リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラスト 有価証券報告書(外国投資信託受益証券) 第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書(外国投資信託受益証券)-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラスト |
カテゴリ | 有価証券報告書(外国投資信託受益証券) |
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月24日
【計算期間】 第16期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【ファンド名】 リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラスト
(Link Real Estate Investment Trust)
【発行者名】 リンク・アセット・マネジメント・リミテッド
(Link Asset Management Limited)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者兼執行取締役
ジョージ・クォク・ルン・ホンチョイ
(George Kwok Lung HONGCHOY, CEO and Executive Director)
【本店の所在の場所】 香港、カオルーン、クアン・トン、ホイ・ブン・ロード77、ザ・
キーサイド、タワー1 20階
(20/F., Tower 1, The Quayside, 77 Hoi Bun Road, Kwun
Tong, Kowloon, Hong Kong)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 原 秀 哲
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 横 山 晃 大
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(注)
1. 別の記載がなされている場合を除き、本書に記載の「香港ドル」及び「HK$」は香港の法定通貨を
指す。日本円への換算は、別の記載がなされている場合を除き、株式会社三井住友銀行が公表し
た2021年9月1日現在における対顧客電信直物売買相場の仲値である1香港ドル=14.17円の換算
率で行われている。
2. 別段の記載がある場合を除き、本書に含まれる本ファンド(以下に定義する。)についての2021
年3月期の財務上のデータは、2021年3月31日以降2021年6月17日までの一定の更新及び変更を
勘案したものである。
3. 統一性のために、適用可能であり別途記載のない限り、本書における一定のパーセンテージ又は
小数による数値は四捨五入により表示されており、一定の財務上の数値は四捨五入により千又は
百万のいずれかの単位で表示されている。かかる数値は概数とみなすべきである。本書の表中に
記載される合計額及び総額の不一致は、調整によるものである。
4. 本ファンド及びその他第三者は、本書に記載又は表示される情報、資料、商標、ロゴ及びサービ
スマークをそれぞれ所有している。かかる情報、資料、商標、ロゴ及びサービスマークは、本管
理会社、本ファンド又はかかる情報、資料、商標、ロゴ及びサービスマークの所有者の事前の書
面による許可なしに、いかなる媒体においてもまたいかなる目的のためにも使用、複製、配布又
は公開することはできない。本書よりいずれかの情報を引用する場合は、かかる情報を複写しな
いこと又はかかる情報に含まれる著作権等の通知若しくは文言を削除又は隠蔽しないことに同意
されたい。
5. 本書においては、文脈により他の解釈を必要としない限り、以下の用語は後記に定められた意味
を有するものとする。
「2007年LTIプラン」 本受益証券保有者により2007年7月23日付で採用さ
れ、2017年7月22日付で期間満了した、本ファンド
の長期インセンティブ・プランを意味する。
「2017年LTIスキーム」 取締役会により2017年7月10日付で採用された、本
ファンドの長期インセンティブ・スキームを意味す
る。
「承認鑑定士」又は 「本独立不動産鑑定士」 本ファンドの現在の主たる不動産鑑定士(香港不動
産投資信託コードに定義する。)に任命されたコリ
アーズ・インターナショナル(ホンコン)リミテッ
ド (Colliers International (Hong Kong)
Limited)を意味し、本不動産の2021年3月31日付
の鑑定報告書を作成した。
「定款」 本管理会社の定款を意味する。
「関係会社」 本信託証書に基づき与えられる意味を有する。
「関係者」 本信託証書に基づき与えられる意味を有する。
「オーストラリア」 オーストラリア連邦を意味する。
「取締役会」 本管理会社の取締役会を意味する。
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「営業日」 営業を許可された銀行が香港にて通常業務を行って
いる日(土曜日、日曜日、公の休日、熱帯低気圧警
報第8号若しくはそれ以上又は「黒」の暴風雨警告
信号が平日の場合午前9時から午後5時の間までの
いずれかの時間に発令された日は除く。)を意味す
る。
「駐車場施設」 本不動産の一部をなす駐車場施設を意味する。
「CCASS」 HKSCC により設立及び運営される香港中央決済システ
ム(Central Clearing and Settlement System)を
意味する。
「最高経営責任者」 本管理会社の最高経営責任者を意味する。
「コンプライアンス・マニュアル」 本ファンドの運営及びコーポレート・ガバナンス方
針に関し、とりわけ主要なプロセス、システム、及
び措置を定める本管理会社の(その後の改正を含む
現時点での)コンプライアンス・マニュアルを意味
する。
「関連当事者規則」 不動産投資信託及びその関連当事者の間の取引に関
する(その後の改正を含む現時点での)香港不動産
投資信託コードに含まれる規則を意味する。
「関連当事者取引」 関連当事者と本ファンド又は特別目的事業体との間
の取引を意味する。
「関連当事者」 香港不動産投資信託コードに基づき定義される意味
を有する。
「預託財産」 本ファンドのすべての資産を意味し、本信託証書に
よる信託としてその時々において所有するか、又は
所有するものとみなされる(とりわけ、本不動産を
含む。)。
「取締役」 本管理会社の取締役を意味する。
「EUPP」 従業員受益証券購入プランをいい、所定の基準を満
たした従業員について、EUPPルールに基づき、公開
市場において独立した第三者の仲介を通じて本受益
証券を購入するための資金補助を、本管理会社から
得る権利を意味する。
「香港政府」 香港政府を意味する。
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「香港政府からの賃借権」 香港政府からの制限付利用権又は賃借権(場合によ
る。)であって、それに基づき本不動産を保有する
ものを意味する。
「香港ドル」 香港の法定通貨である香港ドルを意味する。
「香港会計基準」又は「HKAS」 現時点での改正、補足又はその他変更を含め、香港
公認会計士協会(Hong Kong Institute of
Certified Public Accountants)の公表する香港会
計基準(Hong Kong Accounting Standards)を意味
する。
「香港財務報告基準」又は「HKFRS」 現時点での改正、補足又はその他変更を含め、香港
公認会計士協会の公表する香港財務報告基準(Hong
Kong Financial Reporting Standards)を意味す
る。
「香港住宅公団」 香港住宅規則(香港法第283章(現時点での改正、補
足又はその他変更を含む。))第3条によって設立
された法人組織である香港住宅公団(Hong Kong
Housing Authority)を意味する。
「HKSCC」 ホンコン・セキュリティーズ・クリアリング・カン
パニー・リミテッド(Hong Kong Securities
Clearing Company Limited)を意味する。
「HKSCCノミニーズ社」 HKSCC ノミニーズ・リミテッド(HKSCC Nominees
Limited)を意味する。
「リンク・ホールディングス社」 ケイマン諸島において設立された会社であるザ・リ
ンク・ホールディングス・リミテッド(The Link
Holdings Limited)を意味する。
「香港」 中華人民共和国の香港特別行政区を意味する。
「香港証券取引所」 香港証券取引所(The Stock Exchange of Hong
Kong Limited)又はその承継会社を意味する。
「本団地」 賃貸住宅購入奨励制度に基づき香港住宅公団から供
給される住宅(公営賃貸団地のテナントに対し、手
頃な価格で現在賃借しているアパートを購入するこ
とが支援されている。)、持ち家奨励制度に基づき
香港住宅公団から供給される住宅(審査基準を満た
した世帯及び公営住宅のテナントが割引価格で住宅
を購入することが支援されている。)及び香港住宅
公団の建設した公営賃貸団地を意味する。
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「HSBCグループ」 ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・
コーポレーション・リミテッド(The Hongkong and
Shanghai Banking Corporation Limited)とその子
会社を意味し、本書に明示的に別の記載がなされて
いる場合を除き、本受託会社及びその所有子会社を
除く。
「本ファンド」 随時適用される条件に従うことを条件として、ユ
ニット・トラストとして設立され、香港証券先物規
則第104条に基づき香港証券先物委員会より認可を受
けた 集団投資スキームであるリンク・リアル・エス
テート・インベストメント・トラスト(Link Real
Estate Investment Trust)をいい、本ファンドの本
受益証券は香港証券取引所に上場されている。
「リンク・コーポレート・ガバナンス方針」 (その後の改正を含む現時点での)コンプライアン
ス・マニュアルに記載のコーポレート・ガバナンス
方針を意味する。
「上場規則」 香港証券取引所の(その後の改正を含む現時点で
の)上場管理規則を意味する。
「上場規則のコーポレート・ガバナンス規則」 (その後の改正を含む現時点での)上場規則の付表
14に含まれるコーポレート・ガバナンス規則及び
コーポレート・ガバナンス報告書を意味する。
「リンク証券取引規則」 本ファンドの取締役、上級管理職及びその他の一定
の上級従業員による本ファンドの有価証券の取引に
関する規則を意味する。
「LTV」 無担保借入比率(本ファンドの無担保借入総額と無
担保である本不動産の価値の合計として算出され
る。)を意味する。
「本管理会社」 本ファンドの管理会社として、香港において設立さ
れた、リンク・アセット・マネジメント・リミテッ
ド(Link Asset Management Limited)を意味し、規
制業務である資産管理活動を行うことに対する免許
を、香港証券先物委員会(Securities and Futures
Commission of Hong Kong)より取得している。
「MTNプログラム」 ザ・リンク・ファイナンス(ケイマン)2009リミ
テッド(本ファンドの完全子会社)が2009年5月に
発行した、保証付ユーロ・ミディアム・ターム・
ノート・プログラムを意味し、MTNプログラムに従っ
て随時発行された又は発行が予定されているノート
を「MTN」という。
「純資産価額」 資産合計から負債合計を差引くことで計算される純
資産価額を意味する。
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「通常決議」 本受益証券保有者の総会において議決権を有する本
人又は代理人の出席及び投票により、議決権数の過
半数により可決された本受益証券保有者の決議を意
味する。ただし、定足数は、合計して発行済の本受
益証券の10%以上を保有する本受益証券保有者2名
以上の出席を要する。
「中華人民共和国」 又は 「中国」 中華人民共和国を意味する。文脈により必要とされ
る場合を除き、本書における中華人民共和国又は中
国という記述は、香港、マカオ又は台湾は含まな
い。
「本不動産」 本ファンドが所有する不動産(場合により個別の不
動産)を意味する。
「不動産開発及び関連業務」 香港不動産投資信託コードに基づいて行われる、不
動産投資信託による未完成の建物ユニットの取得及
び不動産開発(新規開発プロジェクト及び既存物件
の再開発を含む。)を意味するが、改装、レトロ
フィッティング及び改修は含まれない。
「不動産開発費上限」 香港不動産投資信託コードに基づく本ファンドの不
動産開発活動に対する上限として、本ファンドの総
資産価値の25%(本信託証書に記載されている方法
で計算される。)を意味する。
「不動産評価額」 本信託証書に従い、本受託会社が直接的に、又は特
別目的事業体を通じて間接的に所有する、全不動産
(土地)の価格を意味する。ただし、特別目的事業
体が本ファンドに完全保有されない場合、当該特別
事業体に保有されるものの本ファンドに帰属すべき
不動産の価格は、本ファンドが有する当該特別目的
事業体の持分に相当する、当該不動産の総価格とす
る。
「基準日」 利益分配を受取る権限のある登録された本受益証券
保有者に対し、本管理会社が定める、各会計年度に
おける分配の決定及びその受領のための日程を意味
する。
「不動産投資信託」 不動産投資信託を意味する。
「香港不動産投資信託コード」 現時点での改正、補足又はその他変更を含め、香港
証券先物委員会の公表する不動産投資信託に関する
基準を意味する。
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「関連投資」 香港不動産投資信託コードに基づき本ファンドが投
資することが随時許容される、(ⅰ)香港証券取引所
又はその他の国際的に認識されている取引所におけ
る上場証券、(ⅱ)非上場の債務証券、(ⅲ)国債及
びその他の公債、並びに(ⅳ)域内又は海外の不動
産ファンドを含む金融商品(ただし、これらに限ら
れない。)を意味する。
「商業施設」 本不動産の一部をなす商業施設を意味する。
「任用契約」 本管理会社による雇用に関する、本管理会社及び最
高経営責任者の間の任用契約を意味する。
「香港証券先物委員会」 香港証券先物委員会(Securities and Futures
Commission of Hong Kong)を意味する。
「香港証券先物規則」 現時点での改正、補足又はその他変更を含め、証券
先物規則(Securities and Futures Ordinance)
(香港法第571章)を意味する。
「大量保有者」 本ファンドの発行済受益証券の10%以上の保有者を
意味する。
「特別目的事業体」 香港不動産投資信託コードに従い本ファンドによっ
て所有及び管理される特別目的事業体を意味する。
「特別決議」 本受益証券保有者の総会において議決権を有する本
人又は代理人の出席及び投票により、本受益証券議
決権数の75%以上の多数により可決された本受益証
券保有者の決議を意味する。ただし、定足数は、合
計して発行済の本受益証券の25%以上を保有する本
受益証券保有者2名以上の出席を要する。
「本追補証書」 本信託証書を補完する2005年11月4日、2005年11月
8日、2006年1月16日、2006年11月21日、2007年7
月13日、2007年7月23日、2009年10月5日、2010年
7月23日、2012年7月25日、2014年2月18日、2015
年1月15日、2018年7月25日、2020年4月1日、
2020年7月22日付、2021年2月8日及び2021年7月
30日付でそれぞれ締結された本管理会社及び本受託
会社の間の14の追補証書及び2回の変更書換証書を
意味する。
「本グループ」 本ファンドに加え、特別目的事業体及び/又はその
所有する及び/又は支配する法人を意味する。
「分配可能利益合計」 「第一部 ファンド情報―第1 ファンドの状況―
2 投資方針―(4)分配方針」で与えられる意味を有
する。
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「本信託証書」 本ファンドを構成する、2005年9月6日付の本受託
会社及び本管理会社間の信託証書(本追補証書によ
る修正及び補足を含む。)を意味する。
「本受託会社」 本ファンドの受託会社であるHSBCインスティテュー
ショナル・トラスト・サービシズ(アジア)リミ
テッド(HSBC Institutional Trust Services
(Asia)Limited)を意味する。
「本受益証券」 本ファンドの受益証券を意味する。
「英国」 グレートブリテン及び北アイルランド連合王国を意
味する。
「米国」 アメリカ合衆国を意味する。
「本受益証券保有者」 本受益証券の保有者を意味する。
「本受益証券登録機関」 コンピュータシェア・ホンコン・インベスター・
サービシズ・リミテッド(Computershare Hong
Kong Investor Services Limited)を意味する。
「米ドル」 米国の法定通貨である米ドルを意味する。
「鑑定報告書」 本独立不動産鑑定士が作成する本不動産に関する
2021年3月31日現在における鑑定報告書を意味す
る。その要約は「第一部 ファンド情報―第1 ファ
ンドの状況―5 運用状況―(2)投資資産―② 投資
不動産物件―鑑定報告書」に記載される。
6 . 本書においては、文脈により他の解釈を必要としない限り、以下の専門的な用語は次に定められ
た意味を有するものとする。
「基準賃料」 本賃借権にかかる、本賃借権に基づいて支払われる
標準賃料(あらゆる追加的な営業収益に連動した賃
料(適用のある場合)並びにその他の費用及び返済
金を除く。)を意味する。
「延床面積」 バルコニーの全体面積及び建物外壁の厚みを含む、
各階(地下階を含む。)において測定された建物外
壁内の面積を意味する。
「賃貸可能面積」 建物の入居者専用のスペースとして利用できる屋内
面積を意味する。ただし、建物全体の共用部分又は
共用のサービス部分は除く。商業施設に関しては、
賃貸可能面積は商業施設テナントへの賃貸より賃料
収入を得るために2021年3月31日現在における、利
用可能なスペース及び収入を生みだすことのない自
己使用スペースをいう。
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「本賃借権」 商業施設及び駐車場施設の事業においてテナントに
付与される物件についての賃借権若しくは賃貸借契
約(それらの両方とも占有権を付与する。)又はラ
イセンス(それは単に何らかの行為を行うことの許
諾にすぎない。)を意味し、「 賃貸中の 」もそれに
従って解釈されるものとする。
「賃貸中の賃貸可能面積」 現時点での本賃借権に基づく賃貸可能面積を意味す
る。
「市場露店」 露店主から日々の生鮮食料品及び日常必需品を購入
することができる、屋外又は屋内に設置された露店
を意味する。
「市場価格」 適切なマーケティングの後に行われ、当事者が各々
十分な知識を持ち、慎重に、かつ強制されることな
く行う独立当事者間での取引において、自発的買主
と自発的売主との間で、ある不動産が交換される場
合における、鑑定日現在の見積価格を意味する。
「稼働率」 資産の総面積に対する賃貸中の賃貸可能面積のパー
センテージを意味する。
「定着率」 同一のショッピングセンター内で、賃貸借契約の満
了まで保持されるテナントの比率を意味する。
「賃料変動率」 同一店舗において、旧賃貸借契約と新規賃貸借契約
との間の1平方フィート当たりの平均賃料の変動率
を意味する。
「自己使用事務所」 賃貸可能面積に含まれるスペースであって、占有さ
れているが、収益を生みださないものを意味する。
「テナント」 本賃借権に基づく借主、テナント又はライセンシー
(場合による。)を意味する。
「営業収益」 商業施設から得られる賃料収入及び駐車場施設から
の総受取額を意味する。
「営業収益に連動した賃料」 テナントによる毎月の営業収益(総額ベース)に対
するあらかじめ定められた割合を基準として計算さ
れる賃料を意味する。
「利用率」 利用可能な月極駐車場の駐車スペース数に対して、
月利用者に販売した駐車券枚数のパーセンテージを
意味する(疑義を回避するために付言すると、比較
して利用率を計算することのできない時間貸駐車は
除く。)。
*1平方メートル=10.764平方フィート
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
第一部 【ファンド情報】
第1 【ファンドの状況】
1 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
不動産投資信託の仕組み
本ファンドは、香港証券先物規則第104条に基づき香港証券先物委員会による認可を受けた集団投資スキームで
あり、香港不動産投資信託コードの規定により規制される。本ファンドは内部管理体制をとっている。本管理会社
及び本ファンドの資産は共に、本受託会社の所有とされ、すべての本受益証券保有者のために信託として保有され
ている。
本ファンドの目的
本ファンドに関する本管理会社の主な目的は、長期的成長性をもって本受益証券保有者に安定した1口当たりの
分配を提供することである。本管理会社は、投資戦略を執行することによりこの目的の達成を目指しており、かか
る投資戦略において、香港不動産投資信託コード及び本信託証書への準拠を条件とし、収益をもたらす、長期収益
及び資本増強の潜在力を有しかつ広範囲にわたり多様性のあるポートフォリオを維持する不動産に重点を置き、香
港及び/又はその他の外国法域の一戸建て並びに総合型多目的開発不動産の一部を成す不動産に対し長期的に投資
し、またすべての種別の不動産開発及び関連業務を行う。
本管理会社の投資対象及び方針に関する詳細は、「第一部 ファンド情報―第1 ファンドの状況―2 投資方針
―(1) 投資方針」を参照のこと。
(2) 【ファンドの沿革】
本ファンドは、香港住宅公団の非中核資産についての当時の売却に従い、香港住宅公団から不動産を取得するた
めに本信託証書の規定により2005年9月6日にユニット・トラストとして設立され、本ファンドの本受益証券の新
規公募を通じて当該売却を進めた。本ファンドの本受益証券は、2005年11月25日に香港証券取引所に上場された。
本管理会社は、専ら本ファンドの内部管理会社として行為するために設立された。本受託会社は、本受益証券保
有者のために、信託として、本ファンド及び本管理会社を保有した。
本信託証書を修正するために、本追補証書が締結された。本信託証書の詳細に関しては、「第一部 ファンド情
報 ―第1 ファンドの状況―1 ファンドの性格―(3)ファンドの仕組み」を参照のこと。
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(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み図
本ファンドの仕組み図に関しては、「第一部 ファンド情報―第1 ファンドの状況―2 投資方針―(3) 運用
体制―企業構造」を参照のこと。
② ファンドの関係法人
本ファンドの運営に関し、本管理会社及び関係法人の名称及び役割並びに本管理会社及び関係法人との間の契約
の概要は、以下のとおりである。
( イ) 本管理会社
名称 リンク・アセット・マネジメント・リミテッド
役割
本管理会社は、2004年2月20日に香港の法に基づき香港において設立された。本管理会社は、規制業務である資
産管理活動を行うことに対する免許を、香港証券先物委員会より取得している。本管理会社は、本受益証券保有者
の利益のためのみに、本ファンドのすべての資産についての責任を負う。本受託会社は、本管理会社の全発行済株
式を本受益証券保有者のために本ファンドの資産の一部として保有している。本管理会社に関する詳細は、「第一
部 ファンド情報―第1 ファンドの状況―2 投資方針―(3) 運用体制―本管理会社の事業」を参照のこと。
( ロ) 本受託会社
名称 HSBCインスティテューショナル・トラスト・サービシズ (アジア) リミテッド
役割
本受託会社は、香港証券先物規則及び香港不動産投資信託コードに基づく集団投資スキームに関する登録信託会
社である。本受託会社は、本ファンドの資産の保管機関(とりわけ、本管理会社の発行済全株式の所有を含む。)
であり、本受益証券保有者の利益のためのみに、信託としてこれを保有している。本受託会社と本管理会社は独自
に機能しており、それぞれの権利及び義務は本信託証書に定められている。
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契約の概要
本信託証書
本管理会社と本受託会社は、2005年9月6日付で本信託証書を締結した(以下の日付において当事者間で締結さ
れた本追補証書により随時変更及び補完済。)。
追補証書 発効日
第一追補証書 2005 年11月4日
第二追補証書 2005 年11月8日
第三追補証書 2006 年1月16日に締結され、2006年2月16日付で発効した。
第四追補証書 2006 年11月21日
第五追補証書 2007 年7月13日
第六追補証書 2007 年7月23日
第七追補証書 2009 年10月5日
第八追補証書 2010 年7月23日
第九追補証書 2012 年7月25日
第十追補証書 2014 年2月18日
第十一追補証書 2015 年1月15日
第十二追補証書 2018 年7月25日
第十三追補証書 2020 年4月1日
第十四追補証書 2020 年7月22日
第一回変更書換証書 2021 年2月8日
第二回変更書換証書 2021 年7月30日
本信託証書の諸条件は、各本受益証券保有者(及び当該本受益証券保有者を通じて又はその下で権利を請求する
者)を拘束するものであり、あたかも本受益証券保有者が当事者として本信託証書及び本追補証書を締結し、これ
によって当該本受益証券保有者及びかかる者が本信託証書の規定に従い、かつ拘束されること及び本信託証書にお
いて本管理会社及び本受託会社それぞれに権限が与えられ又は要求される行為及び物事すべてを行うことについて
本受託会社及び本管理会社に権限を与えかつ要求する場合と同様であるものとする。
本受益証券保有者の権利及び利益は本信託証書に記載されている。本信託証書において、本受託会社は、本受益
証券保有者の権利を保護するためにデュー・ディリジェンスを実行し注意を払わなければならない。詳細は「第一
部 ファンド情報―第2 管理及び運営―3 資産管理等の概要―(5)その他―③ 信託証書の修正等」及び「第一
部 ファンド情報―第2 管理及び運営―4 受益者の権利等」を参照のこと。
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( ハ) リンク・ホールディングス社
名称 ザ・リンク・ホールディングス・リミテッド
役割
リンク・ホールディングス社は、ケイマン諸島において設立され、そのすべての発行済株式は本受託会社により
直接保有される。リンク・ホールディングス社は、本ファンドのすべての子会社を直接的及び間接的に保有し、本
不動産を間接的に所有する。2021年3月31日現在の本ファンドの主要な子会社のリストについては、本書における
本ファンドの2021年3月期の連結財務書類の注記34を参照のこと。
契約の概要については、「 第一部 ファンド情報―第1 ファンドの状況―2 投資方針―(3)運用体制―本管理
会社の事業―管理契約」を参照のこと。
( ニ) 専門分野の関係者
コリアーズ・インターナショナル(ホンコン)リミテッドは、2019年11月17日付で本ファンドの本独立不動産鑑
定士となり、2021年3月31日現在の本不動産の鑑定評価に関する不動産鑑定書を提供した。
プライスウォーターハウスクーパース(PricewaterhouseCoopers)は、香港における公認会計士事務所であり、
本ファンドに関する監査を担当している。
③ 管理会社の概況
( イ) 設立準拠法
本管理会社は、2004年2月20日に香港の法に基づき設立された。本管理会社は、香港証券先物規則に基づき、規
制業務である資産管理活動を行うことに対する免許を、香港証券先物委員会より取得している。
( ロ) 事業の目的
本管理会社は、本受益証券保有者の利益のためのみに、本ファンドのすべての資産(本不動産を含む。)の管理
に関して責任を負う。
( ハ) 会社の沿革
本管理会社は、香港において、本ファンドの管理のみを行う管理会社となるため2004年2月に設立された。
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( ニ) 資本金の額
本書の提出日現在:22,000,000香港ドル(312百万円)
( ホ) 大株主の状況
提出日現在
発行済株式数に対する
名称 住所 所有株式数
所有比率
HSBC インスティテュー
ショナル・トラスト・
香港、クイーンズ・ロー
22,000,000 株 100 %
ド・セントラル 1
サービシズ(アジア)
リミテッド
(注) 本管理会社の全発行済株式は、本受益証券保有者の利益のためのみに本受託会社が保有している。
(4) 【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法
認可
本ファンドは、香港証券先物規則第104条に基づき香港証券先物委員会より認可を受けた集団投資スキームであ
る。本ファンドは香港法に準拠する。
本ファンドは、香港証券先物規則、香港不動産投資信託コード及び上場規則により規制される。
② 準拠法の主な内容
香港証券先物規則
香港証券先物規則は、香港における証券先物市場を規制する。香港証券先物委員会は、香港証券先物規則第104
条(1)により、香港証券先物委員会が適切と考える条件において本ファンドを認可する権限を付与されている。
香港証券先物委員会は、香港証券先物規則第105条(1)により、香港証券先物委員会が適切と考える条件におい
て、公衆に対する本ファンドへの投資に関する広告又は勧誘若しくは勧誘の文書又は勧誘を含む文書の発行を認可
する権限を付与されている。
香港証券先物委員会は、本ファンド又はこれに関連する広告若しくは勧誘の認可を随時見直し、香港証券先物委
員会が適切と考える条件において、認可条件を変更、追加若しくは取り消し、又は認可を取り消すことができる。
公衆に対し、認可されていない集団投資スキームへの投資に関する虚偽又は誤解を与え得る広告又は勧誘を行った
場合、香港証券先物規則第103条(1)に基づき違反となる可能性がある。
さらに、香港証券先物委員会は、香港証券先物規則第116条(1)により、本管理会社に対し、規制業務である資産
管理活動を行うことに対する許可を、付与する権限を有する。香港証券先物委員会は、本管理会社を継続的に規制
する。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
香港不動産投資信託コード
香港不動産投資信託コードは、不動産投資信託である集団投資スキームの認可に関する指針を定めるものであ
る。
本ファンドが従わなければならない香港不動産投資信託コードは、香港証券先物委員会によって公開され、随時
改正及び補完されている。最新版(第六版)は2020年12月に公開された。香港不動産投資信託コードには法的拘束
力がない。
香港不動産投資信託コードは、本ファンドについて、総資産価値の少なくとも75%は経常的に賃料収益を生み出
す不動産に常に投資されなければならない、香港不動産投資信託コードに従って行われる不動産開発及び関連業務
に対する開発費用の総額が(本ファンドが取得した不動産の未完成部分の契約価値総額(もしある場合)を含
む。)本ファンドの価値総額の25%を超えてはならない、香港不動産投資信託コードに従って行う本ファンドの投
資目的又は投資方針の範囲内での不動産開発及び関連業務の一部区画開発への投資の場合を除き、空閑地に投資し
てはならない、関連する処分についての本受益証券保有者の特別決議による承認を受けた場合を除き、各本不動産
を少なくとも2年間所有しなければならない等の一定の投資制約及び一定の配当政策について規定しており、本受
益証券保有者に帰属する監査済の税引後当期純利益の少なくとも90%に相当する額を配当として毎年分配すること
を要求している。また、香港不動産投資信託コードの規定では、本ファンドは本ファンドが所有する不動産に関す
る年次鑑定を実施するために独立不動産鑑定士を選任しなければならず、年次報告書及び中間報告書並びに財務書
類の公表並びに本受益証券保有者へのそれらの配布が義務付けられている。
香港不動産投資信託コードは、信託証書の一定の条件、並びに信託証書に基づく本管理会社、本受託会社及び本
受益証券保有者の一定の権利、責務及び義務を規定している。
(5) 【開示制度の概要】
① 香港における開示
(i) 監督官庁に対する開示
香港不動産投資信託コードにより、香港証券先物委員会に対して以下の開示が要求されている。
( イ) 本ファンドの認可を条件として、本ファンド、本管理会社及び本受託会社によって、又は本ファン
ド、本管理会社及び本受託会社のために作成されるすべての財務報告書は、香港不動産投資信託コー
ドに規定される制限期間内において香港証券先物委員会に対して提出しなければならない。
( ロ) 本管理会社は、要求があれば、本ファンドの財務報告書及び会計書類に関するすべての情報を香港証
券先物委員会に提供しなければならない。
( ハ) 本管理会社は、実務的に可能な限り速やかに、香港証券先物委員会に対して申込書の記載事項の変更
を通知しなければならない。
香港不動産投資信託コードにおいて関連当事者取引の開示が義務づけられている。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
( ニ) 香港不動産投資信託コード又は香港証券先物委員会が随時発行するガイドラインに別途規定された場
合を除き、すべての関連当事者取引は、以下に掲げるとおり(但し、これらに限られない。)、上場
規則(第2.26章に従って適宜修正される。)の第14A章に基づき上場会社に適用される要件を、適切
かつ実行可能な範囲で参照して規制される。
(a) その取引が関連当事者取引であるかどうか
(b) 一定の関連当事者取引が、継続している関連当事者取引かどうか
(c) 関連当事者取引の種類に応じた適用除外の有無及び当該免除の条件
(d) 関連当事者取引に対する本受益証券保有者の承認、開示、報告及びその他の要件
(e) 関連当事者取引に関連して発行される公表物、配布物及び年次報告に適用される内容の
要件
(f) その取引が継続している関連当事者取引である場合、年次レビュー及びその他の追加的
な適用要件
本ファンドの関連当事者取引の実行は、すべての適用ある要件に準拠するものとする。本管理会社
は、要件の適用に疑義がある場合には、早期の段階で、香港証券取引委員会と協議するものとす
る。
( ホ) 本ファンドの関連当事者取引に関連する公表物及び配布物は、以下に掲げるものを含み、その取引に
ついての本受託会社の見解を記載しなければならない。
(a) 取引の実行に本受託会社の異議が無いかどうか
(b) 本ファンドの投資方針に合致し、また香港不動産投資信託コード及び本ファンドの設立
書類に準拠しているかどうか
(c) 取引が通常の取引条件で、公正かつ合理的であり、全体として本受益証券保有者の利益
となるかどうか
(d) 取引に対する本受益証券保有者の承認が求められていない場合には、香港不動産投資信
託コード又は本ファンドの設立書類に基づきそのような承認が必要とされていないこと
を示す本受託会社の確認
(注)香港不動産投資信託コードに基づき、本受託会社は、関連当事者取引が、香港不動産投資信託コードに従って
行われるようあらゆる適切な注意を尽くすものとする。
(ii) 香港証券取引所に対する開示
本ファンドは香港証券取引所に対し、以下の情報をただちに報告するものとする。
( イ) 香港証券先物委員会による本ファンドの認可の撤回の通知
( ロ) 本ファンドを変更又は終了する意図
( ハ) 本受益証券保有者が本ファンドの状況を評価することを可能とし、また本ファンドの利益のために虚
偽の市場形成の回避が可能となるその他すべての必要情報
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
本ファンドは、随時、上場規則に基づいて要求される書類の写しを香港証券取引所に送付するものとする。
(iii) 本受益証券保有者に対する開示
香港不動産投資信託コードにより、本受益証券保有者に対して以下の開示が要求されている。
本ファンドに関する会計書類は、香港財務報告基準に従って作成され、その会計年度は3月31日をもって終了
し、会計年度半期については9月30日をもって終了する。香港不動産投資信託コードに従い、本ファンドに関する
年次報告書及び会計書類は、各会計年度末から4ヶ月以内に発表され、本受益証券保有者に送付される。また、中
間報告書については、各会計年度半期末から3ヶ月以内に発表され、本受益証券保有者に送付される。さらに、香
港証券先物委員会に認可された不動産投資信託にも適用される上場規則に基づく財務報告要件に従って、年次業績
報告は各会計年度末から3ヶ月以内に公表されなければならず、また、中間業績報告は、各会計年度半期末から
2ヶ月以内に公表されなければならない。年次報告書及び中間報告書において、本管理会社はとりわけ、対象会計
年度又は半期における本ファンドの財務状況及び事業成績を盛り込んでいく。
香港不動産投資信託コードの要請に従い、本管理会社は、本ファンドにつき重要な情報及び発展に関する公表は
確実に適時に行われるようにし、本受益証券保有者に対し常に本ファンドの状況が通知されるように図るものとす
る。公表は、上場規則の要件に従い、香港証券取引所及び本ファンドのウェブサイトを通じて電磁的方法を用いて
なされる。
② 日本における開示
(i) 監督官庁に対する開示
( イ) 金融商品取引法上の開示
本管理会社は日本において1億円(若しくは他の通貨における同等額)以上の本受益証券の募集をする場合、有
価証券届出書に本ファンドの本信託証書及び主要な関係法人との契約書の写し等を添付して、日本国関東財務局長
に提出しなければならない。投資者及びその他希望する者は、関東財務局及びEDINETのホームページにおいて、こ
れを閲覧することができる。
本受益証券の 日本における販売会社 は、日本における金融商品取引法(昭和23年法律第25号)(以下「金融商品
