新都ホールディングス株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新都ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新都ホールディングス株式会社(E02960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年９月13日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日)
【会社名】 新都ホールディングス株式会社
【英訳名】 SHINTO Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鄧 明輝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号 D.Tビル2階
【電話番号】 03-5980-7002
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 紗弥
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号 D.Tビル2階
【電話番号】 03-5980-7002
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 紗弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自令和２年 自令和３年 自令和２年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和３年
７月31日 ７月31日 １月31日
売上高 (千円) 525,315 1,889,103 711,682
経常損失(△) (千円) △ 1,587 △ 88,620 △ 163,366
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 2,064 △ 24,133 △ 164,319
（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 684 △ 23,822 △ 162,395
純資産額 (千円) 332,800 828,142 610,006
総資産額 (千円) 937,604 1,674,738 1,387,188
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 0.11 △ 0.96 △ 9.20
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.11 48.00 42.72
営業活動による
(千円) △ 180,971 93,199 △ 342,730
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 147 △ 1,285 147
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 4,940 189,225 164,011
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 118,053 417,378 126,587
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和２年 自令和３年
５月１日 ５月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年
７月31日 ７月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 0.14 0.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第37期第２四半期連結累計期間、第38期
第２四半期連結累計期間及び第37期につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当
期）純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
（貿易事業セグメント）
当社は2020年12月30日を株式交換効力発生日とし、簡易株式交換による株式会社大都商会を完全子会社にしまし
た。また、2021年３月22日付けで当社の連結子会社である株式会社大都商会が51％出資する株式会社豊都新材料が
設立され、これら２社を連結の範囲に含めることにしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しているものの、改善を図るための営業拡大
及び収益構造改革等を推進した結果、当第２四半期連結累計期間においては、営業損失54,919千円、経常損失
88,620千円、親会社株主に帰属する四半期純損失24,133千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収
益性と財務体質の改善が急務となっております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における事業構造の見直し②不動産関連サー
ビス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並び
に取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を引続き推進して参ります。
その他、当社が2020年12月８日付適時開示「簡易株式交換による株式会社大都商会の完全子会社化及び主要株主
である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、新事業領域への展開及び既存事業とのシナジー創
出による収益基盤の確保のため、株式会社大都商会（住所：東京都豊島区北大塚三丁目34番１号、代表者：鄧明
輝）（以下、「大都商会」といいます。）を当社の手元資金確保の目的から資金流出を伴うこと無く実施可能な簡
易株式交換により完全子会社化いたしました。大都商会の完全子会社化はプラスチック再生事業強化の一環であ
り、大都商会が有するプラスチック加工における高い生産技術力や顧客ネットワークを当社グループに取込むこと
で、当事業における国内の競争力を高め、中長期的にグローバルな事業展開を加速することができると考えており
ます。その他、当社は継続して取扱商材の拡大を目指し、2021年８月31日付で、廃金属商材の取扱開始も決めまし
た。
当社グループの企業価値向上を目指した施策を適宜実効しつつ、運転資金の確保及び新規事業投資資金の調達が
必要であるとの判断から、2020年12月８日付適時開示「第三者割当による第５回新株予約権及び第６回新株予約権
（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」にて公表したとおり資金調達を実施いたしました。
これらの施策を推進することにより経営基盤の強化を図り企業経営の安定化に努めてまいります。
しかしながら、上記の対応策は効果の確認に一定の期間を要することから、実行中において景況悪化や異常気
象、またインフレによる原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質
の改善に影響が出るリスクを払拭できない状況から、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接
種の開始など影響の縮小を目指した動きや、生産や消費活動の持ち直しの兆しが見られる一方、緊急事態宣言が再
延長されるなど、感染再拡大が続く中、引き続き先行き不透明な経済状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に鑑み、当該関連商材の取扱
いを積極的に行いつつ、第三者割当による新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による資金調達も実施しま
した。また、当社グループは、2019年４月25日付適時開示「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しま
したとおり、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた磐石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とし
