太洋基礎工業株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太洋基礎工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 太洋基礎工業株式会社
【英訳名】 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 行 正
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 庄 田 政 義
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 庄 田 政 義
【縦覧に供する場所】 太洋基礎工業株式会社 東京支店
(東京都品川区南大井５丁目27番17号)
太洋基礎工業株式会社 大阪支店
(大阪府高槻市五領町20番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第54期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2021年１月31日
売上高 (千円) 6,795,349 6,148,369 13,308,092
経常利益 (千円) 257,488 352,884 660,444
四半期(当期)純利益 (千円) 166,532 245,458 435,796
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 456,300 456,300 456,300
発行済株式総数 (株) 819,600 819,600 819,600
純資産額 (千円) 7,060,946 7,606,258 7,298,642
総資産額 (千円) 10,622,550 10,478,138 10,074,557
１株当たり四半期
(円) 250.25 361.11 654.87
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 100.00
自己資本比率 (％) 66.5 72.6 72.4
営業活動による
(千円) △ 828,556 1,435,144 △ 419,157
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 325,193 △ 99,775 △ 706,327
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 118,918 △ 21,403 △ 169,924
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,093,780 3,385,005 2,071,039
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 108.55 224.38
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四
半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にあり、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費など一部に弱さがみられております。先行きについては、
感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直し
の動きが続くことが期待されております。しかし変異株による感染の再拡大、それに伴う経済活動や社会活動の制
限など続いており、内外経済に与える影響と金融資本市場の変動等の影響も注視する必要があります。
建設業界におきましては、公共建設投資は補正予算等により堅調に推移し、住宅建設も底堅い動きとなり、民間
の設備投資においても持ち直していくものと思われます。しかし感染拡大の影響として資材調達の問題、工期延
長、民間設備投資関連工事の発注延期、受注活動の競合と厳しい状況となっております。
このような状況のなかで、当社は新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門
工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高の目標達成に向け全社を挙げて取り
組んでまいりました。
なお、第１四半期会計期間より、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「建築事業」について金額的な重要
性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「住宅関連工事事業」に含ま
れていた「太陽光設備関連の建設」の事業について事業区分の見直しにより「特殊土木工事等事業」に含めて記載
する方法に変更しております。
特殊土木工事等事業では、民間設備投資関連の工事に計画の見直し、実施時期の延期が見られ、当社主体で設立
した協会による工法の普及と受注活動を行い、都市再開発関連となる基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を
目指しておりましたが、前第２四半期累計期間と比較して受注が伸びませんでした。下期には、公共事業の発注が
予定されており、今後更なる営業活動を注力して工事受注を目指してまいります。住宅関連工事事業では、自社開
発工法の普及拡大と豊富な営業工種で積極的な営業を行い、住宅建設の底堅い動きに支えられ受注拡大となりまし
た。建築事業では、新規のマンション建築等の受注ができ、また、施工も順調に推移しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、61億48百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
損益につきましては、営業利益は２億90百万円（前年同期比32.0％増）、経常利益は３億52百万円（前年同期比
37.0％増）、四半期純利益は２億45百万円（前年同期比47.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期
累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
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特殊土木工事等事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は29億20百万円（前年同期比31.1％減）とな
り、セグメント利益は２億13百万円（前年同期比39.5％減）となりました。
住宅関連工事事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は23億37百万円（前年同期比12.2％増）となり、
セグメント利益は38百万円（前年同四半期はセグメント損失１億28百万円）となりました。
建築事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は８億60百万円（前年同期比92.9％増）となり、セグメン
ト利益は23百万円（前年同四半期はセグメント損失19百万円）となりました。
機械製造販売等事業における当第２四半期累計期間の売上高は６百万円（前年同期比160.9％増）となり、セグメ
ント利益は０百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第２四半期累計期間の売上高は24百万円（前年同期比4.3％減）となり、セ