取引法」という。)及び関係内閣府令に従って目論見書を投資者に交付する。
本管理会社は、本ファンドの財務状況等を開示するために、各会計年度終了後6ヶ月以内に有価証券報告書を、
また各半期終了後3ヶ月以内に半期報告書を、さらに、本ファンドに関する重要な事項について変更があった場合
にはそのつど臨時報告書を、それぞれ日本国関東財務局長に提出する。投資者及びその他希望する者は、これらの
書類を関東財務局及びEDINETのホームページにおいて閲覧することができる。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
( ロ) 投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
本管理会社は、本受益証券の募集の取扱等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和
26年法律第198号)(以下「投信法」という。)に従い、本ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届け出な
ければならない。また、本管理会社は、本ファンドの本信託証書を変更しようとするとき又は本ファンドを他の外
国投資信託と併合しようとするときは、あらかじめ、その旨及びその内容を金融庁長官に届け出なければならな
い。さらに、本管理会社は、本ファンドの資産について、本ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従っ
て、一定の事項について運用報告書(以下「投資信託財産運用報告書」という。)及び投資信託財産運用報告書に
記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面(以下「交付運用報告書」という。)を作成し、金融庁長官に提
出しなければならない。
(ii) 日本の本受益証券保有者に対する開示
本管理会社は、本ファンドの本信託証書を変更しようとする場合において、その変更の内容が重大なものである
場合又は本ファンドが他の外国投資信託と併合する場合、当該変更又は併合の内容及びその理由等を、書面によ
り、変更又は併合の2週間前までに、日本の本受益証券保有者に交付しなければならない。
本管理会社からの通知等で本受益証券保有者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、日本における販売会社を通じ
て日本の本受益証券保有者に通知される。
本ファンドの投資信託財産運用報告書及び交付運用報告書は、日本の知れたる受益者に交付される。ただし、本
ファンドの約款において、投資信託財産運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する旨を定めている
場合には、日本の受益者から交付の請求がある場合を除き、電磁的方法により日本の知れたる受益者に対して投資
信託財産運用報告書を提供することができる。また、日本の知れたる本受益証券保有者の承諾がある場合には、交
付運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
(6) 【監督官庁の概要】
名称 香港証券先物委員会
香港証券先物委員会の概要
香港証券先物委員会は、香港の証券先物市場を規制するために設立された、独立の法定機関である。香港証券先
物委員会は、香港証券先物規則及びその補則により、調査、修正及び懲罰のための幅広い権限を得ている。
規制対象
香港証券先物委員会は金融監督機関として、一般投資家及び産業界の便益のため、香港の証券先物市場の保全性
と健全性を強化し及び保護するために尽力する。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
コーポレート・ガバナンス
香港証券先物規則は、香港証券先物委員会が、その委任の遂行のために、信用性、専心性、公平性及び透明性を
もって行為することを確保するためにあり、香港証券先物委員会の統治構造を支えている。
香港証券先物委員会の理事会の構成及び手続は香港証券先物規則に定められている。香港証券先物委員会の理事
は全員、香港行政長官又は代理権に基づき香港政府の財務長官によって任命される。香港証券先物委員会の理事の
過半数は独立の非業務執行委員で構成される。
不動産投資信託の監視
香港証券先物委員会は、香港証券先物規則により、香港証券先物委員会が適切と考える条件において、香港の公
衆に対する集団投資スキームへの投資に関する広告又は勧誘を認可する権限を付与されている。
香港証券先物委員会は、香港証券先物規則第104条(1)に基づき、本ファンドに対して認可を付与する権限を有し
ている。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
2 【投資方針】
(1) 【投資方針】
本管理会社は、本ファンドに関し、以下に概説する戦略を実行している。
目的
本ファンドに関する本管理会社の主な目的は、長期的成長性をもって本受益証券保有者に対して、本受益証券1
口ごとに安定的な分配を行うことである。本管理会社は、以下の投資戦略を執行することで、この目標を達成する
ことを目指している。
投資戦略
本ファンドの現在の投資戦略は、香港不動産投資信託コード及び本信託証書への準拠を条件とし、収益をもたら
す、長期収益及び資本増強の潜在力を有しかつ広範囲にわたり多様性のあるポートフォリオを維持する不動産に重
点を置き、香港及びその他の外国法域の一戸建て並びに総合型多目的開発不動産の一部を成す不動産に対し長期的
に投資するものであり、またすべての種別の不動産開発及びその関連業務を行うことである。
本ファンドはまた、香港不動産投資信託コード及び本信託証書に準拠することを条件とし、関連投資、少数持分
不動産及びその他の補助的投資対象への投資を行うことができる。
この投資戦略を遂行するにあたり、本管理会社は以下のガイドラインに従う。
・長期的に保有する不動産に投資すること
・長期的な収益の成長性及び資本増加力に潜在性を有し、収益をもたらす不動産に重点を置くこと
・広範囲にわたり多様性のあるポートフォリオを維持すること
2021 年3月31日に終了した会計年度に本管理会社に承認された事業戦略及びアプローチの詳細については、「第一
部 ファンド情報―第1 ファンドの状況―5 運用状況―(1) 投資状況」中の「事業ハイライト」を参照のこと。
(2) 【投資対象】
① 投資対象
本ファンドは、とりわけ不動産(本信託証書に定義する。)を含む、承認された投資対象(本信託証書に定義す
る。)に対し、直接的又は特別目的事業体を通じて間接的に、投資することができる。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
本ファンドには下記に掲げる投資が許容されている。
本ファンドの総資産価値の常時割合(別途記載さ
れた場合を除く。)
(a) 関連投資 10 %(上限)
(b) 不動産開発及び関連業務 25 %(上限)
(c) 非限定少数持分不動産 10 %(上限)
(d) 関連投資、不動産開発及び関連業務、非限定少数持 25 %(総計での上限)
分不動産並びにその他の補助的投資対象
(e) 経常収入を創出する不動産 75 %(下限)
(注) 2021年7月30日付の本ファンドの総会における本受益証券保有者の承認に従い、不動産開発費及び関連業務の上限
は、本ファンドの総資産価値の10%から25%(又は香港不動産投資信託コードで認められるその他の比率)(以下
「不動産開発費上限」という。)に修正された。
「第一部 ファンド情報―第1 ファンドの状況―2 投資方針―(1) 投資方針」も参照のこと。
② 投資基準
投資基準については、「第一部 ファンド情報―第1 ファンドの状況―2 投資方針―(1) 投資方針」を参照
のこと。
(3) 【運用体制】
適切に統制された事業
当社のコーポレート・ガバナンスの枠組み
当社(本管理会社及び(該当する場合は)本ファンド)は、責任あるガバナンスとは、規制上の要件を単に遵守
することを超えて、当社のあらゆる活動の中に組み込まれる価値基準となるべきものであると考えている。当社の
コーポレート・ガバナンスの枠組みにおいて特定されている当事者と主要な統制要素は、相互に影響を及ぼし合う
ことで、取締役会及び経営陣が本ファンドの事業を本受益証券保有者の長期的な利益のために運営すると同時に、
当社の他のステークホルダーの期待に応えられる態勢を確保するものである。COVID-19のパンデミックによっても
たらされた課題に対処する中で、取締役会のレベルだけでなく、本ファンド全体を通じて良好なガバナンスの核心
的な重要性が浮き彫りにされている。取締役会危機管理委員会(Board Crisis Management Committee)(以下
「 取締役会CMC 」という。)は、現今の変化する状況に対する本ファンドの迅速な対応を支えている。取締役会CMC
の活動に関するさらに詳細な情報は、本書の後述のセクションに記載されている。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
本受益証券保有者及びその他のステークホルダー 取締役会及び取締役会委員会
・本受益証券保有者に常時最新の状況を伝えるた ・高水準の独立性
めの積極的な投資家向け広報活動プログラム ・スキル、経験、性別、民族の多様性
・香港不動産投資信託コード及び上場規則を完全 ・強力な取締役会のプロセス
に遵守した定期的な報告と企業広報 ・定期的な業績評価
・包括的な持続可能性イニシアチブ ・承継と指名に関するプログラム
・コミュニティの住民のためのリンク共存計画
(Link Together Initiatives)
・香港政府及びコミュニティとの間の関係構築
当社のコーポレート・ガバナンスの枠組み
経営陣 規制上及びその他の監督
・本ファンドのカルチャーに組み込まれた展望、 ・香港不動産投資信託コード及び香港証券先物規
目標及び価値観 則の遵守と検査を通じた香港証券先物委員会によ
・取締役会と経営陣の間における明確な権限の委 る監督
任 ・本信託証書と定期的な検査を通じた本受託会社
・取締役会に対する定期的な最新情報の提供 による監督
・リスク管理の枠組みと内部統制 ・外部の監査及び精査
・厳格な内部監査システム
・内部通報に関する方針
・内部情報の監視及び更新
取締役会
取締役会は、有効な監督と統制を実現する本ファンドのコーポレート・ガバナンスの枠組みの運用の中心を担っ
ている。取締役会の指揮の下、本ファンドの長期的な成功を促進し、本受益証券保有者やその他のステークホル
ダーに持続可能な価値を提供するように設定された包括的なシステムと手続が本ファンドにおいて実施されてい
る。
会長の指揮の下、取締役会は戦略及びリスク選好度を設定し、経営陣を主導し、洞察を示し、合意された事業目
標に照らして事業の進捗状況を監視する。これらの任務は、以下を通じて遂行される。
・取締役会及び取締役会委員会の強い独立性
・取締役会と取締役会委員会の間における明確な職務の分掌
・取締役会と経営陣の間における明確な職責の分掌
・取締役会のメンバー間の多様性あるスキル、経験、専門知識、性別、民族構成
・強力かつ透明性のある取締役会のプロセス
取締役会の規模、構成、任命
定款により、取締役の人数は9名以上、14名以下と定められている。現在、取締役会のメンバーは13名であり、
その内訳は、2名の執行取締役(CEO及びCFO)、1名の非執行取締役、10名の独立非執行取締役である。取締役会
は、この構成はバランスが取れており、経営陣のイニシアチブに対する独立性の強い監視と質疑を促進するもので
あると考えている。2021年6月17日の時点における取締役の経歴は、本書の後述のセクションに記載されている。
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当社の現任の非執行取締役及び独立非執行取締役は、年次総会におけるローテーション制による繰り上げ退任及
び本受益証券保有者による再任を条件として、それぞれ任期を3年として選任されている。各々の非執行取締役及
び独立非執行取締役の任期、職責及び義務は、本管理会社との間に締結される正式な任命書において定められる。
非執行取締役及び独立非執行取締役は、いずれも本ファンドの従業員ではない。 各々の非執行取締役及び独立非執
行取締役は、取締役会に関する業務について本管理会社に十分な時間と関心を傾注できることを誓約している。
独立非執行取締役及び非執行取締役の 任期は、満了時に通常は3年の期間で更新することができる。独立非執行
取締役は、最大で9年間の任期にわたって取締役を務めることができる。非執行取締役については9年間の任期の
上限が適用されないが、独立非執行取締役と同様に、年次総会におけるローテーション制による退任及び本受益証
券保有者による再任の要件に従う。
執行取締役はいずれも 本ファンドの常勤従業員である。執行取締役と 本管理会社との間の雇用契約は具体的な任
期を定めておらず、本管理会社又は執行取締役のいずれかが6~12ヶ月前に書面で通知することにより終了させる
ことができる。執行取締役は、年次総会におけるローテーション制による退任の対象ではない。リンカーン・リョ
ン・クォク・クエン(Lincoln LEONG Kwok Kuen)氏は、取締役会の多様性と指名に関する方針に従って2021年3
月1日付で独立非執行取締役及び監査リスク管理委員会の委員に任命された。定款により、新任の取締役であるリ
ンカーン・リョン・クォク・クエン氏は、その任命後の最初の年次総会において退任し、本受益証券保有者による
選任を受ける。クリストファー・ジョン・ブルック(Christopher John BROOKE)氏は、2021年3月18日付で報酬
委員会の委員に任命された。
2021年3月期中間報告書以後の取締役の経歴情報の更新情報は、本書の後述のセクションに記載されている。
強い独立性
当社の独立非執行取締役及び非執行取締役は、経営陣の提案について建設的な質疑と重要な判断を行い、目標に
照らして戦略と業績を精査し、リスクとコンプライアンスを監視する。
主要な特徴 リンク・コーポレート・ガバナンス方針において
上場規則に基づく要件を上回る追加的な独立性要
件
独立非執行取締役は9年を超えて在職することは 取締役会会長は独立非執行取締役が務めることが
できない。 要求されており、実際に独立非執行取締役が務め
ている。
すべての取締役会委員会の委員長は独立非執行取 独立非執行取締役は、9年の在職期間が満了した
締役が務める。 場合、退任後3年を経過しない限り、取締役に復
帰できない。
取締役13名のうち10名が独立非執行取締役であ 監査リスク管理委員会及び報酬委員会の委員長は
り、1名が非執行取締役である。 独立非執行取締役が務め、委員は独立非執行取締
役のみで構成することが要求されており、実際に
独立非執行取締役が委員長を務め、委員は独立非
執行取締役のみで構成されている。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
各独立非執行取締役の独立性の評価は、上場規則の独立性ガイドラインに倣って、かつ一部の事項については当
該ガイドラインより厳格に設定されたリンク・コーポレート・ガバナンス方針に定める独立性基準に基づき行われ
る。当社は、独立非執行取締役の独立性に関する問題について、主要なプロキシー・アドバイザーの議決権行使に
関する助言及びガイドラインを随時参照して処理している。当会計年度を通じて本ファンドのすべての独立非執行
取締役は、リンク・コーポレート・ガバナンス方針における独立性要件を遵守している。
独立取締役の比率
取締役会
監査リスク管理委員会 指名委員会
財務投資委員会 報酬委員会
(注1) 2021 年6月17日現在の13名と2020年6月1日時点の12名の比較。
取締役の独立性の評価のプロセス
独立非執行取締役の独立性の評価は、任命前と年1回の評価に加え、見直しを要する正当な理由が存在する場合
にはいつでも実施される。
各独立非執行取締役からの独立性に関する年次確 新任の独立非執行取締役候補の任命プロセスの一
認書の提出 部としての独立性評価の実施
指名委員会は、すべての独立非執行取締役が引き続き強い独立性を実証していること、及び有効に職務
を遂行する能力を阻害するおそれがある業務上又はその他の関係を有していないことを確認するため、
年次評価を実施する。
独立非執行取締役の本ファンドの事業に対する持 当該取締役の独立性に影響を与える状況の変化に
分の開示(当会計年度中は一切存在していな 関する継続的な開示(当会計年度中には生じてい
い。) ない。)
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継続的独立性評価プロセスの一環として、取締役は、香港及び海外の上場企業及び組織における役職の数と性
質、並びにその他の重要な職務について本管理会社に開示している。当会計年度中に執行取締役はいずれも、他の
上場企業において取締役に一切在職していない。CEOは、専門機関、学術及び公共団体に参加している。各々の独
立非執行取締役及び非執行取締役は、本ファンド以外の職務に従事した総時間を提示し、本ファンドの業務に十分
な時間を割いていることを会長に対して確認している。当会計年度中に、現任の取締役は、いずれも3社を超える
公開/上場企業(本ファンドを除く。)の取締役職に就任していない。
リンク・コーポレート・ガバナンス方針に従い、本管理会社は、各独立非執行取締役から、その独立性に関する
年次確認書を受領している。これらの確認書に基づき、指名委員会が評価を行い、取締役会は、当会計年度中及び
2021年6月17日までの期間を通じて独立非執行取締役全員が独立性を維持していると認めた。
当会計年度中に独立非執行取締役は非公開会議を開き、執行取締役、非執行取締役及び経営陣を同席させずに協
議を行った。
取締役会及び取締役会委員会の間における明確な権限委任
取締役会は、経営と業績の監督の過程で、監査リスク管理委員会、財務投資委員会、指名委員会、報酬委員会に
よる支援を受けている。これらの各取締役会委員会は、取締役会が随時承認し、審査する特別の権限書面に基づき
運営されている。
特定の機能が取締役会委員会に委任されている一方で、本管理会社及び本ファンドに重大な影響を及ぼす事項及
び一切の主要なコーポレート・ガバナンスに関する事項は、特に取締役会に留保され、その決定又は検討を受け
る。
取締役会は、その権限に基づき、本管理会社の事業上及び運営上の必要に応じて、作業委員会又は特別委員会を
随時設置することができる。喫緊の重要な財務上の課題、特にCOVID-19のパンデミックによって生じた問題に対処
するため、会長、並びに財務に関する専門知識又は財務上の危機管理の処理に関する専門知識を有する3名の独立
非執行取締役、及び上級経営陣(CEO、CFO、CSO及びCLO)から構成される取締役会CMCが設置されており、同委員
会は、本ファンドが直面している喫緊の課題に対処するための経営陣に対する非公式の諮問グループとして機能し
ている。
取締役会CMCの会合は、喫緊の問題に対処し、適時の対応策を策定するための議論の場となっている。当会計年
度中に取締役会CMCは、COVID-19と本ファンドの対応策に関する問題について協議し、これに関連してテナント支
援イニシアチブ、特に600百万香港ドルのテナント支援スキームの拡大と本ファンドの財務に対する影響について
検討した。
取締役会に委任されている事項及び各取締役会委員会の最新の権限書面は、本ファンドの企業ウェブサイト
(Linkreit.com)で参照可能である。各取締役会委員会の報告書は、本書の後述のセクションに記載されている。
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監督とリーダーシップ
・戦略上の指示及びリスク選好度 ・資産の処分及び取得の承認
・経営陣に対する洞察の提示と監視 ・香港政府及び外部団体との関係の監督
・年次予算及び主要な企業活動の承認
監査リスク管理委員会 指名委員会
独立非執行取締役100% 独立非執行取締役 75 %
主要な職責: 主要な職責:
・財務報告の精査及び財務書類の整合性の監督 ・取締役会業績評価
・リスク管理及びコンプライアンスの監視 ・取締役会及び取締役会委員会の構造及び構成の
・内部統制及び財務報告システム 精査
・監査人の監査業務及び非監査業務の実績、報 ・取締役会及び取締役会委員会の承継計画の精査
酬、契約条件及び監査人の独立性の精査 及び更新
・取締役会及び取締役会委員会の潜在的な候補者
の評価
取締役会
財務投資委員会 報酬委員会
非執行取締役/独立非執行取締役 72 % 独立非執行取締役 100 %
主要な職責: 主要な職責:
・資本管理に関する事項の監督 ・本ファンドの報酬に関する方針及び戦略の設定
・資本的支出の承認及び監視 ・上級管理職の報酬の承認及び取締役の報酬の提
・大規模資産改善計画の承認 案(取締役会の承認を受ける)
・財務上の意思決定並びに資産の処分及び取得の ・長期インセンティブ・スキームに基づく報奨の
精査 付与及び権利確定の管理
取締役会に留保されている事項
・ リンク・コーポレート・ガバナンス方針、本ファンドの展望、目標及び価値観、並びに戦略指針の
検討
・ 本受益証券保有者に対する定款又は本信託証書の条項の改定の提案
・ 中間分配金及び最終分配金、中間報告書及び年次報告書並びに中間財務書類及び年次財務書類、本
受益証券保有者向け配布物、会計方針の重要な変更の承認
・ 社外監査人の任命及び解任並びに監査人報酬
・ 資本管理に関する方針、本受益証券の発行又は買戻し、資産の取得又は処分、並びに不動産開発及
び関連業務の承認
・ CEO 及びその他一切の取締役並びに会社秘書役の任命又は解任
・ 取締役の報酬、並びに取締役及び役員の損害賠償責任保険並びに人事に関する方針の承認
・ コンプライアンスの監視、内部統制プロセス及びリスク管理枠組みの検討、並びに本ファンドの財
政状態、債務、将来の戦略又は信用に重大な影響を与える一切の事項の承認
・ 取締役会委員会に対する権限の委任
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取締役会及び経営陣の間における職責の明確な分掌
会長及びCEO
会長(独立非執行取締役)は、取締役会を指揮し、その運営について責任を負う。CEOは、経営陣を指揮し、本
ファンドの事業と日常の業務の運営について責任を負う。これら2つの役職は分離され、異なる個人によって遂行
される。
取締役会及び経営陣
取締役会は、戦略の策定と経営実績の監視について責任を負う。取締役会は、CEOが指揮する経営管理チームに
日常の事業運営を委任している。
会長 1.ニコラス・チャールズ・アレン ・取締役会を指揮し、その有効性を確保す
(Nicholas Charles ALLEN) る。
・企業の信用と特質を維持する。
(独立非執行取締役)
・戦略上の事項を策定し、コーポレート・
ガバナンスを指揮する。
・CEOの業績評価を行う。
非執行取締役/ 2.イアン・キース・グリフィス ・取締役会及び各取締役会委員会の任務を
独立非執行取締役 (Ian Keith GRIFFITHS) 通じて本ファンドの業務を監督する。
・潜在的な利益相反に対処する。
(非執行取締役)
・合意された企業目標及び事業目的に関す
3.クリストファー・ジョン・ブルック
る経営陣の業績を評価する。
(Christopher John BROOKE)
・コンプライアンスと財務報告について監
(独立非執行取締役) (注1)
視する。
4.エド・チャン・ユー・チョン
・戦略の策定に関する意見を提示する。
(Ed CHAN Yiu Cheong)
・リスク管理及び内部統制について監督す
(独立非執行取締役)
る。
5. リンカーン・リョン・クォク・クエン
・本ファンドの主要なリスク及びリスク選
( Lincoln LEONG Kwok Kuen )
好度の申告書を承認する。
(独立非執行取締役)(注2)
・経営陣の提案及びイニシアチブを詳細に
6.ブレア・チルトン・ピカレル
調査し、説明を求める。
(Blair Chilton PICKERELL)
・報酬方針を精査し、取締役に対する報酬
(独立非執行取締役)
を承認する。
7.ポー・リー・タン
・従業員のリーダーシップ、研修、能力開
(Poh Lee TAN)
発を精査する。
(独立非執行取締役)
8.メイ・シュー・ボア・タン
(May Siew Boi TAN)
(独立非執行取締役)
9.ピーター・ツェ・パク・ウィン
(Peter TSE Pak Wing)
(独立非執行取締役)
10 .ナンシー・ツェ・ソー・リン
(Nancy TSE Sau Ling)
(独立非執行取締役)
11 .エレイン・キャロル・ヤング
( Elaine Carole YOUNG )
(独立非執行取締役)
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CEO 兼 執行取締役 12 .ジョージ・クォク・ルン・ホンチョイ ・取締役会で合意された事業計画に照らし
(George Kwok Lung HONGCHOY) て、業績を発展させ、推進し、達成す
る。
・取締役会と協力して本ファンドの事業戦
略を策定する。
・本ファンドが所定の戦略、方針及び規制
に従って運営されていることを確保する
ために経営管理チームを監督する。
・組織的及び非組織的な成長並びに事業開
発を推進する。
・香港政府、規制当局及び投資家との間の
関係を構築する。
CFO 兼 執行取締役 13 .ン・コック・ション ・以下の部門の監督についてCEOを支援す
(NG Kok Siong) る。
-財務管理・報告
-資本管理
-リスク管理
-事業分析
-事業及び情報技術ソリューション
-定量的調査
・投資家及びアナリストとの会合におい
て、実績と業績の説明についてCEOを補佐
する。
・中国大陸地域の地域部長。
CSO (注3) エリック・ヤウ・シウ・ケイ ・投資家向け広報活動及びステークホル
(Eric YAU Siu Kei) ダー周知活動に関する事項についてCEOを
支援する。
・企業戦略イニシアチブの策定、伝達、実
施、維持についてCEOを補佐する。
・投資家及びアナリストとの会合におい
て、本ファンドの成績と業績の説明につ
いてCEOを補佐する。
・渉外、ステークホルダー管理、企業戦略
イニシアチブ(企業活動及びマーケティ
ング、投資家向け広報活動、持続可能性
及びESG、並びに企業金融を含む。)に関
するあらゆる部門を監督する。
・オーストラリア及び英国地域の地域部
長。
CLO (注3) ケネス・タイ・ルン・ウォン ・本ファンドの法務、会社秘書及びコンプ
(Kenneth Tai Lun WONG) ライアンスの機能の監督についてCEOを支
援する。
・規制当局及び本受託会社との連絡につい
てCEOを補佐する。
・コーポレート・ガバナンス慣行を精査
し、実施する。
・取締役会に助言と支援を与え、規制とコ
ンプライアンスの問題について取締役会
に最新の情報を常時提供する。
・指定会社秘書役。
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(注1) クリストファー・ジョン・ブルック氏は、2021年3月18日付で報酬委員会の委員に就任した。
(注2) リンカーン・リョン・クォク・クエン氏は、2021年3月1日付で独立非執行取締役及び監査リスク管理委
員会の委員に就任した。
(注3) 上級管理職であるが、取締役会のメンバーではない。
取締役会の多様性
当社は、バランスの取れた多様性ある取締役会によって、実りある協議や重要な意思決定につながる幅広い意見
がもたらされるとともに、「集団的意思決定」の潜在的な弊害が軽減されると考えている。本ファンドの取締役会
の多様性に関する方針は、性別、民族、年齢に加え、業務経験、スキルセット、知識、専門性に重点を置く多面的
なものである。
当社は、取締役会の有効性と本ファンドの長期的な成功に寄与する要素として、取締役会の多様性を重視してい
る。本ファンドの取締役会の多様性に関する方針は、取締役会の構成の見直しに関する明確な目標を設定してい
る。取締役の選任は、本ファンドの事業目的を踏まえ、多様性に関するあらゆる側面(経歴、民族、年齢及び性別
を含むが、これらに限定されない。)を考慮して実力主義に基づいて行われる。取締役会は、長年にわたって本
ファンドとともに進歩発展している。独立非執行取締役の任期が最大で9年であることから、取締役会は絶えず刷
新され、本ファンドの事業範囲の拡大に伴って本ファンドを支える新たなスキルと視点が取り入れられている。指
名委員会及び取締役会は、業界と投資家の期待を密接に反映させるため、本ファンドの取締役会の多様性に関する
方針を定期的に精査している。
多様性の進捗状況の監視に関する毎年の実務慣行に基づき、指名委員会は、本ファンドの取締役会の多様性に関
する方針を審査し、取締役会の多様性が適切な状態にあることを確認した。
性別 民族
役職 年齢グループ
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本ファンドにおける勤続年数 主要な専門分野
(注1) 2021年6月17日現在の13名と2020年6月1日時点の12名の比較。
(注2) 2 021 年3月1日付で任命された。
当社の意思決定を形成するスキルと経験の多様性
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強力な取締役会のプロセス
2021 年3月31日に終了した会計年度における取締役会の主要な活動内容
リーダーシップ及び人員 戦略及びコミュニティ 説明責任
リーダーシップ・プランニン 企業戦略的意思決定、事業計画、 取締役会評価及び有効性レ
グ、承継計画、取締役会の規 課題と成長、ESG及び持続可能 ビュー、取締役会委員会報告書
模、構造、構成、多様性及び 性、広報 及び議事録のレビュー、本受益
独立非執行取締役の独立性、 証券保有者及びその他のステー
取締役会委員会の機能、取締 クホルダーとの定期的な連絡
役の報酬、上級管理職の育成
及び報酬
ガバナンス及び 事業及び財務成績、報告及び開示
コンプライアンス
規制上のコンプライアンス審 事業及び財務成績レビュー、中
査、業務上のコンプライアン 間業績及び期末業績のレ
強力な取締役会のプロセス
ス審査、関連当事者取引のコ ビュー、年次予算レビュー、本
ンプライアンス審査、重要な 受益証券保有者に対する中間及
コーポレート・ガバナンスの び最終分配金の支払い、資本管
状況に関する更新情報 理及び監査人報酬のレビュー
事業及び投資 リスク管理及び内部統制
資産管理、不動産評価、不動産の処分/取得、投 リスク管理及び内部統制システム並びに有効性レ
資プロジェクト ビュー
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取締役会及び取締役会委員会の会議、情報及びサポート
年次戦略レビュー ・毎年開催される通日の取締役会社外戦略会議において、取締役は本ファンド
の戦略を見直し、審議し、設定する。特定の議題に応じて、ビジネス・リー
ダーと業界の専門家が招聘される。
・2020年度取締役会社外戦略会議の開催に先立って、当日の討議と意思決定を
支援するアイデアを周知し、意見をまとめるため、取締役会と組織全体を通
じた様々な地位の従業員との間で一連の予備的なワークショップが実施され
た。当日の社外戦略会議において、取締役会はヴィジョン2025に対する支持
を改めて表明した。
議事、会議資料及び補助資料 ・取締役が会議の準備ができるように、通知、議事及び会議資料が適時に受領
されるように手配する。
・ 議事及び会議資料は、定例会の場合は少なくとも会議の5営業日前までに、
臨時会の場合は合意された時期に、個人用の安全な電子プラットフォームに
アップロードされる。
・取締役会の議事項目は、会長/CEOによる精査を受ける。
・ 取締役会及び取締役会委員会の定例会において、財務報告、プロジェクトの
進捗状況、内部統制及びリスク管理、コンプライアンスに関する事項等の重
要事項が確実に審議に付されるように、常設の議事項目が設定されている。
警告及び内部情報の管理 ・会社秘書役は、リンク証券取引規則に基づき、中間業績又は期末業績に係る
「取引禁止措置」及びその他の臨時の「取引禁止措置」の開始前、並びに潜
在的な内部情報が存在する場合、取締役に警告する。
・会社秘書役は、内部情報の評価に関する経営陣、取締役会及び/又は取締役
会委員会の会議及び協議の記録を維持し、内部情報の登録簿を備え置き、取
締役に定期的に更新情報を提供する。
電子及びペーパーレス会議 ・取締役会の会議資料及び補助資料は、専用の安全な電子プラットフォームを
通じて取締役に配布される。 これは、取締役に対する適時の情報配信、迅速
なオンラインの情報参照、取締役相互間の意見交換を可能にするものであ
る。
・ 毎月の事業に関する更新情報、必読資料、その他の情報についても、上記の
電子プラットフォームを通じてすべての取締役に送信される。
会議の手続 ・自ら会議に出席できない取締役には、電話及び/又はビデオ会議による参加
が手配されており、当会計年度中は、取締役が支障なく会議に出席できるよ
うにこの方式が頻繁に利用された。
・ 取締役会は、適切な場合には事前打合せを行うことを慣例としており、その
際に経営陣は、会議における議論を充実させるため、特定の議事項目と議題
について取締役会のメンバーに意見を求める。
・ 会社秘書役は、会議の出席状況の完全な記録を維持する。
・本ファンドの主たる不動産鑑定士及び社外監査人の上級代表者は、 本ファン
ドのポートフォリオの評価並びに中間業績及び期末業績の承認のための監査
リスク管理委員会及び取締役会の会議への出席を要請される。
・毎年、 本ファンドの社外監査人は、経営陣を同席させることなく、監査リス
ク管理委員会の委員と非公開会合を開く。
・経営陣は、取締役会及び取締役会委員会の会議に定期的に出席して提案につ
いて検討し、事業運営に関する最新情報を提供する。特定の議題について
は、外部の有識者、ゲスト、コンサルタントが招聘される。
取締役会/取締役会委員会の会 ・会社秘書役は、取締役会/取締役会委員会のすべての会議に出席する。
議の議事録 ・議事録草案は会議後可及的速やかに配布され、コメントを求める。
・取締役会/取締役会委員会の各会議の議事録は、当該会議の審議事項と決定
について常時最新の情報を提供するためにすべての取締役に送付される。
・すべての署名済みの 取締役会/取締役会委員会の議事録と決議は、会社秘書
役が保管する。
・会長及び該当する取締役会委員会の委員長の精査を受けた資料及び議事録
は、その他の取締役のオンラインによる参照のため、個人用の安全な電子プ
ラットフォームにアップロードされる。
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通知 ・取締役会/取締役会委員会の定例会の通知は少なくとも会議の14日前までに
送付される。
専門家の助言 ・すべての取締役は、自己の職務機能及び職責に関連する事項について、本管
理会社の費用負担により独立の専門家の助言を受けることができる。取締役
は、あらゆるレベルの経営管理チームと自由に連絡を取ることができる。さ
らに会長は、経営陣及び従業員の業務に対する洞察を深めるため、経営陣や
従業員との昼食会や会合を開いている。
定期報告と更新情報 ・CEO、CFO、CSO及びCLOは、取締役会に対し、事業目標の進捗状況、ESG及び
持続可能性、リスク管理及び内部統制、並びにその他の状況について定期的
に報告する。取締役会の各定例会における常設議事項目には戦略の更新が含
まれる。
・取締役会委員会の委員長は、取締役会の会議において委員会の決定及び提案
について報告する。
・取締役会は、毎月の事業に関する更新情報に加え、中間業績及び期末業績
ロードショーにおけるブリーフィングを通じた投資家からのフィードバック
の提供を受ける。
活動追跡 ・経営陣は、従前の会議からの懸案事項について、取締役会/取締役会委員会
に折り返し報告する。
・会社秘書役は、すべての公表物を、香港証券取引所及び本ファンドのウェブ
サイト上で公開後直ちに取締役会に配布する。
3年間の会議予定表 ・非執行取締役/独立非執行取締役が事前にスケジュールを組めるようにする
ため、取締役会及び取締役会委員会の会議並びに年次総会について3年分の
会議予定表が作成されている。
新任取締役のための導入プログ ・新任取締役が本ファンドの重要な業務と事業について完全な説明を受けられ
ラム るように、現地視察を含む包括的かつ各自に合わせた導入プログラムが実施
されている。
会社秘書役の役割
会社秘書役は、取締役会の運営について会長を補助し、取締役会委員会の運営を支援し、コーポレート・ガバナ
ンスに関する事項について専門的な助言を提供する。
すべての取締役は、会社秘書役のサービス及び助言を利用することができる。会社秘書役は、取締役会/取締役
会委員会が実務慣行と手続に従って行われ、適用される法令に準拠した状態を確保することに責任を負う。
会社秘書役は、取締役会と経営陣の間における適切な情報の流れ、新任取締役の導入研修と取締役の専門研修を
促進する。当会計年度中に、会社秘書役は該当する専門研修の要件を達成している。
さらに会社秘書役は本管理会社のCLOを務めるとともに、本管理会社の法務及びコンプライアンス部門を指揮し
ている。会社秘書役は、本ファンドの香港証券先物委員会コンプライアンス・マネージャーを兼任している。会社
秘書役の経歴は、本書の 後述のセクション に記載する。
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取締役会及び取締役会委員会の会議
当会計年度中に合計で5回の取締役会の会議と24回の取締役会委員会の会議に加え、通日で行われる取締役会社
外戦略会議が開かれた。取締役会の会議では、取締役が経営陣の提案とイニシアチブについて批判的に質疑し、精
査するさらなる機会が得られるように、上級管理職及びその他の従業員が招聘されている。非執行取締役及び独立
非執行取締役は、必要に応じて上級管理職や従業員に直接会うことができる。
当会計年度中の取締役会及び取締役会委員会の会議開催回数は、上場規則のコーポレート・ガバナンス規則が推
奨する最少会議開催数を上回っている。2020年9月に年次取締役会社外戦略会議が開催された。
COVID-19の感染拡大を受けて、取締役、及び取締役会又は取締役会委員会の会議の参加者は、全員の参加を容易
にするため、必要に応じてビデオ会議方式で会議に出席した。
B
B ARMC
ARMC B B FIC FIC
NC FIC ARMC NC NC
2020 年 RC AGM BR RC RC
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 月 11 月 12 月 1月 2月 3月
