株式会社タカショー 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出者 | 株式会社タカショー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社タカショー(E02888)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【会社名】 株式会社タカショー
【英訳名】 ＴＡＫＡＳＨＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 岡 伸 夫
【本店の所在の場所】 和歌山県海南市阪井489番地
(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下
記の場所で行っております。
【電話番号】 073(482)4128(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【最寄りの連絡場所】 和歌山県海南市南赤坂20番地１
【電話番号】 073(482)4128(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 399,453,570円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届出書
において「発行価額」という。)の総額であり、2021年９月
７日(火)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 422,300株 社における標準となる株式
単元株式数 100株
(注) １ 2021年９月14日(火)付の取締役会決議によります。
２ 2021年９月14日(火)付の取締役会決議に基づき行われる当社普通株式2,522,000株の一般募集(以下、「一般
募集」という。)及び当社普通株式293,500株の売出し(以下、「引受人の買取引受けによる売出し」とい
う。)に伴い、その需要状況等を勘案し、422,300株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける
当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」と
いう。)を行う場合があり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社
を割当先として行う第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)であります。
大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出
しの申込期間(以下、「申込期間」という。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当
該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2021年10月29日(金)までの間(以下、「シンジケー
トカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式
会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場
合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、
シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行
わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取
引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシ
ンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増
資に係る割当に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権
により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われな
い場合があります。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 422,300株 399,453,570 199,726,785
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 422,300株 399,453,570 199,726,785
(注) １ 前記「１ 新規発行株式」(注)２に記載のとおり、本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連
して、大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりであり
ます。
割当予定先の氏名又は名称 大和証券株式会社
割当株数 422,300株
払込金額の総額 399,453,570円
割当が行われる条件 前記「１ 新規発行株式」(注)２に記載のとおり
２ 前記「１ 新規発行株式」(注)２に記載のとおり、発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない
場合があります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とします。
４ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、2021年９月７日(火)現在の株式会社東京証券取
引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
未定 未定 該当事項はあり
100株 2021年11月２日(火) 2021年11月４日(木)
(注)１ (注)１ ません
(注) １ 発行価格及び資本組入額については、2021年９月27日(月)から2021年９月30日(木)までの間のいずれかの日
に一般募集において決定される発行価額及び資本組入額とそれぞれ同一の金額とします。
２ 全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 大和証券株式会社から申込みがなかった株式については、割当を受ける権利は消滅します。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ１株につき
発行価格と同一の金額を払込むものとします。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社タカショー 本社 和歌山県海南市南赤坂20番地１
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 和歌山支店 和歌山県和歌山市十番丁19
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
399,453,570 3,000,000 396,453,570
(注) １ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2021年９月７日(火)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限396,453,570円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された
一般募集の手取概算額2,362,559,800円と合わせた手取概算額合計上限2,759,013,370円について、以下の通り①設
備投資資金に300百万円、②投融資資金に1,900百万円、③販促・広告費用に100百万円、④借入金返済資金に残額を
充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理する予定であります。
① 設備投資資金
ａ．生産能力の向上を目的とした土地の購入資金として2022年１月期に100百万円
ｂ．業務効率の向上を目的としたシステム関連投資資金として200百万円(2022年１月期100百万円、2023年１月期
100百万円)
② 投融資資金
ａ．当社子会社であるガーデンクリエイト株式会社における東日本地域における生産デリバリー体制の強化を目
的とした生産設備の購入資金として400百万円(2022年１月期100百万円、2023年１月期300百万円)並びに製造
及び受発注業務の効率化を目的としたシステム関連投資資金として400百万円(2022年１月期200百万円、2023
年１月期200百万円)
ｂ．当社子会社である株式会社タカショーデジテックにおける製造能力の向上を目的とした工場建設資金として
2023年１月期に250百万円及び生産設備の購入資金として2023年１月期に50百万円
ｃ．当社子会社である佛山市南方高秀花園製品有限公司における照明機器の販売量増加に伴う生産能力向上を目
的とした工場建設資金として2022年１月期に500百万円
ｄ．当社子会社である九江高秀園芸製品有限公司におけるガーデニングの主力商品の販売量増加に伴う生産能力
向上を目的とした工場建設資金として2022年１月期に300百万円
当社子会社における上記資金への充当は当社からの投融資を通じて行う予定であります。
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③ 販促・広告費用
販売能力の向上を目的に全国の施工店様のショールームにおける当社製品の展示強化のための販促・広告費用
として2023年１月期に100百万円
④ 借入金返済資金
残額を2022年１月期末までに借入金の返済資金
