株式会社グリーンクロス 四半期報告書 第51期第1四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グリーンクロス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グリーンクロス(E03279)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和３年９月14日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 令和３年５月１日 至 令和３年７月31日）
【会社名】 株式会社グリーンクロス
【英訳名】 GREEN CROSS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 孝二
【本店の所在の場所】 福岡市中央区小笹五丁目22番34号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区笹丘一丁目17番29号
【電話番号】 ０９２－７３７－０３７０
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 松本 光一郎
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 令和２年５月１日 自 令和３年５月１日 自 令和２年５月１日
会計期間
至 令和２年７月31日 至 令和３年７月31日 至 令和３年４月30日
4,426,377 4,861,894 18,397,257
売上高 （千円）
209,712 249,427 1,391,267
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
123,225 161,152 910,961
（千円）
期）純利益
126,956 169,303 925,204
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,672,943 8,410,200 8,478,890
純資産額 （千円）
13,057,692 14,741,160 14,236,500
総資産額 （千円）
14.11 18.28 103.59
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
58.8 57.0 59.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による長期的な減
速が続く中、ワクチン接種の進展等一部で持ち直しの動きがみられるものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措
置の発令等の影響もあり、個人消費は依然として低水準で推移するなど、先行き不透明な状況が継続しておりま
す。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、激甚化・頻発化する自然災害へ
の対応により公共事業投資が堅調に推移するとともに、民間設備投資においても持ち直しの動きが見られるなど、
総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状勢のもと、引き続き当社グループは収益力の向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業及びサ
インメディア事業の営業促進と各種経営リソースの強化、並びに物流システムの効率化を行うとともに、ブロック
経営を基点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能促進を図るなど企業体質の改善へと注力してまいり
ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,861百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は222百万
円（前年同四半期比4.0％増）、経常利益は249百万円（前年同四半期比18.9％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は161百万円（前年同四半期比30.8％増）となりました。
②財政状態に関する状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は14,741百万円で、前連結会計年度末に比べ504百万円の増加と
なりました。主な要因は現金及び預金が177百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は
受取手形及び売掛金）が153百万円の増加、商品が194百万円の増加、土地が289百万円の増加等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,330百万円で、前連結会計年度末に比べ573百万円の増加とな
りました。主な要因は支払手形及び買掛金が131百万円の増加、短期借入金が500百万円の増加等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が8百万円の増加、利
益剰余金が76百万円の減少となりました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、
8,410百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,101,000
計 36,101,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和３年７月31日） （令和３年９月14日） 業協会名
9,025,280 9,025,280
普通株式 福岡証券取引所 単元株式数100株
9,025,280 9,025,280
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年５月１日～
－ 9,025,280 － 697,266 － 660,866
令和３年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和３年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和３年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
210,600
普通株式
8,813,500 88,135
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,180
単元未満株式 普通株式 － －
9,025,280
発行済株式総数 － －
88,135
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年７月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
福岡市中央区小笹五
210,600 210,600 2.33
株式会社グリーンクロス －
丁目22番34号
210,600 210,600 2.33
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年５月１日から令
和３年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年５月１日から令和３年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年４月30日) (令和３年７月31日)
資産の部
流動資産
2,706,974 2,529,575
現金及び預金
3,414,770
受取手形及び売掛金 -
※１ 3,568,718
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※１ 403,138
403,968
電子記録債権
2,039,329 2,234,176
商品
168,805 174,304
原材料及び貯蔵品
87,983 137,158
その他
△ 18,979 △ 20,974
貸倒引当金
8,802,853 9,026,097
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
923,897 994,800
建物及び構築物（純額）
1,066,747 1,049,595
レンタル品（純額）
2,162,232 2,451,655
土地
95,890 92,086
その他（純額）
4,248,768 4,588,137
有形固定資産合計
無形固定資産
358,136 337,631
のれん
115,789 104,486
その他
473,926 442,117
無形固定資産合計
投資その他の資産
435,571 453,387
投資有価証券
134,579 86,251
繰延税金資産
171,669 176,144
その他
△ 30,868 △ 30,976
貸倒引当金
710,951 684,807
投資その他の資産合計
5,433,646 5,715,063
固定資産合計
14,236,500 14,741,160
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年４月30日) (令和３年７月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,787,140
3,655,741
支払手形及び買掛金
81,643 76,654
１年内返済予定の長期借入金
500,000
短期借入金 -
234,915 60,973