た取扱製品領域の拡大及び営業強化に取組んでまいりました。その中核施策として、2020年12月30日を効力発生日
とし、簡易株式交換方式による株式会社大都商会をの完全子会社にしました。そして、大都商会を完全子会社とす
ることにより、今後当社の主力事業となる貿易事業を加速させ、事業拡大に向け鋭意努力してまいります。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高1,889,103千円（前年同期比
259.61％増）、営業損失は54,919千円（前年同期は8,816千円の営業損失）、経常損失88,620千円（前年同期は
1,587千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失24,133千円（前年同期は2,064千円の親会社株主に帰
属する四半期純損失）となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、事業全体の見直し並びに事業の再構築を進めております。その一環として、既存
の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。
また、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきまして
は、中国本土における新型コロナウイルスの感染状況が抑えられつつある状況から、一昨年同期間よりは持ち直し
たものの本格的な回復には至っておりません。
この結果、売上高は15,678千円（前年同期比64.52％減）、セグメント損失は2,963千円（前年同期は12,333千円
のセグメント損失）となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、販売を目的に購入した収益物件の賃貸収入を計上しました。また、
2020年12月30日付にて子会社化した株式会社大都商が保有する工場の賃貸収入も計上した結果、売上高は14,031千
円（前年同期比17.87％増）、セグメント利益は6,527千円（前年同期比は59.36％増）となりました。
③貿易事業
当社グループの収益性の改善及び安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加
え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入及びプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。ま
た、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、一昨年より新型コロナウィルス関連製品の輸出入業
務を開始したことに加え、 中国子会社においても、当第１四半期連結会計期間より石油製品に関する中国国内での
大口取引を開始させた結果、売上高は1,859,393千円（前年同期比296.28％増）、セグメント利益は62,325千円（前
年同期比28.88％減）となりました。
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(２)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて287,550千円増加し、1,674,738千
円となりました。この主な原因は、現金預金が290,752千円、売掛金が117,309千円増加し、前渡金が41,523千
円、未収入金が27,458千円並びにたな卸資産が26,618千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて69,414千円増加し、846,596千円
となりました。この主な原因は、未払消費税が95,136千円増加し、その他負債が28,126千円減少したことによる
ものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて218,136千円増加し、828,142千円
となりました。この主な原因は、第６回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が117,990千円それぞれ増
加し、非支配株主持分を10,754千円計上したことによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて299,325千円増加し、417,378千円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、93,199千円（前年同期は180,971千円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失を21,963千円計上したこと、未払金の増加額が166,125千円、その他
の増加額が128,822千円、訴訟損失引当金の減少額が186,591千円、売上債権の減少額が116,933千円、前渡金の
減少額が41,573千円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1,285千円（前年同期は147千円の取得）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は189,225千円（前年同期は4,940千円の支出）となりました。
これは主に第６回新株予約権の発行並びに行使によるものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状
況」に記載の通りであります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和３年９月13日)
商品取引業協会名
( 令和３年７月31日 )
東京証券取引所
普通株式 25,978,100 25,978,100 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 25,978,100 25,978,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年５月１日～
― 25,978,100 ― 2,205,930 ― 2,744,698
令和３年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和３年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
トウ メイホイ 東京都文京区 3,340,918 12.88
FLAT/RM C,3/F.,CAMERON COMMERCIAL
DADU(HONG KONG)CO.,LIMITED
BUILDING,468 HENNESSY ROAD.CAVSEWAY BAY
DIRECTOR DENG MINGHUI 3,126,500 12.06
HONGKONG
(常任代理人 劉 媚)
(東京都豊島区)
馮 海軍 東京都江東区 1,250,000 4.82
有限会社進栄商興
千葉県鎌ヶ谷市道野辺本町２丁目9-1 1,135,100 4.37
代表取締役 秋山 龍太
RM3004 30FWEST TOWER SHUN TAK CENTRE 168-
COSMO LADY(CHINA) HD CO.,LTD
200 CONNAUGH ROAD CENTRAL HK
1,010,100 3.89
(常任代理人 IPAX総合法律事務所)
(東京都港区北青山1-3-2 ８F）
SATURDAY CO.,LTD NO.2.QING AN ROAD,GUICHENG SUBDISTRICT,
CHAIRMAN OF THE BOARD/GYU HONGTAO NAN HAI DISTRICT, FOSHAN CITY, GUANGDO
1,010,100 3.89
(常任代理人 孫 晶) (さいたま市浦和区）
KEEN COUNTRY LIMITED
6/F SEA BIRD HOUSE 22-28 WYNDHAM STREET
CHAIRMAN OF THE BOARD/SHI
CENTRAL HK 798,200 3.07
LANYING
(千葉県市川市）
(常任代理人 董莉)
日本証券金融株式会社 東京都中央区茅場町1-2-10 643,900 2.48
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1-3-2経団連会館６階 342,600 1.32