発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、手取概算額合計上限が2,300百万円を下回る場合は上記③の販
促・広告費用、上記②ｄ、ｃ、ｂ、ａの投融資資金の順に充当金額を減少させる予定であります。
なお、本有価証券届出書提出日(2021年９月14日)現在の設備計画の内容については、後記「第三部 追完情報
１ 設備計画の変更」に記載のとおりであります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
１ 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第41期)の「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設
備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」は、本有価証券届出書提出日(2021年９月14日)現在(ただし、
投資予定金額の既支払額については2021年８月31日現在)以下のとおりとなっております。
投資予定額(千円)
セグメント 完了予定 完成後の
法人名 所在地 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称 年月 増加能力
総額 既支払額
株式会社タカ 和歌山県 生産設備 －
日本 100,000 － 増資資金 2021年11月 2022年１月
ショー 海南市 (注)１ (注)６
システム関
株式会社タカ 和歌山県 －
日本 連 200,000 － 増資資金 2021年10月 2022年10月
ショー 海南市 (注)７
(注)２
ガーデンクリ 当社からの投融
和歌山県 生産設備 －
エイト株式会 日本 400,000 － 資資金 2021年10月 2022年６月
海南市 (注)３ (注)８
社 (注)５
ガーデンクリ システム関 当社からの投融
和歌山県 －
エイト株式会 日本 連 400,000 － 資資金 2021年９月 2022年10月
海南市 (注)７
社 (注)２ (注)５
株式会社タカ 当社からの投融
和歌山県 生産設備 －
ショーデジ 日本 250,000 － 資資金 2022年３月 2022年５月
海南市 (注)４ (注)８
テック (注)５
株式会社タカ 当社からの投融
和歌山県 生産設備 －
ショーデジ 日本 50,000 － 資資金 2022年５月 2022年６月
海南市 (注)３ (注)８
テック (注)５
佛山市南方高 当社からの投融
中国佛山 生産設備 －
秀花園製品有 中国 500,000 － 資資金 2021年10月 2021年12月
市 (注)４ (注)８
限公司 (注)５
当社からの投融
九江高秀園芸 中国瑞昌 生産設備 －
中国 300,000 － 資資金 2021年11月 2022年１月
製品有限公司 市 (注)４ (注)８
(注)５
(注) １ 新しく土地の取得を予定しております。
２ 販売支援システムの導入を予定しております。
３ 新しく生産設備の導入を予定しております。
４ 新しく工場の建設を予定しております。
５ 今回の増資資金による当社からの投融資資金を充当します。今回の増資資金による当社からの投融資資金
が不足する場合、不足分は当社の自己資金又は借入金を投融資する予定であります。
６ 計数的把握が困難であるため記載しておりません。
７ 業務効率の向上を目的としており能力増加はありません。
８ 生産品目が多種多様にわたり算定が困難であるため記載しておりません。
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２ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第41期)(有価証券報告書の訂正報告書を含む。)及び四半期
報告書(第42期第２四半期)(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当
該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年９月14日)までの間において変更及び追加すべ
き事項が生じております。以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追
加箇所については、 罫で示しております。なお、下記「(10) 退職給付に関するリスク」は有価証券報告書等に
記載された内容から変更は無く、記載順を変更したのみであるため、項目番号のみに 罫を付しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」に記載
された事項を除き、本有価証券届出書提出日(2021年９月14日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載
する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではあり
ません。
[事業等のリスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、 本有価証券届出書
提出日(2021年９月14日) 現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上債権に関するリスク
当社グループは、エクステリア問屋、ホームセンターならびにガーデンセンター等、国内および海外の取引先
に対して主にガーデニング用品の販売を行っております。当社グループは債権管理につき細心の注意を払ってお
りますが、これらの販売先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合、当社グループの業務および財政
状態ならびに経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 外国為替相場の変動によるリスク
当社グループは、商品のうち約50％は海外(主に中国)より、ドル・ユーロ等の通貨建で輸入しております。
よって、それらの商品の仕入原価および仕入債務等の項目は、発生時および換算時の為替レートにより影響を受
けます。なお、当社グループは、通貨変動に対し、為替予約等の取引を通じて、短期的な為替の変動による影響
を最小限に留める処置を講じておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 原材料・資材などの価格変動のリスク
当社グループが使用する原材料・資材等にはアルミニウム地金・鋼材等の市況により価格が変動するものが含
まれており、これらは国内外の景気動向や為替動向などの影響を受けております。原材料・資材等の価格が高騰
した場合、調達コスト増加の影響を最小限に抑えるためコストダウンや販売価格への転嫁等を実施しております
が、その影響をすべて吸収できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。この
ような状況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金については一定期間を見込んだ調達方法により価
格の安定化を図り、市況や為替変動による調達コストの変動を最小限に抑えるよう努めております。また、部品
の共通化や複数購買化を進め、価格の抑制に努めるとともに、吸収できない市況価格の変動については、競合他
社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。
(4) 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響
当社グループは、多種・多様の商品を取り揃えております。これら在庫におけるリスクは当社グループが負っ
ており、季節商品や主要規格外商品の売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。そのため、
生産および仕入量の決定に際しては、過去実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。売上高は
天候の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準
を維持できない可能性があり、その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上
回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
( 5 ) 季節・天候に関するリスク
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、屋外となる庭空間が市場を創り出しているため、
売上高に季節的変動がある他、台風、冷夏、冬の長期化など天候の影響により、当社グループの業務ならびに販
売状況および経営成績に影響を与える可能性があります。
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(6) 固定資産減損に関するリスク
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を有していますが、これらの資産については減損会計を
適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し
ており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来
キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
( 7 ) 業務提携に関するリスク
当社グループは事業拡大、業務の高効率化等を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM＆Aおよび提携戦略
