株式会社プロレド・パートナーズ 四半期報告書 第14期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロレド・パートナーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】 Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐谷 進
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号 住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】 ０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】 CFO 柴田 英治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号 住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】 ０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】 CFO 柴田 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第３四半期連結 第13期
累計期間
自2020年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2021年７月31日 至2020年10月31日
2,826,245
売上高 （千円） －
496,562
経常利益 （千円） －
親会社株主に帰属する四半期（当
336,197
（千円） －
期）純利益
336,192
四半期包括利益又は包括利益 （千円） －
5,943,394 6,266,750
純資産額 （千円）
7,255,977 7,522,713
総資産額 （千円）
30.21
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） －
潜在株式調整後１株当たり四半期
30.14
（円） －
（当期）純利益
80.5 83.3
自己資本比率 （％）
第14期
回次 第３四半期連結
会計期間
自2021年５月１日
会計期間
至2021年７月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 3.28
（注）１．当社は、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、前連結会計年度については、連結子会社
のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結
しているため、連結貸借対照表項目のみを記載しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、関係会社における異動につきましては第１四半期連結会計期間より、株式会社ブルパス・キャピタルを設立
したため、第２四半期連結会計期間より、ブルパス１号有限責任事業組合、ドルフィン１号投資事業有限責任組合の
重要性が増したため、それぞれ連結範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、「第２ 事業の状
況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状
況 ①経営成績に関する説明」に記載のとおりです。今後も新型コロナウイルスの感染状況には不透明な状況が続い
ており、引き続き当社グループの事業活動及び業績への影響を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との
比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動や移
動の制限などの影響により依然として厳しい状況が続いております。
一方、当社グループの事業領域であるコンサルティング市場におきましては、企業価値の向上を目指すために
業界再編、業務効率化、新たなビジネスモデルの創出、そして、それらの実現に不可欠なデジタル技術の活用
等、企業活動を様々な側面から支援するコンサルティングサービスへのニーズは高まっております。その中でも
コスト削減領域において、人件費の高騰や先行き不透明な経済情勢等もあり、高いコンサルティングニーズが継
続しております。
このような経営環境のもと、当社グループとしてはＷｅｂによる商談やコンサルティング業務の提供、リモー
トワークの推進等により事業活動を継続し、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業人員の増員など
により、新規受注の獲得を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、従来のコスト削減と比べ
てよりハンズオンな形で幅広いコストマネジメントを提供する新たなサービスを開始したほか、自治体向け環境
関連コンサルティング、さらにはコスト管理のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現するビジネス
スペンドマネジメント分野など更なる事業領域の拡大を推進しております。
2021年10月期については、2020年４月の緊急事態宣言下における営業活動の制限の影響等により、計画段階か
ら上期の売上は相対的に少なく、下期において売上が前年同期比で回復することを見込んでおりました。しかし
ながら、2021年４月以降、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を受けて、東京都を中心に追加の緊急事
態宣言、まん延防止等重点措置が発令された結果、当社グループ顧客企業の業種の一部では事業環境が厳しさを
増しており、当社グループが顧客企業に提供するコンサルティングサービスの受注に対しても大きな影響が出て
おります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,826百万円、営業利益515百万円、経常利益496
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は336百万円となりました。なお、当社グループは、コンサルティ
ング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、7,255百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ580百万円減少し、6,094百万円となりました。これは主に現金及び預金
が536百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ313百万円増加し、1,161百万円となりました。これは主に投資有価証券
が131百万円、ソフトウエア仮勘定が102百万円、敷金及び差入保証金が57百万円増加し、有形固定資産の減価償
却累計額が22百万円減少したことによるものであります。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、1,312百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、999百万円となりました。これは主に預り金が249百万
円、未払金が98百万円増加し、未払法人税等が178百万円、未払費用が74百万円減少したことによるものであり
ます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、312百万円となりました。これは主に資産除去債務が
23百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ323百万円減少し、5,943百万円とな
りました。これは主に自己株式が762百万円、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により336
百万円、非支配株主持分が100百万円増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループは新たなプラットフォームの開発を行い、コンサルティングのデジタル化・オートメーション化を
通じて、企業のコスト管理にイノベーションをもたらすことを企図しております。無形資産に計上された開発費を
含む当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は159百万円となりました。
(5）従業員の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末から61名増加し、203名となりました。こ
の従業員の増加は、主に研究開発活動において、新たなプラットフォームを開発するためのエンジニアを増強した
ことによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月14日）
（2021年７月31日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
11,195,600 11,195,600
普通株式 社の標準となる株
(市場第一部)
式であります。
また、単元株式数は
100株であります。
11,195,600 11,195,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年５月１日～
－ 11,195,600 － 2,025,925 － 2,015,925
2021年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
11,192,300 111,923
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
11,195,600
発行済株式総数 － －
111,923
総株主の議決権 － －
(注)当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2021年７月31日現在の自己株式の総数は、276,069株