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3東京ビルディング 294,200 1.13
計 ― 12,951,618 49.96
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式58,200株(0.22％)があります。
２．次の法人から、平成24年２月６日付で大量保有報告書の提出があり、平成24年１月31日現在で以下の株式数
を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所
有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
所有株式数
発行済株式(自己株式除く。)総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数の割合(％)
(株)
UNIT 3312 33/F SHUI ON
CENTRE 6-8 HARBOUR ROAD
勝時國際物流有限公司 735,000 4.22
WANCHAI HK
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 58,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 259,185 ―
25,918,500
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 25,978,100 ― ―
総株主の議決権 ― 259,185 ―
(注) 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株及びそれに係る議決権の
数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年７月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区北大塚三丁
新都ホールディングス
58,200 ― 58,200 0.22
目34番１号
株式会社
計 ― 58,200 ― 58,200 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年５月１日から令和
３年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年２月１日から令和３年７月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年１月31日) (令和３年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 126,587 417,378
受取手形及び売掛金 89,266 206,575
※ 402,140 ※ 375,522
たな卸資産
前渡金 163,279 121,756
未収入金 165,932 138,474
供託金 32,500 32,500
短期貸付金 27,000 3,770
その他 20,648 53,133
△ 494 △ 15,035
貸倒引当金
流動資産合計 1,026,859 1,334,076
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 36,173 35,037
建物附属設備（純額） 9,616 9,025
構築物（純額） 100 74
機械及び装置（純額） 50,437 45,574
車両運搬具（純額） 18,206 12,682
工具、器具及び備品（純額） 1,274 1,644
119,200 119,200
土地
有形固定資産合計 235,008 223,238
無形固定資産
のれん 106,045 95,441
311 311
その他
無形固定資産合計 106,356 95,752
投資その他の資産
投資有価証券 5,846 5,846
関係会社出資金 3,000 3,000
敷金及び保証金 7,742 8,901
長期営業債権 28,149 26,795
その他 652 731
△ 26,427 △ 23,604
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,963 21,671
固定資産合計 360,329 340,661
資産合計 1,387,188 1,674,738
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年１月31日) (令和３年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,344 18,711
短期借入金 399,848 380,036
仮受消費税等 ― 5,071
未払法人税等 28,688 42,982
返品調整引当金 14 14
未払消費税等 21,008 116,144
訴訟損失引当金 223,734 37,142
未払金 36,824 183,002
19,141 27,840
その他
流動負債合計 741,604 810,944
固定負債
長期未払金 12,780 12,780
長期預り保証金 6,257 6,330
16,540 16,540
繰延税金負債
固定負債合計 35,578 35,651
負債合計 777,182 846,596
純資産の部
株主資本
資本金 2,087,939 2,205,930
資本剰余金 2,626,707 2,744,698
利益剰余金 △ 4,042,592 △ 4,066,726
△ 81,809 △ 81,809
自己株式
株主資本合計 590,244 802,093
その他の包括利益累計額
2,471 1,828
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,471 1,828
新株予約権
17,289 13,466
― 10,754
非支配株主持分
純資産合計 610,006 828,142
負債純資産合計 1,387,188 1,674,738
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
売上高 525,315 1,889,103
402,329 1,699,323
売上原価
売上総利益 122,986 189,780
※ 131,802 ※ 244,699
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 8,816 △ 54,919
営業外収益
受取利息 15 7
為替差益 10,624 ―
貸倒引当金戻入額 2,214 575
1,556 1,082
その他
営業外収益合計 14,411 1,666
営業外費用
支払利息 3,186 16,531
為替差損 ― 10,482
訴訟損失引当金繰入額 2,594 3,036
その他 1,401 4,685
― 630
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 7,182 35,367
経常損失（△） △ 1,587 △ 88,620
特別利益
訴訟損失引当金戻入益 ― 65,659
― 3,454
貸倒引当金戻入益
特別利益合計 ― 69,113
特別損失
投資有価証券評価損 ― 1,657
― 800
貸倒損失
特別損失合計 ― 2,457
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,587 △ 21,963
法人税、住民税及び事業税 477 1,215
法人税等合計 477 1,215
四半期純損失（△） △ 2,064 △ 23,179
非支配株主に帰属する当期純利益 ― 954
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,064 △ 24,133
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
四半期純損失（△） △ 2,064 △ 23,179
その他の包括利益
1,380 △ 643
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,380 △ 643
四半期包括利益 △ 684 △ 23,822
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 684 △ 24,776