グメント利益は14百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
②財政状態
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産合計は104億78百万円となり、前事業年度末に比べ４億３百万円増加い
たしました。 その主な要因は、完成工事未収入金が11億52百万円減少したことと、現金及び預金が12億３百万円
増加したことによります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債合計は28億71百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円増加いたしま
した。その主な要因は、支払手形が84百万円および未払法人税等が61百万円それぞれ減少したことと、工事未払
金が１億63百万円および未成工事受入金が62百万円それぞれ増加したことによります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は76億６百万円となり、前事業年度末に比べ３億７百万円増加い
たしました。その主な要因は、繰越利益剰余金が１億78百万円および自己株式が79百万円それぞれ増加したこと
によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ13億13百万円増加し、33億
85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14億35百万円(前年同四半期は８億28百万円の支出)となりました。この主な
要因は、 売上債権の回収によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、99百万円(前年同四半期は３億25百万円の支出)となりました。この主な要因
は、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21百万円(前年同四半期は１億18百万円の支出)となりました。この主な要因
は、自己株式の売却による収入および配当金の支払によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年９月14日)
( 2021年７月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 819,600 819,600 単元株式数 100株
JASDAQ(スタンダード)
計 819,600 819,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月１日～
― 819,600 ― 456,300 ― 340,700
2021年７月31日
(5) 【大株主の状況】
2021年７月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
豊 住 満 愛知県名古屋市守山区 256 37.35
太洋基礎工業取引先持株会 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 38 5.60
㈱愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 30 4.37
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地 21 3.18
瀧上工業㈱ 半田市神明町１丁目１番地 20 3.03
太洋基礎工業従業員持株会 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 20 2.99
内 藤 征 吾 東京都中央区日本橋 20 2.94
㈱三東工業社 滋賀県栗東市上鈎480番地 20 2.91
山 田 知 史 愛知県名古屋市熱田区 13 1.98
豊 住 清 愛知県名古屋市守山区 10 1.55
計 － 452 65.90
(注) 上記のほか当社所有の自己株式133千株(16.27％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 133,300
普通株式 685,600
完全議決権株式(その他) 6,856 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 819,600 ― ―
総株主の議決権 ― 6,856 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
(自己保有株式) 愛知県名古屋市中川区柳
133,300 ― 133,300 16.26
太洋基礎工業株式会社 森町107番地
計 ― 133,300 ― 133,300 16.26
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年５月１日から2021年７月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年２月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人 アンビシャスにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,483,039 3,687,005
※１ 163,645 ※１ 192,370
受取手形
※１ 362,003
電子記録債権 208,244
完成工事未収入金 3,078,502 1,925,531
未成工事支出金 270,682 402,543
その他 146,314 88,710
△ 33,900 △ 22,300
貸倒引当金
流動資産合計 6,316,529 6,635,863
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 135,721 131,061
機械及び装置（純額） 1,174,539 1,030,848
土地 932,109 919,513
リース資産（純額） 42,013 32,560
建設仮勘定 - 12,123
9,618 8,940
その他（純額）
有形固定資産合計 2,294,002 2,135,047
無形固定資産
16,427 17,009
投資その他の資産
投資有価証券 1,012,637 1,254,522
関係会社長期貸付金 76,400 72,628
破産更生債権等 14,725 12,500
繰延税金資産 73,298 78,620
その他 402,508 395,638
△ 131,970 △ 123,693
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,447,599 1,690,217
固定資産合計 3,758,028 3,842,274
資産合計 10,074,557 10,478,138
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 715,781 631,135
工事未払金 783,612 946,864
1年内返済予定の長期借入金 92,765 92,765
リース債務 16,782 12,265
未払法人税等 170,809 109,226
未成工事受入金 204,835 267,340
工事損失引当金 - 1,528
完成工事補償引当金 42,110 39,092
賞与引当金 41,399 43,687
233,869 296,629
その他
流動負債合計 2,301,965 2,440,535
固定負債
長期借入金 55,862 10,868
リース債務 44,189 39,660
退職給付引当金 255,398 282,764
