株式会社菊池製作所 四半期報告書 第47期第1四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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株式会社菊池製作所(E22016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 株式会社菊池製作所
【英訳名】 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 功
【本店の所在の場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2021年４月30日
売上高 (千円) 906,676 1,199,616 4,465,469
経常損失(△) (千円) △ 224,762 △ 205,083 △ 904,629
親会社株主に帰属する
(千円) △ 215,803 △ 138,277 △ 934,231
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 402,998 △ 317,941 △ 276,341
純資産額 (千円) 6,968,566 6,702,993 7,141,785
総資産額 (千円) 9,971,775 11,090,405 10,762,843
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 17.86 △ 11.44 △ 77.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.9 60.3 66.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、前連結会計年度より世界的に流行している新型コロナウ
イルス感染症の収束がいまだ見通せず、度重なる緊急事態宣言が発令され、依然として経済の先行きは不透明な
状況が続いております。
海外経済においても、新型コロナウイルス感染症により、世界経済は悪化しましたが、米国及び欧州では、ワ
クチン接種の拡大による経済活動の規制が緩和され景気の回復傾向が見られ世界経済は下げ止まりの傾向となり
ました。しかしながら、引続き新型コロナウイルスの変異による感染症の拡大の懸念などにより不透明な状況と
なっております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いております。当社の
主要顧客であるスマートフォン、デジタルカメラ、時計、事務機器等の情報通信機器、精密電子機器ならびに自
動車メーカー等の研究開発及び生産状況は、前期と比較すると多少開発意欲は回復傾向にあるものの、元よりの
業界縮小傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費の減少を受けて、新規開発試作品製造・金
型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は大変厳しい結果となりました。一方、ロボット・装置関連製品につ
いては、当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローン、配膳ロボット等をはじめとした介護・医療
分野及びサポート・サービスロボット分野への新製品を市場へ投入するとともに、ウィズコロナ・アフターコロ
ナにロボティクス技術を活用した新製品の創出にも取り組んでおります。また、同分野を中心としたスタート
アップ企業への包括事業連携を掲げて開始した「WORLD ROBOTEC」の取り組みを核として、新規技術を保有するス
タートアップ企業への出資なども含めてスタートアップ企業との連携関係構築は拡大しております。その結果、
受託開発や受託製造の引き合いは引き続き拡大傾向にあり、ロボット・装置関連製品については、一定の成果を
上げておりますが、注力しているロボティクスの販売は弱含みであり、若干計画を下回って推移しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,199百万円(前年同四半期比32.3％増)となり、利
益面につきましては、売上総利益は48百万円(前年同四半期は売上総損失11百万円)、営業損失183百万円(前年同
四半期は営業損失232百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益55百万円(同11.7％
減)を加算し、持分法による投資損失及び支払利息等の営業外費用77百万円(同38.7％増)を減じた結果として、経
常損失は205百万円(前年同四半期は経常損失224百万円)となりました。さらに、特別利益として持分変動利益20
百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は138百万円(前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失215百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計
方針の変更)」をご参照ください。
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(財政状態)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、11,090百万円となり、前連結会計年度末比327百万円の増加
(前連結会計年度末比3.0％増)となりました。うち、流動資産は、4,169百万円となり、前連結会計年度末比573百
万円の増加(同15.9％増)となりました。これは、現金及び預金が255百万円増加(同15.8％増)及び受取手形、売掛
金及び契約資産が294百万円増加(同38.1％増)したことが主因となっております。固定資産は、6,920百万円とな
り、前連結会計年度末比245百万円の減少(同3.4％減)となりました。これは、投資有価証券233百万円の減少(同
4.7％減)によるものです。
負債合計は、4,387百万円となり、前連結会計年度末比766百万円の増加(前連結会計年度末比21.2％増)となり
ました。うち、流動負債は、2,644百万円となり、前連結会計年度末比857百万円の増加(同48.0％増)となりまし
た。これは、短期借入金が591百万円増加(同83.6％増)したことが主因となっております。固定負債は、1,742百
万円となり、前連結会計年度末比90百万円の減少(同5.0％減)となりました。これは、繰延税金負債が99百万円減
少(同12.0％減)したことが主因となっております。
純資産は、6,702百万円となり、前連結会計年度末比438百万円の減少(同6.1％減)となりました。これは、その
他の包括利益累計額が167百万円減少(同9.8％減)及び利益剰余金が259百万円減少(同8.4％減)したことが主因と
なっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年７月31日 ) (2021年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 12,337,700 12,337,700 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 12,337,700 12,337,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月１日 ～
－
12,337,700 － 1,303,843 － 1,198,003
2021年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
252,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,794 -
12,079,400
普通株式
単元未満株式 - -
5,800
発行済株式総数 12,337,700 - -
総株主の議決権 - 120,794 -
(注) １.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都八王子市美山町
252,500 - 252,500 2.0
株式会社菊池製作所 2161番地21
計 - 252,500 - 252,500 2.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,613,897 1,869,081
受取手形及び売掛金 772,784 -
※1 1,067,024
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※1 384,758
電子記録債権 323,939
商品及び製品 124,780 107,340
仕掛品 285,403 191,854
原材料及び貯蔵品 259,057 236,465
その他 362,723 379,126
△ 146,519 △ 66,266
貸倒引当金
流動資産合計 3,596,066 4,169,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,868,004 2,867,350
減価償却累計額 △ 1,492,234 △ 1,506,445
△ 477,740 △ 477,740
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 898,029 883,164
機械装置及び運搬具
3,224,961 3,224,561
減価償却累計額 △ 2,704,757 △ 2,722,431
△ 210,469 △ 210,469
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 309,733 291,660
工具、器具及び備品
658,653 659,062
減価償却累計額 △ 580,424 △ 586,107
△ 16,985 △ 16,985
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 61,242 55,969
土地 638,692 636,545
建設仮勘定 - 29,400