非支配株主に係る四半期包括利益 ― 954
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,587 △ 21,963
減価償却費 1,812 13,813
のれん償却費 ― 10,604
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,214 13,171
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 7
支払利息 3,186 17,946
返品調整引当金の増減額（△は減少） 68 ―
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 11,021 △ 186,591
売上債権の増減額（△は増加） 26,842 △ 116,933
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 52,898 24,862
前渡金の増減額（△は増加） △ 95,291 41,573
仮払金の増減額（△は増加） ― 8,330
仕入債務の増減額（△は減少） 4,229 6,180
未払金の増減額（△は減少） △ 19,470 166,125
△ 30,344 128,822
その他
小計 △ 176,703 105,934
利息及び配当金の受取額
15 7
利息の支払額 △ 3,014 △ 17,745
△ 1,269 5,002
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 180,971 93,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 653 △ 548
敷金及び保証金の回収による収入 800 ―
― △ 736
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 147 △ 1,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,940 △ 42,932
― 232,158
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,940 189,225
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,412 △ 15,478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 189,177 265,660
現金及び現金同等物の期首残高 307,231 126,587
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 25,131
※ 118,053 ※ 417,378
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しているものの、改善を図るための営業拡大
及び収益構造改革等を推進した結果、当第２四半期連結累計期間においては、営業損失54,919千円、経常損失
88,620千円、親会社株主に帰属する四半期純損失24,133千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収
益性と財務体質の改善が急務となっております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における事業構造の見直し②不動産関連サー
ビス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並び
に取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を引続き推進して参ります。
その他、当社が2020年12月８日付適時開示「簡易株式交換による株式会社大都商会の完全子会社化及び主要株主
である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、新事業領域への展開及び既存事業とのシナジー創
出による収益基盤の確保のため、株式会社大都商会（住所：東京都豊島区北大塚三丁目34番１号、代表者：鄧明
輝）（以下、「大都商会」といいます。）を当社の手元資金確保の目的から資金流出を伴うこと無く実施可能な簡
易株式交換により完全子会社化いたしました。大都商会の完全子会社化はプラスチック再生事業強化の一環であ
り、大都商会が有するプラスチック加工における高い生産技術力や顧客ネットワークを当社グループに取込むこと
で、当事業における国内の競争力を高め、中長期的にグローバルな事業展開を加速することができると考えており
ます。その他、当社は継続して取扱商材の拡大を目指し、2021年８月31日付で、廃金属商材の取扱開始も決めまし
た。
当社グループの企業価値向上を目指した施策を適宜実効しつつ、運転資金の確保及び新規事業投資資金の調達が
必要であるとの判断から、2020年12月８日付適時開示「第三者割当による第５回新株予約権及び第６回新株予約権
（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」にて公表したとおり資金調達を実施いたしました。
これらの施策を推進することにより経営基盤の強化を図り企業経営の安定化に努めてまいります。
しかしながら、上記の対応策は効果の確認に一定の期間を要することから、実行中において景況悪化や異常気
象、またインフレによる原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質
の改善に影響が出るリスクを払拭できない状況から、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響は財務諸表に反映しておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和３年１月31日 ) ( 令和３年７月31日 )
商品 79,075 千円 54,350 千円
貯蔵品 30 29
販売用不動産 323,034 321,142
計 402,140 375,522
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日 ) 至 令和３年７月31日 )
支払手数料 23,104 千円 52,151 千円
給与手当 24,944 34,096
役員報酬 20,650 19,400
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日 ) 至 令和３年７月31日 )
現金及び預金勘定 118,053 千円 417,378 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 118,053 417,378
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日 )
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日 )
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第２四半期累計期間において資本金が117,990千円、資本剰余金が117,990千円
増加し、資本金が2,205,930千円、資本剰余金が2,744,698千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不動産関連
（注）1 計上額
貿易
アパレル
サービス
（注）2
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 44,202 11,903 469,210 525,315 ― 525,315
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ― ―
計 44,202 11,903 469,210 525,315 ― 525,315
セグメント利益又は損失(△) △ 12,333 4,095 87,636 79,398 △ 88,214 △ 8,816
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△88,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