役員退職慰労引当金 114,510 94,060
3,990 3,990
資産除去債務
固定負債合計 473,950 431,343
負債合計 2,775,915 2,871,879
純資産の部
株主資本
資本金 456,300 456,300
資本剰余金 377,686 397,437
利益剰余金 6,912,842 7,091,753
△ 587,286 △ 508,029
自己株式
株主資本合計 7,159,542 7,437,461
評価・換算差額等
139,100 168,797
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 139,100 168,797
純資産合計 7,298,642 7,606,258
負債純資産合計 10,074,557 10,478,138
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高
完成工事高 6,767,699 6,117,942
27,650 30,427
兼業事業売上高
売上高合計 6,795,349 6,148,369
売上原価
完成工事原価 6,124,105 5,372,611
13,129 15,721
兼業事業売上原価
売上原価合計 6,137,234 5,388,333
売上総利益
完成工事総利益 643,593 745,330
14,521 14,705
兼業事業総利益
売上総利益合計 658,115 760,036
※１ 438,108 ※１ 469,691
販売費及び一般管理費
営業利益 220,006 290,344
営業外収益
受取利息 1,675 2,414
受取配当金 14,142 14,729
貸倒引当金戻入額 - 6,051
保険解約返戻金 - 25,977
受取賃貸料 8,213 6,623
受取保険金 246 -
生命保険配当金 6,710 6,051
物品売却益 783 1,772
特許関連収入 8,480 -
4,382 6,387
その他
営業外収益合計 44,636 70,007
営業外費用
支払利息 1,806 1,688
賃貸費用 4,910 3,925
自己株式処分費用 - 1,000
437 853
その他
営業外費用合計 7,154 7,467
経常利益 257,488 352,884
特別利益
2,409 649
固定資産売却益
特別利益合計 2,409 649
特別損失
固定資産除売却損 0 8,128
投資有価証券評価損 4,638 -
1,400 -
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
特別損失合計 6,038 8,128
税引前四半期純利益 253,858 345,405
法人税、住民税及び事業税
86,670 114,410
656 △ 14,462
法人税等調整額
法人税等合計 87,326 99,947
四半期純利益 166,532 245,458
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 253,858 345,405
減価償却費 138,653 180,644
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,850 △ 19,877
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,952 2,287
退職給付引当金の増減額（△は減少） 19,518 27,366
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,800 △ 20,450
工事損失引当金の増減額（△は減少） 7,076 1,528
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） - △ 3,018
受取利息及び受取配当金 △ 15,818 △ 17,143
支払利息 1,806 1,688
投資有価証券評価損益（△は益） 4,638 -
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損益（△は益） △ 2,409 7,478
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,028,010 988,189
たな卸資産の増減額（△は増加） 69,853 △ 130,337
破産更生債権等の増減額（△は増加） - 2,225
仕入債務の増減額（△は減少） 32,464 83,673
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 121,143 62,505
△ 3,753 76,342
その他
小計 △ 632,661 1,588,511
利息及び配当金の受取額
18,977 20,139
利息の支払額 △ 1,550 △ 1,825
△ 213,321 △ 171,680
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 828,556 1,435,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 352,000 △ 302,000
定期預金の払戻による収入 352,000 412,000
有形固定資産の取得による支出 △ 329,199 △ 41,904
有形固定資産の売却による収入 18,029 2,643
無形固定資産の取得による支出 △ 2,905 △ 1,822
投資有価証券の取得による支出 △ 3,450 △ 206,126
投資不動産の賃貸による収入 8,326 5,742
投資不動産の賃貸による支出 △ 2,106 △ 1,842
貸付けによる支出 △ 10,000 △ 20,000
貸付金の回収による収入 4,298 23,771
保険積立金の解約による収入 - 36,692
△ 8,185 △ 6,929
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 325,193 △ 99,775
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 44,994 △ 44,994
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 2
自己株式の売却による収入 - 99,008
リース債務の返済による支出 △ 7,480 △ 9,045
△ 66,439 △ 66,369
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 118,918 △ 21,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,272,668 1,313,965
現金及び現金同等物の期首残高 3,366,449 2,071,039
※１ 2,093,780 ※１ 3,385,005
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社ヘの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にありますが、四半期報
告書提出日現在においては、当四半期末の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに大
きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じ
た場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