となっております。
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都港区芝公園
株式会社プロレ 一丁目１番１号
100 100 0.00
－
ド・パートナーズ 住友不動産御成門
タワー７階
100 100 0.00
計 － －
(注)当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2021年７月31日現在の自己株式の総数は、276,069株
となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
5,952,812 5,416,169
現金及び預金
629,078 496,789
売掛金
43,279 28,758
仕掛品
386 286
貯蔵品
49,103 152,103
その他
6,674,660 6,094,107
流動資産合計
固定資産
44,753 82,380
有形固定資産
無形固定資産
369,054 345,988
のれん
47,767 39,961
ソフトウエア
102,793
ソフトウエア仮勘定 -
26 26
その他
416,848 488,769
無形固定資産合計
386,451 590,719
投資その他の資産
848,053 1,161,870
固定資産合計
7,522,713 7,255,977
資産合計
負債の部
流動負債
28,314 25,105
買掛金
80,000 40,000
1年内償還予定の社債
100,000 100,000
短期借入金
25,200 12,600
1年内返済予定の長期借入金
147,427 246,037
未払金
212,763 138,596
未払費用
193,428 14,470
未払法人税等
10,368 40,658
賞与引当金
115,193 382,129
その他
912,695 999,598
流動負債合計
固定負債
240,000 240,000
社債
50,800 44,500
長期借入金
13,539 13,539
退職給付に係る負債
38,928 14,945
資産除去債務
343,268 312,984
固定負債合計
1,255,963 1,312,582
負債合計
純資産の部
株主資本
2,025,041 2,025,925
資本金
2,015,041 2,015,925
資本剰余金
2,227,213 2,563,410
利益剰余金
△ 546 △ 762,779
自己株式
6,266,750 5,842,482
株主資本合計
100,912
非支配株主持分 -
6,266,750 5,943,394
純資産合計
7,522,713 7,255,977
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日
至 2021年７月31日)
2,826,245
売上高
1,160,258
売上原価
1,665,986
売上総利益
1,150,523
販売費及び一般管理費
515,462
営業利益
営業外収益
67
受取利息
2,000
受取給付金
2,025
雑収入
4,093
営業外収益合計
営業外費用
423
支払利息
160
社債利息
22,051
投資事業組合運用損
358
雑損失
22,993
営業外費用合計
496,562
経常利益
特別利益
154
固定資産売却益
154
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損
0
特別損失合計
496,717
税金等調整前四半期純利益
160,525
法人税等
336,192
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5
336,197
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日
至 2021年７月31日)
336,192
四半期純利益
336,192
四半期包括利益
（内訳）
336,197
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ブルパス・キャピタルを設立したため、第２四半期連結会計期間より、
ブルパス１号有限責任事業組合、ドルフィン１号投資事業有限責任組合の重要性が増したため、それぞれ連結範囲
に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を計算する方法を採用しており
ます。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を受けて、当社グループ顧客企業の業種の一部では事業環境が厳し
さを増しており、当社グループが顧客企業に提供するコンサルティングサービスの受注に対しても一定程度影響が
出ておりますが、四半期連結財務諸表作成時点において、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判
断しております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響が、今後2022年10月期の一定期間にわ
たり継続するものと仮定し、会計上の見積り（主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っておりま
す。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、感染拡大状
況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日
至 2021年７月31日）
減価償却費 56,931千円
のれんの償却額 23,065 〃
（株主資本等関係）
当社は、2021年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式275,900株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が762百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株
式が762百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日
至 2021年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 30円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 336,197
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
336,197
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,127,275
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 25,629
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（当社グループ会社がサービスを提供するファンドによる投資実行）
当社グループ会社である株式会社ブルパス・キャピタルがサービスを提供するファンドは、2021年８月12日付
で、同ファンドが出資する特別目的会社を通じて、株式会社せーのとの間で資本業務提携等に関する合意に達し、
株式会社せーの及び関連会社である株式会社ピーマンへの投資を実行しております。取得価額等については守秘義
務があるため、非開示とさせていただきます。
①投資の実行の概要
株式会社せーのは、渋谷発の祖業ブランドであるVANQUISH、原宿の旗艦店を発信拠点として、写真によるSNSコ
ミュニケーション時代を象徴するストリートファッションブランドである＃FR2などの複数ブランドを展開する
ファッションアパレル企業です。特に＃FR2は日本発のストリートファッションブランドとして、東アジア・東南
アジアでも絶大な人気があり、日本のストリートファッションブランドの中では世界展開を狙える数少ないブラン
ドです。また、広告に依存しない独自のマーケティング戦略により、コロナ禍においても高収益を維持しておりま
す。
株式会社ブルパス・キャピタルは、当社グループの経営コンサルティング機能や独自のネットワーク等を活用し
ながら、＃FR2の東アジア・東南アジアへの展開の拡充、越境ECを含めたEC売上の拡大、組織体制の強化等を支援
することにより、＃FR2が日本発の世界に冠するストリートファッションブランドへ飛躍することを全力で後押し
いたします。
②投資の実行の相手先の概要
会社名 株式会社せーの
事業内容 服飾・雑貨等の企画・製造・販売業
設立 2002年12月
会社名 株式会社ピーマン
事業内容 株式の保有及び知的財産の保有・管理等
設立 2018年５月
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月14日
株式会社プロレド・パートナーズ
取締役会御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田英志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
善方正義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
レド・パートナーズの２０２０年１１月１日から２０２１年１０月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２１年５月１日から２０２１年７月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年１１月１日から
２０２１年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロレド・パートナーズ及び連結子会社の２０２１年７月３
１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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