FIC B ARMC FIC FIC 2021 年 FIC
RC FIC NC RC NC
RC
B :取締役会会議 NC :指名委員会会議
BR :取締役会社外戦略会議 RC :報酬委員会会議
ARMC :監査リスク管理委員会会議 AGM:本受益証券保有者の年次総会
FIC :財務投資委員会会議
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取締役の会議の出席状況
当会計年度中の取締役の会議出席状況
(出席した会議数/出席資格のある会議数)
監査
リスク管理 財務投資 指名 報酬 2020 年度
氏名 取締役会 委員会 委員会 委員会 委員会 年次総会
現任の取締役
ニコラス・チャールズ・ア 6/6 - 8/8 5/5 - 1/1
レン
(会長) (委員長) (委員長)
ジョージ・クォク・ルン・ 6/6 - 8/8 5/5 - 1/1
ホンチョイ
ン・コック・ション 6/6 - 8/8 - - 0/1
イアン・キース・グリフィ 6/6 - 8/8 - - 0/1
ス
クリストファー・ジョン・ 6/6 - 8/8 - 0/0 1/1
ブルック (注1)
エド・チャン・ユー・チョ
6/6 - 8/8 - 7/7 0 /1
ン
リンカーン・リョン・クォ
1/1 1/1 - - - -
ク・クエン(注2)
7/7
ブレア・チルトン・ピカレ
6/6 - - 5/5 1/1
ル
(委員長)
ポー・リー・タン 6/6 4/4 - - - 1/1
メイ・シュー・ボア・タン 6/6 4/4 - 5/5 7/7 1/1
4/4
ピーター・ツェ・パク・
6/6 - - - 1/1
ウィン
(委員長)
ナンシー・ツェ・ソー・リ
6/6 4/4 - - - 1/1
ン
エレイン・キャロル・ヤン 6/6 - 8/8 - 7/7 1/1
グ
同席
会社秘書役 6/6 4/4 8/8 5/5 7/7 1/1
社外監査人 2/2 2/2 - - - 1/1
内部監査部長及びリスク管 - 4/4 - - - -
理部長
主たる不動産鑑定士 2/2 2/2 - - - -
開催された会議の総数 6 (注4) 4 8 5 7 1
必要とされる最低会議数 4 3 4 2 2 1
(注3)
会議1回当たりの概算時間 3.7 時間
3.6 時間 2.2 時間 2.8 時間 2.7 時間 0.3 時間
(注5)
(注1) 2021 年3月18日付で報酬委員会の委員に就任した。
(注2) 2021 年3月1日付で独立非執行取締役及び監査リスク管理委員会の委員に就任した。
(注3) リンク・コーポレート・ガバナンス方針又はそれぞれの取締役会委員会の権限書面に基づき要求される最低会議
数である。
(注4) 当会計年度中に合計で5回の取締役会議と1回の通日の取締役会社外戦略会議が開催された。
(注5) 通日の取締役会社外戦略会議を除く。
会長、取締役会委員会の委員長、CEOとともに、上記の他の取締役が本ファンドの2020年度年次総会に出席し、
本受益証券保有者と会合し、その質問に答えた。2020年度年次総会においてCEOは、前年度の年次総会において本
受益証券保有者が提起した事項及び本受益証券保有者からの意見について報告した。
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さらに当会計年度中に取締役は、取締役会の会議以外の本ファンドの業務に積極的に関与している。そのような
業務には、リンク共存計画プログラムに基づき企画運営されるコミュニティの行事や本ファンドが主催又はその他
の方法で参加するイベントが含まれる。会長はCSOの支援を受けて主要な本受益証券保有者との会合に出席した。
指名のプロセスと取締役に対するサポート
本ファンドの承継計画の取決め及び活動
取締役会は、誠実性、専門性、責任あるガバナンスの強固なカルチャーを備えている。
指名委員会は、取締役会の承継計画に関する継続的なプロセスを維持している。このプロセスは、取締役会のカ
ルチャーを支えるとともに、取締役会の絶え間ない刷新における円滑な移行を可能にするものである。取締役会
は、独立非執行取締役、非執行取締役、執行取締役及び上級管理職の承継計画の監督について全面的に責任を負っ
ている。
取締役会及び取締役会委員会の構成の精査を受けて、指名委員会は、取締役会が適切な多様性を有するととも
に、これに関連する本ファンドの方針と規制上の基準を満たしており、取締役会の構成が適切なスキル、能力、専
門知識を備えているとの結論を下した。
当会計年度中に指名委員会は、取締役会評価結果、取締役の退任予定、取締役会及び取締役会委員会の最適な規
模、構成に加え、適切な多様性の水準も考慮して、本ファンドの3ヶ年取締役会承継計画を更新した。承継計画プ
ロセスの中核を占めているのは、取締役会及び取締役会委員会がヴィジョン2025を遂行するために将来必要とされ
るスキルと専門知識の詳細な分析である。
潜在的な取締役候補者の指名
本ファンドは、指名プロセスを支援するために独立の外部コンサルタントを利用している。当会計年度中に、入
札手続を経て、上記活動について指名委員会を支援するため、ハイドリック&ストラグルズ(Heidrick &
Struggles)が選定された。指名プロセスは、指名委員会の承継計画を参照して実施され、すべての選任は多様性
を考慮して実力主義に基づいて行われる。
当会計年度中にハイドリック&ストラグルズは、独立性、不動産、商務、財務会計の専門知識を対象とした将来
の独立非執行取締役の役職に関する詳細な調査基準の策定について指名委員会を支援した。上記基準に照らして、
退任する独立非執行取締役の性別を考慮して、大多数が女性からなる候補者プールが作成され、選抜された候補者
が指名委員会の各委員による面接を受けた。このプロセスを経て、指名委員会は、リンカーン・リョン・クォク・
クエン氏を独立非執行取締役及び監査リスク管理委員会の委員として選任することを推薦し、取締役会は2021年3
月1日付でこの選任を承認した。当会計年度中に指名委員会は、報酬委員会の委員構成についても検討した。指名
委員会の推薦と取締役会の承認を経て、2021年3月18日付でクリストファー・ジョン・ブルック氏が報酬委員会の
委員に選任された。
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新任取締役の選任及び導入研修
本ファンドは、新任取締役が本ファンドの戦略、業務、重要なリスクと課題について理解することを支援するた
め、各自に合わせた公式の導入プロセスを実施している。導入プロセスでは、取締役が「役員室以外の」業務につ
いて精通するように、現地視察及び一連の上級従業員との個別会合が実施される。
本ファンドに参加するリンカーン・リョン・クォク・クエン氏に対する最善の支援を行うため、香港の不動産市
場に関する同氏の知識と財務会計分野における経歴を踏まえて、同氏に合わせた導入計画が設定された。さらに、
香港の不動産投資信託制度に重点を置いた導入研修も実施された。
定款に基づき、すべての新任の取締役は、任命後最初の本ファンドの年次総会において、本受益証券保有者によ
る選任を受ける。当会計年度中にリンカーン・リョン・クォク・クエン氏が独立非執行取締役に就任しており、同
氏は間もなく開催される本ファンドの年次総会において退任し、本受益証券保有者による選任を受けることにな
る。
リンカーン・リョン・クォク・クエン氏に関するさらに詳細な事項は「取締役及び経営管理チームの経歴」のセ
クションに記載されており、当会計年度中の指名委員会の活動に関するさらに詳細な情報は本書の後述のセクショ
ンに記載されている。
取締役の継続的な専門性開発
取締役が業界の最新の事情と各自の専門知識及び専門職に関連する分野に通じておけるように、継続的な専門性
開発・研修プログラムが実施されている。当会計年度中に取締役は、自己の職責に関連がある最近の法令上の進展
について会社秘書役からブリーフィングを受けている。また、取締役及び経営陣のスキルと知識の開発及び更新を
支援するため、優秀な講師が招聘されている。さらに取締役は、専門機関及び業界団体が運営するセミナーに出席
している。会長及びCEOは、業界会議や専門団体のセミナーにおいて講演を行った。
さらに執行取締役は、投資家及びアナリストに対するプレゼンテーションの実施、業界会議における講演、政府
当局者との面会並びに専門機関が実施するセミナーへの出席を含む一連の活動を通じて、本ファンドの事業に関す
る自己のスキルと知識を開発し、更新している。
会社秘書役は、指名委員会及び取締役会による定期的な見直しのために、取締役の研修の記録を維持している。
当会計年度中に現任の取締役が行った継続研修及び専門性開発は以下のとおりである。
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規制及びコンプライアンスに
関する最新資料の読解/
セミナー出席/
取締役会の会議における
研修コース/懇談会/
氏名 その他の専門性開発 (注) 最新情報の提供
ニコラス・チャールズ・アレン ○ ○
ジョージ・クォク・ルン・ホンチョイ ○ ○
ン・コック・ション ○ ○
イアン・キース・グリフィス ○ ○
クリストファー・ジョン・ブルック ○ ○
エド・チャン・ユー・チョン ○ ○
リンカーン・リョン・クォク・クエン ○ ○
ブレア・チルトン・ピカレル ○ ○
ポー・リー・タン ○ ○
メイ・シュー・ボア・タン ○ ○
ピーター・ツェ・パク・ウィン ○ ○
ナンシー・ツェ・ソー・リン ○ ○
エレイン・キャロル・ヤング ○ ○
(注) その他の専門性開発には、フォーラムへの出席又は講演、本ファンドの不動産への訪問、並びにその他の専門機関
が企画運営するセミナー、会議及びその他のブリーフィングへの参加等を含む。
継続的な取締役会業績評価
取締役会は、開かれた透明性のある実績主義のカルチャーを実践している。このようなカルチャーに基づく指針
に従い、ベスト・プラクティスに沿って、3年に1回の外部取締役会評価が実施されており、その間の各年度には
内部取締役会評価が実施されている。これらの評価は指名委員会による監督を受け、その結果は取締役会の全員に
提示される。
正式な取締役会業績評価
前年度に外部取締役会評価が実施されたことから、当会計年度には取締役会による内部評価が実施された。内部
評価プロセスは、会長と取締役会の各メンバーとの間の一連の一対一の面談と、取締役会の各メンバー及び上級管
理職による質問票の記入から構成されている。また、前年度の評価を受けて実施された一切の措置の進捗状況が追
跡調査され、取締役会と指名委員会に報告される。内部取締役会評価の質問票には、複数年の比較分析を可能にす
るための一連の中核的な質問に加え、前年度のテーマや緊急のテーマ等の問題を取り扱う機会が得られるように追
加的な質問も含まれている。当会計年度の内部評価の質問票は、戦略、ESG、カルチャー及びリスクにより大きな
重点が置かれている。
評価の範囲は、取締役会全体、取締役会の4つの委員会(監査リスク管理委員会、財務投資委員会、指名委員
会、報酬委員会)、並びに個別の取締役を対象としている。
2021年3月期取締役会評価のプロセス(以下「 2021年3月期取締役会評価 」という。)において、取締役会の業
務枠組みの以下の点について綿密に検討が行われた。
(ⅰ)取締役会のダイナミクスとカルチャー
(ⅱ)構造、構成、能力、承継計画
(ⅲ)戦略
(ⅳ)リスク管理及びESG
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この評価の結果と提言は2021年6月に取締役会に提出された。提供された情報、並びに包括的な質問票の回答と
面接に基づき、取締役会が引き続き効果的に業務を行っており、上場規則のコーポレート・ガバナンス規則及び適
用される規制を遵守していると結論付けられた。取締役会と経営陣は、特にヴィジョン2025と取締役会の継続的な
刷新に関して、本ファンドの戦略目標に沿って、過年度の評価からの改善を実現している。取締役会と経営陣は、
取締役会社外戦略会議等のプラットフォームを通じて、ヴィジョン2025の明確化に積極的に取り組んでいる。
取締役会は、国際的なベスト・プラクティスに沿って取締役会の有効性を向上させることに引き続き取り組んで
おり、優れたコーポレート・ガバナンスを絶え間なく追求していくために当年度の評価からの提言を取り入れてい
く方針である。
2021年3月期取締役会評価の結果に基づき、指名委員会と取締役会は、当会計年度中に取締役会が効果的に業務
を遂行したと判断した。
報酬に関する方針
報酬に関する理念
報酬に対するアプローチは、倫理と価値観に基づく業務カルチャーに裏打ちされた実力主義かつ市場競争的なも
のとなっており、そのことにより従業員の利益と本受益証券保有者の利益が調和している。報酬戦略は、事業目標
と長期的に持続可能な業績のバランスを取ることにより上記目的の達成を支援するものである。
当社は、達成された業績だけでなく、それを現在及び将来にわたって継続的に達成する方法についても評価して
業績を判断している。個人の報酬は、達成された業績を短期及び長期の事業目標に照らして評価するとともに、本
ファンドの展望、目標及び価値観の遵守状況も考慮して決定されている。
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当社の報酬戦略における3つの基盤
いかなる個人も、自己の報酬の決定に関与しない。 幹部報酬に関する2段階モデル
- 上級管理職の報酬は、報酬委員会による精査と承認
を受ける。
- 取締役の報酬は、独立の外部コンサルタントの助言
を受け、報酬委員会による精査を経て、その提案に
基づき取締役会の承認を受ける。
市場ベンチマーク評価 取締役の報酬並びに執行取締役及び上級管理職の給与
水準は、域内及び海外の同業種の公開/上場企業に対
するベンチマーク評価を受ける。
業績、業務の複雑さ、責任、並びに本ファンドの展望、 ・ 能力枠組み-従業員の実績と報酬を一連の主要な業
目標及び価値観の反映 績指標に照らして総合的に評価し、バランスを取る
ために財務上の成績と非財務上の貢献度を加重す
る。執行取締役と上級管理職の業績をより適切に組
織の目的に合致させるため、バランス・スコアカー
ド(Balanced Scorecard)が採用されている。
・ 本ファンドの長期的な成功のために、執行取締役と
上級管理職の業績向上を推進する変動賞与金及び長
期インセンティブ・スキーム報奨を構成要素とする
総合報酬戦略が設定されている。
報酬の承認プロセス
取締役会 ・ 執行取締役と経営陣を同席させない非公開協議における報酬委員会の
(独立非執行取締役が会長を務め、 提案に基づくCEO及びCFOの報酬の承認
過半数が独立非執行取締役により構 ・ 報酬委員会の提案に基づく取締役報酬の承認
成される。) ・ 報酬委員会の提案に基づく取締役に対する長期インセンティブ・ス
キーム報奨の付与の承認
報酬委員会 ・ 執行取締役の報酬システム及び執行取締役に対する長期インセンティ
(全員が独立非執行取締役) ブ・スキーム報奨の付与の精査と取締役会に対する提案
- 会長は、CEOの業績について報酬委員会に説明する。
- CEOは、CFO及び上級管理職の業績について報酬委員会に説明する。
・ 市場データと独立の外部コンサルタントの助言に基づく取締役報酬の
精査及び取締役会に対する提案と承認の要請
・ 上級管理職に対する昇給、変動賞与、長期インセンティブ・スキーム
報奨の付与の承認
・ 本ファンドの従業員報酬方針が市場に合致していることを確認し、本
ファンドの成長のために有能な従業員を勧誘及び維持するための競争
力を保持することを目的とする報酬方針の精査
経営陣 ・ 本ファンドの業績及び能力の枠組みに基づく年次業績レビュー
(執行取締役及び上級管理職) ・ 執行取締役及び上級管理職による、独立の外部コンサルタントの支援
を受けた360度の業績及びリーダーシップ評価の実施
・ 市場の水準に対してベンチマーク評価された給与水準、変動賞与、昇
給
・ 執行取締役及び上級管理職の報酬の大きな部分は、本ファンドの財務
成績に加え、合意された主要な業績指標に基づく個人の業績に連動し
ており、適切な場合は、繰延部分が設定される。
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報酬の構造
2021 年 3月期
その他の
非執行取締役及び
報酬及び給付の種類 独立非執行取締役 執行取締役 上級管理職 従業員
取締役報酬(注1) ○ × × ×
基本給 × ○ ○ ○
変動賞与金 × ○ ○ ○
長期インセンティブ・スキーム報 ○ ○ ○ ×(注3)
奨
EUPP × × × ○
強制年金基金及びその他の給付 ×(注2) ○(注2) ○ ○
(注1) 取締役報酬は、執行取締役に対しては支給されない。
(注2) すべての取締役について、取締役・役員賠償責任保険が付保されている。
(注3) 特定の管理職級以上の従業員は、執行取締役の推薦と報酬委員会の承認を受けて長期インセンティ
ブ・スキーム報奨の付与を受けることができ、当該報奨は実績連動型又は在職期間ベースの権利確定
条件を有する。
取締役及び経営陣の報酬
報酬及び給付の種類 枠組み及び方針 ガバナンス
取締役報酬 ・ 役職、職責、稼働時間に基づき、かつ ・ 年次ベースで報酬委員会による報酬の
同業他社の市場水準に対してベンチ 精査が行われ、取締役会による承認を
(独立非執行取締役及
マーク評価される基本給のみが支給さ 受ける。
び非執行取締役のみ)
れる。 ・ 2~3年ごとに独立の外部コンサルタ
ントの支援を受けて報酬の全面的な精
査が行われる。
・ 報酬調整は、3年間にわたって行われ
る。
長期インセンティブ・ ・ 自己の報酬の所定の固定されたパーセ ・ 取締役会による付与の承認
スキーム報奨 ンテージに基づき、実績連動目標を伴 ・ 報酬委員会による権利確定の承認
わず、在職期間に基づき確定する。
(独立非執行取締役及
び非執行取締役)
基本給 ・ 主要なリーダーと管理職を採用し、保 ・ 独立の外部コンサルタントの支援を受
けた報酬委員会が毎年報酬の精査を行
持するため、同等の同業他社 と 比較し
(執行取締役及び上級
い、CEO及びCFOについては、取締役会
てベンチマークされた報酬総額の固定
管理職)
の承認を受ける。
現金構成要素である。
変動賞与金 ・ 業績を推進し、見返りを与えるための ・ 全従業員及び執行取締役のための総資
報酬総額における変動額の現金支給部 金プールは、報酬委員会の精査と承認
(執行取締役及び上級
分である。 を受け、CEO及びCFOについては、取締
管理職)
・ 本ファンドの戦略目標に照らして測定 役会の承認を受ける。
される財務上及び非財務上の主要な業 ・ 独立の外部コンサルタントの支援を受
績指標の達成状況に左右される裁量的 けて現地及び国際的な同業他社に対す
な性質を有する。 る市場調査ベンチマーク評価が毎年実
・ 執行取締役の変動賞与の大部分と上級 施される。
管理職の変動賞与の適当な部分は、適 ・ 報酬委員会が独立の外部コンサルタン
切な場合、上記目標の達成の進捗状況 トの支援を受けて毎年精査を行う。
に応じて繰延支給される場合があり、
当該部分は、繰延期間中に当該個人が
辞任するか、又は「正当な理由によ
り」解任された場合には喪失する。
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長期インセンティブ・ ・ 本ファンドの戦略目標の達成のため、 ・ 上級管理職及び重要な実績を上げた従
スキーム報奨 有能な人材を勧誘し、業績の動機付け 業員に対する付与及び主要な業績指標
を与え、重要な人員を維持するための の目標については、報酬委員会の承認
(執行取締役及び上級
報酬総額における本受益証券をベース ・ CEO及びCFOに対する付与については、
管理職)
とした要素である。 (報酬委員会の提案に基づく)取締役
・ 裁量的な性質を有し、3年間の確定期 会の承認
間に従う。業績連動型ユニット報奨 ・ 報酬委員会は、社外監査人の助言を受
は、本受益証券1口当たり分配金、総 け、該当する主要な業績指標の達成に
資産価値、本受益証券保有者に対する 基づき権利確定を承認する。
絶対的本受益証券総利回り等の複合的
な目標パラメータによって測定される
業績に合わせて調整される権利確定条
件を満たすことを条件とする。在職期
間ベースのユニット報奨は業績連動型
目標を伴わない。
・ 権利確定は、財務業績発表後の一定の
連続する取引日における本ファンドの
受益証券価格を参照して行う。
年金及びその他の給付 ・ 法定の要件を遵守して従業員給付を行う。
・ 以下を含むその他の給付は、市場の慣行に合致させる。
- 年次有給休暇、出産/育児休暇、誕生日休暇
- 医療保険、生命保険及び傷害保険
- 任意団体の月会費の償還、専門職団体の会費及びセミナー・コース料金の償還、本
ファンドが主催する学習・開発プログラム
本書の連結財務書類の注記32(d)に記載のとおり、下記のセクションのうち、見出しに「監査済」の
表記がある「執行取締役に対する報酬(監査済)」及び「非執行取締役及び独立非執行取締役に支払
われ、計上された報酬(監査済)」については本書の連結財務書類の一部をなしており、かつ本グ
ループの監査人による監査済である。
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非執行取締役及び独立非執行取締役に対する報酬
2021年3月期に報酬委員会は、エーオン・ソリューションズ・ホンコン・リミテッド(Aon Solutions Hong
Kong Limited)(以下「 エーオン 」という。)の独立の助言を受けて、報酬水準の精査を行った。この精査の結
果、財務投資委員会、指名委員会及び報酬委員会の委員長及び委員の報酬が増額された。2021年3月期及び2022年
3月期における非執行取締役/独立非執行取締役の報酬年額は以下のとおりである。
2021 年 3月期 2022 年 3月期
会長・委員長 取締役・委員 会長・委員長 取締役・委員
(香港ドル) (香港ドル) (香港ドル) (香港ドル)
取締役会 2,094,000 630,000 2,094,000 630,000
監査リスク管理委員会 215,000 150,000 215,000 150,000
財務投資委員会 161,200 83,500 170,000 126,000
指名委員会 103,500 55,000 120,000 76,000
報酬委員会 116,500 64,400 151,000 107,000
上記の役職と職責に基づく基本給に加え、非執行取締役/独立非執行取締役は、個人年間報酬総額の70%で評価
される長期インセンティブ・スキーム報奨を受ける権利を有する。この長期インセンティブ・スキーム報奨は、在
職期間ベースで付与され、実績連動目標は設定されない。
執行取締役に対する報酬(監査済)
前述のセクションに記載されている報酬に関する枠組みと方針に基づき、独立の外部コンサルタントの意見を受
けて、報酬委員会が審査し、取締役会に提案し、取締役会が承認した、2021年3月期について執行取締役に付与さ
れた報酬総額及び/又はその内訳は下表のとおりである。
2021 年3月期に付与された報酬総額
短期報酬 長期報酬
実績に関連する
基本給、手当及 長期インセン
変動報酬
びその他の給付 ティブ・スキー
(注3) 年金制度拠出額 (注4) ム報奨(注5) 合計
氏名 (千香港ドル) (千香港ドル) (千香港ドル) (千香港ドル) (千香港ドル)
ジョージ・クォク・ルン・ホン
10,152 18 29,158 35,833 75,161
チョイ
ン・コック・ション(注1) 7,516 18 12,692 7,700 27,926
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2020 年3月期に付与された報酬総額
短期報酬 長期報酬
実績に関連する
基本給、手当及 長期インセン
変動報酬
びその他の給付 ティブ・スキー
(注3) 年金制度拠出額 (注4) ム報奨(注5) 合計
氏名 (千香港ドル) (千香港ドル) (千香港ドル) (千香港ドル) (千香港ドル)
現任の取締役
ジョージ・クォク・ルン・ホン
10,192 18 25,500 35,833 71,543
チョイ
ン・コック・ション(注1) 7,514 18 10,000 7,700 25,232
前取締役
アンディ・チョン・リー・ミン
4,606 18 - 8,500 13,124
(注2)
(注1) 2020 年2月1日付で執行取締役に任命された。2020年3月期に付与された報酬総額25,232,000香港ド
ルのうち、2ヶ月分の報酬のみが執行取締役としての業務に帰属する。ン・コック・ション氏は、
2018年5月3日付でCFOとして本ファンドに参加した時点で本管理会社との間に任用契約を締結してい
る。この任用契約に基づき、ン・コック・ション氏は、本ファンドへの参加に伴い同氏の前の雇用者
から付与された特定の報奨が失権した結果として生じた収入の喪失の補償として、2020年3月期及び
2021年3月期の双方の期間中に2,450,000香港ドルを付与されている。
(注2) 2019 年10月2日付で執行取締役を退任したが、2019年12月20日まで引き続き最高執行責任者を務め
た。2020年3月期について付与された報酬総額の一部(2019年10月2日まで)のみが執行取締役とし
ての業務に帰属する。2017年LTIスキームの規則に基づきアンディ・チョン・リー・ミン氏に付与され
たLTI(2020年3月期に係る8,500,000香港ドル)は失効した。
(注3) その他の給付には、有給休暇、保険料及び任意団体会費を含む。
(注4) 変動報酬は、所定の財務上及び非財務上の業績目標に照らして達成された成績に基づく実績関連報酬
である。2021年3月期について付与された変動報酬額のうち、17,494,699香港ドル及び11,663,133香
港ドルがそれぞれ2022年3月期及び2023年3月期にジョージ・クォク・ルン・ホンチョイ氏に支払わ
れる予定であり、7,614,990香港ドル及び5,076,660香港ドルがそれぞれ2022年3月期及び2023年3月
期にン・コック・ション氏に支払われる予定である。
(注5) 長期インセンティブ・スキーム報奨は、本ファンドの長期的な業績と成果について主要な経営幹部に
見返りを与えると同時にそれらの経営幹部を繋ぎとめるために現金、業績ユニット及び/又は制限付
ユニットの形で付与される。長期インセンティブ・スキーム報奨の価額は、2017年LTIスキームに基づ
き算定される本受益証券の目標口数と付与価格の積に基づいて計算されるものであり、権利確定時に
おける報奨の実際価額を表すものではない。 上記の目標価額により本受益証券口数が権利確定するこ
とは保証されない。 最終的に権利確定する口数は、特定の財務目標の達成度、勤続期間に関連する確
定条件、及び将来の本受益証券価格に左右される。長期インセンティブ・スキームの詳細は、本書の
「長期インセンティブ・スキーム」と題されたセクションに記載されている。実際の権利確定又は失
効した報奨の詳細は、本書の「長期インセンティブ・スキーム」のセクションに記載されている。
(注6) 報酬総額は、取締役会の承認を受けた変動報酬と長期インセンティブ・スキーム報奨に基づき算定さ
れる。上記(注4)に記載された各年度について実際に支払われた変動報酬額及び当会計年度中に計
上された長期インセンティブ・スキームの価額の詳細は、本書の「長期インセンティブ・スキーム」
のセクションに記載されている。
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非執行取締役及び独立非執行取締役に支払われ、計上された報酬(監査済)
下記の数字は、3月31日に終了した各年度について香港財務報告基準に基づき連結損益計算書に計上された金額
を示しており、個別の非執行取締役及び独立非執行取締役について2021年3月期に計上された現金で支払われた報
酬額と長期インセンティブ・スキーム報奨の部分は以下のとおりである。
2021 年 度 2020 年 度
長期インセン 長期インセン
ティブ・ス ティブ・ス
キーム引当額 キーム引当額
報酬 (注4) 合計 報酬 (注4) 合計
(千香港ド (千香港ド (千香港ド (千香港ド (千香港ド (千香港ド
氏名 ル) ル) ル) ル) ル) ル)
現任の取締役
ニコラス・チャールズ・ア
2,359 1,580 3,939 2,222 1,258 3,480
レン
イアン・キース・グリフィ
714 479 1,193 664 384 1,048
ス
クリストファー・ジョン・
716 460 1,176 664 243 907
ブルック
エド・チャン・ユー・チョ
778 509 1,287 727 393 1,120
ン
リンカーン・リョン・クォ
66 - 66 - - -
ク・クエン (注1)
ブレア・チルトン・ピカレ
802 520 1,322 749 400 1,149
ル
ポー・リー・タン 780 523 1,303 733 418 1,151
メイ・シュー・ボア・タン 899 603 1,502 851 478 1,329
ピーター・ツェ・パク・
845 568 1,413 792 462 1,254
ウィン
ナンシー・ツェ・ソー・リ
780 523 1,303 733 418 1,151
ン
エレイン・キャロル・ヤン
778 521 1,299 727 416 1,143
グ
前取締役
ウィリアム・チャン・チャ
- - - - 32 32
ク・チョン (注2)
デビッド・チャールズ・
- - - - 25 25
ワット(注3)
合計 9,517 6,286 15,803 8,862 4,927 13,789
(注1) 2021年3月1日付で就任した。
(注2) 2017年11月9日付で退任した。
(注3) 2018年8月13日付で退任した。
(注4) 上記の数字は、確定期間を通じて連結損益計算書に適切に計上された場合について、本受益証券価格の評価手法及
び仮定、報奨の残存期間並びにその他の市場の条件に基づき、独立の社外評価人により評価された在職期間ベース
の制限付ユニット報奨の見積額を示している。金額は、当該取締役の就任/退任の時期と本受益証券価格の変動
(該当する場合)による影響を受ける。
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内部統制及びリスク管理
取締役会の職責
取締役会は、(監査リスク管理委員会の支援を受けて)内部統制及びリスク管理システムの有効性の維持及び精
査、並びに戦略目標の達成に当たって本ファンドが引受可能な重要なリスクの性質及び範囲の決定に責任を負って
いる。取締役会は、このような統制とシステムがリスクを解消するのではなく管理できるのみであり、損失又は重
大な虚偽表示について絶対的ではなく合理的な保証を与えることができるに過ぎないことを了解している。取締役
会は、本ファンドのリスク管理及び内部統制システムの有効性について、経営陣の確認を得ている。
監査リスク管理委員会の補助を受けて、取締役会は、本ファンドの主要なプロセスを考慮したうえで、当会計年
度の内部統制及びリスク管理システムの有効性及び適切性を精査し、満足すべき結果を得た。この結果は、主とし
て以下を通じて達成された。
・内部監査の年次計画及びリソーシングの承認
・内部監査業務の調査結果、提案及びフォローアップ措置の精査
・規制上及び業務上のコンプライアンス報告の精査
・リスク管理部門の作業計画及びリソーシングの承認
・四半期リスク管理活動報告の精査
・企業リスク登録簿の精査及び主要なリスクの動向の監視
・財務報告の管理と手続並びに中間及び年次財務書類の精査
・社外監査人の性質、業務範囲及び報告の精査
統制及びリスク管理の構造
取締役会の指揮を受けて、経営陣は、本ファンドの事業に関連するリスクを継続的に監視している。
そのために事業リスク、業務リスク、財務リスク、コンプライアンス及び信用リスクの要素を記録し、その影響
の深刻度と発生の蓋然性に基づき計量する企業リスク登録簿の設置を含む手続と統制措置が実施されている。記録
されたリスクとその動向は、リスク責任者である部局の長とともにリスク管理チームにより監視される。
重要なリスクについては、執行取締役と上級管理職に毎月報告され、監視と軽減措置に対する同意(適切な場
合)を受けるとともに、四半期ごとに監査リスク管理委員会に報告され、精査と継続的な監視を受ける。さらに取
締役会は、主要なリスクについて年次精査を行う。
さらに、その他の継続的な規制上のコンプライアンスと監視に加えて、不正競争行為、データ・プライバシー、
共通報告基準(Common Reporting Standard)及びFATCAを含む特定のコンプライアンス分野に対処するための監視
プロトコル及び統制措置が設定されている。
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監査リスク管理委員会による精査
監査リスク管理委員会は、内部監査及びリスク管理部門の支援を受けて、重要なリスク、残存リスク、それらの
リスクの相対的な動向、さらに必要に応じて本ファンドの全体的なリスク管理枠組みにおける軽減措置について取
締役会に報告する。内部統制及びリスク管理部門より、上級管理職と監査リスク管理委員会に対し、定期報告書が
提出される。内部監査部門及びリスク管理部門の各部長は、監査リスク管理委員会のすべての会議に出席する。さ
らに監査リスク管理委員会は、年次リスク評価の結果を精査及び承認し、主要なリスクについて取締役会に勧告
し、その精査と承認を求める。当会計年度中の監査リスク管理員会の活動に関するさらに詳細な情報は本書の後述
のセクションに記載されている。
内部通報及び汚職防止
本管理会社は、潜在的な不正行為を特定し、経営陣に注意と対応措置を促すため、内部通報に関する方針を設定
している。内部通報報告書は監査リスク管理委員会に提出される。監査リスク管理委員会の委員長に対して直接通
報を行うことも可能である。
本管理会社は、内部通報及び汚職防止の業務慣行は適切なコーポレート・ガバナンスに不可欠であると考えてい
る。事業上の基準を設定し、事業慣行の妥当性を強化するため、本管理会社は従業員行動規範に贈収賄及び汚職の
防止に関する一連の方針を盛り込むとともに、香港廉政公署(Hong Kong Independent Commission Against
Corruption)が実施するセミナーに従業員を出席させている。
社外監査人
社外監査人は、本ファンドの財務成績及び業績に関する中間精査及び年次監査業務の過程で特定された統制上の
問題を報告する。経営陣は、本ファンドの社外監査人から、本ファンドの内部統制及びリスク管理システムの妥当
性に関する精査と助言の提供を定期的に受けている。
利益相反
本管理会社は、利益相反の問題の監視及び処理のために、厳格な内部手続(利益相反の申告及び回避に関する 社
内一般 ガイドライン( General Guidelines on Declaration and Avoidance of Conflict s of Interest )への準拠
のための手続 を含む。 )を定めている。特に、
(i) 取締役は、他の会社及び組織において就いている取締役職及び地位の変更について本管理会社に直ちに
報告するとともに、定期的に確認しなくてはならない。本管理会社は、取締役の社外における取締役職
及び地位に関する登録簿を維持管理し、香港証券先物規則により要求される方法により香港証券先物委
員会に提出する。経営陣は、登録簿に照らして取引をチェックするとともに、香港不動産投資信託コー
ドに基づき要求される方法により潜在的な関連当事者取引を発見し、処理するため、その他の定期的な
実例検査を実施する。
(ii) 取締役は、自己の直接又は間接の利益について明示することを義務付けられる。 取締役は、自らが利害
関係を有する議事について、その定足数には含まれない。
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(iii) 本受益証券保有者は、自らが重要な 利害関係を有しており、それが 他の本受益証券保有者全体の利害と
異なる 議事については議決権を行使することはできず、その定足数には含まれない。
(iv) 本管理会社は、本ファンド以外の不動産投資信託の管理業務を行わない。
(v) すべての関連当事者取引は、香港不動産投資信託コードの要件、コンプライアンス・マニュアルに規定
される手続、及び該当する種類の関連当事者取引について香港証券先物委員会が認可した免除の条件に
従って管理される。関連当事者取引は、監査リスク管理委員会による定期的な監視と、本受託会社、内
部監査チーム、本ファンドの社外監査人による定期的な精査、さらに香港証券先物委員会による検査時
に同委員会の精査の対象となっている。
本受益証券保有者とのコミュニケーション及び本受益証券保有者の権利
透明性は、優れたコーポレート・ガバナンスの重要な鍵である。本管理会社は、本受益証券保有者及びその他の
ステークホルダーとのコミュニケーションを本ファンドのコーポレート・ガバナンスの枠組みにおける重要な構成
要素であると認識している。本管理会社は、本ファンドの事業目標及び発展を明確に示し、本受益証券保有者及び
その他のステークホルダーの意見及び提案を収集するために、効果的なチャネルを通じてこれらの者に率先して関
わっている。
執行取締役、CSO、及び投資家向け広報活動チームは、投資コミュニティが企画した会議やセミナーに出席し、
機関投資家やアナリストとの間で定期的な会合及び電話会議を開いている。COVID-19の感染拡大を踏まえ、2021年
3月期にこれらの会議やイベントはバーチャル形式で実施された。取締役会は、経営陣から投資家向け広報活動に
関する定期報告とブリーフィング(機関投資家、機関株式ブローカー及び個人向け株式ブローカー、債券投資家と
の会合からのフィードバック、アナリストの予測、調査報告、最新の市場動向、本受益証券の価格パフォーマンス
に関する市場の予測を含む。)を受けている。
さらに本管理会社は、本ファンドの活動について説明し、当該活動に対する報道機関及び地域利益団体の意見を
正しく判断するために、これらの者に率先して関わっている。
投資家及び本受益証券保有者は、いつでも、本管理会社の登録事務所(20/F., Tower 1, The Quayside, 77 Hoi
Bun Road, Kwun Tong, Kowloon, Hong Kong)宛の書面又は電子メール(ir@linkreit.com)又はカスタマー・サー
ビス窓口ホットライン(電話番号(852)2122 9000)により取締役会に対する問合せを行うことができる。ま
た、提案を行うことを希望する本受益証券保有者は、本管理会社(会社秘書役宛)に対し書面による要求を送付す
ることができる。本受益証券保有者の権利及び提案の提出手続に関する詳細は、本書の後述のセクションに記載さ
