株式会社フロンティアインターナショナル 四半期報告書 第32期第1四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フロンティアインターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フロンティアインターナショナル(E34657)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 株式会社フロンティアインターナショナル
【英訳名】 FRONTIER INTERNATIONAL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河村 康宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】 ０３－５７７８－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 清水 紀年
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】 ０３－５７７８－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 清水 紀年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年５月１日 自2021年５月１日 自2020年５月１日
会計期間
至2020年７月31日 至2021年７月31日 至2021年４月30日
1,970,026 3,520,215 15,721,861
売上高 （千円）
266,023 943,287
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 97,018
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会社
174,932 519,391
（千円） △ 127,936
株主に帰属する四半期純損失
（△）
175,498 556,746
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 110,444
4,620,330 5,369,089 5,300,218
純資産額 （千円）
6,739,156 8,513,649 7,831,312
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
38.67 116.33
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 28.61
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
113.62
（円） － －
（当期）純利益
68.6 63.0 67.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３. 第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点において限定的ではありま
すが、今後、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況の経過により、連結会社の財政状態、経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年５月１日～2021年７月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症の感染再拡大に伴い、緊急事態宣言が再発令されるなど、断続的に経済活動が制限される状況が続きま
した。
このような中、当社グループでは、事業環境や顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応すべく、自社配信スタ
ジオであるFスタジオ渋谷を５G化する等の積極的な投資を行ったことで、デジタルによるイベント配信やオンラ
イン案件が大幅に躍進したことと、人材領域の販促キャンペーンなどの受注体制を整備・推進し、収益の確保に
努めたほか、国際的スポーツイベント案件などの受注の獲得もあり、増収増益を確保することができました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,520百万円（前年同期比78.7％増）、売上
総利益696百万円（同62.6％増）、営業利益257百万円（前年同期は営業損失194百万円）、経常利益266百万円
（前年同期は経常損失97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円（前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純損失127百万円）となりました。
なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ623百万円増加
いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が649百万円、未成業務支出金が726百万円増加した
一方で、現金及び預金が738百万円減少したことによるものであります。固定資産は911百万円となり、前連結会
計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が59百万円増加したことによるもの
であります。
この結果、総資産は、8,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円増加
いたしました。これは主に、買掛金が809百万円増加した一方で、その他の流動負債が180百万円減少したことに
よるものであります。固定負債は396百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これ
は主に、役員退職慰労引当金が２百万円、退職給付に係る負債が３百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増
加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円を計上したことによるものと、剰
余金の配当108百万円により、利益剰余金が66百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.0％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,120,000
計 17,120,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月14日）
（2021年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
4,619,000 4,619,000
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
4,619,000 4,619,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年５月１日～
－ 4,619,000 － 51,625 － 41,625
2021年７月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
95,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,522,100 45,221
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,600
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の様式
4,619,000
発行済株式総数 － －
45,221
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社フロンティアイ 東京都渋谷区渋谷
95,300 95,300 2.06
－
ンターナショナル 三丁目３番５号
95,300 95,300 2.06
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
4,093,737 3,355,399
現金及び預金
2,594,392
受取手形及び売掛金 －
3,243,643
受取手形、売掛金及び契約資産 －
94,685 821,013
未成業務支出金
196,272 182,292
その他
△ 161 －
貸倒引当金
6,978,925 7,602,348
流動資産合計
固定資産
139,502 135,504
有形固定資産
8,441 11,923
無形固定資産
投資その他の資産
748,787 808,218
その他
△ 44,345 △ 44,345
貸倒引当金
704,442 763,872
投資その他の資産合計
852,386 911,300
固定資産合計
7,831,312 8,513,649
資産合計
負債の部
流動負債
1,299,055 2,108,498
買掛金
119,347 97,161
未払法人税等
6,839 6,839
関係会社清算損失引当金
716,078 536,040
その他
2,141,320 2,748,540
流動負債合計
固定負債
205,800 208,124
役員退職慰労引当金
112,244 116,119
退職給付に係る負債
71,728 71,774
資産除去債務
389,773 396,019
固定負債合計
2,531,093 3,144,560
負債合計
純資産の部
株主資本
51,625 51,625
資本金
378,141 378,141
資本剰余金
4,896,648 4,963,012
利益剰余金
△ 116,226 △ 116,226
自己株式
5,210,188 5,276,552
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87,233 87,799
その他有価証券評価差額金
87,233 87,799
その他の包括利益累計額合計
2,796 4,737
新株予約権
5,300,218 5,369,089
純資産合計
7,831,312 8,513,649
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
1,970,026 3,520,215
売上高
1,541,476 2,823,556
売上原価
428,550 696,658
売上総利益
623,519 439,495
販売費及び一般管理費
257,162
営業利益又は営業損失（△） △ 194,969
営業外収益
25 412
受取利息
8 8
受取配当金
100,244 8,686
雇用調整助成金
7 15
その他
100,285 9,123
営業外収益合計
営業外費用
1,492
関係会社清算損 －
841 262
その他
2,334 262
営業外費用合計
266,023
経常利益又は経常損失（△） △ 97,018
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
266,023
△ 97,018
純損失（△）
30,917 91,090
法人税等
174,932
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 127,936
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
174,932
△ 127,936
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
174,932
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 127,936
その他の包括利益
17,483 565
その他有価証券評価差額金
7
－
為替換算調整勘定
17,491 565
その他の包括利益合計
175,498
四半期包括利益 △ 110,444
（内訳）
175,498
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 110,444
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に
基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとし
ております。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないた
め、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余
金の当期首残高への影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は74,804千円増加し、売上原価は71,116千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,688千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしております。なお、収益認識会計基準89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる重要な影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社の事業等への影響は、現時点において限定的ではあります
が、今後、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約の締結、取
引 銀行３行とコミットメントライン契約をしております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおり
で あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年４月30日） （2021年７月31日）
当座貸越極度額及びコミットメ
3,600,000千円 3,600,000千円
ントライン契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 3,600,000 3,600,000
２ 財務制限条項
当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,000,000千
円）には、以下の財務制限条項が付されております。
・ 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年４月末日における連結貸借
対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持する。
当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,000,000千
円）には、以下の財務制限条項が付されております。
・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年４月末日におけ
る連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持する。
・ 各事業年度末における経常損益を、２期連続で赤字としないこと。
当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,000,000千
円）には、以下の財務制限条項が付されております。
・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2020年４月末日及び直
近の事業年度末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。
・ 各事業年度末における経常損益を、２期連続で赤字としないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
減価償却費 4,218千円 4,949千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年７月30日
普通株式 175,449 39.00 2020年４月30日 2020年７月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式95,300株の取得を行いました。こ
の自己株式の取得により、自己株式が70,400千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において116,226千円
となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2020年７月17日をもって取得を
終了しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年７月29日
普通株式 108,568 24.00 2021年４月30日 2021年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
プロモーション事業
一時点で移転される財又はサービス 3,445,410
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 74,804
顧客との契約から生じる収益 3,520,215
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,520,215
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△28円61銭 38円67銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△127,936 174,932
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △127,936 174,932
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,472,243 4,523,700
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)１. 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２. 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の希薄化効果を有しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月13日
株式会社フロンティアインターナショナル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水 野 友 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 田 悟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロ
ンティアインターナショナルの２０２１年５月１日から２０２２年４月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（２０２１年５月１日から２０２１年７月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年５月１日から２０
２１年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フロンティアインターナショナル及び連結子会社の２０２１
年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った
。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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