未払法人税等
349,320 236,180
賞与引当金
694,342 867,033
その他
5,015,963 5,527,982
流動負債合計
固定負債
287,002 269,095
長期借入金
454,643 533,882
その他
741,646 802,978
固定負債合計
5,757,609 6,330,960
負債合計
純資産の部
株主資本
697,266 697,266
資本金
792,609 792,609
資本剰余金
6,946,003 6,869,161
利益剰余金
△ 75,823 △ 75,823
自己株式
8,360,055 8,283,214
株主資本合計
その他の包括利益累計額
118,323 126,471
その他有価証券評価差額金
118,323 126,471
その他の包括利益累計額合計
511 514
非支配株主持分
8,478,890 8,410,200
純資産合計
14,236,500 14,741,160
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年５月１日 (自 令和３年５月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
4,426,377 4,861,894
売上高
2,830,669 3,151,442
売上原価
1,595,708 1,710,451
売上総利益
1,381,616 1,487,742
販売費及び一般管理費
214,092 222,709
営業利益
営業外収益
30 22
受取利息
4,245 4,331
受取配当金
17,940
投資事業組合運用益 -
18
為替差益 -
2,008 4,988
雑収入
6,284 27,301
営業外収益合計
営業外費用
327 525
支払利息
7,442
投資事業組合運用損 -
473
為替差損 -
2,419 57
雑損失
10,664 583
営業外費用合計
209,712 249,427
経常利益
209,712 249,427
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,121 43,520
65,395 44,751
法人税等調整額
86,516 88,272
法人税等合計
123,196 161,154
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2
△ 28
に帰属する四半期純損失（△）
123,225 161,152
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年５月１日 (自 令和３年５月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
123,196 161,154
四半期純利益
その他の包括利益
3,760 8,148
その他有価証券評価差額金
3,760 8,148
その他の包括利益合計
126,956 169,303
四半期包括利益
（内訳）
126,985 169,300
親会社株主に係る四半期包括利益
2
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 28
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし
ました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和３年４月30日） （令和３年７月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産 －千円 62,249千円
電子記録債権 － 17,290
支払手形及び買掛金 － 8,641
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和３年４月30日） （令和３年７月31日）
受取手形裏書譲渡高 9,533 千円 10,791 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償
却額は、次の通りであります。
また、前連結会計年度よりレンタル品を流動資産の区分から固定資産の区分に表示する方法に変更しており、当該変
更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の減価償却費の組替えを行っております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年５月１日 （自 令和３年５月１日
至 令和２年７月31日） 至 令和３年７月31日）
減価償却費 212,055千円 274,115千円
のれんの償却額 20,505千円 20,505千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年５月１日 至 令和２年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
令和２年７月10日
令和２年４月30日 令和２年７月14日
普通株式 261,593 30.0 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、記念配当5.0円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年５月１日 至 令和３年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
令和３年７月12日
令和３年４月30日 令和３年７月13日
普通株式 237,993 27.0 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年５月１日 至 令和２年７月31日）
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年５月１日 至 令和３年７月31日）
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年５月１日 至 令和３年７月31日）
（単位：千円）
工事表示板・標識 376,920
仮設防護柵 208,791
保安灯・警告灯 105,826
防災用品・環境整備用品 735,531
その他商品 1,170,074
サインメディア 1,262,651
顧客との契約から生じる収益 3,859,796
その他の収益 1,002,097
外部顧客への売上高 4,861,894
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年５月１日 （自 令和３年５月１日
至 令和２年７月31日） 至 令和３年７月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 14円11銭 18円28銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 123,225 161,152
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
123,225 161,152
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,735 8,814
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 - -
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（千株） - -
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和３年７月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 237百万円
（ロ）１株当たりの金額 27円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和３年７月13日
（注）令和３年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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株式会社グリーンクロス(E03279)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
令和３年９月10日
株 式 会 社 グ リ ー ン ク ロ ス
取 締 役 会 御 中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 田 邉 太 郎
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 濵 田 善 彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリー
ンクロスの令和３年５月１日から令和４年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年５月１日か
ら令和３年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年５月１日から令和３年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンクロス及び連結子会社の令和３年７月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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