れている。
当会計年度中に本管理会社は以下の活動を行った。
・ 2020年3月期年次業績及び2021年3月期中間業績の発表後、報道機関向け記者会見及びアナリスト・ブリー
フィングを開催した。COVID-19のパンデミックを考慮して、2021年3月期中間業績に関する記者会見及びアナ
リスト・ブリーフィングは実会場の会合に代えて、ライブ・ウェブキャストで実施された。質問はオンライ
ン・ポータルを通じて経営陣に伝えられた。中間業績及び期末業績の両方について、会長、CEO及びCFOは記者
会見に出席し、CEO、CFO及びCSOはアナリスト・ブリーフィングに出席した。
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・ ウェブキャスト方式のサポートを受けて開催された 2020 年度年次総会において、 取締役が本受益証券保有者と
会合し、前年度の年次総会で提示された事項及びコメントについてCEOが本受益証券保有者に対する回答を報
告した。
・ 香港及び海外の双方において、実会場及びバーチャル形式の会合、電話会議により、投資家向け会議に出席す
るとともに業績発表後のノン・ディール・ロードショーを開催して、本ファンドの戦略、事業展開及び持続可
能性に関する取組みについて説明し、本受益証券保有者及び投資コミュニティとの間の透明性のある双方向コ
ミュニケーションを推進した。
・ 域内、中国大陸及び海外の報道機関に積極的に対応し、テレビ及びラジオのインタビューに応じて、コミュニ
ティと投資家の関心事項である最新の社会、事業その他の問題について、本ファンドの立場を明確に説明し
た。
・ コーポレート・ガバナンスに関する最新の動向についての情報の収集に率先してプロキシー・アドバイザーを
利用した。
・ 本ファンドの中間業績及び通年業績、中間報告書及び年次報告書、その他の企業広報を、香港不動産投資信託
コード及び上場規則に定める期間内に、これらの要件に従って公表した。
・ 本ファンドの企業ウェブサイト(Linkreit.com)を随時更新し 、本受益証券保有者及びその他のステークホル
ダーに最新状況に関する情報を提供した。
・ 本受益証券保有者からの質問に適時に回答した。
分配方針
本管理会社の分配方針は、本ファンドの中間業績及び通年業績が取締役会に承認された後、本受益証券保有者に
対する年2回の定期分配を行うというものである。
香港不動産投資信託コード及び本信託証書に基づき、本ファンドは、各会計年度の分配金として本受益証券保有
者に分配される総額が、本ファンドの分配可能利益合計の90%を下回らないようにすることを義務付けられてい
る。本信託証書に基づく分配可能利益合計は、本受益証券保有者に帰属する本ファンドの税引後連結利益に、該当
する会計期間の本ファンドの連結損益計算書に計上されている特定の非現金調整項目の影響を除外するための調整
を施した金額である。
本信託証書に基づく裁量権の行使により、本管理会社は、本ファンドの分配可能利益合計の100%(正当理由が
ある場合は100%超)を本受益証券保有者に対する分配金として、一貫して分配している。
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分配金再投資制度
2021年6月17日付で取締役会は、2021年3月31日に終了した会計年度について本受益証券1口当たり148.34香港
セントの最終分配金(以下「 最終分配金 」という。)を宣言した。この最終分配金は、2021年7月5日(月)(以
下「 基準日 」という。)現在で本受益証券保有者名簿に記載されている本受益証券保有者に対し、2021年8月12日
(木)に支払われる。さらに取締役会は、基準日において適格の本受益証券保有者は分配金再投資制度を利用可能
となることを発表した。適格の本受益証券保有者は、最終分配金を全額現金で受け取ること、すべて新規発行の本
受益証券で受け取ること、又は両方の組み合わせで受け取ることを選択することができる。この制度に関するさら
に詳細な情報は2021年7月5日(月)前後に公表される予定であり、当該制度の詳細を記載した案内状は、関連す
る選択フォーム又は非適格の通知とともに2021年7月12日(月)前後に本受益証券保有者宛に発送される予定であ
る。分配金再投資制度は、2007年度から2013年度まで及び2020年度から本受益証券保有者に利用可能な制度として
存在していた。
2021年3月31日に終了した会計年度における本受益証券1口当たりの中間分配金及び最終分配金の詳細は、本書
の「連結財務書類」のセクションに記載されている。
投資家向け広報活動
本管理会社は、アナリスト、個人投資家及び機関投資家が本ファンドの事業目的、活動及び将来の方向性につい
て十分な情報の提供を受け、適切な判断を下すことができるように投資コミュニティに対して継続的に情報を発信
している。現在、17の株式調査アナリストが本ファンドを積極的な調査対象としている。2020年4月以後、本管理
会社は、以下のイベントに参加した。
1,018 名 16 回 10 回
200 回超のバーチャル 投資家向け会議/ 業績発表後/ノン・
会議及び電話会議 コーポレート・デイ ディール・ロード
ショー
報告及び透明性
本ファンドは、以下を通じて高度な透明性の水準を維持し、本受益証券保有者が常に本ファンドの状況を十分に
評価できるようにしている。
・ 会計年度終了から3ヶ月以内に本ファンドの年次報告書を発行し、半期終了から2ヶ月以内に本ファンドの中
間報告書を発行する。
・ 香港不動産投資信託コード、上場規則及び/又は香港証券先物委員会の要求に従い、又は取締役会が適切であ
るとみなす場合は任意に、重要な情報又は進展に関する公表物(及び必要な場合は配布物)を発行する。
・ 本ファンドの中間報告書及び年次報告書を企業ウェブサイト上で公表する。
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・ 香港不動産投資信託コード及び/又は上場規則の要件に基づき本ファンドが発行したすべての企業広報、取締
役及び上級管理職の経歴、事業及び持続可能性の状況、財務カレンダー及びその他のニュース並びに本ファン
ドの最新の状況を企業ウェブサイト上で公表する。
・ 本管理会社の登録事務所において検査に供するために設立文書(特に、本信託証書を含む。)を備え付ける。
総会
本信託証書により、 本ファンドは、本受益証券保有者の年次総会を年1回開催することを義務付けられている。
本信託証書及び香港不動産投資信託コードもまた、本ファンドに対し、本信託証書及び香港不動産投資信託コード
において指定される状況において本受益証券保有者のその他の(又は臨時の)総会を開催することを義務付けてい
る。
・2020年度年次総会
2020年7月22日に開催された2020年度年次総会において、本受益証券保有者は、ピーター・ツェ・パク・ウィン
氏、ナンシー・ツェ・ソー・リン氏及びエレイン・キャロル・ヤング氏をそれぞれ独立非執行取締役に再任するこ
と、ン・コック・ション氏を執行取締役に選任すること、並びに本受益証券を買い戻す包括委任を更新することを
承認した。2020年度年次総会における本信託証書の改定及び本受益証券保有者による承認を受けた事項は本書の後
述のセクションに記載されている。上記に関連する2020年7月22日付の投票結果公表物は、本ファンド及び香港証
券取引所のウェブサイトで参照可能である。
会長(財務投資委員会及び指名委員会の委員長を兼務)、監査リスク管理委員会及び報酬委員会の委員長、その
他の独立非執行取締役、CEO及びCSO並びに本ファンドの社外監査人は、2020年度年次総会に出席し、本受益証券保
有者と会合し、その質問に答えた。
・2021年度年次総会
2021年度年次総会は2021年7月30日に開催される。招集通知及び議事は2021年3月期年次報告書に添付されてい
る本受益証券保有者向け配布物に記載されている。
・2021年度年次総会において退任する取締役
2021年度年次総会において、ニコラス・チャールズ・アレン氏、イアン・キース・グリフィス氏、ポー・リー・
タン氏及びクリストファー・ジョン・ブルック氏が定款の第125条及び第126条並びにコンプライアンス・マニュア
ルに基づきローテーション制により退任し、その資格に基づき、本受益証券保有者に自己の再任を提案する予定で
ある。
2021年度年次総会において、2021年3月1日付で取締役に任命されたリンカーン・リョン・クォク・クエン氏が
定款の第121条に基づき退任し、本受益証券保有者に自己の再任を提案する予定である。
2021年度年次総会において、すべての退任する取締役は、その資格に基づき、選任又は再任を求める予定であ
る。
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本信託証書及びコンプライアンス・マニュアルの改定
本信託証書
2020年4月1日付で本信託証書の規定は、本受託会社の報酬の最低料率(パーセンテージ)を引き下げるように
改定された。本受託会社の報酬は、主たる不動産鑑定士が作成した最新の年次鑑定報告書において算定された香港
域内及び域外における本ファンドの不動産の評価額に対して、それぞれ年率0.006%(従前は0.008%)以上及び年
率0.015%(従前は0.03%)以上とされるものとする(ただし、最低月額150,000香港ドルを条件とする。)。本管
理会社及び本受託会社(HSBCインスティテューショナル・トラスト・サービシズ(アジア)リミテッド(HSBC
Institutional Trust Services (Asia) Limited))は、本信託証書に対する関連する改定を行うため、2020年4
月1日付で第十三追補証書を締結した。
2020年7月22日付で、本受益証券保有者の特別決議による承認を得て、本ファンドの投資方針に基づき認められ
る投資の範囲に関する本信託証書の特定の規定が、すべての不動産クラスに対する投資を可能にするように改定さ
れた。すべての改定事項は、2020年6月18日付の本ファンドの配布物に詳述されている。本管理会社及び本受託会
社は、本信託証書に対する関連する改定を行うため、2020年7月22日付で第十四追補証書を締結した。
2021年2月8日付で本管理会社及び本受託会社は、本信託証書を改定するための第一回変更書換証書(First
Amending and Restating Deed)を締結した。この証書の主たる目的は、2020年12月4日付で香港証券先物委員会
が官報に掲載して公表した香港不動産投資信託コードの改定を反映することである。本信託証書の主要な改定事項
には、(ⅰ)不動産投資信託による少数持分不動産に対する投資に係る香港不動産投資信託コードに基づく要件を
本信託証書に盛り込むこと、(ⅱ)(香港不動産投資信託コードにおいて定義される)関連投資に適用される分散
化制限の緩和措置を本信託証書に反映させるとともに、本ファンドの非中核投資に適用される要件を本信託証書に
盛り込むこと、(ⅲ)本ファンドの関連当事者取引及び届出義務のある取引の範囲及び要件を、上場規則に基づく
香港証券取引所の上場企業に適用される要件に広く合致させること、(ⅳ)香港不動産投資信託コードに基づく不
動産投資信託の借入限度額の変更を本信託証書に反映させること、(ⅴ)香港不動産投資信託コードのその他の
様々な改定事項を本信託証書に盛り込むことが含まれる。さらに詳細な内容は2021年2月8日付の本ファンドの公
表物において開示されている。
コンプライアンス・マニュアル
本ファンド(本管理会社を含む。)の最新の事業慣行と業務運営を反映させるため、2020年6月1日付でコンプ
ライアンス・マニュアルが更新された。
2021年2月8日付でコンプライアンス・マニュアルは、香港不動産投資信託コード及び本信託証書の改定を反映
させるために追加的に更新された。
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規制及びコンプライアンス
本書の後述のセクションに記載されている規制及びコンプライアンスのセクションは、本コーポレート・ガバナ
ンス報告書と不可分である。
環境、社会及びガバナンスの実績
本ファンドは、国連環境計画・金融イニシアチブ(United Nations Environment Programme Finance
Initiative)の加盟企業の地位を維持している。取締役会は、国際的な慣行と基準を踏まえ、ESGの実績を監視
し、測定している。
会計年度終了後の変化
本書が参照する本ファンドの年次報告書は、2021年3月31日の当会計年度の終了から2021年6月17日の取締役会
による当該報告書の承認の日までに発生した変化を考慮したものである。
取締役会の指示により
ケネス・タイ・ルン・ウォン
会社秘書役
香港、 2021 年6月 17 日
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取締役会委員会の報告
監査リスク管理委員会の報告
監査リスク管理委員会は、財務書類の質と整合性、内部及び社外の監査業務、全体的なリスク管理及び内部統制
の監督に加え、コンプライアンスの監視(関連当事者取引、不動産開発及び関連投資活動が該当する香港証券先物
委員会の免除の条件と香港不動産投資信託コードの総資産価値上限及び上限値の要件に合致して行われるようにす
ることを含む。)について、主として責任を負う。
構成及び出席状況
2021年3月31日に終了した会計年度中、監査リスク管理委員会は4回開催された。
出席した 出席した
会議数/ 関連議事項目について 会議数/
委員 独立性
出席資格 招聘される者 出席資格
のある会議数 のある会議数
ピーター・ツェ・パク・ウィン CEO 4/4
○ 4/4
(委員長)
リンカーン・リョン・クォク・ク CFO 4/4
○ 1/1
エン(注1)
ポー・リー・タン ○ 4/4 CLO 4/4
最高投資責任者(アジア 2/2
メイ・シュー・ボア・タン ○ 4/4
地域担当)
ナンシー・ツェ・ソー・リン ○ 4/4 プライスウォーターハウ 2/2
ス ク ー パ ー ス
(「 PwC 」)(社外監査
人)及びコリアーズ・イ
ンターナショナル(ホン
コン)リミテッド(「 コ
リアーズ 」)の上級代表
者(注2)
取締役(財務担当) 4/4
統括マネージャー-内部 4/4
監査担当
部長-持続可能性及びリ 2/2
スク・ガバナンス担当
取締役( 企業活動 担当) 1/1
取締役(企画・事業運営 1/1
担当)
部長-会社秘書担当 4/4
相談役(M&A担当) 2/2
統括マネージャー-資本 2/2
管理担当
統括マネージャー-情報 3/3
技術担当
上級法務顧問(香港) 1/1
シニア・マネージャー- 3/3
リスク管理担当
(注1) 2021年3月1日付で委員に就任した。
(注2) コリアーズ及びPwCの上級代表者は、本ファンドのポートフォリオ評価と中間及び期末業績について議論し、精査
するために監査リスク管理委員会の会議に出席した。
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本委員会の委員は、自己の選任前の直近2年間以内に本ファンドの社外監査人のパートナー又は前パートナーで
あったことはない。
当会計年度中及び2021年6月17日までの期間における監査リスク管理委員会の業務
審査の主要分野 実施された業務
財務報告の整合性、本ファン ・ 2021年度3月期の期末業績の発表及び年次報告書並びに2021年3月期の本
ド及び本管理会社の財務書類並 ファンドの財務書類並びに本管理会社の取締役の報告書及び財務書類を精
びにその開示内容、並びに本 査し、取締役会に提案して承認を求めた。
ファンドの中間及び年次報告書 ・ 2021年3月期の中間業績の発表及び中間報告書を精査した。
における開示内容の承認 ・ 本ファンドが発行した公表物、配布物その他の企業広報を精査した。
・ 会計方針を精査した(重要な会計方針及び会計実務を含む。)。
・ 財務業績の中間及び通年の精査に関する社外監査人の報告における主要な
監査事項について社外監査人と検討し、協議した(経営陣が同席しない監
査人との非公開協議を含む。)。
・ 本ファンドの中間業績及び期末業績について主たる不動産鑑定士とともに
ポートフォリオ評価報告書を精査し、取締役会に承認を提案した。
社外監査人の任命及び再任/ ・ 社外監査人の業務範囲、質、報酬及び契約条件並びに社外監査人から提供
解任、社外監査人の業績並びに された監査業務及び非監査業務について精査した。
監査及び監査外サービス報酬の ・ 社外監査人の独立性を評価し、その精査及び評価に基づき、取締役会に対
精査 し、本ファンドの社外監査人の再任を推薦した。
内部監査計画及び監査業務 ・ 内部監査活動報告書を四半期ごとに精査し、提案された措置の実施状況の
監視と追跡調査を行った。
・ 2022年3月期の年次内部監査計画及び2022年3月期から2025年3月期まで
(当該年度を含む。)の4ヶ年継続内部監査計画を承認した。
・ 内部監査部門が独立しており、効果的であり、人員の配置と研修における
十分なリソースが確保されていることについて精査し、いずれも適切であ
ると判断した。
・ 監査リスク管理委員会及びその委員長を通じて、内部監査部長及びリスク
管理部長と内部統制及び内部監査に関する事項について随時非公開で協議
した。
内部統制及びリスク管理 ・ 内部監査報告書及びリスク管理報告書の四半期精査を通じて、本ファンド
の内部統制システム及びリスク管理システムの有効性について精査した。
・ 本ファンドの企業リスク登録簿に記載されているリスクについて、新たな
リスク、残存リスク、COVID-19関連リスクの確認を通じて、継続的に監視
を行った。リスクの動向を監視し、経営陣によるリスクの説明を受けた。
本ファンドのテーマ別の重要リスクについて、定期的に深く掘り下げて調
査を行った。
・ 企業リスク登録簿を承認し、取締役会の年次精査と承認を求めた。
・ 内部監査部長及びリスク管理部長と内部監査及びリスク管理に関する事項
について随時非公開で協議した。
・ 本管理会社の財務及び会計部門のリソース、並びに従業員の資質、経験、
研修及び予算の妥当性について検討した。
・ 関連投資に関する内部統制ガイドラインとリスク監視枠組みについて精査
した。
・ リスク管理部の再編について精査した。
・ 内部通報報告書及び汚職防止に関する事項を精査し、適切に対処した。
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香港不動産投資信託コード、 ・ 規制上及び業務上のコンプライアンス報告書を四半期ごとに精査し、コン
上場規則及びその他の規制上の プライアンスに関する問題を監視した。
要件の遵守: ・ 会社秘書役が提出した四半期報告書、及び内部監査部門が実施した半期精
- 該当する香港証券先物委員 査を通じて関連当事者取引を精査及び監視し、香港不動産投資信託コード
会の免除の要件の範囲内の の要件及び該当する香港証券先物委員会の免除条件の遵守を確保した。
関連当事者取引 ・ コーポレート・ガバナンス報告書における開示内容を精査し、上場規則の
- コンプライアンス・マニュ コーポレート・ガバナンス規則の遵守を監視し、継続企業申告書及び上場
アル(リンク証券取引規則 規則のコーポレート・ガバナンス規則の遵守に関する申告書を年次報告書
及びリンク・コーポレー 及び財務書類に盛り込むことを承認した。
ト・ガバナンス方針を含 ・ 関連投資に関する活動及び統制、並びに年次報告書における対応する開示
む。)並びに取締役に適用 内容について精査した。
される行動規範の規定 ・ 提出された四半期報告書を通じて、コンプライアンス・マニュアル(リン
- 中間及び年次報告書並びに ク・コーポレート・ガバナンス方針及びリンク証券取引規則を定める。)
中間及び期末業績発表にお の遵守状況を監視した。
ける開示 ・ 業務運営及びコンプライアンスに関する手順を改善することを目的とした
- その他の規制上及び業務上 本管理会社のコンプライアンス・マニュアルの更新について精査し、取締
のコンプライアンス 役会に提案し、承認を求めた。
その他 ・ 更新された調達方針について精査した。
・ 経営陣の取得後鑑定報告書について精査した。
・ 中国の土地保有に関する問題について検討した。
・ サイバー・セキュリティと情報セキュリティについて精査した。
当委員会のすべての委員の職責遂行における尽力に感謝する。
ピーター・ツェ・パク・ウィン
監査リスク管理委員会委員長
香港、2021年6月17日
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
財務投資委員会の報告
財務投資委員会の主要な職責は、取得提案とこれに関連する財源資本管理に関する問題について精査するととも
に、資産の改善、予算編成及び予測を含むその他の一連の事項を監督することである。
構成及び出席状況
2021年3月31日に終了した会計年度中、財務投資委員会は8回開催された。
出席した 出席した
会議数/ 関連議事項目について 会議数/
委員 独立性
出席資格の 招聘される者 出席資格の
ある会議数 ある会議数
ニコラス・チャールズ・アレン CSO 5/5
○ 8/8
(委員長)
ジョージ・クォク・ルン・ホン 8/8 CLO 8/8
チョイ (執行取締役)
ン・コック・ション (執行取締 最高投資責任者(アジア 7/7
8/8
役) 地域担当)
イアン・キース・グリフィス (非 取締役(資産管理(中 2/2
8/8
執行取締役) 国)担当)
クリストファー・ジョン・ブルッ 取締役(資産管理(香 1/1
○ 8/8
ク 港)担当)
エド・チャン・ユー・チョン ○ 8/8 取締役(財務担当) 3/3
取締役(企画・事業運営 3/3
エレイン・キャロル・ヤング ○ 8/8
担当)
相談役(M&A担当) 2/2
部長- 資産管理(香港) 3/3
担当
部長-投資家向け広報活 1/1
動担当
部長-会社秘書担当 7/7
部長-ポートフォリオ戦 4/4
略・企業金融担当
部長-プロジェクト(中 2/2
国及び国際)担当
統括マネージャー-資本 7/7
管理担当
統括マネージャー-投資 2/2
(アジア地域)担当
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
当会計年度中及び2021年6月17日までの期間における財務投資委員会の業務
審査の主要分野 実施された業務
投資、取得及び処分 ・ 様々な投資機会、取締役会が承認した投資基準の範囲内の要求収益率及び
潜在的な取得案件に関する資金調達計画について協議し、評価を行った。
・ 英国のロンドンに位置する「ザ・キャボット(The Cabot)」と呼ばれる
オフィス不動産の取得について、協議し、承認するとともに、この取得案
件に関する資金調達計画を取締役会に提案し、承認を求めた。
・ 中華人民共和国の上海に位置する「チーバオ・ヴァンケ・プラザ(Qibao
Vanke Plaza)」と呼ばれる不動産の50%持分の取得について、協議し、
承認するとともに、この取得案件に関する資金調達計画を取締役会に提案
し、承認を求めた。
・ 中華人民共和国の広州に位置する「ハッピー・バレー・ショッピングモー
ル(Happy Valley Shopping Mall)」と呼ばれるショッピングモールの取
得について、協議し、承認するとともに、この取得案件に関する資金調達
計画を取締役会に提案し、承認を求めた。
資本リサイクルに関する意思 ・ MTNプログラムの更新及びMTNプログラムに基づくノートの発行に関する経
決定及び資金調達に関する事項 営陣への委任の更新について精査し、取締役会に提案し、承認を求めた。
・ 経営陣に資本管理の効率的な実行について柔軟性をもたらす、(ⅰ)本受
益証券、転換債及び米ドル建て債券の買戻し、及び(ⅱ)転換債の発行に
関する一連のスタンドバイ委任事項について協議し、承認するとともに、
取締役会の承認を求めた。
・ 様々な資金調達オプションの分析について協議し、精査した。
・ 分配金再投資制度について協議し、承認した。
予算及び予測 ・ 5ヶ年予算概要について精査し、取締役会に提案し、承認を求めた。
・ 本ファンドの企業資源計画システムの予算について協議し、承認した。
財務上の計画及び戦略 ・ 定期的な資本管理報告書及び財政報告書について精査し、資本管理チーム
によって定期的に報告される資本市場の状況について検討した。
・ 本ファンドが行った債券投資の成績について精査及び協議した。
資産の改善及びプレイスメイ ・ 既存の資産改善計画の進捗状況を定期的に精査し、既存の資産改善計画の
キング(場の創造) 業績を評価し、その他の資本的支出の提案を精査した。
・ プレイスメイキング・パイロット・スキームについて精査し、協議した。
関連投資 ・ 経営陣に対する関連投資マンデートの範囲及び実施取決めについて精査
し、協議し、承認した。
・ 本ファンドの関連投資の実績について定期的に精査した。
その他 ・ 香港、中華人民共和国、オーストラリア及び英国における本ファンドの
ポートフォリオの業績に対するCOVID-19の影響について協議した。
・ 本ファンドの期末業績及び中間業績に対するアナリストと投資家のフィー
ドバックについて精査及び協議した。
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当会計年度中のすべての委員の職務の遂行に対する献身に謝意を表する。
ニコラス・チャールズ・アレン
財務投資委員会委員長
香港、 2021 年6月 17 日
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指名委員会の報告
指名委員会は、取締役会及び取締役会委員会の構造、規模及び構成を(メンバーのスキル及び経験、独立性並び
に多様性を踏まえて)精査し、承継計画と取締役の選任について取締役会に提案することに責任を負う。さらに指
名委員会は、本管理会社のコーポレート・ガバナンスの実務の監督について取締役会を支援する。
指名委員会は、将来の取締役会における要件及び長期勤続の非執行取締役/独立非執行取締役の退任予定を考慮
して、潜在的な取締役候補者を選定する先見的なアプローチを採用している。
構成及び出席状況
2021 年3月31日に終了した会計年度中、指名委員会は5回開催された。
出席した 出席した
会議数/ 関連議事項目について 会議数/
委員 独立性
出席資格の 招聘される者 出席資格の
ある会議数 ある会議数
ニコラス・チャールズ・アレン CLO 5/5
○ 5/5
(委員長)
取締役(人事担当) 3/3
ジョージ・クォク・ルン・ホン
5/5
チョイ (執行取締役)
独立の外部コンサルタン 4/4
ブレア・チルトン・ピカレル ○ 5/5
トの代表者
部長-会社秘書担当 4/4
メイ・シュー・ボア・タン ○ 5/5
当会計年度中及び 2021 年6月17日 までの期間における指名委員会の業務
審査の主要分野 実施された業務
取締役の選任、再任及び解 ・ 2021年3月1日付でリンカーン・リョン・クォク・クエン氏を独立非執行
任、年次総会において本受益証 取締役及び監査リスク管理委員会の委員に任命することについて審査し、
券保有者による再任を求める取 取締役会に提案し、承認を求めるとともに、2021年度年次総会において同
締役の指名 氏を取締役に選任することを提案した。
・ クリストファー・ジョン・ブルック氏及びポー・リー・タン氏(いずれも
独立非執行取締役)の3年間の任期を更新することについて審査及び承認
し、取締役会に承認を求めた。
・ 来たる2021年度年次総会においてニコラス・チャールズ・アレン氏、イア
ン・キース・グリフィス氏、ポー・リー・タン氏及びクリストファー・
ジョン・ブルック氏を取締役に再任することについて、各自の貢献度、ス
キル、経験、専門知識を検討するとともに、必要に応じて独立性を評価し
た上、取締役会に再任を推薦し、その承認を求めた。
取締役会の多様性 ・ 本ファンドの取締役会の多様性に関する方針を精査し、その適用状況を定
期的に監視した。
リンク・コーポレート・ガバ ・ 取締役会及び取締役会委員会の構成、規模及び構造、将来のスキル要件並
ナンス方針の範囲内における取 びに就任資格について、(i)メンバーの専門知識、費やした時間、スキ
締役会及び取締役会委員会の構 ルと経験、(ii)本ファンドの取締役会の多様性に関する方針を勘案し、
成 (iii)リンク・コーポレート・ガバナンス方針及び上場規則のコーポ
レート・ガバナンス規則を考慮して精査した。
・ 2021年3月18日付でクリストファー・ジョン・ブルック氏を報酬委員会の
委員に任命することについて精査し、取締役会に提案した。
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承継計画 ・ 3ヶ年承継計画について、取締役会に必要とされるスキルと人材、取締役
の退任、本ファンドの将来の発展及び本ファンドのヴィジョン2025を考慮
して精査し、計画を更新した。
・ 独立の外部コンサルタントの支援と助言を得て、独立非執行取締役の候補
者を選定した。
・ 潜在的な独立非執行取締役の候補者の現行リストを維持管理し、取締役会
承継計画策定プロセスの一環として設定された選定基準に照らして定期的
に精査を行った。
・ 組織全体を通じた上級職の承継計画の設定について検討した。
・ ヴィジョン2025の実現のための経営陣の能力と機能について精査した。
取締役会の業績の評価 ・ 前年度の外部評価(詳細については「継続的な取締役会業績評価」のセク
ションを参照のこと。)において独立の外部コンサルタントから示された
提言を勘案して、内部取締役会業績評価を行った。
・ 特に当会計年度における取締役の会議の出席状況及び社外における取締役
の兼職数の監視を通じて、取締役が職務に費やした時間について精査し
た。
・ 当会計年度中に各取締役が行った研修及び継続的専門性開発について精査
した。
リンク・コーポレート・ガバ ・ 各独立非執行取締役の独立性を評価するとともに、非執行取締役及び独立
ナンス方針及び実務慣行の遵守 非執行取締役(就任予定の取締役を含む。)が、本ファンドの事業の監督
の確保における取締役会に対す と取締役会及び取締役会委員会の業務に係る受認者の義務を全うするため
る支援 に要する時間について評価した。
その他 ・ 指名委員会の権限書面について精査した。
当会計年度中のすべての委員の尽力に感謝する。
ニコラス・チャールズ・アレン
指名委員会委員長
香港、 2021 年6月 17 日
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報酬委員会の報告
報酬委員会は、本ファンドの報酬に関する方針及び戦略の設定について責任を負う。報酬委員会は、CEO及び
CFO、非執行取締役及び独立非執行取締役の報酬水準について精査し、取締役会に提案するとともに、上級管理職
の報酬システムを決定する。報酬委員会は、全員が独立非執行取締役で構成されている。
構成及び出席状況
2021 年3月31日に終了した会計年度中、報酬委員会は7回開催された。
出席した 出席した
会議数/ 関連議事項目について 会議数/
委員 独立性
出席資格の 招聘される者 出席資格の
ある会議数 ある会議数
ブレア・チルトン・ピカレル 取締役会会長 6/6
○ 7/7
(委員長)
クリストファー・ジョン・ブ CEO 6/6
○ 0/0
ルック(注1)
エド・チャン・ユー・チョン ○ 7/7 CLO 7/7
メイ・シュー・ボア・タン ○ 7/7 取締役(人事担当) 7/7
エーオン(独立の外部コ 7/7
エレイン・キャロル・ヤング ○ 7/7 ンサルタント)の上級代
表者
(注1) 2021年3月18日付で委員に就任した。
当会計年度中及び 2021 年6月17日 までの期間における報酬委員会の業務
経営幹部の報酬に関する協議と精査において、市場データ、産業分析、経営幹部報酬に関する助言の提供を通じ
て報酬委員会を支援するため、独立の外部コンサルタントが雇用されている。
当会計年度中に報酬委員会は、執行取締役と上級管理職が、特に本ファンドの長期的な価値創出を考慮の上、競
争的な報酬を受けられるようにすることを目的として、本ファンドの経営幹部報酬枠組み(Executive
Compensation Framework)の改善について精査し、提案するため、独立の外部コンサルタントのエーオン(Aon)
を雇用した。エーオンは、関連する同業他社が採用しているベスト・プラクティスを参照して枠組みを策定した。
この枠組みには、固定給に加え、年間業績及び長期的な業績に照らして経営幹部の成果に見返りを与えるととも
に、経営幹部報酬を当社の長期的な成功に密接に連動させるための変動短期インセンティブ及び長期インセンティ
ブからなる適切な報酬構成を含んでいる。
報酬委員会によるCEO、CFO及びその他の上級管理職の報酬システムの精査を支援するため、会長は、報酬委員会
の会議の該当する部会に出席してCEOの業績に関する意見を提示し、CEOは、CFO及びその他の上級管理職の業績に
関する自己の評価を提示する。取締役(人事担当)は、報酬委員会の会議に常時出席し、市場における報酬の傾
向、人材開発及び研修、その他の上級管理職に関連する雇用の問題について委員に説明する。
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報酬委員会は長期インセンティブ・スキームの管理機関である。報酬委員会は、CEO、CFO及びその他の取締役に
対する報奨の付与について取締役会に提案し、その承認を求める。報酬委員会は、上級管理職(CSO及びCLOを含
む。)に対する報奨の付与を決定する。さらに報酬委員会は、長期インセンティブ・スキーム報奨の業績条件と権
利確定を決定する。
各取締役は、自己の報酬に関する議決権の行使を差し控える。
審査の主要分野 実施された業務
上級管理職及び従業員の報酬 ・ 独立の外部コンサルタント(エーオン)の支援を受けて、執行取締役及び
に関する戦略及び方針 上級管理職の経営幹部報酬に関する枠組み、方針及び構造を精査し、設定
した。
・ エーオンの支援を受けて、経営幹部報酬及びコーポレート・ガバナンスに
関する市場の状況及び慣行について精査した。
・ 一般的な市場の報酬傾向について精査し、全従業員の業績賞与と長期イン
センティブに関する予算を承認した。
非執行取締役、 執行取締役及 ・ 非執行取締役の報酬システムについて(エーオンの支援を受けて)精査
び上級管理職の報酬システム し、取締役会に提案し、承認を求めた。
・ CEO(会長の意見を得て)及びCFO(CEOの意見を得て)の報酬システムに
ついて(エーオンの支援を受けて)精査し、取締役会に提案し、承認を求
めた。
・ 上級経営陣(CSO及びCLOを含む。)の報酬システムについて(CEOの意見
を得て)精査し、決定した。
長期インセンティブ・スキー ・ エーオンの支援を受けて、長期インセンティブ・スキームの全体的な計画
ムの精査 設計について精査を行った。
・ エーオンの支援を受けて、長期インセンティブ・スキーム報奨の業績条件
及び目標設定手法を策定した。
長期インセンティブ・スキー ・ CEO、CFO及びその他の上級管理職に対する2017年LTIスキームに基づく報
ムに基づく取締役及び上級管理 奨の付与案について精査し、取締役会に提案して承認を求めた。
職のための長期インセンティ ・ 当会計年度における2017年LTIスキームに基づく上級経営陣並びにその他
ブ・スキーム報奨の付与及び権 の特定の主要従業員に対する報奨の付与を承認した。
利確定 ・ 当会計年度において2017年LTIスキームに基づき権利確定した報奨の権利
確定実績について精査し、決定した。
上級管理職の採用及び退職 ・ 当会計年度中に採用された上級管理職の報酬システムについて精査し、決
定した。
・ 当会計年度中に退職した上級管理職の退職金について精査し、決定した。
上級管理職の研修及び継続的 ・ 取締役(人事担当)が提出したリーダーシップ研修・開発計画について精
専門性開発 査した。
・ 上級管理職の研修及び継続的専門性開発について協議した。
全委員の献身的な取組みに謝意を表する。
ブレア・チルトン・ピカレル
報酬委員会委員長
香港、 2021 年6月 17 日
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規制及びコンプライアンス
規制の枠組み
本ファンドは、香港証券先物規則第104条に基づき香港証券先物委員会から承認を受けた集団投資スキームであ
る。本ファンドはまた、ハン・セン指数の構成銘柄であり、本受益証券は香港証券取引所に上場されている。本管
理会社は、リンク・アセット・マネジメント・リミテッドである。本受託会社は、HSBCインスティテューショナ
ル・トラスト・サービシズ(アジア)リミテッドである。
・本管理会社
本管理会社は、香港証券先物規則第116条に基づき、資産管理のうち規制されている行為を行うにつき、香港証
券先物委員会より免許を取得しており、本受益証券保有者の利益のために本ファンドを管理する。本管理会社は本
受託会社により完全に所有されており、費用回収ベースで管理報酬を請求している。本管理会社は、取得/売却手
数料、又は管理資産の割合若しくはその他の業績関連指標に基づく報酬を一切請求していない。このことは、利益
相反を最小限に抑えるとともに、本受益証券保有者の利益に合致している。
・本受託会社
本受託会社は、香港証券先物規則及び香港不動産投資信託コードに基づき、集団投資スキームのための登録を受
けた信託会社であり、本ファンドのすべての資産を、専らすべての本受益証券保有者の利益のために信託として保
有している。本受託会社と本管理会社は独立して運営されている。
本管理会社及び本受託会社のそれぞれの権利及び義務は、本信託証書により規律されている。本受託会社は、内
部監査役及び社外監査人が実施する精査に加え、本管理会社に対する定期的な精査を実施している。本受託会社の
報告書は本書の後述のセクションに記載されている。
本管理会社及び本ファンドの活動は、香港不動産投資信託コード及び香港証券先物規則に基づき、香港証券先物
委員会による規制を受けている。本ファンドの事業及び本管理会社の活動は、香港証券先物委員会による随時の検
査を受けている。
2021年3月31日に終了した当会計年度中、本管理会社は、すべての重要な点において、本信託証書及びコンプラ
イアンス・マニュアルの規定に従い、本ファンドの管理を行った。
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企業構造
(注1) 香港証券先物規則に基づく第9種免許事業体。
(注2) ザ・リンク・ホールディングス・リミテッド(The Link Holdings Limited)は、本ファンドのすべての特別目的
事業体の持株会社であり、2021年3月31日現在における本ファンドの主たる子会社は、本書の連結財務書類の注