受取手形 9,068 千円 22,570 千円
電子記録債権 ― 41,649
(四半期損益計算書関係)
前第２四半期累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 ）及び当第２四半期累計期間（自 2021年２
月１日 至 2021年７月31日 ）
当社の完成工事高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期会計期間に集中して
いるため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における完成工事高に比べ第４四半期会計期間の完成工事
高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、工事進行基準に基づく完成工事高が工事の進捗度に応じて
分散される割合が高まるため、季節的変動は軽減される傾向にあります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
従業員給料手当 132,112 千円 132,824 千円
役員報酬 40,972 44,065
従業員賞与 10,656 10,913
賞与引当金繰入額 7,559 9,056
役員退職慰労引当金繰入額 5,800 4,800
研究開発費 11,243 37,431
退職給付費用 4,940 12,073
貸倒引当金繰入額 450 △ 11,916
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
現金及び預金 2,505,780千円 3,687,005千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △412,000 △302,000
現金及び現金同等物 2,093,780 3,385,005
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月24日
普通株式 66,547 100.00 2020年１月31日 2020年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月22日
普通株式 66,547 100.00 2021年１月31日 2021年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
住宅関連工事
特殊土木工事 機械製造販売 再生可能エネ
建築事業
等事業 等事業 ルギー等事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,238,971 2,082,801 445,926 2,407 25,243 6,795,349
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 4,238,971 2,082,801 445,926 2,407 25,243 6,795,349
セグメント利益又は損失(△)
352,850 △ 128,264 △ 19,048 438 14,030 220,006
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
住宅関連工事
特殊土木工事 機械製造販売 再生可能エネ
建築事業
等事業 等事業 ルギー等事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,920,412 2,337,497 860,033 6,280 24,147 6,148,369
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,920,412 2,337,497 860,033 6,280 24,147 6,148,369
セグメント利益 213,672 38,470 23,662 395 14,143 290,344
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
第１四半期会計期間より、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「建築事業」について金額的な重要性が増し
たため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた
「太陽光設備関連の建設」の事業について事業区分の見直しにより「特殊土木工事等事業」に含めて記載する方法に
変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
項目
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
１株当たり四半期純利益 250円25銭 361円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 166,532 245,458
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 166,532 245,458
普通株式の期中平均株式数(千株) 665 679
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（完全子会社の吸収合併）
当社は、完全子会社である株式会社ランド・クリエイティブを2021年８月１日を効力発生日として吸収合併い
たしました。
１．合併の目的
当社経営の効率化と事業基盤、営業強化を図ることを目的としております。また、人材、技術、設備等全ての
経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することができるため、株式会社ラ
ンド・クリエイティブを吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨
(1) 合併の日程
合併決議取締役会 2021年３月12日
合併契約締結日 2021年３月12日
合併契約承認株主総会決議日 2021年４月22日
合併の効力発生日 2021年８月１日
(2) 合併の方式
当社を存続会社とし、株式会社ランド・クリエイティブを消滅会社とする吸収合併方式です。
(3) 合併に係る割当の内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であることから、本合併による株式の割当て及び金銭等の交付
は行いません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月９日
太洋基礎工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
岐阜県岐阜市
代表社員
公認会計士 諏 訪 直 樹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 昭 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株
式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの第55期事業年度の第２四半期会計期間（2021年５月１日から2021年
７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の2021年７月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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