合計 算書計上
不動産関連
（注）1
貿易
アパレル
額
サービス
事業
事業
（注）2
事業
売上高
外部顧客への売上高 15,678 14,031 1,859,393 1,889,103 ― 1,889,103
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ― ―
計 15,678 14,031 1,859,393 1,889,103 ― 1,889,103
セグメント利益又は損失(△) △ 2,963 6,527 62,325 65,888 △ 120,807 △ 54,919
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△120,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日 ) 至 令和３年７月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △0円11銭 △0円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △2,064 △24,133
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△2,064 △24,133
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,388,800 25,010,810
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（訴訟について）
（１）売掛金請求について（その１)
当社は、東京地方裁判所において、平成28年10月24日付で維健集團（香港）有限公司より訴訟を提起され、第一
審において、当社が仕入れた衣料品の売掛債権を同社が譲り受けたとして売掛金120万米ドル及びこれに対する遅
延損害金の支払いを請求され、当社はこれを争いましたが、平成31年１月15日に第一審で原告の請求を認容する判
決が言い渡されました。その後、当該訴訟については、東京高等裁判所において、令和元年９月10日に当社の控訴
を棄却する判決の言い渡しがありました。当社はこれを不服とし、最高裁判所に上告及び上告受理申立てをしてお
りましたが、令和２年７月28日上告棄却及び上告不受理の決定を受けました。
また、維健集團（香港）有限公司は、同社が譲り受けた衣料品の売掛債権について残余があるとして、令和元年
10月23日に売掛金1,355,382.54米ドル及びこれに対する遅延損害金の支払請求を東京地方裁判所に提起されまし
た。当社は、原告の請求に対して、事実関係に認識の相違があることから、原告との協議を継続して進めておりま
したが、協議の結果、和解により早期に本件の解決を図ることが最善の策であると判断し、令和３年６月４日付
で、本件訴訟において和解が成立いたしました。
（２）売掛金請求について（その２）
当社は、東京地方裁判所において、平成29年９月28日付で江蘇舜天国際集団軽紡進出口有限公司より、当社が仕
入れた衣料品の売掛債権、416,901.82米ドル及びこれに対する遅延損害金の支払いを請求する訴訟を提起されまし
た。
当社は、当該売掛債権の存在等の事実関係に関する当社の認識とは相違があったため争っておりましたが、令和
２年１月16日に、東京地方裁判所において、以下の内容の判決を言渡されました。
① 被告［当社］は、原告に対し、333,693.81米ドル及びこれに対する平成27年７月１日から支払済まで年６分の
割合による金員を支払え。
② 訴訟費用は被告の負担とする。
③ この判決は、仮に執行することができる。
当社はこの判決を不服とし、控訴の準備を進めておりましたが、原告との協議並びに社内での検討を重ねた結
果、和解により早期に本件の解決を図ることが最善の策であると判断し、令和３年７月19日付で本件訴訟において
和解が成立いたしました。
（３）売掛金請求について（その３)
当社は、平成30年12月21日付で、常州雅迪服飾有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権722,082元及び
これに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されま
した。
当社は、当該売掛債権の存在等の事実関係に関する当社の認識とは相違があったため争っておりましたが、令
和２年12月28 日に、中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において、以下の内容の判決を言渡されました。
① 被告は、原告に対し、669,484.14元及びこれに対する2016年６月11日から支払済まで年６分の割合による金
員を支払え
② 原告のその他の訴求は却下する
③ 被告の訴訟費用に関する負担額は11,000元とする
当社はこの判決を不服とし、令和３年１月26日付で中華人民共和国江蘇省常州市高級人民法院に控訴しまし
た。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております。
（４）売掛金請求について（その４）
当社は、平成30年12月21日付で、常州市金壇凱迪制衣厂より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権1,137,778元及
びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起され
ました。
当社は、当該売掛債権の存在等の事実関係に関する当社の認識とは相違があったため争っておりましたが、令
和２年12月28日に、中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において、以下の内容の判決を言渡されました。
① 被告は、原告に対し、1,009,164.70元及びこれに対する2016年６月11日から支払済まで年６分の割合による
金員を支払え
② 原告のその他の訴求は却下する
③ 被告の訴訟費用に関する負担額は15,010元とする
当社はこの判決を不服とし、令和３年１月26日付で中華人民共和国江蘇省常州市高級人民法院に控訴しまし
た。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年９月13日
新都ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新都ホールディ
ングス株式会社の令和３年２月１日から令和４年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年５
月１日から令和３年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年２月１日から令和３年７月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社及び連結子会社の令和３年７月 31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュフローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和３年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和２年９月14日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して令和３年４月23日付けで無限定適正意見を表明している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上し
ており、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失は54,919千円、経常損失88,620千円、親会社株主に帰属する
四半期純損失24,133千円を計上している。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況
に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継
続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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