記34に記載されている。本受託会社は、すべての本受益証券保有者に代理して、本管理会社及びザ・リンク・
ホールディングス・リミテッド(本ファンドのすべての資産を保有している。)の双方の単独の所有者となって
いる。本受益証券は、これら2つの企業に係るステープル持分を表章している。
(注3) 40%の持分は、ナン・フン・ディベロップメント・リミテッド(Nan Fung Development Limited)により保有さ
れている。
(注4) 2021年4月2日付で中華人民共和国の上海におけるチーバオ・ヴァンケ・プラザ(Qibao Vanke Plaza)と呼ばれ
る不動産を保有している合弁企業の50%株式持分の取得を完了した。残りの50%の株式持分は独立の第三者に
よって保有されており、そのうち99%が単独の有限責任事業組合によって保有されている。詳細については、
2021年2月24日付の当社の公表物を参照のこと。
(注5) 旧社名はリンク2019CBリミテッド(Link 2019 CB Limited)である。
(注6) 2020年8月25日付で英国のロンドンにおける「ザ・キャボット(The Cabot)」と呼ばれるオフィス不動産の取得
を完了した。
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上場規則のコーポレート・ガバナンス規則及びその他の規則の遵守
2021年3月31日に終了した会計年度を通じて、
(ⅰ) 本ファンド及び本管理会社は、香港不動産投資信託コード、香港証券先物規則、適用される上場規則の規
定、本信託証書及びあらゆる重要な点についてコンプライアンス・マニュアルを遵守している。
(ⅱ) 本ファンド及び本管理会社は、上場規則のコーポ―レート・ガバナンス規則について、第A.4.2条の規定を
除き、その原則を適用し、適切な範囲でその規定を遵守している。 本管理会社は、執行取締役に対する第
A.4.2条の規定の厳格な適用は、本受益証券保有者の最善の利益に合致しないと判断している。トップ・レベ
ルの上級管理職における業務の継続性と長期勤続は、本ファンドの長期的な利益に寄与するものである。安定
的かつ支配的な本受益証券保有者が存在しない状態で執行取締役を頻繁に交代させることは、「短期成果主
義」を助長するおそれがある。その一方で役職の固定化のリスクは、取締役会において独立非執行役が圧倒的
多数を占めており、その集団的な権限により、頑強に抵抗する取締役であっても解任できることで(さらに本
受益証券保有者も本信託証書に基づき同じ権限を有している。)バランスが取られている。
リンク証券取引規則の遵守
リンク証券取引規則は、取締役、上級管理職、及びその他の特定の上級職の従業員並びにそれぞれの関係者によ
る本ファンドの有価証券の取引を統制するものである。リンク証券取引規則の条件は上場規則付表10に定められて
いる「上場会社の取締役による証券取引に関する模範基準(Model Code for Securities Transactions by
Directors of Listed Issuers)」の規定と同程度に厳格な条件になるように定期的に精査され、(適切な場合
は)更新される。
各取締役に関する具体的な調査により、取締役全員が2021年3月31日に終了した会計年度を通してリンク証券取
引規則で要求されている基準を遵守していたことを確認した。
リンク証券取引規則に従い、本ファンドの有価証券の取引を希望する取締役又は上級管理職若しくはその他の該
当する上級従業員はまず、インサイダー取引及び市場不正行為に関する香港証券先物規則第13節及び第14節の規定
を、当該規定が本ファンドに適用されるものとして考慮しなければならない。さらに、取締役又は上級職の役員
は、取得又は処分の計画に関連する特定の協議又は合意を認知しているか、それに内々関与しているか、又はその
他の未公開の内部情報を有している場合は、香港不動産投資信託コード及び上場規則に基づく当該内部情報の適切
な開示がなされるまで、本ファンドの有価証券の取引を差し控えなければならない。
本ファンドの中間及び年次の業績発表並びに関連する報告書の作成に従事する従業員は、上場規則が定める期間
中、上場規則及びコンプライアンス・マニュアルが定める方法により本ファンドの受益証券の取引を禁止される
(以下「取引禁止措置」という。)。さらに本管理会社は、上場規則、香港証券先物規則の内部情報に関する規定
及びコンプライアンス・マニュアルによって要求されるとおり、本ファンドの中間業績又は期末業績公表物及び関
連報告書の作成に従事する従業員、企業取引に従事する従業員又は内部情報を保有している従業員に対し、取引禁
止措置要件を課し、(必要な場合には)これを執行する。従って、該当する従業員は、取引禁止措置の期間中は
EUPPに参加することはできない。
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内部情報に関する要件の遵守
本管理会社は上申に関する方針を設定して、経営陣が関連事項を特定し、取締役会が必要に応じて内部情報を適
時に開示できるようにするために情報フローを監視している。さらに本管理会社は、内部情報の秘密保持のための
厳格な内部手続を設定している。本管理会社は、香港証券先物規則第14A節の規定が本ファンドに適用されるもの
として当該規定の要件を遵守している。(CLOを務める)会社秘書役は、潜在的な内部情報の評価に関する経営
陣、取締役会及び/又は取締役会委員会の会議及び協議の記録を維持し、内部情報登録簿を備え置き、取締役に定
期的に更新情報を提供している。
財務書類に対する取締役の責任
取締役は、2021年3月31日に終了した会計年度に係る本ファンドの連結財務書類の作成に責任を負うことについ
て認識しており、当該財務書類は監査リスク管理委員会の精査と取締役会の承認を受けている。
本ファンドの連結財務書類に係る報告責任に関する監査人の陳述は、本書の「独立監査人の監査報告書」に記載
されている。
監査人の再任及び報酬
監査リスク管理委員会は、在任中の社外監査人(プライスウォーターハウスクーパース
(PricewaterhouseCoopers))の再任について精査し、取締役会に推薦した。
そのような推薦を行うにあたり、監査リスク管理委員会は、業務の質及び有効性、市場の動向に照らした現行の
報酬水準並びに社外監査人の独立性を考慮し、社外監査人は、監査リスク管理委員会に対し、本ファンドに対する
自己の独立性、及び(社外監査人としての)同社と本ファンドとの間に両者の独立性に合理的に影響を及ぼすおそ
れがある関係が一切存在していないことについて確認書を提出した。監査委員会はまた、社外監査人から提供を受
ける非監査サービスの範囲を検討し、これらの非監査サービスを提供することにより社外監査人の独立性及び客観
性に影響が生じているかどうか及びそのおそれがないか否かを評価した。
当会計年度において社外監査人から提供されたすべてのサービスは、監査リスク管理委員会による精査と承認を
受けており、監査リスク管理委員会は、非監査サービスの提供に係る社外監査人との契約に関するガイドライン、
非監査サービスの事前承認額及び限度額を設定している。本管理会社は、社外監査人による本ファンドの事業体に
係る中間業績の精査並びに報告及び年次税務申告サービス(税務代理人として行う。)が経常項目であり、かかる
経常的なサービスの提供が本ファンドの財務書類の監査業務における社外監査人の客観性又は一切の独立性の認識
に影響を与えていないと考えている(かつ監査リスク管理委員会もこれに同意している。)。
当会計年度における非監査サービスには、主として取引のデュー・ディリジェンス、会計・税務顧問サービスが
含まれる。2021年3月31日に終了した会計年度の監査サービス及び非監査サービスについて、社外監査人に支払っ
たか、支払うべき報酬の分析は、本書の連結財務書類に対する注記10に記載されている。
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2021 年3月期中間報告書以後の取締役の経歴情報の更新
・ ジョージ・クォク・ルン・ホンチョイ氏は、2020年10月31日付でインターナショナル・カウンシル・オブ・
ショッピングセンター(International Council of Shopping Centers)のアジア・パシフィック諮問委員会
(Asia Pacific Advisory Board)のメンバーを退任した。
・ ナンシー・ツェ・ソー・リン氏は、2021年1月1日付でザ・ワーフ(ホールディングス)リミテッド( The
Wharf (Holdings) Limited )(香港証券取引所のメインボードに上場されている。)の独立非執行取締役に就
任した。
・ ブレア・チルトン・ピカレル氏は、2021年2月11日付でアンテミス・インシュランス・ベンチャー・グロー
ス・ファンド(Anthemis Insurance Venture Growth Fund)の諮問委員会のメンバーを退任した。加えて、同
氏は、2021年6月3日付でダー・シン・バンキング・グループ・リミテッド( Dah Sing Banking Group
Limited )(香港証券取引所のメインボードに上場されている。)及びダー・シン・バンク・リミテッド(Dah
Sing Bank, Limited)の監査委員会の委員に就任した。
・ リンカーン ・リョン・クォク・クエン氏は、2021年3月1日付で本管理会社の独立非執行取締役及び監査リス
ク管理委員会の委員に就任した。加えて、同氏は、2021年4月14日付でジャーディン・ストラテジック・ホー
ルディングス・リミテッド(Jardine Strategic Holdings Limited)(シンガポール証券取引所、ロンドン証
券取引所及びバミューダ証券取引所に上場されていた。)の非執行取締役を退任した。同氏はまた、2021年6
月4日付でスタンダード・チャータード・バンク(ホンコン)リミテッド(Standard Chartered Bank (Hong
Kong) Limited)の独立非執行取締役に就任した。
・ クリストファー・ジョン・ブルック氏は、2021年3月18日付で本管理会社の報酬委員会の委員に就任した。
・ ニコラス・チャールズ・アレン氏は、2021年4月28日付で香港エクスチェンジ・アンド・クリアリング・リミ
テッド(Hong Kong Exchanges and Clearing Limited)(香港証券取引所のメインボードに上場されてい
る。)の独立非執行取締役に就任した。
・ エド・チャン・ユー・チョン氏は、2021年5月28日付でヤム・チャイナ・ホールディングス・インク(Yum
China Holdings, Inc.)(ニューヨーク証券取引所、及び香港証券取引所のメインボードに上場されてい
る。)の独立非執行取締役を退任した。
当社取締役の経歴情報は本書の後述のセクションに記載されており、本ファンドの企業ウェブサイト
(Linkreit.com)で参照可能である。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
本受益証券保有者に対する情報
取締役の選任、解任及び再任の権利
取締役会による場合
本信託証書は、取締役会が(指名委員会の推薦に基づき)以下を行うことができる旨を定めている。
・ 取締役に就任する意思がある者を、一時的な欠員を補充するために、又は増員される取締役として(ただし、
取締役の定員上限を14名とする。)随時選任すること。
・ 取締役を解任すること。かかる場合、取締役会は、他の取締役全員が署名した解任の通知をその現職の取締役
に交付する。
取締役は、自らの再任については投票を棄権する。
本受益証券保有者による場合
本信託証書は、本受益証券保有者が、通常決議により、以下の方法により取締役を選任、再任又は解任すること
ができる旨を定めている。
・ 発行済本受益証券を合計して10%以上保有する、登録された本受益証券保有者2名以上が本管理会社に書面に
よる要請を提出することができ、本管理会社は、取締役を選任、再任又は解任するために提案された通常決議
案を審議するために、本受益証券保有者の集会を開催する。
・ 提案された議案が指名委員会の推薦により支持された場合、当該本受益証券保有者集会における有効な定足数
は、発行済本受益証券を合計して10%以上保有する、登録された本受益証券保有者2名以上とし、指名委員会
の推薦がない場合は、当該本受益証券保有者集会の有効な定足数は、発行済本受益証券を合計して25%以上保
有する、登録された本受益証券保有者2名以上とする。
当該通常決議が採択されることを条件として、本受託会社及び本管理会社は、かかる取締役の選任、再任又は解
任を有効にするために必要なすべての措置を講じる。
定款による退任
定款は、以下を義務付けている。
・ 取締役会により選任されたいずれの取締役も、次の年次総会において退任するが、当該総会において再選する
ことができる(当該取締役は、当該年次総会においてローテーション制により退任する取締役の数の算定には
加算されない。)。
・ 執行取締役は、年次総会におけるローテーション制に従った退任の対象とならない。
・ 非執行取締役/独立非執行取締役の三分の一が各年次総会においてローテーション制に従った退任の対象とな
る(ただし、再任を受けることができる)。
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さらに、リンク・コーポレート・ガバナンス方針により、独立非執行取締役の三分の一が各年次総会において
ローテーション制により退任することが義務付けられている。
総会の招集の権利及び議案の提出の手続
本信託証書に基づき、本受益証券保有者の総会は、以下 のいずれかの者により招集することができる。
・ 本受託会社
・ 本管理会社
・ 保有する発行済本受益証券が合計10%以上となる2名以上の登録された 本受益証券保有者(本管理会社に書面
による要請を交付して、本受益証券保有者の総会を招集し、当該総会で審議する議案を提出するよう本管理会
社に依頼することができる。)
本受益証券保有者の年次総会その他の総会を招集する通知は、本信託証書、香港不動産投資信託コード及び上場
規則の要件に従い 本受益証券保有者 に交付される。一般的には、総会における議事の処理に必要な定足数は、発行
済本受益証券を合計して10%以上保有しており、自ら又は代理人を通じて出席する登録された 本受益証券保有者 2
名以上とするが、特別決議を採択するためには、発行済本受益証券の25%以上を保有しているものとする。
香港不動産投資信託コード及び本信託証書に基づき、本受益証券保有者の総会における一切の決議は投票により
決定するものとする。ただし、(本信託証書により認められ、かつ香港証券先物委員会により認可された免除に基
づく場合において)総会の議長が、純粋に手続的かつ事務的な事項について、当該事項が(i)当該総会の議事又
は本受益証券保有者向けの追加配布物における議事に含まれておらず、(ii)当該総会の秩序ある進行を維持する
ため、及び/又は当該総会の議事が適切かつ有効に処理できるようにするための議長の職責に関連するものであっ
て、すべての本受益証券保有者に合理的な意見の表明の機会を与えている場合に、当該事項について挙手による決
議を行うことができると誠実に判断した場合はこの限りではない。
特別決議により決定することが要求される事項
本信託証書に従い、以下の事項は、それぞれ、特別決議による本受益証券保有者の特定の承認が必要となる。
(i) 本ファンドの資産の一部を構成する不動産について、取得の日から(又は不動産開発及び関連業務に従
事する場合には、かかる不動産開発及び関連業務が完了した日から)2年以内に行う処分
(ii) 本受託会社による、本管理会社の発行済株式資本の全部又は一部の処分
(iii) 本信託証書に定められていない本受託会社の手数料について、上限割合の引上げ又は体系の変更
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(iv) 本信託証書の変更、修正又は追加(本信託証書に明記されている特定の状況における場合を除く。)
(v) 本ファンドの解散又は合併
(vi) 特定の状況における本受託会社の解任
取締役の 任用 契約
2021年度年次総会において退任し、再選を申し出る予定の取締役について、補償の支払(法定の補償を除く。)
なしで1年以内に本管理会社により終了させることのできない旨の規定がある任用契約は存在しない。
取締役の取引、取決め又は契約における利益
本書の「関連当事者取引」のセクション及び本書の連結財務書類に対する注記32において開示するものを除き、
本ファンドの事業に関連する重要な取引、取決め又は契約であって、本管理会社が当事者であり、かつ直接又は間
接を問わず、取締役が実質的な利益を有するものは、当会計年度の末日においても、当会計年度中のいずれの時点
においても存在しない。
当会計年度中に本管理会社は、取締役及び特定の主要な従業員との間に、2017年LTIスキームに基づく制限付ユ
ニット報奨の付与に関する契約を締結した。2017年LTIスキームを除き、当会計年度において、本ファンドの受益
証券又はその他一切の本ファンドの法人の株式若しくは債券の取得により取締役が利益を得ることを可能にするこ
とを目的とする取決めは存在しない。2017年LTIスキームの詳細は、本書の後述のセクション及び本書の連結財務
書類に対する注記21において開示されている。開示されたものを除き、当会計年度中に本管理会社により締結され
た株式連動型契約は一切存在しない。
補償の承認に係る規定
本管理会社の定款及び本ファンドの関連特別目的事業体の定款には、本管理会社及び本グループのその他のメン
バーの取締役がその職責の遂行において負った第三者責任について当該取締役を補償する旨の補償の承認に係る規
定が定められている。
本管理会社は、本グループのすべてのメンバーの取締役及び役員(会社秘書役を含む。)が本ファンド、その特
別目的事業体並びに本管理会社及びその子会社における訴訟及び第三者に対する潜在的な責任について公正かつ十
分に担保される状態を確保するため、取締役及び役員の損害賠償責任保険の担保範囲(保険金額を含む。)を定期
的に見直している。取締役及び役員の損害賠償責任保険は、2020年12月に更新されており、当会計年度を通じて有
効に存続している。
リンク共存計画
リンク共存計画プログラムは、本ファンドが所有及び/又は運営する不動産の近隣の現地コミュニティの持続可
能な開発を増進し、そのようなコミュニティの住民の生活を改善することを目的とする寄付又はスポンサーシップ
を行うために2013年から実施されている本ファンドの慈善・コミュニティ参加プログラムの一部である。
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当会計年度中に取締役会は、選考委員会の提案に基づき、リンク共存計画プログラムに基づいて選定されたプロ
ジェクトに対する約13.7百万香港ドルの資金提供を承認した。選定されたプロジェクトのテーマは、本ファンドが
事業を行っている地域における高齢者と恵まれない人々の福祉、子供と若者の教育、訓練、育成のサービスの支援
を通じて本ファンドの不動産周辺のコミュニティの持続可能な開発を推進するリンク共存計画の目的に合致してい
る。
従業員受益証券購入プラン
EUPPは、本管理会社が適格従業員に対し本受益証券を購入するための資金補助を提供する制度であり、本ファン
ドの従業員の間における当事者意識を高めるものである。EUPPの所定の基準を満たした従業員は、独立の第三者の
仲介業者(現在はバンク・オブ・チャイナ(ホンコン)リミテッド(Bank of China (Hong Kong) Limited))を
通じて公開市場から本受益証券を購入するための資金補助を本管理会社から受ける権利を有する。EUPPに基づく本
受益証券の購入は、各会計年度中に4回、事前に定められた日に行われ、各適格従業員の資金補助の金額は、当該
従業員の勤続期間及び業績評価を考慮してEUPP規則に基づき決定する。
当会計年度中に、EUPPに参加した本管理会社及びその子会社の適格従業員507人が香港証券取引所において合計
で241,471口の本受益証券を総額16,113,720.65香港ドルの対価で購入しており、これに対し本管理会社から支払わ
れた資金補助の金額は2,305,348.00香港ドルである。
本ファンドの受益証券に関する情報
本受益証券の新規発行
当会計年度中に新規発行された本受益証券は29,964,480口であり、その内訳は、(ⅰ)2020年3月31日に終了し
た会計年度に係る最終分配金再投資制度に基づき、2020年7月30日付で1口当たり62.673香港ドルの発行価格で新
規発行された10,528,967口、及び(ⅱ)2020年9月30日に終了した6ヶ月間に係る中間分配金再投資制度に基づ
き、2020年12月28日付で1口当たり66.579香港ドルの発行価格で新規発行された19,435,513口となっている。当会
計年度中に新規発行された本受益証券の口数は、2021年3月31日現在の本ファンドの発行済本受益証券口数
2,081,862,866口に対し、約1.44%に相当する。
本受益証券の買戻し、売却又は償還
当会計年度中、本管理会社は(本ファンドを代理して)、香港証券取引所において合計6,000,000口の本受益証
券を約378.7百万香港ドルの対価総額(費用控除後)で買い戻した。詳細は以下のとおりである。
1口当たり購入価格 概算支払対価総額
(費用控除後)
月 買戻し口数 最高値(香港ドル) 最安値(香港ドル) (百万香港ドル)
2020 年
9 月 6,000,000 65.45 60.95 378.7
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買い戻された本受益証券はすべて当会計年度末までに消却された。当会計年度中の本管理会社による本受益証券
の買戻しはすべて、本受益証券保有者から付与された本受益証券の買戻しに係る包括委任に従い、本ファンド及び
本受益証券保有者全体の利益のために行われたものである。買い戻された本受益証券の平均単価(費用控除後)
は、1口当たり約63.11香港ドルであった。
上記で開示されたものを除き、当会計年度中、本管理会社及び本ファンドの子会社はいずれも、本受益証券の買
戻し、売却又は償還を一切行っていない。
2024 年満期の保証付グリーン転換債
2019 年4月3日付でリンクCBリミテッド(Link CB Limited)(旧社名はリンク2019CBリミテッド(Link 2019
CB Limited))(本ファンドの完全所有特別目的事業体)は、4,000,000,000香港ドルの2024年満期1.60%利付保
証付グリーン転換債(以下「 本転換債 」という。)の発行を完了した。本転換債は、5年の満期到来時に1口当た
り109.39香港ドルの当初転換価額(調整あり)で本ファンドの新規発行本受益証券に転換することができる。本転
換債は、2019年4月4日付で香港証券取引所に上場されており、証券コードは5936である。
本転換債は、本ファンドの満期到来分の借入枠を補充し、本ファンドの資金調達源を多様化するとともに、本受
益証券の投資家基盤を拡大し、取引流動性を増大させると思われることから、その発行は本ファンドと本受益証券
保有者全体にとって最善の利益に合致するものであると本ファンドは判断している。
本受益証券1口当たり109.39香港ドルの当初転換価額に基づき、本転換債がすべて転換された場合に新規発行さ
れる本受益証券は約36,566,413口となる。
本ファンドは、本転換債の発行による約3,974,000,000香港ドル(手数料、コミッション及びその他の関連費用
控除後)の手取金を、本ファンドのグリーン・ファイナンス枠組みに基づき設定された特定の適格基準に従って選
定された既存及び将来の適格グリーン・プロジェクト、並びにグリーン・ファイナンス枠組みに適合する一般的な
企業目的の資金の全部又は一部の補充又は供給のために使用する方針を示した。上記の手取金は、サステイナリ
ティクス(Sustainalytics)社及び香港品質保証局によるセカンド・オピニオンを受けた、本ファンドの適格グ
リーン・プロジェクト及び本ファンドのグリーン・ファイナンス枠組みに適合する一般的な企業目的の資金の補充
又は供給のために使用された。
2021年6月17日現在、本転換債の保有者の権利行使による本転換債の転換及びリンクCBリミテッドによる本転換
債の償還は一切行われていない。
本転換債に関する詳細は、本ファンドが2019年3月7日付、3月8日付、4月3日付で発行した公表物を参照の
こと。
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本受益証券保有者の内訳
2021 年3月31日現在、本ファンドの名簿に登録された本受益証券保有者の内訳は、以下のとおりである。
登録された 保有されている
保有口数の範囲
本受益証券保有者(人) 本受益証券の総数(口) 割合(%)
0 ~ 1,000 口 7,196 4,666,750 0.22
1,001 ~ 5,000 口 12,680 28,517,299 1.37
5,001 ~ 10,000 口 1,013 7,115,727 0.34
10,001 ~ 100,000 口 672 18,093,040 0.87
100,001 口 以上 79 2,023,470,050 97.20
合計 21,640 2,081,862,866 100.00
2021年3月31日現在、HKSCCノミニーズ社は2,001,972,038口(約96.16%)の本受益証券を保有しており、引き
続き単独で最大の登録保有者である(本受益証券保有者の大部分が同社を通じて自己の本受益証券を保有してい
る。)。
2021年3月31日現在の本受益証券の終値の1口当たり70.8香港ドル及び発行済本受益証券口数2,081,862,866口
に基づく当該時点における本ファンドの時価総額は約1,474億香港ドルである。さらに詳細な情報は、本書の連結
財務書類に対する注記27に記載されている。
一般投資家による保有分
本管理会社が公的に入手可能な情報によれば、本ファンドの発行済本受益証券の25%以上が一般投資家により保
有されており、本ファンドは一般投資家による保有分の要件を引き続き満たしている。
2021年6月17日現在、本ファンドには支配的な本受益証券保有者又は本受益証券の大量保有者(香港不動産投資
信託コードの第8章の第8.1条に基づく「大量保有者」、すなわち、本ファンド又はそのいずれかの子会社の総会
における議決権の10%以上を行使する権利を有する者、又はかかる議決権の10%以上の行使を支配する権利を有す
る者を意味する。)(以下「 本受益証券の大量保有者 」という。)は一切存在していない。
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子会社の取締役
本管理会社の取締役
当会計年度中から2021年6月17日までの間の本管理会社の取締役は以下のとおりである。
・ ニコラス・チャールズ・アレン
・ ジョージ・クォク・ルン・ホンチョイ
・ ン・コック・ション
・ イアン・キース・グリフィス
・ クリストファー・ジョン・ブルック
・ エド・チャン・ユー・チョン
・ リンカーン・リョン・クォク・クエン
・ ブレア・チルトン・ピカレル
・ ポー・リー・タン
・ メイ・シュー・ボア・タン
・ ピーター・ツェ・パク・ウィン
・ ナンシー・ツェ・ソー・リン
・ エレイン・キャロル・ヤング
本ファンドの特別目的事業体及び本管理会社の子会社の取締役
当会計年度中から2021年6月17日までの間の本ファンドの特別目的事業体及び本管理会社の子会社の取締役は以
下のとおりである。
・ ジョージ・クォク・ルン・ホンチョイ
・ ン・コック・ション
・ エリック・ヤウ・シウ・ケイ
・ ケネス・タイ・ルン・ウォン
・ ゲーリー・フォク・イップ・サン
・ フィリス・ン・ユエン・ファン
・ マックス・ウォン・ホン・ケウン
・ ウィリアム・ライ・ホン・ミン
・ ロニー・ウォン・ヤ・サン
・ エマニュエル・レジス・ファルシス
・ ピオニー・コン・ポー・ヤン(注1)
(注1) 2021年6月17日現在、本ファンドのいずれかの特別目的事業体又は本管理会社のいずれかの子会社の取締役ではな
い。
当会計年度中、いずれの取締役も、本ファンドと何らかの重要な点で競合しているか、又は競合すると思われる
企業の持分を有していない。
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不動産の取得及び処分
当会計年度中に、以下の不動産取得取引が行われた。
・ 2020年4月7日付で完了した、約655百万豪ドルの調整後対価によるオーストラリアのシドニーの中心的商業
地区における「マーケット・ストリート100(100 Market Street)」と呼ばれるオフィス不動産の本ファンド
による取得(この取引の詳細は、本ファンドが発行した2019年12月19日付並びに2020年4月8日付及び8月5
日付の公表物において開示されている。)
・ 2020年8月25日付で完了した、約368百万英ポンドの調整後対価による英国のロンドンにおける「ザ・キャ
ボット(The Cabot)」と呼ばれるオフィス不動産の本ファンドによる取得(この取引の詳細は、本ファンドが
発行した2020年7月26日付及び8月25日付の公表物において開示されている。
・ 2021年2月24日付で公表され、当会計年度終了後の2021年4月2日付で完了した、約2,772百万人民元の現金
対価による中華人民共和国の上海における「チーバオ・ヴァンケ・プラザ(Qibao Vanke Plaza)」と呼ばれ
る不動産の50%持分の本ファンドによる取得(この取引の詳細は、本ファンドが発行した2021年2月24日付及
び4月6日付の公表物において開示されている。
上記で開示されたものを除き、当会計年度中に本ファンドは、本ファンドのいずれかの不動産の実質的な取得及
び処分を一切行っていない。
2021年3月31日現在、本ファンドのポートフォリオは134件の資産(香港における127件の投資不動産、中国大陸
における5件の投資不動産、オーストラリアにおける1件の投資不動産及び英国における1件の投資不動産を含
む。)により構成されている。これらの不動産のリストと詳細な関連事項については、本書の「鑑定報告書」のセ
クションを参照のこと。
当会計年度終了後、2021年6月4日付で本ファンドは、中華人民共和国の広州におけるハッピー・バレー・
ショッピングモール(Happy Valley Shopping Mall)と呼ばれる不動産を約2,099百万人民元の対価で取得した
(この取引の詳細は、本ファンドが発行した2021年6月4日付の公表物において開示されている。)。
不動産開発及び関連業務
香港不動産投資信託コードの第7.2A条に基づく不動産開発及び関連業務に関するその他の更新情報は存在しな
い。2021年3月31日現在、総資産価値上限は適用されておらず、従って、香港不動産投資信託コード及び本信託証
書に基づき、総資産価値の10%が不動産開発及び関連業務のために使用可能である。
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関連投資
2021年3月31日現在、本ファンドにより行われている関連投資は、以下のとおりである。
総資産価
信用格付
コスト 時価 値に占め
る割合
総額 評価額
主たる
ムーディ (千香港 (千香港 (注1)
債券 上場市場 通貨 S&P ーズ フィッチ ドル) ドル) (%)
CHJMAO
シンガ
BBB – BBB –
6.75 ポール証 米ドル Baa3 22,647 21,409 0.01
券取引所
04/15/21
YUEXIU
香港証券
–
BBB –
4.875 米ドル Baa3 23,345 22,575 0.01
取引所
04/19/21
YXREIT
香港証券
–
4.75 米ドル BBB- Baa3 124,171 120,412 0.06
取引所
04/27/21
COGO
香港証券
BBB –
4.875
米ドル Baa2 BBB 11,064 10,733 0.005
取引所
06/01/21
HRINTH
香港証券
3.25 米ドル BBB+ - A 27,575 27,286 0.01
取引所
06/03/21
CHINAM
香港証券
–
Float 米ドル BBB+ Baa1 39,445 38,880 0.02
取引所
07/16/21
CHALHK
香港証券
– –
A –
4.875 米ドル 18,537 18,057 0.01
取引所
09/07/21
HRINTH
香港証券
–
3.625 米ドル BBB+ A 63,401 63,421 0.03
取引所
11/22/21
BCLMHK
香港証券
–
4 米ドル A- A 12,530 12,482 0.01
取引所
01/22/22
CHJMAO
香港証券
BBB – BBB –
3.6 米ドル Baa3 92,931 92,756 0.04
取引所
03/03/22
SINOCE
香港証券
–
BBB –
5.25
米ドル Baa3 39,016 38,644 0.02
取引所
04/30/22
CICCHK
香港証券
–
3.375 米ドル BBB BBB+ 47,067 47,649 0.02
取引所
05/03/22
CICCHK
香港証券
–
Float 米ドル BBB BBB+ 80,349 79,250 0.04
取引所
05/03/22
CATIC
香港証券
–
3.5 米ドル Baa1 A- 47,082 47,577 0.02
取引所
05/31/22
LNGFOR
シンガ
– –
3.875 ポール証 米ドル BBB 59,229 59,255 0.03
券取引所
07/13/22
HAOHUA
シンガ
–
3.5 ポール証 米ドル BBB A- 94,314 95,221 0.05
券取引所
07/19/22
CJIANT
香港証券
– –
3.375
米ドル A+ 156,185 159,352 0.08
取引所
07/25/22
CHIOLI
香港証券
–
3.95 米ドル BBB+ Baa1 24,048 24,319 0.01
取引所
11/15/22
78/437
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
YUEXIU
香港証券
4.5 米ドル - Baa3 BBB- 47,297 47,936 0.02
取引所
01/24/23
POLYRE
香港証券
3.95 米ドル BBB- Baa3 BBB+ 266,371 273,557 0.13
取引所
02/05/23
HAOHUA
シンガ
–
4.625 ポール証 米ドル BBB A- 65,204 65,374 0.03
券取引所
03/14/23
VNKRLE
香港証券
4.15 米ドル BBB Baa2 BBB+ 80,310 81,999 0.04
取引所
04/18/23
VNKRLE
香港証券
Float 米ドル BBB Baa2 BBB+ 7,853 7,798 0.004
取引所
05/25/23
PINGIN
シンガ
– –
4.375 ポール証 米ドル Baa2 65,035 66,531 0.03
券取引所
09/10/23
POLYRE
香港証券
BBB –
4.75 米ドル Baa3 BBB+ 47,203 48,125 0.02
取引所
09/17/23
YUEXIU
香港証券
–
5.375 米ドル Baa3 BBB- 90,771 92,568 0.04
取引所
10/19/23
HYNMTR
フランク
–
4.3 フルト証 米ドル BBB+ Baa1 204,052 211,473 0.10
券取引所
02/01/24
VNKRLE
香港証券
5.35 米ドル BBB Baa2 BBB+ 64,328 66,338 0.03
取引所
03/11/24
CHIOLI
香港証券
5.95 米ドル BBB+ Baa1 A- 17,426 17,648 0.01
取引所
05/08/24
CCBL
香港証券
–
3.5 米ドル A A 156,630 165,684 0.08
取引所
05/16/24
SHGANG
シンガ
– –
4
ポール証 米ドル A- 94,278 99,376 0.05
券取引所
05/23/24
YXREIT
– –
3.6 未上場 香港ドル Baa3 30,000 30,877 0.01
05/28/24
HRINTH
香港証券
–
3.75 米ドル Baa1 A 39,421 40,813 0.02
取引所
05/29/24
VNKRLE
香港証券
4.2 米ドル BBB Baa2 BBB+ 38,914 40,740 0.02
取引所
06/07/24
HAOHUA
シンガ
–
A –
3.375 ポール証 米ドル Baa2 39,863 40,365 0.02
券取引所
06/19/24
CHJMAO
香港証券
– –
BBB –
4 米ドル 53,159 53,891 0.03
取引所
06/21/24
WB
香港証券
–
3.5 米ドル BBB Baa2 39,923 41,029 0.02
取引所
07/05/24
CNBG
香港証券
–
A –
3.375 米ドル BBB 127,189 129,581 0.06
取引所
07/16/24
JOHNEL
香港証券
–
4.125 米ドル BBB Baa1 41,682 43,034 0.02
取引所
07/30/24
HRINTH
香港証券
–
3.25 米ドル Baa1 A 156,140 162,196 0.08
取引所
11/13/24
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
合計 2,755,987 2,806,210 1.35
(注1) 「総資産価値」は、本ファンドの最新の公表済会計情報を参照し、当該会計情報の公表後に宣言された分配金及び
評価額の変動(もしあれば)による調整を施して算定されている。「総資産価値に占める割合」は、関連投資の時
価評価額に基づき算定されている。
上記に基づき、2021年3月31日現在の関連投資のポートフォリオは本ファンドの総資産価値(最終分配金の宣言
に係る調整後)の約1.35%を占めている。2021年3月31日現在の関連投資に香港不動産投資信託コードの第7.2C条
に定めるタイプのその他の投資を合わせた合計額は本ファンドの総資産価値(最終分配金の宣言に係る調整後)の
約4.6%を占めており、従って、上限値の範囲内である。
関連投資の完全な投資ポートフォリオは、各歴月末日から5営業日以内に本ファンドの企業ウェブサイト
(linkreit.com)上で月次更新される。
その他の更新情報
主要な不動産会社/不動産アドバイザー
当会計年度中に本ファンドが契約を締結していた上位5社の不動産会社/不動産アドバイザーに対し支払われた