は重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は、当社業績に安定
的に貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等何らかの事情により、出資・投資が想定どお
りの収益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
( 8 ) 海外経営環境に関するリスク
当社グループは、アジア・ヨーロッパ・オーストラリア・アメリカ合衆国等に生産拠点や販売拠点を設立する
など、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ない法律・規則の変更、産
業基盤の変化等のリスクは常に存在しておりますが、これらが顕在化した際に、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
(9) 税務上の繰越欠損金に関する事項
当社グループには、提出日現在において税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため繰越欠損金の解消
および期限が切れた場合には、課税所得の控除が受けられなくなります。その場合、通常の法人税率に基づく法
人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性が
あります。
( 10 ) 退職給付に関するリスク
当社グループの退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生
の翌連結会計年度より３年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長
期化による割引率の低下等退職給付会計における基礎率の変更が、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状
態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 自然災害及び事故等の発生に関するリスク
地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・
物流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。災害や感染症等による影響を最
小限に抑える対策を講じておりますが、被害を被った場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、災害防止や被害を最小限に抑えるために、設備
の定期点検や防災訓練を実施し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるよう備えております。感染症への対応に
ついては、各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っており
ます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、下記「(12)新型コロナウイルス感染症拡大
に関するリスク」をご参照ください。
(12) 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症拡大は、今後の経過状況によっては従業員の安全を脅かし、国内及び海外における
製造・販売活動など当社グループ事業の活動に影響を与えるとともに、市場の停滞等から当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてはその影響を合理的に予測することは困難
であります。このような状況に対処するため、当社グループでは当社総務部に情報集約する体制を構築し、各拠
点の状況を注視しながら出張・会議・健康管理などの感染予防対策を徹底するとともに、社内会議のオンライン
化やテレワークの推進など勤務体制に関する積極的な対応を行っております。お客様への対応についても、感染
リスク低減のために面談機会を減らし、Web会議や電話折衝を中心に遅延ない接客を心掛けております。
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３ 臨時報告書の提出
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第41期)の提出日(2021年４月15日)以後、本有価証
券届出書提出日(2021年９月14日)までの間に、次のとおり臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。
2021年４月15日提出の臨時報告書
１ 提出理由
当社は、2021年４月14日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出
するものであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年４月14日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金 20円 総額 291,566,580円
ロ 効力発生日
2021年４月15日
第２号議案 取締役５名選任の件
取締役として、高岡伸夫氏、高岡淳子氏、寒川浩氏、山田拓幸氏、百瀬伸夫氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
91,868 549 0 (注)１ 可決 99.41
剰余金処分の件
第２号議案
取締役５名選任の件
高岡伸夫 89,947 2,470 0 (注)２ 可決 97.33
高岡淳子 91,738 679 0 (注)２ 可決 99.27
寒川浩 91,812 605 0 (注)２ 可決 99.35
山田拓幸 85,813 6,604 0 (注)２ 可決 92.85
百瀬伸夫 91,709 708 0 (注)２ 可決 99.23
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び
棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年１月21日 2021年４月15日
有価証券報告書
(第41期) 至 2021年１月20日 近畿財務局長に提出
有価証券報告書の 事業年度 自 2020年１月21日 2021年９月14日
訂正報告書 (第41期) 至 2021年１月20日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2021年４月21日 2021年９月１日
四半期報告書
(第42期第２四半期) 至 2021年７月20日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年４月14日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 上 由 香
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカショーの2020年１月21日から2021年１月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社タカショー及び連結子会社の2021年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法 第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカショーの2021年
１月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タカショーが2021年１月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任 は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年４月14日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 上 由 香
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証 明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカショーの2020年１月21日から2021年１月20日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タカショーの2021年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責 任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月１日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 上 由 香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカ
ショーの2021年１月21日から2022年１月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月21日から2021
年７月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月21日から2021年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の2021年７月20日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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