有形固定資産合計 1,907,699 1,896,739
無形固定資産
ソフトウエア 55,973 54,945
5,805 5,691
その他
無形固定資産合計 61,778 60,637
投資その他の資産
投資有価証券 4,964,378 4,730,650
長期貸付金 10,552 10,166
繰延税金資産 5,806 5,655
その他 217,213 217,618
△ 717 △ 494
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,197,234 4,963,596
固定資産合計 7,166,711 6,920,974
繰延資産
創立費 64 46
資産合計 10,762,843 11,090,405
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
※1 777,011
支払手形及び買掛金 598,271
短期借入金 707,500 1,298,700
1年内返済予定の長期借入金 79,294 81,661
未払金 106,578 94,704
未払費用 119,154 167,608
未払法人税等 16,723 8,505
賞与引当金 50,025 50,025
預り金 26,447 48,843
83,481 117,674
その他
流動負債合計 1,787,475 2,644,732
固定負債
長期借入金 220,850 204,755
役員退職慰労引当金 389,624 392,950
退職給付に係る負債 27,452 24,556
資産除去債務 10,751 10,765
繰延税金負債 827,208 727,513
357,694 382,138
その他
固定負債合計 1,833,582 1,742,679
負債合計 3,621,057 4,387,412
純資産の部
株主資本
資本金 1,303,843 1,303,843
資本剰余金 1,193,904 1,193,904
利益剰余金 3,100,577 2,841,449
△ 198,939 △ 198,939
自己株式
株主資本合計 5,399,385 5,140,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,809,166 1,643,637
為替換算調整勘定 △ 93,426 △ 95,550
469 450
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,716,209 1,548,537
非支配株主持分 26,190 14,198
純資産合計 7,141,785 6,702,993
負債純資産合計 10,762,843 11,090,405
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 906,676 1,199,616
917,697 1,150,729
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 11,020 48,886
販売費及び一般管理費 221,157 232,310
営業損失（△） △ 232,177 △ 183,423
営業外収益
受取利息 22 82
受取配当金 21,768 24,048
スクラップ売却収入 6,027 -
助成金収入 24,826 21,679
10,674 10,084
その他
営業外収益合計 63,320 55,894
営業外費用
支払利息 2,154 3,946
為替差損 - 3,839
持分法による投資損失 42,197 57,816
11,551 11,952
その他
営業外費用合計 55,904 77,553
経常損失（△） △ 224,762 △ 205,083
特別利益
補助金収入 52,605 -
※1 20,079
-
持分変動利益
特別利益合計 52,605 20,079
特別損失
投資有価証券評価損 28,550 -
31,719 -
固定資産圧縮損
特別損失合計 60,269 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 232,426 △ 185,003
法人税、住民税及び事業税
974 △ 906
△ 17,597 △ 33,828
法人税等調整額
法人税等合計 △ 16,623 △ 34,734
四半期純損失（△） △ 215,803 △ 150,269
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 11,992
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 215,803 △ 138,277
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純損失（△） △ 215,803 △ 150,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 175,153 △ 165,528
為替換算調整勘定 △ 12,017 △ 2,123
△ 23 △ 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 187,194 △ 167,671
四半期包括利益 △ 402,998 △ 317,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 402,998 △ 305,949
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 11,992
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、一部の試作・金型製品、ロボット・装置等に係る売上について、従来は、一時点で収益を認識しており
ましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。なお、履行業務の充足に係る進捗
度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準
にて収益を認識しています。また、スクラップ売却収入について、従来は営業外収益として認識していました
が、売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は38,171千円、売上原価は33,011千円それぞれ増加し、営業
損失が5,159千円減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。ま
た、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度末の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権が、当第１四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
受取手形 -千円 1,014千円
電子記録債権 -〃 1,028〃
支払手形 -〃 217,542〃
２ 保証債務
当社は連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年７月31日 )
トレ食株式会社 200,000千円 200,000千円
SOCIAL ROBOTICS株式会社
51,431〃 50,870〃
株式会社ヘルステクノロジー 4,199〃 6,084〃
Safe Approach Medical株式会社
2,056〃 1,160〃
合計 257,686千円 258,114千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 持分変動利益
前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
減価償却費 51,077千円 43,957千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月29日
10
普通株式 120,866 2020年４月30日 2020年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月28日
普通株式 120,851 10 2021年４月30日 2021年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日
至 2021年７月31日)
試作・金型製品 690,359
量産製品 397,616
ロボット・装置等 111,640
その他・ガンマカメラ等 -
顧客との契約から生じる収益 1,199,616
外部顧客への売上高 1,199,616
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
１株当たり四半期純損失(△)
△17円86銭 △11円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△215,803 △138,277
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△215,803 △138,277
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,086,233 12,083,591
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月14日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
貝 塚 真 聡
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊池
製作所の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年５月１日から
2021年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の2021年７月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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