手数料及びこれらの不動産会社からそれぞれ提供された業務の内容は、以下のとおりである。
関連費用に
手数料/顧問料 占める割合
名称 業務の内容 (百万香港ドル) (%)
CBRE リミテッド(CBRE Limited) リース仲介
5.5 47.9
戴德梁行房地 產 諮詢(上海)有限公司 リース仲介
2.0 17.6
上海高力物業顧問有限公司 リース仲介 0.9 8.1
リッチ・コンセプト・ストラテジー・プロパティー リース 仲介
ズ・リミテッド(Rich Concept Strategy Properties
0.5 4.0
Limited)
ナイト・フランク・ホンコン・リミテッド(Knight リース 仲介
0.5 4.0
Frank Hong Kong Limited)
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主要な請負業者
当会計年度中に本ファンドが委託した請負業者上位5社の業務委託契約の価額及びそれぞれの実施された業務
は、以下のとおりである。
業務請負 関連費用に
支払金額 占める割合
名称 業務の内容 ( 百万香港ドル) (%)
ジェットライン・カンパニー・リミテッド(Jetline プロジェクト及び
138.5 7.1
メインテナンス
Company Limited)
ガモン・コンストラクション・リミテッド( Gammon プロジェクト及び
111.0 5.7
メインテナンス
Construction Limited )
パット・デイヴィ・リミテッド(Pat Davie Limited) プロジェクト及び
56.3 2.9
メインテナンス
深 圳 市特藝達裝飾設計工程有限公司 プロジェクト及び
55.9 2.9
メインテナンス
ISG アジア(ホンコン)リミテッド(ISG Asia (Hong プロジェクト及び
52.8 2.7
メインテナンス
Kong) Limited)
主要な顧客及び供給者
当会計年度における上位5位までの顧客が本ファンドの収益合計金額に占める割合は、合計で30%に満たなかっ
た。
当会計年度における上位5位までの供給者の合計及び最大の供給者が本ファンドの関連費用総額に占める割合
は、それぞれ約21.3%及び約7.1%であった。
取締役、その一切の関係者、又は本受益証券保有者(取締役の知る限りにおいて、本ファンドの発行済受益証券
の5%超を所有している者)は、いずれも上位5位までの供給者の持分を一切有していない。
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取締役及び経営管理チームの経歴
本管理会社の取締役
会長(兼独立非執行取締役)
ニコラス・チャールズ・アレン(Nicholas Charles ALLEN) 氏
アレン氏(66歳)は、2016年2月から本管理会社の独立非執行取締役を務めており、2016年4月から取締役会会
長を務めている。同氏はまた、本管理会社の財務投資委員会及び指名委員会の委員長も務めている。
現在アレン氏は、CLPホールディングス・リミテッド(CLP Holdings Limited)、レノボ・グループ・リミテッ
ド(Lenovo Group Limited)及び香港エクスチェンジズ・アンド・クリアリング・リミテッド(Hong Kong
Exchanges and Clearing Limited)(いずれも香港証券取引所のメインボードに上場されている。)の独立非執行
取締役である。同氏はまた、モードリル・プロパティーズ・リミテッド(Mordril Properties Limited)(香港を
拠点とする非公開不動産会社)、ステヴィン・ロック・エルエルシー(Stevin Rock LLC)及びRAKロック・エルエ
ルシー(RAK Rock LLC)(ともにアラブ首長国連邦に所在する非公開採石企業である。)の独立非執行取締役を務
めている。同氏は、香港証券取引所のメインボードに上場されているハイサン・ディベロップメント・カンパ
ニー・リミテッド(Hysan Development Company Limited)及びロンドン証券取引所のAIM市場に上場されていた
ヴィナランド・リミテッド(VinaLand Limited)の独立非執行取締役を務めていた。
アレン氏は、会計及び監査業務、並びに証券及び規制の問題について広範な経験を有している。同氏は、2007年
にプライスウォーターハウスクーパースのパートナーを退任した。アレン氏は、香港証券先物委員会の証券先物上
訴パネル(Securities and Futures Appeals Panel)、買収合併パネル(Takeovers and Mergers Panel)、買収
上訴委員会(Takeovers Appeal Committee)、株式登録機関規律委員会(Share Registrars’ Disciplinary
Committee)に参加していた経験があり、香港公認会計士協会(Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants)の様々な委員会の委員を務めていた。同氏は、香港財務報告審議会(Financial Reporting Council
of Hong Kong)の名誉顧問を務めていた。現在同氏は、ヴィジョン2047財団(Vision 2047 Foundation)の理事を
務めている。
アレン氏はマンチェスター大学(The University of Manchester)において経済学/社会研究の学士号を取得し
ている。同氏はイングランド及びウェールズのチャータード・アカウンタント協会(Institute of Chartered
Accountants in England and Wales)のフェローであり、香港公認会計士協会のメンバーである。同氏は香港取締
役協会(The Hong Kong Institute of Directors)から「2017年ディレクターズ・オブ・ザ・イヤー(Directors
of the Year 2017)」を授与されている。
執行取締役兼最高経営責任者
ジョージ・クォク・ルン・ホンチョイ(George Kwok Lung HONGCHOY)氏
ホンチョイ氏(59歳)は、2009年2月及び2010年5月から、それぞれ本管理会社の執行取締役及び最高経営責任
者を務めており、また、本管理会社の財務投資委員会及び指名委員会のメンバーである。同氏はまた、香港証券先
物規則に定める本管理会社の責任役員の1人であり、ザ・リンク・ホールディングス・リミテッド、リンク・プロ
パティーズ・リミテッド、ザ・リンク・ファイナンス・リミテッド及びその他の本ファンドのいくつかの子会社の
取締役を務めている。
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同氏は、トラッカー・ファンド・オブ・ホンコン(Tracker Fund of Hong Kong)(香港証券先物規則第104条に
基づき承認を受けた香港のユニット・トラストであり、その受益証券は香港証券取引所のメインボードに上場され
ている。)の監督委員会の委員長、ペンシルベニア大学の理事、香港大学の不動産・建設学部の非常勤教授、アー
バン・ランド・インスティテュート(Urban Land Institute)のグローバル担当理事であり、団結香港基金(Our
Hong Kong Foundation Limited)の顧問である。同氏は、2016年から2018年までタイのチャロン・ポカパン・グ
ループ(Charoen Pokphand Group)のコーポレート・ガバナンス委員会のメンバーを務めており、2018年11月から
2020年10月までインターナショナル・カウンシル・オブ・ショッピングセンターズ(International Council of
Shopping Centers)のアジア・パシフィック諮問委員会(Asia-Pacific Advisory Board)のメンバーを務めてい
た。
ホンチョイ氏は、ニュージーランドで自身のキャリアを開始し、その後、金融コンサルティング、投資銀行業、
不動産投資に関する上級管理職を歴任した。
同氏は、ハーバード・ビジネス・レビュー(Harvard Business Review)の2019年世界最高実績CEO100人(100
Best-Performing CEOs in the World 2019)の1人に選出され、EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2017チャ
イナ・アワード(EY Entrepreneur of the Year 2017 China Award)において、香港/マカオ地域のカントリー・
ウィナー(Country Winner of Hong Kong/Macau Region)、2015年のDHL/SCMP香港・ビジネス・アワーズ
(DHL/SCMP Hong Kong Business Awards)においてビジネス・パーソン・オブ・ザ・イヤー(Business Person of
the Year)に指名されるとともに、2011年には香港取締役協会より年間取締役賞(上場会社‐執行取締役部門)を
授与された。
ホンチョイ氏は、カンタベリー大学(University of Canterbury)にて商学士号、ペンシルベニア大学ウォート
ン校(The Wharton School, University of Pennsylvania)にて経営学修士号を取得している。同氏は、公認会計
士、香港証券投資学会(Hong Kong Securities and Investment Institute)のシニア・フェロー及び企業諮問評
議会(Corporate Advisory Council)のメンバー、香港取締役協会、香港公認会計士協会、オーストラリア・
ニュージーランド勅許会計士協会(Chartered Accountants Australia and New Zealand)、英国王立チャーター
ド・サーベイヤーズ協会(Royal Institution of Chartered Surveyors)及び商業施設管理研究会(Institute of
Shopping Centre Management)のフェロー・メンバーである。
執行取締役兼最高 財務 責任者
ン・コック・ション(NG Kok Siong)氏
ン氏(50歳)は、2020年2月から本管理会社の執行取締役を務めている。同氏は、2018年5月から本管理会社の
最高財務責任者兼財務投資委員会委員を務めている。同氏はまた、香港証券先物規則に定める本管理会社の責任役
員の1人であり、リンク・プロパティーズ・リミテッド、ザ・リンク・ファイナンス・リミテッド及び本ファンド
のいくつかの子会社の取締役を務めている。
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ン氏は、アジア地域の不動産セクターにおいて、財務、投資、経営企画、ビジネス工学の分野で一連の戦略的経
営に関する役職を歴任し、幅広い経験を有している。ン氏は、2005年にキャピタランド・グループ(CapitaLand
Group)に参加して以後、シンガポール証券取引所に上場されているキャピタランド・リミテッド(CapitaLand
Limited))の最高経営企画責任者、キャピタモールズ・アジア・リミテッド(CapitaMalls Asia Limited)(現
在の社名はキャピタランド・モール・アジア・リミテッド(CapitaLand Mall Asia Limited ))の最高財務責任
者、キャピタランド・リミテッドのグループ最高デジタル責任者を含む、様々な上級幹部職を歴任した。同氏はま
た、シンガポールとマレーシアにおける2つの不動産投資信託(REIT)である、キャピタランド・リテール・チャ
イナ・トラスト・マネジメント・リミテッド(CapitaLand Retail China Trust Management Limited)(シンガ
ポール証券取引所に上場されているキャピタランド・リテール・チャイナ・トラスト(CapitaLand Retail China
Trust)の管理会社)及びキャピタランド・マレーシア・モールREITマネジメント・エスディーエヌ・ビーエイチ
ディー(CapitaLand Malaysia Mall REIT Management Sdn. Bhd.)(マレーシア証券取引所に上場されているキャ
ピタランド・マレーシア・モール・トラスト(CapitaLand Malaysia Mall Trust)の管理会社)の取締役と監査委
員会のメンバーを務めていた。
キャピタランド・グループに参加する以前、ン氏は、エクソンモービルとロイヤル・ダッチ・シェルにおいてア
ジア及びヨーロッパ地域を通じた計画立案と評価鑑定、情報システム、財務及び投資管理に関するものを含む様々
な役職を歴任した。
ン氏は、シンガポールの南洋理工大学(Nanyang Technological University)で(栄誉)会計学士号を取得し、
ダートマス大学(Dartmouth College)のタック・エグゼクティブ・プログラム(Tuck Executive Program)に参
加した。
非執行取締役
イアン・キース・グリフィス(Ian Keith GRIFFITHS)氏
グリフィス氏(66歳)は、2007年9月より本管理会社の非執行取締役に就任している。同氏はまた、本管理会社
の財務投資委員会のメンバーである。
グリフィス氏は、1983年から香港に在住している。同氏は、2006年から世界の最大手建築事務所の上位10傑の一
角を占めているアエダス社(Aedas)の設立者兼会長である。アエダス社は香港に本社を置き、世界に12のオフィ
スを構え、アジア、中東、ヨーロッパ、北米において1,200名のスタッフを抱えている。
グリフィス氏は、ケンブリッジ大学のセントジョンズカレッジで建築学を学び、1978年に優等で卒業し、1980年
に王立英国建築家協会(The Royal Institute of British Architects)に入会した。同氏は、香港建築士協会
(The Hong Kong Institute of Architects)のフェローであり、ウェールズ大学トリニティ・セント・デビッド
及びカーディフ大学の名誉フェローである。同氏は、アジア全域における高密度都市計画の策定と、商業用及び居
住用高層建築、空港、都市施設の設計について幅広い経験を有している。同氏は、高密度設計、都市再生、公共交
通指向型複合用途開発、ライブ-ワーク・オフィス、リテール及びコミュニティ参加について幅広く講演、執筆、
映像制作、ウェブ投稿の活動を行っている。
グリフィス氏は、2009年にグリフィス-ロホ財団(Griffiths-Roch Foundation)を設立し、ウェールズの歴史
ある高級ホテルのロホ・キャッスル(Roch Castle)、ペニリュー・プライオリ(Penrhiw Priory)、トゥル・
ア・フェリン(Twr y Felin)を買収して改修している。
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独立非執行取締役
クリストファー・ジョン・ブルック(Christopher John BROOKE)氏
ブルック氏(52歳)は、2018年5月より本管理会社の独立非執行取締役に就任している。同氏はまた、本管理会
社の財務投資委員会及び報酬委員会のメンバーである。
ブルック氏は、プロクシー・インク(Proxy Inc)のビジネス・アドバイザーを務めている。同氏は、チャー
タード・サーベイヤー、英国王立チャータード・サーベイヤーズ協会( RICS )のフェロー、香港不動産鑑定士協会
の会員である。ブルック氏は、2018年11月から2019年12月までの間、英国王立チャータード・サーベイヤーズ協会
のグローバル・プレジデントを務めており、現在は同協会の運営評議会(Governing Council)の暫定議長を務め
ている。加えて同氏は、アーバン・ランド・インスティテュートの会員であり、香港ラグビー・フットボール協会
(Hong Kong Rugby Union)の理事である。
ブルック氏は、2016年10月から2020年3月までの間、ブルック・ハズバンド・リミテッド(Brooke Husband
Limited)の共同設立者兼取締役を務めていた。この期間の前にブルック氏は、2002年7月から2015年12月までの
間、CBREにおいて中国及びアジア地域の双方に関連する上級管理職(最終役職は、アジア・パシフィック地域コン
サルティング担当エグゼクティブ・マネージング・ディレクター)を歴任した。同氏はまた、CBRE内部のアジア・
パシフィック戦略グループ(Asia Pacific Strategic Group)のメンバーを長年務めていた。2003年にインシグニ
ア・ブルック(Insignia Brooke)がCBREにより買収されたことによってCBREに入社する前、ブルック氏は、1992
年3月から2003年7月までの間、ブルック・ヒリアー・パーカー(Brooke Hillier Parker)、ブルック・イン
ターナショナル(Brooke International)、インシグニア・ブルックにおいて様々な役職を歴任した。
ブルック氏は、1992年に香港へ移住する以前、1989年に英国のヒリアー・パーカー(Hillier Parker)で新卒の
サーベイヤーとして自身のキャリアを開始した。同氏は、ケンブリッジ大学で土地経済学の学士号を取得してい
る。
独立非執行取締役
エド・チャン・ユー・チョン(Ed CHAN Yiu Cheong)氏
チャン氏(58歳)は、2016年2月より本管理会社の独立非執行取締役に就任している。同氏はまた、本管理会社
の財務投資委員会及び報酬委員会のメンバーである。
チャン氏は、オーストラリア証券取引所に上場されているトレジャリー・ワイン・エステーツ・リミテッド
(Treasury Wine Estates Limited)の非執行取締役、ガオロン・キャピタル(Gaorong Capital)のパートナーを
務めている。
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チャン氏は、香港証券取引所のメインボードに上場されていたC.P.ロータス・コーポレーション(C.P. Lotus
Corporation)の執行取締役兼副会長、チャロン・ポカパン・グループ・カンパニー・リミテッド(Charoen
Pokphand Group Company Limited)の副会長、ソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズ(SoftBank
Investment Advisers)のオペレーティング・パートナー、ヤム・チャイナ・ホールディングス・インク(Yum
China Holdings, Inc.)(ニューヨーク証券取引所、及び香港証券取引所のメインボードに上場されている。)の
独立非執行取締役をかつて務めていた。加えて、同氏は、2006年11月から2011年10月にかけてウォルマート・チャ
イナ(Walmart China)のプレジデント兼最高経営責任者を務め、2001年11月から2006年11月にかけてデイリー・
ファーム・グループ(Dairy Farm Group)において上級職を歴任した(同氏の最終役職である北アジア担当リー
ジョナル・ディレクターを含む。)。チャン氏はまた、ベルテルスマン・ミュージック・グループ(Bertelsmann
Music Group)の大中華圏における事業を指揮していた。
チャン氏は、香港及び米国の双方においてマッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Co)のコンサルタ
ントとしてキャリアを開始した。同氏は、シカゴ大学(The University of Chicago)において学士号を取得し、
マサチューセッツ工科大学(Massachusetts Institute of Technology)のスローン・スクール・オブ・マネジメ
ント(Sloan School of Management)において修士号を取得している。
独立非執行取締役
リンカーン・リョン・クォク・クエン(Lincoln LEONG Kwok Kuen)氏
リョン氏(60歳)は、2021年3月に本管理会社の独立非執行取締役に就任した。同氏はまた、本管理会社の監査
リスク管理委員会の委員を務めている。
リョン氏は公認会計士であり、商務と投資銀行業務に関する広範な経験を有している。同氏はサンeヴィジョ
ン・ホールディングス・リミテッド(SUNeVision Holdings Ltd.)(香港証券取引所のメインボードに上場されて
いる。)の独立非執行取締役、マンダリン・オリエンタル・インターナショナル・リミテッド(Mandarin
Oriental International Limited)(シンガポール証券取引所、ロンドン証券取引所、及びバミューダ証券取引所
に上場されている。)の非執行取締役である。リョン氏はまた、スタンダード・チャータード・バンク(ホンコ
ン)リミテッド(Standard Chartered Bank (Hong Kong) Limited)の独立非執行取締役を務めている。同氏は、
MTRコーポレーション・リミテッド(MTR Corporation Limited)(香港証券取引所のメインボードに上場されてい
る。)の執行取締役兼最高経営責任者、並びにジャーディン・ストラテジック・ホールディングス・リミテッド
(Jardine Strategic Holdings Limited)(シンガポール証券取引所、ロンドン証券取引所及びバミューダ証券取
引所に上場されていた。)の非執行取締役をかつて務めていた。
リョン氏は、香港公益金(The Community Chest of Hong Kong)の名誉副会長、香港住宅協会(The Hong Kong
Housing Society)の諮問委員会のメンバーを務めている。同氏は、大学教育資助委員会(University Grants
Committee)の品質保証評議会(Quality Assurance Council)の議長を務めていた。
リョン氏は、1985年にイングランド、1987年にカナダのブリティッシュ・コロンビア州で公認会計士の資格を取
得している。同氏は英国のケンブリッジ大学において文学士号(後に文学修士号)を取得している。
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独立非執行取締役
ブレア・チルトン・ピカレル(Blair Chilton PICKERELL)氏
ピカレル氏(64歳)は、2016年4月より本管理会社の独立非執行取締役に就任している。同氏はまた、本管理会
社の報酬委員会の委員長であり、指名委員会のメンバーである。
ピカレル氏は、NASDAQに上場されているプリンシパル・ファイナンシャル・グループ・インク(Principal
Financial Group, Inc.)の独立非執行取締役兼財務委員会及び指名ガバナンス委員会のメンバーである。同氏
は、ダー・シン・バンキング・グループ・リミテッド(Dah Sing Banking Group Limited)(香港証券取引所のメ
インボードに上場されている。)及びダー・シン・バンク・リミテッド(Dah Sing Bank, Limited)の独立非執行
取締役及び監査委員会の委員を務めている。同氏はまた、ダー・シン・バンク・リミテッドのリスク管理・コンプ
ライアンス委員会の委員長である。加えて、同氏は、香港証券取引所のメインボードに上場されているファース
ト・パシフィック・カンパニー・リミテッド(First Pacific Company Limited)の独立非執行取締役であり、同
社の財務委員会及びコーポレート・ガバナンス委員会の委員を務めている。
現在ピカレル氏は、香港証券先物規則第104条に基づき承認された香港のユニット・トラストであり、その受益
証券が香港証券取引所のメインボードに上場されているトラッカー・ファンド・オブ・ホンコン(Tracker Fund
of Hong Kong)の監督委員会のメンバーであり、2019年3月から2021年2月までロンドンのアンテミス・インシュ
ランス・ベンチャー・グロース・ファンド(Anthemis Insurance Venture Growth Fund)の諮問委員会のメンバー
を務めていた。同氏はまた、公共サービスの分野で積極的に活動している。同氏は2008年12月から2014年11月まで
の期間、香港大学の顧問委員会のメンバーを務めており、現在は香港大学の経営経済学部(Faculty of Business
and Economics)の国際諮問評議会のメンバー、ハーバード・ビジネス・スクール・アソシエーション・オブ・ホ
ンコン(Harvard Business School Association of Hong Kong)の会長を務めている。
ピカレル氏は、2015年7月まで日興アセットマネジメント株式会社のアジア地域チェアマンを務めていた。同氏
は1984年にジャーディン・マセソン・ホールディングス・グループ(Jardine Matheson Holdings Group)に参加
し、同グループで様々な役職を歴任した。2003年に同氏はHSBCインベストメンツ(ホンコン)リミテッド(HSBC
Investments (Hong Kong) Limited)(現在の社名は、HSBCグローバル・アセット・マネジメント(ホンコン)リ
ミテッド(HSBC Global Asset Management (Hong Kong) Limited))にアジア・パシフィック地域最高経営責任者
として参加した。ピカレル氏は、2007年から2010年にかけてモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
ント(Morgan Stanley Investment Management)のマネージング・ディレクター兼アジア地域最高経営責任者を務
め、2013年6月から2017年12月にかけて、香港証券取引所のメインボードに上場されているダー・シン・ファイナ
ンシャル・ホールディングス・リミテッド(Dah Sing Financial Holdings Limited)の独立非執行取締役兼監査
委員会のメンバーを務めていた。
ピカレル氏は、ハーバード・ビジネス・スクール(Harvard Business School)においてMBAの学位を取得し、ス
タンフォード大学(Stanford University)において修士号(東アジア研究)及び学士号(政治学)を取得してい
る。
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独立非執行取締役
ポー・リー・タン(Poh Lee TAN)氏
タン氏(62歳)は、2015年11月より本管理会社の独立非執行取締役に就任している。同氏はまた、本管理会社の
監査リスク管理委員会のメンバーである。
タン氏は、2010年11月から2012年10月まで国際法律事務所のベイカー&マッケンジー(Baker & McKenzie)の香
港、北京、上海、ベトナム事務所のマネージング・パートナーを務め、2008年10月から2010年10月までベイカー&
マッケンジーのアジア地域チェアマンを務めた。同氏は香港、イングランド及びウェールズ、オーストラリア、シ
ンガポールにおいて開業を承認された事務弁護士であった。同氏はアジア・パシフィック地域における合併、買
収、プライベート・エクイティ取引、中国大陸における対外投資について幅広い経験を有している。
タン氏は、社会奉仕活動の分野で積極的に活動している。同氏はマイティ・オークス・ファウンデーション・リ
ミテッド(Mighty Oaks Foundation Limited)の発起人にして取締役であり、過去にインデペンデント・スクール
ズ・ファウンデーション(Independent Schools Foundation)の設立委員会のメンバーを務めていた。タン氏は、
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス(London School of Economics
and Political Science)において法学士号を取得し、ケンブリッジ大学(University of Cambridge)のクイーン
ズ・カレッジ(Queens’ College)において法学修士号を取得している。
独立非執行取締役
メイ・シュー・ボア・タン(May Siew Boi TAN)氏
タン氏(65歳)は、2013年2月より本管理会社の独立非執行取締役に就任している。同氏はまた、本管理会社の
監査リスク管理委員会、指名委員会及び報酬委員会のメンバーである。
現在タン氏は、香港証券取引所のメインボードに上場されているCLPホールディングス・リミテッド、ホーム・
クレジットN.V.(Home Credit N.V.)、HSBCインシュランス(アジア)リミテッド(HSBC Insurance (Asia)
Limited)及びHSBCライフ(インターナショナル)リミテッド(HSBC Life (International) Limited)の独立非執
行取締役を務めている。同氏は、過去にスタンダード・チャータード・バンク(ホンコン)リミテッドの執行取締
役を務め、さらに2014年7月から2017年2月までは同社の最高経営責任者を務めていた。同氏は以前、カザノブ・
アジア・リミテッド(Cazenove Asia Limited)の最高経営責任者及びカザノブ・アンド・カンパニー(Cazenove
and Co.)のパートナーを務めていた。なお、2009年1月にカザノブ・アジア・リミテッド(現在の社名はスタン
ダード・チャータード・セキュリティーズ(ホンコン)リミテッド(Standard Chartered Securities (Hong
Kong) Limited))は、スタンダード・チャータード・ホンコン(Standard Chartered Hong Kong)の一部となっ
た。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
2016年にタン氏は、香港銀行協会(The Hong Kong Association of Banks)会長、香港貿易開発審議会(Hong
Kong Trade Development Council)の職権上のメンバー、香港金融管理局(Hong Kong Monetary Authority)の為
替資金諮問委員会(The Exchange Fund Advisory Committee)のカレンシー・ボード小委員会(Currency Board
Sub-Committee)のメンバーを務めていた。同氏は、2012年5月から2015年7月まで香港証券取引所の上場委員会
(Listing Committee)のメンバーを務め、2001年4月から2013年3月までの期間、香港証券先物委員会の買収合
併パネル及び買収上訴委員会のメンバーを務めていた。同氏はまた、香港政府の法曹給与と役務条件に関する常設
委員会(Standing Committee on Judicial Salaries and Conditions of Service)の委員を務めていた。タン氏
は、ホンコン・ユース・アーツ・ファンデーション(Hong Kong Youth Arts Foundation)の執行委員会のメン
バーであり、オクスファム・ホンコン(Oxfam Hong Kong)のアソシエーション・メンバー及び資金調達・連絡委
員会の委員である。
タン氏はシェフィールド大学(The University of Sheffield)を卒業している。同氏は、イングランド及び
ウェールズのチャータード・アカウンタント協会のフェロー及び香港公認会計士協会のフェローである。
独立非執行取締役
ピーター・ツェ・パク・ウィン(Peter TSE Pak Wing)氏
ツェ氏(70歳)は、2014年7月より本管理会社の独立非執行取締役に就任している。同氏はまた、本管理会社の
監査リスク管理委員会の委員長である。
ツェ氏は、2012年5月まで、香港証券取引所のメインボードに上場されているCLPホールディングス・リミテッ
ドの執行取締役を務めた後、非執行取締役に転じ、2013年4月付で退任した。1981年1月にCLPグループに参加す
る以前、同氏はロンドン及び香港のデロイト& Co.(Deloitte & Co.)並びにスワイヤー・グループ(Swire
Group)に勤務していた。ツェ氏は、2018年12月1日付で、2018年11月29日の上場廃止まで香港証券取引所のメイ
ンボードに上場されていたホンコン・エアクラフト・エンジニアリング・カンパニー・リミテッド(Hong Kong
Aircraft Engineering Company Limited)の独立非執行取締役を退任した。
ツェ氏は香港大学で機械工学の理学士号を取得し、スコットランドのスターリング大学(University of
Stirling)で技術経済学の理学修士号を取得している。同氏は香港公認会計士協会のフェローである。
独立非執行取締役
ナンシー・ツェ・ソー・リン(Nancy TSE Sau Ling)氏
ツェ氏(68歳)は、2014年7月より本管理会社の独立非執行取締役に就任している。同氏はまた、本管理会社の
監査リスク管理委員会のメンバーである。
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ツェ氏は1991年に香港医院管理局(Hospital Authority)に入庁し、最高財務責任者兼主事(財務及び情報技術
サービス担当)を務めた後、2013年8月に退任した。ツェ氏は、プリンス・フィリップ歯科医院(Prince Philip
Dental Hospital)の理事会のメンバーであり、香港中文大学ジョッキークラブ公共衛生基層医療学院(The
Jockey Club School of Public Health and Primary Care of The Chinese University of Hong Kong)の非常勤
教授、香港財務報告評議会(The Financial Reporting Council)の名誉顧問兼監督・政策・ガバナンス委員会
(Oversight, Policy and Governance Committee)委員である。同氏はまた、多数の慈善団体及び非政府組織の理
事会及び委員会のメンバーを務めている。ツェ氏は、2021年1月1日からザ・ワーフ(ホールディングス)リミ
テッド(The Wharf (Holdings) Limited)(香港証券取引所のメインボードに上場されている。)の独立非執行取
締役を務めている。ツェ氏はまた、DBSバンク(ホンコン)リミテッド(DBS Bank (Hong Kong) Limited)の独立
非執行取締役、HSBCプロヴィデント・ファンド・トラスティー(ホンコン)リミテッド(HSBC Provident Fund
Trustee (Hong Kong) Limited)の独立非執行取締役兼会長を務めている。ツェ氏は、ホイーロック・アンド・カ
ンパニー・リミテッド(Wheelock and Company Limited)(2020年7月27日付で上場廃止されるまで、香港証券取
引所のメインボードに上場されていた。)の独立非執行取締役を務めていた。
ツェ氏はカリフォルニア大学ロサンゼルス校(University of California, Los Angeles)において数学の(栄
誉)学士号及び財務/会計の経営学修士号を取得している。同氏は、カナダにおいて資格を取得した勅許会計士で
あり、香港公認会計士協会フェロー、香港取締役協会のフェロー・メンバーである。
独立非執行取締役
エレイン・キャロル・ヤング(Elaine Carole YOUNG)氏
ヤング氏(56歳)は、2013年2月より本管理会社の独立非執行取締役に就任している。同氏はまた、本管理会社
の財務投資委員会及び報酬委員会のメンバーである。
ヤング氏は、アジア全域における不動産業と接客業の双方について幅広い経験を有しており、ブティック・サー
ビス・アパートメントのブランドであるシャマ(Shama)の共同創設者である。2010年にシャマがオニキス・ホス
ピタリティ・グループ(ONYX Hospitality Group)に買収された後、ヤング氏は、自ら不動産及びホスピタリティ
関連のコンサルタント会社を設立した。同氏は、シンガポール証券取引所に上場されているアスコット・レジデン
ス・トラスト(Ascott Residence Trust)の管理会社であるアスコット・レジデンス・トラスト・マネジメント・
リミテッド(Ascott Residence Trust Management Limited)の独立非執行取締役及び監査委員会の委員を務めて
いた。
ヤング氏は、上海を拠点とするコリンビング(co-living)ブランド、「TULU」の共同創設者である。
ヤング氏は、ウォーバーグ・ピンカス(Warburg Pincus)の上海におけるジョイント・ベンチャーの1つである
NOVAプロパティ・インベストメント・カンパニー・リミテッド(NOVA Property Investment Co. Ltd.)で特別顧
問を務めるとともに、取締役会に名を連ねている。2009年に同氏は、栄誉あるRBSクーツ/ファイナンシャル・タ
イムズ・ウーマン・イン・アジア・アワーズ(RBS Coutts/Financial Times Women in Asia Awards)において
「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー(Entrepreneur of the Year)」を授与された。
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経営管理チーム
執行取締役兼最高経営責任者
ジョージ・クォク・ルン・ホンチョイ氏
執行取締役兼最高財務責任者
ン・コック・ション氏
上級管理職
最高戦略責任者
エリック・ヤウ・シウ・ケイ(Eric YAU Siu Kei)氏
ヤウ氏(47歳)は、本管理会社の企業戦略イニシアチブの策定、伝達、実施及び継続を監督するとともに、企業
総務及びマーケティング、投資家向け広報活動、持続可能性、コーポレートファイナンスを含む渉外活動とステー
クホルダー管理に関する部門全般を監督している。同氏は、香港証券先物規則に定める本管理会社の責任役員の一
人であり、本ファンドのいくつかの子会社の取締役を務めている。ヤウ氏は、2010年11月に本管理会社に参加して
おり、当初は投資チームに配属され、合併・買収及び企業持続可能性戦略の策定を担当した。同氏は、2015年9月
に投資家向け広報活動・コーポレートファイナンス部長に就任した。本管理会社に参加する以前、ヤウ氏は、DBS
アジア・キャピタル・リミテッド(DBS Asia Capital Limited)、CLPホールディングス・リミテッド、UBSインベ
ストメント・バンク(UBS Investment Bank)、ジャーディン・フレミング(Jardine Fleming)において投資銀行
業務と企業経営に携わっていた。同氏はまた、香港総合商業連合会(Hong Kong General Chamber of Commerce)
の金融財政サービス委員会(Financial Treasury Service Committee)の委員、アジア太平洋不動産協会(Asia
Pacific Real Estate Association)の香港支部の理事、香港上場会社連合会(The Chamber of Hong Kong Listed
Companies)の常務委員会の委員、香港証券投資学会の試験委員会の委員、香港IR協会(Hong Kong Investor
Relations Association)の執行委員会の委員を務めている。ヤウ氏はハーバード・ビジネス・スクールで経営管
理学の修士号、ハーバード大学で文学修士号、ブラウン大学で文学士号を取得している。
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最高法務責任者兼会社秘書役
ケネス・タイ・ルン・ウォン(Kenneth Tai Lun WONG)氏
ウォン氏(51歳)は、本ファンドの法務部門、会社秘書部門、コンプライアンス部門を監督している。同氏は
2019年8月に本管理会社に参加し、本ファンドのいくつかの子会社の取締役を務めている。ウォン氏は、企業金
融、合併・買収及び経営企画の分野を中心として27年を超える法務及び経営の経験を有している。本ファンドに参
加する以前、同氏は、HNAグループ(インターナショナル)カンパニー・リミテッド(HNA Group (International)
Company Limited)の総合法律顧問、ホンコン・インターナショナル・コンストラクション・インベストメント・
マネジメント・グループ・カンパニー・リミテッド(Hong Kong International Construction Investment
Management Group Co., Limited)の執行取締役、ヒルトン・グランド・バケーションズ・インク(Hilton Grand
Vacations Inc.)の取締役を含む、HNAグループ内の上級経営幹部の役職を歴任した。その以前に同氏は、香港に
おいて事務弁護士事務所(最終的に国際的法律事務所のニクソン・ピーボディLLP(Nixon Peabody LLP)と合併して
ニクソン・ピーボディCWL(Nixon Peabody CWL)となった。)を共同設立し、同事務所のマネージング・パート
ナーを14年間務めた。法曹界におけるキャリアに加えて、ウォン氏は高齢者医療と不動産のセクターにおいて広範
な企業家経験を有している。同氏は、2014年に売却するまで20年間にわたって香港において「グリーナリー・エル
ダリー・ホーム(Greenery Elderly Home)」と呼ばれる民間高齢者住宅チェーンを所有及び運営していた。同氏
はまた、家業である新界地区(New Territories)におけるヴィレッジ・ハウス開発について15年を超える経験を
有している。2015年からウォン氏は、香港特別行政区政府から高齢者福祉委員会(Elderly Commission)の委員に
任命されている。同氏は、フレンズ・オブ・カリタス・オブ・ホンコン(Friends of Caritas of Hong Kong)の
副会長、珠海学院(Chu Hai College of Higher Education)の校董会(Board of Governors)のメンバー、新界
郷議局(Heung Yee Kuk of the New Territories)の顧問をかつて務めていた。ウォン氏は、ロンドン大学のロン
ドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス(London School of Economics and
Political Science)において法学士号を取得している。同氏は香港における事務弁護士である。
最高投資責任者(アジア地域)
クリスティン・チャン・スク・ハン(Christine CHAN Suk Han)氏
チャン氏(46歳)は、本ファンドの資産投資(買収、新規市場開発、及び市場調査研究を含む。)を監督してい
る。同氏は、香港証券先物規則に定める本管理会社の責任役員の一人である。チャン氏は不動産及びファンド運営
業界において20年を超える経験を有している。本管理会社に参加する以前、チャン氏は、チャイナ・リソーシズ・
グループ(China Resources Group)の子会社であるハーベスト・キャピタル・パートナーズ・リミテッド
(Harvest Capital Partners Limited)の投資買収担当取締役を務めていた。チャン氏はまた、ARAアセット・マ
ネジメント(プロスペリティー)リミテッド(ARA Asset Management (Prosperity) Limited)及びハチソン・ワ
ンポア・プロパティーズ・リミテッド(Hutchison Whampoa Properties Limited)にかつて在勤していた。チャン
氏は、直接資産投資、債券・株式投資及び資金調達、資産運用管理、不動産投資信託、並びに大中華圏におけるプ
ライベート・エクイティ・ファンドの設定及び運営に関する幅広い経験を有している。チャン氏は、香港大学にお
いて測量学の学士号を取得し、ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネス(New York University
Stern School of Business)及び香港科技大学商学院から共同でグローバル・ファイナンスの理学修士号を授与さ
れている。同氏はジェネラル・プラクティス・サーベイヤー(General Practice Surveyor)の資格を持ち、香港
不動産鑑定士協会(The Hong Kong Institute of Surveyors)及び英国王立チャータード・サーベイヤーズ協会の
会員である。同氏はまた、英国王立チャータード・サーベイヤーズ協会の香港諮問委員会(Hong Kong Advisory
Board)のメンバーである。
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取締役(企業総務担当)
ロレイン・チャン・クエン・クエン(Lorraine CHAN Kuen Kuen)氏
チャン氏(52歳)は、企業広報、ブランディング、並びに主要なステークホルダー(報道機関、政府機関及びコ
ミュニティを含む。)との関係を監督している。同氏は2019年1月に本管理会社に参加し、本ファンドの慈善・コ
ミュニティ参加プログラムであるリンク共存計画(Link Together Initiatives)の運営責任者である。チャン氏
は、自身のキャリアをジャーナリズムの分野で開始し、メディア関係、広報、ブランディング、デジタル・コミュ
ニケーションの分野において広範な経験を有する熟練した専門家である。本管理会社に参加する以前、同氏は香港
エクスチェンジ・アンド・クリアリング・リミテッドに20年の長きにわたって勤続し、企業広報部長、企業広報担
当マネージング・ディレクターを務めた。チャン氏は、ストラスクライド大学(University of Strathclyde)で
MBAの学位を取得し、香港中文大学でジャーナリズム及びコミュニケーションの社会科学士号を取得している。同
氏は、2016年にスタンフォード大学経営大学院のスタンフォード・エグゼクティブ・プログラム(Stanford
Executive Program)を修了し、2018年に米国マサチューセッツ工科大学で戦略及び技術革新の分野のエグゼク
ティブ・サーティフィケートを取得している。
取締役( リーシング(香港)及び 資産管理 ( 中国 ) 担当)
ゲーリー・フォク・イップ・サン(Gary FOK Yip Sang)氏
フォク氏(54歳)は、中国における本ファンドの不動産の管理(リース、不動産管理及び資産改良を含む。)を
監督している。同氏はまた、本ファンドの香港資産ポートフォリオのリーシング業務の監督について責任を負って
いる。フォク氏は、本ファンドのいくつかの子会社の取締役である。同氏は2014年7月に本管理会社に参加し、中
国及び香港における商業用不動産の資産管理について29年を超える堅実で包括的な経験を有している。本管理会社
に参加する以前、フォク氏はインフラレッド・NF・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッド(InfraRed
NF Investment Advisers Limited)の資産管理部長を務めていた。同氏はまた、ハチソン・ワンポア・プロパ
ティーズ・リミテッド、ニュー・ワールド・グループ(New World Group)、ジョーンズ・ラング・ラサール・リ
ミテッド(Jones Lang LaSalle Limited)、ヘンダーソン・ランド・デベロップメント・カンパニー・リミテッド
(Henderson Land Development Company Limited)等の中国及び香港における主要な資産開発・管理会社において
様々な上級の役職を経ている。フォク氏は、香港大学において測量学の理学士号を取得しており、登録専門測量
士、香港不動産鑑定士協会会員、英国王立チャータード・サーベイヤーズ協会会員、香港不動産管理業者協会
(Hong Kong Institute of Real Estate Administrators)会員である。
取締役(不動産 ・駐車場 管理担当)
ウィリアム・ライ・ホン・ミン(William LAI Hon Ming)氏
ライ氏(58歳)は、本ファンドの資産ポートフォリオの不動産管理(駐車場の管理運営を含む。)を監督してい
る。同氏は2019年3月に本管理会社に参加し、本ファンドの1つの子会社の取締役を務めている。ライ氏は、香港
において30年を超える幅広い業界経験を有している。本ファンドに参加する以前、同氏は2007年からジョーンズ・
ラング・ラサール・リミテッドにおいて香港不動産管理部長を務めていた。ライ氏は、ケネディ・ウェスタン大学
(Kennedy Western University)でMBAの学位を取得しており、英国王立チャータード・サーベイヤーズ協会の
フェローである。
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取締役( 財務 担当)
キース・ン・マン・ケウン( Keith NG Man Keung )氏
ン氏(49歳)は、本ファンドの財務統制部門、税務部門、事業分析部門を監督している。同氏はまた、合併・買
収金融プロジェクトを担当している。ン氏は2009年6月に本管理会社に参加した。同氏は、広範な金融・財政の分
野で28年を超える経験を有している。本管理会社に参加する以前、同氏は、ハチソン・ワンポア・プロパティ・グ
ループ(Hutchison Whampoa Property Group)、ホンコン・ランド・グループ(Hongkong Land Group)、スタン
ダード・チャータード・バンク、ダオ・ヘン・バンク・グループ(Dao Heng Bank Group)等の著名な不動産グ
ループと銀行グループにおいて様々な専門職と管理職を歴任した。ン氏は香港大学においてコンピュータ・サイエ
ンスの理学士号を取得し、香港科技大学において投資管理の理学修士号と経営学修士号を取得している。同氏は香
港公認会計士協会のフェロー・メンバー、英国勅許公認会計士協会(Association of Chartered Certified
Accountants)のフェロー・メンバーであり、CFA協会認定証券アナリスト(Chartered Financial Analyst)資格
保有者である。
取締役(人事担当)
フィリス・ン・ユエン・ファン( Phyllis NG Yuen Fan )氏
ン氏(57歳)は、本ファンドの人事、リーダーシップ及び人材開発並びに職場管理部門を監督している。同氏は
2016年3月に本管理会社に参加し、本ファンドのいくつかの子会社の取締役を務めている。同氏は経験豊富な専門
家であり、ユービーエス・エージーにおける17年間の業務経験を含め、国際的に著名な金融機関において様々な高
位の人事管理の役職を歴任している。同氏は、香港、中華人民共和国及びアジア・パシフィック地域を通じてあら
ゆる種類の人事業務を過去に経験している。このような広範な業務経験に基づき、同氏は2013年に自らコンサル
ティング企業を設立し、業界横断的な人事プロジェクトに従事している。ン氏は香港大学において文学士号を取得
し、北京大学光華管理学院(Guanghua School of Management of the Peking University)においてエグゼクティ
ブMBAの学位を取得している。
取締役( 企画・ 事業運営担当)
マックス・ウォン・ホン・ケウン(Max WONG Hon Keung)氏
ウォン氏(56歳)は、本ファンドの資産ポートフォリオの潜在力を全面的に実現するための資産改善計画の策定
と実行、並びに運営及び維持管理部門の管理を監督している。同氏はまた、開発プロジェクトについても担当して
いる。ウォン氏は、2013年5月に本管理会社に参加し、本ファンドの1つの子会社の取締役である。同氏は、香港
及びマカオにおける大規模住宅・商業開発プロジェクトについて29年を超える経験を有している。本管理会社に参
加する以前、同氏はHKRインターナショナル・リミテッド(HKR International Limited)においてアシスタント・
ジェネラル・マネジャー(香港事業プロジェクト長)を務めていた。同氏はまた、アエダス・リミテッド、ウォ
ン・トゥン&パートナーズ・リミテッド(Wong Tung & Partners Limited)、クワン・アンド・アソシエイツ・リ
ミテッド(Kwan and Associates Limited)において様々な上級職を歴任した。ウォン氏は、香港大学で建築学の
学士号と建築調査学の文学士号を取得している。同氏は香港における登録建築士及び公認建築士(Authorised
Person)であり、香港建築士協会の会員である。
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本管理会社の事業
本管理会社は、本受託会社から独立して運営を行い、本受益証券保有者の利益のためのみに本ファンドの資産を
専門的に管理する。本管理会社は定款及びコンプライアンス・マニュアルに準拠する。本信託証書に基づく委任に
より、本管理会社には、費用回収ベースで管理報酬が支払われる。取得/処分手数料は課されず、管理下にある資
産の歩合ベースでの手数料又はその他の業績連動指数に基づく手数料も課されない。
本ファンドの投資及び事業の戦略は、本管理会社の取締役会会長が主導する取締役会が設定する。
戦略の実行は、本管理会社の最高経営責任者が主導する経営陣に委任される。最高経営責任者は、取締役会で承
認された事業計画を背景に、業績を発展させ、推進し、達成し、本ファンドが所定の戦略、方針及び規制に従って
運営されていることを確保するために経営管理チームを監督する。最高経営責任者は、取締役会に報告を行う。
本管理会社の最高財務責任者は、最高経営責任者に報告し、金融、資本管理、リスク管理、事業及び情報技術ソ
リューション、並びに数量調査リサーチについての本ファンドの各部門を監督する。
本管理会社の最高戦略責任者は、最高経営責任者に報告し、企業戦略イニシアチブの開発、連絡、執行及び維持
について責任を負うとともに、対外業務及びステークホルダー管理を網羅するすべての部門(コーポレート業務、
マーケティング、投資家向け広報活動、持続可能性及び環境・社会・ガバナンス、並びに企業金融を含む。)につ
いても責任を負う。
本管理会社の最高法務責任者は、最高経営責任者に報告し、法務、会社秘書役及びコンプライアンスについての
本ファンドの各部門を監督する。
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本管理会社が締結する重要な契約並びにその他の書類及び情報
本不動産に関連して使用されるサービス及び資産に関連する契約
管理契約
本管理会社、リンク・ホールディングス社を含む子会社等との間の2005年11月25日付管理契約(随時修正及び補
完済み。)に従い、本管理会社は、とりわけ、本ファンドの特別目的事業体にかかる資産管理、資金調達、情報技
術サービス及び管理その他の支援サービスを提供することに合意している。これらサービスの提供の対価として、
本ファンドは、原価回収ベースで、合理的に生じた経費及び費用を本管理会社に対して払い戻す。
任用契約
本管理会社は、本管理会社の最高経営責任者であるジョージ・クォク・ルン・ホンチョイ氏(以下「ホンチョイ
氏」という。)と、本管理会社又はホンチョイ氏のいずれかが12ヶ月前に書面で通知することにより終了すること
ができる継続的契約である任用契約を締結した。ホンチョイ氏の報酬(変動賞与を含む。)は、本管理会社の報酬
委員会により審査され、取締役会により承認される。ホンチョイ氏はまた、2017年LTIスキームに基づく制限付ユ
ニット報奨を取締役会により付与された。2021年8月31日現在、ホンチョイ氏が最大で2,184,937口の制限付ユ
ニット報奨を得る権利を有することになる残存し未確定の制限付ユニット報奨が同氏により保有され、関係する権
利確定条件に合致するか否か又はどの程度かによって権利確定する。かかる制限付ユニット報奨は、確定期間に応
じ、2022年6月30日、2023年6月30日及び2024年6月30日に失効する。
本管理会社は、本管理会社の最高財務責任者であるン・コック・ション氏(以下「ン氏」という。)と、本管理
会社又はン氏のいずれかが12ヶ月前に書面で通知することにより終了することができる継続的契約である任用契約
を締結した。ン氏の報酬(変動賞与を含む。)は、本管理会社の報酬委員会により審査され、取締役会により承認
される。ン氏はまた、2017年LTIスキームに基づく制限付ユニット報奨を取締役会により付与された。2021年8月
31日現在、ン氏が最大で450,760口の制限付ユニット報奨を得る権利を有することになる残存し未確定の制限付ユ
ニット報奨が同氏により保有され、関係する権利確定条件に合致するか否か又はどの程度かによって権利確定す
る。かかる制限付ユニット報奨は、確定期間に応じ、2022年6月30日、2023年6月30日及び2024年6月30日に失効
する。
関連当事者取引に関する誓約書
2005年11月4日、本受託会社及びザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレーション・リミ
テッドは、(自社及びその子会社のために)本ファンドとの取引において両社が相互に独立して行為を行うことを
本管理会社に約束する誓約書に署名した。ただし、関連当事者取引に関する免除は、ザ・ホンコン・アンド・シャ
ンハイ・バンキング・コーポレーション・リミテッド及びその子会社の活動に限定される。さらに、2005年11月4
日、本受託会社は、自社の内部統制及び法令遵守手続の妥当性又は有効性に重大な影響を及ぼすいかなる変化をも
本管理会社に報告することを本管理会社に約束する誓約書に別途署名した。
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(4) 【分配方針】
分配方針
香港不動産投資信託コード規則7.12では、不動産投資信託に対し、監査済税引後当期純利益の90%以上に相当す
る金額を配当金として毎年受益証券保有者に分配することを要求している。
本信託証書に従い、本ファンドは、本受益証券保有者に対し各会計年度の分配金として分配される合計金額が、
分配可能利益合計の90%に、本管理会社がその裁量により分配可能と判断する金額(本ファンドの会計方針に従
い、資本を含む。)を加えた額を、下回らないことを確保することが要求される。本受益証券保有者に対する分配
可能利益合計は、資本的支出等の科目により、本ファンドの利用可能な現金の合計額を超えることがある。従っ
て、分配金は、資産の売却により生み出される現金及び/又は香港不動産投資信託コードに従って借り入れられる
借入金からの充当を要することがある。本ファンドの総借入額が、香港不動産投資信託コードに定める借入上限額
に達し、かつ本ファンドに分配を行うに足りる十分な現金がない場合には、分配を行うことができるだけの十分な
キャッシュ・フローが生み出されるまで、分配は支払われないものと し、本ファンドが分配金支払義務を果たすの
に十分なキャッシュ・フローが得られた後、実務上可能な限り速やかに本受益証券保有者に支払われるものとし、
本受益証券保有者には支払停止の旨が公表されるものとする 。
香港不動産投資信託コードの要求する範囲で、また、特別目的事業体を規律する関連の設立書類及び(該当する
場合)合弁契約で認められている限りにおいても、本管理会社及び本受託会社は、 その時々における 本ファンドの
各特別目的事業体をして、各会計年度におけるかかる特別目的事業体の利益のすべてを(又は、該当する場合に
は、合弁契約に明示されている最少額を)、直接的に又は間接的に、本ファンドに対して分配せしめる(その設立
準拠法の法令により許諾されている場合)ために最善を尽くすものとする。
分配に利用可能な特別目的事業体の収益額は、かかる特別目的事業体が設立又は登録された管轄地における適用
ある法令に準拠する。
これらの目的上及び本信託証書の条件に基づき、ある会計年度の「分配可能利益合計」とは、当該会計年度にお
ける、本ファンド及び本ファンドの子会社の、本受益証券保有者に帰属する監査済の税引後連結利益(当該連結純
利益は、当該会計年度の損益計算書に計上される本調整(以下に定義する。)の効果を除外するための調整がなさ
れたもの。)である。
「本調整」と は、次の各場合につき該当する会計年度に関する損益計算書に記録される(i)貸倒引当金及び貸
倒引当金の戻入益を含む未実現不動産再評価利益及び損失、(ii)プラス計上されたのれん(借方計上)及び/又
はマイナス計上されたのれん(貸方計上)、(iii)関連投資(本信託証書に定義する。)、不動産及び/又は特
別目的事業体が保有する不動産の処分に関する実現利益及び損失、(iv)金融商品の公正価値利益及び損失、
(v)不動産再評価変動に関する繰延税額負担/資産、(vi)その他の主要な現金以外の利益及び損失、及び
(vii) 本ファンド(及び/又はそのいずれかの子会社)が直接若しくは間接に所有し若しくは使用している不動
産及び/又は不動産関連資産(本信託証書に定義する。)、並びにその賃貸借物件の改良費並びにその付属の機
械、設備及び前述のものに関連するその他の資産の減価償却費の加算 (分配のために利用可能な現金は当該会計原
則に基づく。) による影響を意味する。疑義を避ける為に付言すると、本調整には、合弁事業体への投資から生じ
る本ファンドの利益、損失、課金及び信用取引にかかる本ファンドの持分にも適用されるものとする。
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本信託証書に従い、分配可能利益があること及び適用ある法的要件に服することを条件として、本管理会社は各
会計年度に少なくとも1回の分配が行われ、当該会計年度末から6暦月後までに支払われるよう確保するものとす
る。中間配当がある場合は、当該中間期末から6暦月後までに支払われるものとする。本ファンドは現在、各会計
年度中、9月30日に終了する6ヶ月間及び3月31日に終了する各6ヶ月毎に、2回の分配を行っている。取締役は
現在、中間及び最終分配金は、毎年12月及び8月頃にそれぞれ支払われると予測している。
本受益証券保有者への分配は、香港ドルで宣言され支払われるが、本ファンドの財産から香港ドル以外の通貨で
分配金の支払が行われる場合は、当該その他の通貨で支払われた香港ドルの相当額は、関連し得るプレミアム又は
割引及び両替費用を考慮に入れた状況で本管理会社が適切と判断する為替レート(公式又はその他を問わない。)
で計算されるものとする。
本ファンドは、2020年9月30日に終了した6ヶ月間及び2021年3月31日に終了した会計年度において、それぞ
れ、中間配当及び最終配当について宣言した。基準日において、分配金再投資制度もまた、権利を有する本受益証
券に対して利用可能であった。
2021年3月31日に終了した会計年度に関する分配に関しては、「第一部 ファンド情報―第1 ファンドの状況
―5 運用状況―(1) 投資状況」中の「事業ハイライト」を参照のこと。
(5) 【投資制限】
本ファンドの構成、戦略及び投資方針は、本ファンドに以下の事項を求める香港不動産投資信託コードによる制
約を受ける。
― 不動産による賃料収入により獲得される利益を本受益証券保有者に提供する目的で、主に不動産に投資する
こと
― 各会計年度に関する監査済税引後純利益の少なくとも90%を分配すること(詳細は、「第一部 ファンド情
報―第1 ファンドの状況―2 投資方針―(4) 分配方針」を参照のこと。)
― 借入金総額の総資産価値に占める割合が50%を上回らないように健全な資本構成を維持すること
― 不動産において積極的に取引しないこと
― 香港不動産投資信託コードの要件に従い本ファンドが当該土地の一部又は一区画の不動産開発及び関連業務
を行う場合を除き、空閑地への投資は行わないこと
― 不動産開発及び関連業務への投資は、開発費用総額が本ファンドの総資産価値の25%を超えないこと
本信託証書に従い、以下の投資制限が本ファンドに適用される。 以下の用語は、本書に別段の定めがある場合又
は文脈により別段の解釈を要する場合を除き、本信託証書に定義する意味を有するものとする。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
香港不動産投資信託コードの制約及び要件に従うことを条件に、本管理会社は以下の投資制限が遵守されるよう
確保する。
① 本信託証書の規定に従い、本ファンドは香港不動産投資信託コード (香港証券先物委員会により免除された
場合を除く。) 及び上場規則において適用ある投資規制(もしあれば)、香港法及び本信託証書に抵触する
結果となる運用は一切行わないものとする。
② 本ファンドは承認された投資対象又は香港不動産投資信託コードが認めるその他の投資対象にのみ投資する
ことができる。
③ 本ファンドは、本ファンドの投資目的又は投資方針の範囲内で不動産開発及び関連業務の一部区画開発へ行
う投資である場合を除き、空閑地に投資してはならないものとする。
④ 本ファンドは無限責任の引受を伴う投資対象を取得してはならない。
⑤ 本ファンドは不動産である各投資対象(非限定少数持分不動産を除く。)を、取得の日から(又は、本ファ
ンドが不動産開発及び関連業務に従事する場合は、かかる投資対象に関する不動産開発及び関連業務が完了
した日から)最低2年間保有するものとする。ただし、本受益証券保有者が、本信託証書の条項に従い本管
理会社が招集する会議において、特別決議によりかかる投資対象の処分を承認した 場合、又は香港証券先物
委員会により公表されたガイドライン、方針、実務規定若しくは香港証券先物委員会が発行したその他の指
導のいずれかにより随時許可される 場合はこの限りではない。
⑥ 本ファンドは本ファンドが終了するまで本管理会社の発行済株式資本の全株式を保有するものとする。ただ
し、本受益証券保有者が、本信託証書の条項に従い本管理会社が招集する会議において、特別決議によりか
かる株式のすべて又は一部の処分を承認した場合はこの限りではない。
本信託証書の条項に従うことを条件にして、本管理会社は各特別目的事業体が前記に規定する条件を遵守するよ
う確保するものとする。
特別目的事業体に関する以下の投資制限もまた、本ファンドに適用される。
本ファンドにとって必要又は望ましいと本管理会社が判断する場合には、本ファンドは香港不動産投資信託コー
ドに従って特別目的事業体を法的にかつ実質的に取得し、保有することができる。この場合、本管理会社は本受託
会社に対して本ファンドを代理して特別目的事業体に出資するか、又は譲渡により特別目的事業体を取得するよう
指図し、本受託会社は指図に従うものとする。ただし、(i)特別目的事業体が本ファンドにより完全に所有され
ていること、又は(ii)本ファンドが当該特別目的事業体の過半数の所有権(香港不動産投資信託コード及び/又
は香港証券先物委員会が交付したガイドライン、方針、実務規定、若しくはその他の指導に定義する。)及び支配
権を有しており、完全に所有していないことから生じるリスクに対処するための、特別目的事業体に関する十分か
つ適切な保護措置があること、またかかる投資が本信託証書、香港不動産投資信託コード及びその他の適用法に抵
触していないこと、並びに、香港不動産投資信託コードで要求される範囲内において、かかる特別目的事業体が、
香港で設立された会社が遵守する法及び企業統治基準と同等であると本管理会社が判断する法及び基準を設定して
いる管轄地で設立又は移設された事業体であることを条件とする。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
借入れに関する以下の制限が本ファンドに適用される。
新規の資金借入又は資金調達を実行した場合に、それが本ファンド グループ の名義で行われ、かつ、返済中であ
るその他のすべての資金調達又は資金借入の総額と合計して、預託財産の総資産価値の50%(又は香港不動産投資
信託コードが許容する若しくは関連当局が明確に同意するそれよりも高い若しくは低い割合)を超える場合には、
本管理会社は新たな資金の借入れ又は調達を要求することはできず、また本管理会社は新たな資金の借入れ又は調
達を行うことはできない。
不動産開発及び関連業務の実行に関する以下の制限が本ファンドに適用される。
本ファンドは、香港不動産投資信託コード及び本信託証書への準拠を条件として、すべての種別の不動産開発及
び関連業務を行うことができるが、とりわけ、すべての不動産開発及び関連業務の開発費用総額は、常に、不動産
開発費上限を超えないものとする。
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3 【投資リスク】
(1) リスク要因
本ファンドの主要な目的は、長期にわたって成長性のある安定した分配を本受益証券ごとに投資家に提供するこ
とである。従って、投資家は短期キャピタルゲインの達成を期待すべきではない。
投資家は、本受益証券の価格が上下することがあることを認識しておかなければならない。また、本受益証券に
つき本受益証券保有者に支払われる収益は増減することがある。従って、本受益証券の売却にあたり、投資家は、
本ファンドにおける当初投資額を回収することができない可能性があり、本受益証券について受領した収益をもっ
て発生した損失を補填できない可能性がある。
本ファンドの組織及び運営に関するリスク
公的部門の運営者から引き継いだ不動産を民間部門が運営することに関するリスク及び不確定要素がある。
本書の日付現在、123件の本不動産は、本ファンドが2005年に公的部門の運営者である香港住宅公団から譲渡さ
れた不動産(以下「住宅公団不動産」という。)である。本管理会社は、民間の管理者として、住宅公団不動産の
実績を改善し、より多くの収益を上げるためのイニシアチブ及び政策を実施している。しかしながら、住宅公団不
動産の管理に関する政治的な圧力は未だ公然と作用しており、社会経済的要素が過大であることから、本管理会社
が住宅公団不動産についての一定の戦略を実施することに困難をもたらす可能性がある。
本ファンドが第三者による請求を受ける可能性がある。
本ファンドに対して第三者により請求がなされる可能性がある。本管理会社は、現在、本ファンドに重大な影響
を及ぼし得る重大な第三者請求を認識していないが、もしかかる第三者請求が生じ及び成立した場合は、本ファン
ド、その事業及び財務状況に重大な影響が及び、さらに、この種の請求の結果として、経営が影響を受け、本受益
証券の価格が下がる可能性がある。
本管理会社の運営は規制を受ける。
本管理会社は、規制された資産運用活動につき、香港証券先物規則に基づく認可を受けた。本管理会社は、自ら
の運営及び管理はかかる認可が有効であり続けるような方法で行われると信じているが、本管理会社がかかる認可
が有効であり続けるように運営及び管理されるという保証はなく、又は本ファンドの管理会社であり続けられると
いう保証はない。本管理会社が香港証券先物規則に基づく認可を失った場合、本ファンドは他の管理会社を指名し
なければならなくなる可能性がある。このことは本ファンドの経営に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。他の管
理会社が見つからない場合、本ファンドは終了する可能性がある。
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本管理会社がその戦略を実施できるとは限らない。
本管理会社の本ファンドに対する主要な目的は、本受益証券保有者に、長期にわたって成長性のある安定した分
配を本受益証券ごとに提供することである。本管理会社はこの目的を達成するために明確な事業プラン及び特定の
戦略を設定しているが、かかる事業プラン及び戦略の実施が成功するという保証はなく、又はタイムリーにかつコ
スト効率良く実施できるという保証はない。よって、本管理会社が達成することを狙いとしているコスト効率化及
び収益増加のいくつかは、予定の期限内に実現できるとは限らず、また状況の変化により調整すべき場合がある。
本不動産における集客、賃料収入及び売上を改善させるために本管理会社が計画している支出については、かかる
支出が狙いどおりの結果又は事業を生み出す保証はない。かかる支出は、追加債務又は増資に充てられる見込みで
ある。本管理会社は、本ファンドのために最善の資本構成を達成することを目的としているが、その目的達成能力
は、とりわけ、本ファンドが追加の借入れを行いたいときにその実行に関して制約を受けるかどうか、本ファンド
の増資が可能かどうか、また、かかる資金調達が有利な条件で行うことができるかどうかに左右される。
さらに、本ファンドの構成、戦略及び投資方針は、香港不動産投資信託コードによる制約を受ける。たとえば、
香港不動産投資信託コードは、本ファンドの借入れが本ファンドの総資産価値の50%を超えてはならないと制限し
ており、また、本ファンドに対し、各会計年度の監査済税引後利益の90%以上を本受益証券保有者に分配すること
を要求している。このような制限は、本ファンドの運営に影響を及ぼす本ファンドのレバレッジの能力を制約する
可能性があり、それによってその戦略をタイムリーに達成する能力又はそもそも戦略を遂行する能力を制限する可
能性がある。本管理会社が自らの戦略の実施に成功しない場合、本ファンドの事業、財務状況及び経営成績は重大
な悪影響を受ける可能性があり、また本受益証券価格が低下し、分配が制約される可能性がある。
本ファンドの投資戦略の地理的範囲は香港以外に拡大されている。本書の日付現在、本ファンドは、中華人民共
和国において、本不動産を7物件、オーストラリアに1物件及び英国に1物件所有しており、従って、中華人民共
和国、オーストラリア及び英国における投資に一般的に適用される追加的なリスク要因にさらされる。
本ファンドの投資戦略は、不動産開発及び関連事業を認めるように拡大された。本ファンドの不動産開発業務
は、(i)建築リスク、(ii)建築プロジェクトのカウンターパーティーによる債務不履行リスク、(iii)開発プ
ロジェクトのための法定の承認が取得されないか又は取得が遅延するリスク、(iv)不動産開発のための財務費
用、及び(v)合弁事業により不動産開発を請け負う場合における合弁パートナーとの紛争等、不動産開発に関連
するリスクにさらされる。
2021 年3月31日に終了した会計年度に本管理会社に承認された事業戦略及びアプローチの詳細については、「第
一部 ファンド情報―第1 ファンドの状況―5 運用状況―(1) 投資状況」中の「事業ハイライト」を参照のこと。
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レバレッジの利用について本ファンドに課せられる制限が存在する。
本ファンドはその投資に関してレバレッジを利用することを想定している。
本ファンドによる借入れは、香港不動産投資信託コードにより総資産価値の50%を超えないよう制限されてい
る。しかしながら、本不動産の下落再評価が発生した場合、本ファンドは追加借入を行うことなく50%の借入限度
額を超えることがある。従って、本ファンドの借入れが、資産の再評価等の後、総資産価値の50%を常に下回ると
いう保証はない。
本ファンドは、随時、自己の金融機関からの借入れ及び当座借越を必要とすることがあるものの、(i)香港不
動産投資信託コードに規定された50%の借入限度額、(ii)ザ・リンク・ファイナンス・リミテッド(本ファンド
の間接的な完全子会社)(又は、該当する場合は本ファンドの他のグループメンバー)が、LTVの45%を超える場
合にはLTVを40%以下に回復させるのに十分な額の関連ローンを強制的に前払いするが、ただし、ザ・リンク・
ファイナンス・リミテッド(又は、該当する場合、本ファンドの他のグループメンバー)が、当該前払いの後に、
香港不動産投資信託コードに従って本受益証券保有者に対する未払いの又は宣言された分配金(当該前払い通知の
日より前に終了する会計年度に関するもの)を支払うのに十分な利用可能資金がないと合理的に判断した場合に
は、当該期限前償還は行わず、その場合、ザ・リンク・ファイナンス・リミテッドが、(前述の分配金の支払いを
条件に)可能な限り早く、いかなる場合でも当該借入れの満期日前に当該期限前弁済を行う必要があることを規定
する、バンク・ローンに関する一定のファシリティ契約に含まれている財務制限条項、及び(iii)担保付借入に
関して本ファンドが提供する有価証券を、不動産の総額の30%を超えない総額に制限するバンク・ローンに関する
一定のファシリティ契約に含まれている誓約条項を理由として、そのような借入れ及び当座借越ができない場合が
ある。また、本ファンドは、不動産を担保とする資産担保融資や無担保融資において、タイムリーかつ商業的に有
利な資金調達を確保することが困難になる可能性もある。
さらに、レバレッジを利用することによって、金利の上昇及び景気の悪化といった不利な経済要因に対する本
ファンドのリスクが増大する可能性がある。本ファンドは、(i)元金返済及び必要資本の支払に必要なキャッ
シュ・フローの不足及び(ii)貸付市場の規模が小さいため及び/又は不利な金利条件のため、将来、債務を最適
な水準で維持できない、といった、債務による資金調達に関する一般的なリスクにさらされている。
本ファンドは、本管理会社の主たる経営幹部に著しく依存する。
本ファンドの成功は、本管理会社の上層部経営チームの努力及び能力に著しく依存する。本管理会社は、これら
の主たる経営幹部の後任を探すことは可能であると信じているものの、これらいずれかの個人が欠けることによっ
て、本ファンドの財務状況及び経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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不動産投資及び関連投資に関するリスク
不動産投資に属する一般的なリスクがある。
不動産への投資は、以下のような様々なリスクにさらされる。(i)グローバル、国、域内又はマクロ若しくは
ミクロ経済状況の悪化、(ii)現地の不利な市場状況及び投資マインド、(iii)不動産のテナント、買主及び売
主の財務状況、(iv)債務による資金調達の利用可能性の変化、(v)為替、金利及びその他の運営費の変動、
(vi)環境法令、都市計画法、税法及び会計法並びにその他の政府規制及び政策の変更、(vii)未公表若しくは
未発見の環境問題を含んだまま取得した不動産であって、汚染された土地に存在するか、又はそれに関して充分な
引当金が積立てられていないものに関して発生した環境に関する請求、(viii)エネルギー価格の変動、(ix)ス
ペースの供給過剰につながる、不動産タイプ及びロケーションに対する相対的な人気の変化、又はある市場におけ
る特定のタイプの不動産に対するテナントの需要の減少、(x)不動産所有者間のテナントをめぐる競争、(xi)
付保範囲が不十分であること、(xii)ポートフォリオの管理会社が充分なメンテナンスその他のサービスを供給
できないか、又はかかる供給の手配ができないこと、(xiii)不動産投資の非流動性、(xiv)ポートフォリオ不
動産のメンテナンス及び改善がキャッシュ・フローに著しく依存していること、(xv)一定の建築資材の存在から
発生するリスク及び運営上の問題、並びに(xvi)天災、保険が適用できない損失及びその他の要因。
これらの要因の多くは、稼働率、賃料明細又は運営費の変動を引き起こす可能性があり、不動産の価値及び不動
産からの収益に悪影響を及ぼすことになりかねない。本不動産の年次鑑定ではかかる要因を反映させる予定であ
り、その結果、評価額が上下することがある。本ファンドの本不動産の資本価値は、不動産市場価格若しくは香港
経済(本書の日付現在、ほとんどの本不動産は香港に位置する。)又は中国、オーストラリア及び英国の経済が急
落した場合、著しく減少する可能性がある。
本ファンドの海外投資は、香港域外の投資に一般的に適用され、及び該当する海外の法域に特有な追加的なリス
ク要因にさらされる。
本ファンドの投資戦略を関連投資に拡大することには一般的なリスクがある。
2018年に、本ファンドは、本受益証券保有者から投資戦略の拡大につき承認を得、本ファンドの投資戦略は、香
港不動産投資信託コードに規定されるとおり(i)香港不動産投資信託コードに基づき随時許容される金融商品、香
港証券取引所又はその他の国際的に認識された証券取引所における上場証券、(ii)非上場の債務証券、(iii)国債
及びその他の公債、並びに(iv)域内又は海外の不動産ファンド(以下、総称して「関連投資」という。)は(ただ
し、これらに限定されない。)、本ファンドの総資産の10%を一度に超えないものとされている。
あらゆる投資活動と同様に、関連投資に対する投資は、以下に掲げるものを含む財務的側面に関連する一定のリ
スク(ただし、これらに限られない。)を伴う。
(a) 関連投資の価値が、商品価格、為替レート並びに金利を含む市場概況及び経済状況に応じて変
動する市場リスク。
(b) 関連投資の発行者又はカウンターパーティーが、支払不能又は支払能力の低下に陥った場合の
デフォルト/信用リスク。
(c) 金融商品の価額の大幅な変動が投資に悪影響を及ぼす価額変動リスク。
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(d) 関連投資は一般的に通常の市場環境下で流動的であり、香港不動産投資信託コードが要求する
通りに透明性をもって価格設定されているにもかかわらず、関連投資に対するある時点におけ
る需要が低いため、本ファンドが満足する価格において、本ファンドが望む時点で十分な金額
で関連投資を売却することができない場合の流動性リスク。
(e) 本ファンドが、投資家としての本ファンドの利益に悪影響を及ぼす取引を実行している不適切
な経営実績を有する会社に投資する可能性がある、経営方針リスク。
(f) 域内又は海外の不動産ファンドに対して投資した場合に追加的に伴う、不動産ファンドに関す
るリスク。不動産ファンドが投資目的及び投資戦略を達成する保証はない。
上述のリスクは、関連投資の価値に悪影響を及ぼし、本受益証券保有者に対する分配金の水準に悪影響を及ぼす
可能性がある。関連投資に関するリスクの詳細は、2018年6月21日付で香港証券取引所に公開された本ファンドの
配布物を参照のこと。
本受益証券保有者及び投資を考えている投資家は、香港不動産投資信託コードの要件、本信託証書、上場規則及
び適用法令並びに規制に従うことを条件として、本管理会社が本ファンドの投資戦略を変更する可能性があること
に留意しなければならない。かかる投資戦略の変更は本受益証券保有者の特別決議による承認を条件とするもの
の、承認された投資戦略に基づき本管理会社によりなされる各関連投資決定の承継に関しては、リスク及び不確実
性が存在する。
本不動産からの収入及び本不動産に関連する支出が期待通りにならない可能性があり、その結果、本ファンドの財
務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
本不動産からの収益は、一般的な経済情勢や、当社が事業を展開する市場における物件の供給過剰や需要の減
少、テナントにとっての本不動産の魅力、経営スタイル、近隣の他のモール・小売店・駐車場施設や電子商取引・
e-リテールとの競合、賃料の滞納、法律の変更、運営コスト(不動産税を含む。)や経費の増加などの地域的な事
情により、悪影響を受ける可能性がある。さらに、本不動産からの収益は、規制遵守のためのコストの増加、金利
水準、資金調達の可能性等の要因により影響を受ける可能性がある。相当数のテナントが賃料を支払うことができ
なかったり、好条件で本不動産を貸し出すことができなかったりした場合、本ファンドの収入は悪影響を受ける。
また、債務返済や資本的支出を含む営業費用を賄うのに十分な収益が本不動産から得られない場合、本ファンド
の債務返済能力や分配金支払い能力に悪影響を及ぼし得る。支出面では、多額で予測不可能な資本的支出や修繕・
保守のためのその他の費用は、その金額や時期によっては本ファンドのキャッシュ・フローに影響を与え、そのよ
うな多額の支出が削減されずに増加した場合には、本不動産からの収入が減少し、本ファンドの財政状態や経営成
績に悪影響を及ぼす可能性がある。
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本ファンドはテナントの業績に依存し、その債務支払能力は、テナントを失った場合又はテナントの事業の悪化
により悪影響を受ける可能性がある。
本ファンドの財務状況及び業績は、テナントの支払不能又は事業の悪化によって(テナントが本賃借権の更新を
しないことを決定したり、(テナントが書面の通知により終了する権利を有する場合には)満期前に本賃借権を終
了したりすることを決定する場合を含む。)、悪影響を受ける可能性がある。テナントの商取引が著しく減少した
場合、テナントはその最低賃料又は費用償還請求額を支払えない可能性がある。また、現在進行中のコロナウィル
スのパンデミック(以下「COVID-19」という。)やその他の疾病の蔓延を抑制するために政府が実施する施策が、
本ファンドのテナントに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
COVID-19が本ファンドのテナントに与えた影響は多岐にわたる。スーパーマーケット及び生鮮市場等の一部のセ
クターは成長を遂げているが、レストラン、フィットネスセンター及び娯楽施設等のセクターは、政府が実施して
いる継続的な社会的距離を置く措置によって悪影響を受けている。本ファンドは、テナントの長期的な存続を監視
し可能にすることに注力しており、2020年4月に300百万香港ドルのテナントサポートスキームを発表し、その後
2020年8月に600百万香港ドルに増額した。このテナント支援スキームでは、賃料の引き下げ、無賃期間の付与、
賃料の分割払いの許可、滞納利息やサービス料の免除、追加の駐車場コンセッションの導入等、的を絞った様々な
救済策を提供している。また、本ファンドは、経済的な支援だけでなく、テナントと協議を重ね、リース契約の再
構築や、飲食テナントのオンライン注文への移行支援など、柔軟な対応を行っている。2020年9月30日に終了した
6ヶ月間において、リンクのポートフォリオ全体で賃料債権の評価損に大きな変化はなく、リンクが事業を展開す
る地域全体で高い賃料回収率を維持しているが、COVID-19パンデミックの不確実性を考慮すると、COVID-19の蔓延
が長期化・悪化したり、パンデミックが再燃したりする可能性があり、その場合、リンクのテナントの業績や事業
に重大な悪影響を及ぼし、ひいてはリンクがテナントを失う可能性がある。
そのような状況において、本ファンドは、賃貸人として自己の権利の履行が遅れ、また関係するテナントに対す
る経費を負担する可能性がある。また、本ファンドの主要なテナントが賃貸スペースを縮小する場合も、本ファン
ドの財務状況及び経営成績に重大な悪影響を与えることがある。
保険の適用のない又は保険の適用額が少ないための損失が存在する可能性がある。
本ファンドは、香港不動産投資信託コードに従い、本不動産について不動産損害保険及び一般損害賠償責任保険
を含む保険に加入しており、法令上付保を要求される労災保険及び第三者自動車賠償保険も導入した。これらの保
険の種類には、火災及び賃料損失に関するリスクに対する保障が含まれる。しかしながら、これらのリスクの一部
又はすべてに対する保険が将来もかけ続けられるか、又は付保対象資産の市場価値若しくは再調達費用の全額に相
当する金額について保険がかけられるかどうか、保証はない。加えて、現在付保されている特定のリスクが、経済
的に可能な基準で付保し続けられるか、そもそも付保し続けられるか、保証はない。
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特に香港における、非常に伝染力の強いCOVID-19のような疾病又はパンデミックの発生が、本ファンドの事業、
財務状況及び経営成績に影響を与える可能性がある。
本書の日付時点で本不動産の大部分が所在する香港において、現在進行中のCOVID-19パンデミックのような深刻
な伝染病やパンデミックが発生した場合、本ファンドの事業、財務状況、業績に影響を与える可能性がある。
COVID-19 やその他の伝染病の蔓延を抑制するために地方政府が実施する措置は、本ファンドの事業、財務状況及
び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。しかし、本ファンドの香港ポートフォリオは、主に香港の小売市場
の非裁量部門に焦点を当てており、市場の高い変動性やCOVID-19の流行にもかかわらず、比較的安定していた。
香港と中国本土の事業環境は依然として厳しく、多くのバイオ医薬品メーカーがCOVID-19ワクチンを開発してい
るが、そのようなワクチンの有効性、安全性、耐久性、さらにはワクチンがどれだけ早く、広く利用できるように
なるかについては不確実性が残っている。また、COVID-19パンデミックは引き続き世界の多くの国で発生してお
り、パンデミックがいつ終息するのか、政府がCOVID-19パンデミックを抑制するために社会的距離を置くなどの制
限的な措置を延長又は実施するかどうかについては大きな不確実性がある。本ファンドは、厳しいビジネス環境の
中で、営業キャッシュ・フローを支える健全な柔軟性を維持し、将来の買収の可能性に資金を供給するために、資
本管理を強化している。本ファンドは引き続き事業環境を注意深く監視し、事業戦略を見直していく。
香港(本書の日付現在、大部分の本不動産は香港に位置する。)において、今後深刻な伝染病又はパンデミック
の発生がないという保証はない。かかる発生があった場合、香港に位置する本不動産は、その営業に重大な悪影響
を受ける。そのような状況は、本不動産のテナントに対して重大な悪影響を及ぼす可能性があり、結果として本
ファンドの経営成績が損なわれる可能性がある。また、深刻な伝染病の発生は、一般に香港経済に悪影響を及ぼし
(本書の日付現在、大部分の本不動産は香港に位置する。)、従って、本ファンドの財務状況及び経営成績に悪影
響を及ぼす可能性がある。
本ファンドは不動産投資の非流動性により悪影響を受ける可能性がある。
不動産投資は、比較的、非流動的である。さらに、香港不動産投資信託コードに従い、本ファンドは、いかなる
不動産も(非限定少数持分不動産は除く。)、その取得の日から(又は、本ファンドが不動産開発及び関連業務に
従事する場合は、かかる投資対象に関する不動産開発及び関連業務が完了した日から)2年間は処分することを禁
じられている(ただし、本受益証券保有者が特別決議によりかかる投資対象の処分を承認した場合はこの限りでは
ない。)。かかる非流動性は、本ファンドが経済、財務、不動産市場その他の状況の変化に応じてその投資ポート
フォリオを変更し、又はその資産の一部を流動化させる能力に影響を及ぼす可能性がある。また、本ファンドの全
投資の最終的な流動性は、各投資に対して提案される最終的な投資実現に向けての戦略の成功に依存するが、これ
はリスク要因の多様性により悪影響を受けることがある。たとえば、本ファンドはその資産を直前の通知で流動化
させることができない可能性があり、又は即座の売却を確実にするために、本来その資産につけられる価格よりも
大幅な値下げを強いられる可能性がある。これらの要因は、本ファンドの財務状況及び業績に悪影響を及ぼすこと
がある。
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本不動産又はその一部が強制収用される可能性がある。
香港政府は、香港における適用規則の規定に基づき、香港の土地(本書の日付現在、本ファンドのほぼすべての
不動産は香港に位置する。)を強制収用する権限を有する。
香港において本不動産の強制収用が行われる場合、不動産の市場価格を基に補償金が支払われ、関連規則の規定
を基準に評価される。香港に位置する本不動産のいずれかが香港政府によって強制収用された場合、この計算に基
づき本ファンドに支払われる可能性がある補償金の水準は、本ファンドが個別の本不動産のために支払った価格を
下回る可能性がある。請求が争われた場合、本ファンドの補償金受領が遅れたり、本ファンドが受け取る補償金が
予想より少なくなる可能性がある。
本ファンドの不動産ポートフォリオに関するリスク
本不動産には、満了する本賃借権が更新されないリスクがある。
本不動産に対する商業施設の本賃借権のほとんどは期間が3年以下であり、本不動産の一定のテナントは、自己
の本賃借権に基づき、賃貸借を終了させる権利を有する。賃貸借の周期及び更新の頻度は、本ファンドに賃貸借市
場の変動の影響を受けやすくさせ、市場が縮小する場合、空室率の上昇と賃料の低下を引き起こす可能性がある。
言い換えると、本ファンドの総賃料収益が減少することになる。
本ファンドは、住宅公団不動産に関する相互約定証書に基づく少数者の権利及び少数共有持分しか保有していな
いため、悪影響を受ける可能性がある。
住宅公団不動産のうち、本団地の一部において本ファンドの権利が少数持分であるため、かかる本団地の相互約
定証書に基づく本ファンドの権利に悪影響を及ぼす可能性がある。そのような状況では、本ファンドは本団地に関
する一定の主要な決定を支配することができない。このことは、たとえば、本団地に関し、その管理及びメンテナ
ンスに関する事項を含め、多数保有者が、そのときに本ファンドにとって最大の利益にはならないような決定をす
る可能性があることを意味する。そういった決定により、住宅公団不動産に関して本ファンドが支払う管理費が増
額されるか、又は本ファンドに追加の費用が課されることとなる可能性もある。
住宅公団不動産に隣接する建物が閉鎖又は再開発されないという保証はない。
住宅公団不動産に隣接する本団地の中の建物が別の目的のために閉鎖又は再開発されないという保証はなく、又
は香港住宅公団が、現在提供している本団地内の公営賃貸住宅(住宅公団不動産がかかる本団地に隣接してい
る。)を、すべての本団地について今後も提供し続けるという保証はない。かかる閉鎖又は再開発は、住宅公団不
動産に頻繁に出入りする現地の居住者数を減らしたり、代わりに住宅公団不動産と競争する他の不動産を増加させ
たりすることもあり得る。いずれも本ファンドの財務状況及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
本不動産の売却価格が現在価値又は本ファンドによって支払われる購入価格を下回ることがある。
本不動産の鑑定は、現在の又は将来のいずれかの時点における売却価格を示すものではなく、かつこれを保証す
るものではない(「鑑定分析が本ファンドの投資を表すものではないと判明する可能性がある。」及び「不動産投
資に関するリスク―本ファンドは不動産投資の非流動性により悪影響を受ける可能性がある。」を参照のこ
と。)。従って、本ファンドが現在又は将来のいずれかの時点で本不動産を売却できるという保証はなく、又は、
かかる売却において実現可能な価格がかかる本不動産の現在価値又は本ファンドが購入者に支払う価格を下回らな
いという保証はない。
鑑定分析が本ファンドの投資を表すものではないと判明する可能性がある。
本独立不動産鑑定士は、2021年3月31日現在の本不動産を鑑定する主たる手段としては、収益還元法を採用し、
直接比較法による市場の比較対象との比較を参照した。いずれの場合も、独立不動産鑑定士は市場取引及び競合物
件を参考とした。
収益還元法は、特定の不動産からの純営業利益が安定かつ通常水準であると想定し、かかる収益を期待収益率又
は資本化率で資産計上する方法である。 直接比較法は、評価対象資産を、価格情報 が 入手可能な同一又は類似の資産
と比較することによって価格の指標を得る手法である。 鑑定は、とりわけ、本管理会社により作成された資本的支
出予測にも依存する。
また、この鑑定評価は、特に本管理会社が作成した資本的支出予測に依存する。
これらの分析方法は、投資家が、賃貸及び自己資本の成長の両方により本不動産から得られる可能性のある長期
的収益を予想することを可能とする一方で、見積キャッシュ・フロー、本不動産の仮説に基づく最終価値、又は評
価のために使用されたその他の想定が、正確若しくは信頼できるものであるという保証はなく、又は本独立不動産
鑑定士が採用した割引率が、関連する期間における同等の又は代わりとなる投資からの収益を表すという保証はな
い。従って、本不動産の鑑定価値は、現在又は将来における売却価格を示すものではない。
建物又は施設の潜在的瑕疵による損失又は債務が、収益及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があ
る。
本不動産に、建築又は施設の設計上又は構造上その他の潜在的瑕疵が存在する場合、資本的支出、特別修繕若し
くは維持費が追加で要求されるか、又は第三者に対する損害賠償若しくはその他の債務の支払が要求される可能性
がある。かかる建築又は施設の瑕疵より発生する費用又は債務は、著しい、かつ場合によっては予測不可能な傾向
及び水準の支出を伴う可能性がある。このことは、本ファンドの収益及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及
ぼす可能性がある。
不動産の売主が法に従って又は契約上行う表明、約束及び補償は、かかる不動産又は施設の瑕疵により発生する
費用又は債務に対する十分な防御になり得そうにはない。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
本ファンドは、一定の法律上及び規制上のコンプライアンス義務に服する。
本ファンドは、本不動産が位置する香港、中国、オーストラリア及び英国における一定の法令遵守義務に服す
る。本管理会社がすべての適用法令の要件を遵守できるという保証はなく、又はかかる要件若しくは本不動産に課
されるかもしれない追加の要件を本不動産が確実に遵守するために著しい支出が必要とされないという保証はな
い。
環境汚染又はコンプライアンス問題のために本ファンドに重大な経費が生じる可能性がある。
香港住宅公団は、本管理会社及びリンク・ホールディングス社の発行済全株式の売買についての2005年9月6日
付の株式売買契約(2015年11月8日付の株式売買補完契約書により変更済み)に基づき、(住宅公団不動産に関す
る限り)適用ある環境法令に従って事業を行ったこと及び本ファンドに譲渡された住宅公団不動産のうちいずれか
らも汚染が発生しなかったことを保証したが、香港住宅公団及び本管理会社はどちらも、かかる住宅公団不動産の
いずれについても詳細な環境調査を行っていない。
住宅公団不動産の一部には、以前、アスベストを含む建築資材(ACBMs)が含まれていた。香港住宅公団による
アスベスト除去計画により、当該住宅公団不動産からのACBMsは実質上すべて除去された、との香港住宅公団の考
えが表明されている。しかしながら、残っているACBMsについて、調整又は改善措置をとらなければならない可能
性があり、かかる調整又は改善措置に関して発生する経費が多額になる可能性がある。環境法では、ACBMsが適切
に管理及び整備されることを要求しており、かかる要件が遵守されない場合、建物の所有者又は管理者に過料又は
罰金が課される可能性がある。第三者は、建物の所有者又は管理者に対し、アスベスト繊維を含む(ただし、これ
に限定されない。)汚染物質にさらされていたことに関連する身体障害について求償することが法により認められ
る可能性がある。
加えて、住宅公団不動産のうちの1物件又は複数の物件につき、未発見の土壌若しくは地下水汚染物質又はその
他の環境問題が存在する可能性もあり、そのことで調査又は改善が要求される可能性もある。例えば、少数の住宅
公団不動産は、かつての埋立地の近くに位置している。場合によっては、このことが個人の身体障害又は不動産損
害賠償請求という結果をもたらす可能性がある。環境請求又は違反が発生した場合、本ファンドは、経費のかかる
調査若しくは浄化、又は悪くすると汚染された住宅公団不動産の一時的又は恒久的な閉鎖を要求される可能性があ
る。環境問題は、賃料収入若しくは転売価格の低下を引き起こすか、又はその他の形で本ファンドが一部の住宅公
団不動産を賃貸又は売却する能力を制限する可能性がある。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
本ファンドのほとんどの不動産は香港に所在するため、本ファンドは地理的及び市場集中リスクにさらされる。
本ファンドの地理的投資対象の香港以外への拡大にもかかわらず、 本書の日付現在の本不動産がほぼすべて香港
に存在している。香港の政治的及び社会経済的環境又は香港経済の全般的な低迷は、本ファンドのポートフォリオ
が地理的に分散していると仮定した場合に比べて、本ファンドにより大きな影響を及ぼすことになる。現在進行中
のCOVID-19パンデミックにより、食品・飲料分野を含む香港の様々な分野の事業に混乱が生じ、個人消費が減少し
ている。また、旅行規制などその他のCOVID-19対策により、香港へのインバウンド観光に影響が出ており、これも
香港経済にマイナスの影響を与えている。
香港経済の低迷が香港における本不動産に及ぼし得る影響という意味においては、当該本不動産がその近隣の居
住者の日常的な需要に応える必要品を提供することを狙いとしていることで軽減されているとはいえ、当該本不動
産が香港経済の低迷がもたらす帰結から完全に独立し得るということではない。詳細は、リスク要因の「本ファン
ドはテナントの業績に依存し、その債務支払能力は、テナントを失った場合又はテナントの事業の悪化により悪影
響を受ける可能性がある。」「特に香港における、非常に伝染力の強いCOVID-19のような疾病の発生が、本ファン
ドの事業、財務状況及び経営成績に影響を与える可能性がある。」を参照のこと。
商業施設用不動産市場及び駐車場市場の競争は激しい。
香港又は本ファンドの中国における不動産が位置する深セン、広州、上海及び北京における本不動産の周辺の新
施設から生じる競争は、当該本不動産に関する現在の稼働率及び利用率、賃料及び駐車料金を維持する本ファンド
の能力に影響を及ぼす可能性がある。香港における本不動産に関する稼働/利用水準、賃料及び駐車料金の下降を
避けるために、賃料及び料金を引下げ、追加の設備改良又はテナントに対する魅力ある条件の提示が必要となる可
能性があり、これらはすべて、本ファンドの収益に悪影響を及ぼす可能性がある。香港、深セン、広州、上海及び
北京における小売業者間の競争の激しい事業環境もまた、テナントの事業に不利な影響を及ぼす可能性があり、そ
れによって、テナントの賃料支払能力にも不利な影響を及ぼす可能性がある。
住宅公団不動産の不動産の多くは、制限的な約定に従っている。
本ファンドが所有する住宅公団不動産には、制限的な約定が課せられていた。当該制限的な約定とは、当時の住
宅公団不動産の中に存在する本団地内の駐車場施設を譲渡するか、抵当権を設定するか又は賃貸することを望んだ
場合、本団地内に位置する香港住宅公団が当該本団地内の残存部分の所有者で、かつそのいかなる住宅区分も処分
していない場合は、当該譲渡、抵当権設定、又は賃貸は、当該本団地内の駐車場施設の全体(一部ではない。)に
ついてでなければならないということを意味する。同様に、当該住宅公団不動産のうちのいずれかの中に存在する
本団地内の商業施設のいずれを譲渡するか、抵当権を設定するか又は賃貸することを望んだ場合、当該譲渡、抵当
権設定、又は賃貸は、当該本団地内の商業施設の全体(一部ではない。)についてでなければならない。しかしな
がら、商業施設に関する制限は、当該商業施設の位置する本団地内の住戸が香港住宅公団により処分された後も適
用される。そのため、本ファンドは住宅公団不動産の一部を譲渡し、抵当権を設定し又は請求する完全な柔軟性を
持たないため、将来、本ファンドが住宅公団不動産の一部を複数の購入者に譲渡できる柔軟性を有していた場合に
比べて、住宅公団不動産の一部について高額な価格を実現できなくなる可能性がある。同様に、本ファンドが長期
借入金を確保するためにこれらの住宅公団不動産に担保を設定しようとした場合、このような柔軟性のなさが借入
金の条件に反映される可能性もある。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
本受益証券への投資に関するリスク
本受益証券保有者は自らの本受益証券の償還を求める権利を有さない。
本受益証券保有者は、自らの本受益証券の償還を求める権利を有さない。よって、本受益証券保有者が自らの本
受益証券を、任意の価格で処分できるか、又はそもそも処分できるか、保証はない。従って、本受益証券保有者
は、自らの本受益証券を、流通市場において第三者に売却することによってしか、換金又は処分することができな
い可能性がある。
本受益証券の価格は多くの要因に左右され、下降する可能性がある。
本受益証券は、香港証券取引所で取引されており、本受益証券の価格は不安定になり得る。本受益証券の価格
は、本ファンドの事業及び財務成績、香港不動産投資信託市場の規模及び流動性、広範囲の市場変動、及び国内外
の全般的な経済又は市場状況の変化を含む(ただし、これらに限定されない。)様々な要因に依存する。本受益証
券は、本受益証券1口に対する純資産価額を上回るか、又は下回る価格で取引される可能性がある。
加えて、本受益証券は個人による又は公的な保証はなされない。本ファンドが終了する場合、本受益証券保有者
は、当初投資額を大幅に下回る金額しか回収できない可能性があり、終了時に受領する最終分配金を超えて追加的
に給付を受けることも、また、本不動産の収益又は利益に参加することも一切できなくなる。
本書の見通しの記載が不正確と判明する可能性がある。
本書には本ファンドの見通しの記載が含まれている。このような見通しは、本ファンドの将来の業績及び発展に
ついての本管理会社の現在の見解であり、実際の実績は既知及び未知のリスク、不確定要素及びその他の要因にさ
らされ、本ファンド又は本管理会社の実際の業績、実績又は成果が、かかる現在の見通しと著しく異なることがあ
る。従って、包含されたかかる情報を、本管理会社又はその他の者による前提の正確性に関する表明、保証又は予
測とみなしてはならず、かかる成果が達成される、又は達成される可能性があるとみなしてはならない。
本受益証券保有者への分配は、キャッシュ・フローに影響されやすい。
不動産投資からの純営業利益は、とりわけ、受領した賃料収入の金額並びに発生した営業その他の費用(利息の
支払及び元金返済に関する費用を含む。)の水準に左右される。本不動産及び本ファンドが所有する他の資産が、
時折充分な純営業利益を上げることができなかったり、又は本ファンドがタイムリーにかつコスト効率よく市場か
ら資金の借入れができなかったりする場合、本ファンドの収益、キャッシュ・フロー及び分配の支払能力は悪影響
を受ける。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
本信託証書に従い、本ファンドはいかなる場合においても、本受益証券保有者に対し各会計年度の分配金として
分配される合計金額が、分配可能利益合計の90%に、本管理会社がその裁量により分配可能と判断する金額(本
ファンドの会計方針に従い、資本を含む。)を加えた額を、下回らないことを確保することが要求される。本管理
会社は、2021年3月31日に終了する会計年度も引き続き、本ファンドの分配可能利益合計の100%に相当する金額
を本受益証券保有者に分配金として分配する方針である。詳細は、「第一部 ファンド情報-第1 ファンドの状
況-2 投資方針-(4) 分配方針」を参照のこと。
本ファンドの分配金の支払又は維持能力について、保証することはできない。分配金の水準が時間とともに増加
する保証はなく、賃料収入が本受益証券保有者に分配可能な本ファンドの利益を増加させる保証はない。加えて、
本受益証券保有者に分配可能な本ファンドの利益は、特別目的事業体の収益額に部分的に依存し、かかる収益額は
かかる特別目的事業体が設立又は登録された管轄地における適用ある法令に準拠する。
本ファンドの残存する借入れの一部は金利変動のエクスポージャーを受ける。
2021年3月31日現在における本ファンドの債務の借入枠のうち固定金利によるものは、約63.5%となっている
(金利スワップ契約によりヘッジされているエクスポージャーを含む。)。
本ファンドの借入残高でヘッジされていない部分については、金利の上昇に比例して支払利息が増加することに
なる。さらに、本管理会社はこれらの金利スワップの手続の有効性について積極的に監視しており、随時ヘッジ割
合の調整を行う場合がある。これらの手続の結果が本ファンドにとって有利となる可能性もあれば不利となる可能
性もある。
本ファンドが有する不動産に対する不動産利回りが本受益証券の利回りと同じにならない可能性がある。
一般に、不動産利回りは、不動産純利益(該当する本不動産から得られた収益から、本不動産の維持、管理及び
賃貸において発生した費用を控除した金額で、本不動産の現在価値に対する割合として計算される。)の金額に
よって決まる。しかしながら、本受益証券の利回りは、本受益証券の購入価格に対して本受益証券に支払可能な分
配によって決まる。これら2つの利回りの間にはある程度の相関関係があるものの、同一ではない。
本受益証券の純資産価額は、今後の発行において純資産を下回る価格がつけられた場合に、希薄化する。
本信託証書では、そのときの本ファンドの現在の純資産価額を上回るか、又は下回る発行価格で本受益証券の新
規発行が行われることがあることを考慮している。新規の本受益証券が純資産価額を下回る価格で発行された場
合、既存の本受益証券の純資産価額は希薄化する。
2021年3月31日に終了した会計年度において、本ファンドは、2020年3月31日に終了した会計年度における最終
分配金再投資制度及び2020年9月30日に終了した6ヶ月間における中間分配金再投資制度に従って、29,964,480口
の本受益証券を新規発行した。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
本受益証券の将来の売却に関するリスクがあり得る。
本受益証券の将来の売却又は先物売買における本受益証券の入手可能性が(もしあったとしても)本受益証券の
市場価格に及ぼす影響について何の予測も立てられない。香港証券取引所のウェブサイトによって公表されている
情報によると、本書の日付現在、本ファンドには、発行済本受益証券の10%を超える持分を保有する大量保有者
(香港不動産投資信託コードに定義する意味を有する。)は存在しないものの、本受益証券の5%を超える持分を
保有するその他の当事者が存在する。大量の本受益証券が公開市場で売却された場合、又はかかる売却が起こり得
るという認識は、本受益証券の実勢市場価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
本ファンドの本受益証券の持分の開示に関する情報
香港不動産投資信託コードにより、本ファンドの関連当事者(香港不動産投資信託コードに定義する意味を有す
る。)が保有する本受益証券の持分は、本ファンドの中間報告書及び年次報告書において開示されることが要求さ
れている。さらに、本信託証書には、本受益証券の持分の開示に関連する規程が含まれる。
一定の者が利害関係を有するか、有するとみなされる本受益証券の一定の権利が、本信託証書の規定に基づき停
止される可能性がある。
本信託証書には、本受益証券の持分及びその変更を本管理会社に開示するよう、定められた状況において一定の
者に要求する規定が含まれている。ある者が本信託証書の中の持分開示規定を遵守していないと本管理会社が考え
る場合、本管理会社は、その絶対的裁量により、その者が持分を有するか、若しくは有すると考えられる本受益証
券の全部又は一部につき一定の措置をとることができる。かかる措置には、対象となる受益証券にかかる議決権の
停止、分配支払の停止、登録の停止又はその全部若しくは一部の譲渡の登録の却下、並びにかかる違反の日毎に支
払われるべき管理料の日割での賦課が含まれる。
本受益証券が香港証券取引所から上場廃止されることもある。
香港証券取引所は、本受益証券の香港証券取引所における継続的な上場について一定の要件を課している。投資
家に対し、香港証券取引所に上場し続けるために必要な要件を本ファンドが満たし続けるという確約はできず、又
は香港証券取引所が上場要件を変更しないという確約はできない。本受益証券が香港証券取引所の上場を廃止した
場合、本ファンドは終了する可能性がある。
(2) 投資リスク管理
本ファンドは、本受益証券保有者のために本管理会社の発行済全株式を信託として保有する本受託会社と共に、
内部管理組織を採用している。本受託会社及び本管理会社は、業務の上でそれぞれ独立し、その権能及び義務は、
本信託証書に記載されている。
本管理会社は、費用回収ベースで管理報酬を受領している。取得/売却手数料、又は管理資産の割合若しくはそ
の他の業績関連指標に基づく報酬は一切支払われていない。その結果、利益相反は最小限に抑えられている。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
本管理会社の取締役会は、独立非執行取締役が多数を占めている。 取締役会又は取締役会委員会の意思決定を支
配する個人や小集団は存在しない。独立非執行取締役は、本管理会社の計画及び業績を検証する。
取締役会は、独立非執行取締役である会長が指揮する。執行取締役である最高経営責任者は、本管理会社の日常
的な事業について経営チームを指揮する取締役会に対し報告する。取締役会会長と最高経営責任者の役割は分離さ
れ、異なる個人により履行される。取締役会は、関連する書面により定められる独自の権限に従い、任務及び責務
を、その設立する各取締役会委員会に付与する。とりわけ、監査リスク管理委員会は内部監査部門長及びリスク管
理部門長の支援を得て、内部統制及びリスク・ガバナンス事項を監督する。
本信託証書に基づき、全取締役による考慮がなされるべき留保事項及び本受益証券保有者による特別決議を要す
る事項が存在する。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
4 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
該当なし。
(2) 【買戻し手数料】
本受益証券保有者は、自らの本受益証券の償還を求める権利を有さない。
香港証券先物委員会は、2008年1月31日、香港証券先物委員会に認可された香港不動産投資信託が市場において
自己の受益証券を買い戻すことを許可する配布物を発行した。2021年7月30日に開催された本受益証券保有者の年
次総会において、 香港証券取引所における 本受益証券の買戻しに関する包括委任 が通常決議によって採択された。
当該委任は、本受益証券保有者の通常決議により無効とされるか又は修正される場合を除き、2022年の本受益証券
の次期年次総会の日程終了まで有効とされる。
(3) 【管理報酬等】
本管理会社に支払う手数料、費用及び経費
本管理会社は、預託財産から本ファンドを管理する際に、本管理会社(又はその代理人若しくは子会社)に合理
的に生じた費用及び経費の払戻しを受ける権利を有するものとする。その金額は1暦月当たり最低15百万香港ドル
(又は本受託会社と本管理会社の間で別途合意した金額)であり、 該当する暦月の最初の日に前払いされ、その残
高(もしある場合)はかかる費用の発生から7暦日以内に支払われる 。ただし、本管理会社(又はその代理人若し
くは子会社)が実際に負担した費用及び経費を上回る管理報酬は常に、分配可能利益合計の計算のために、関連す
る会計年度(又は特別期間においては当該年度途中)における本ファンドの連結損益計算書に計上されるという条
件に従う。特別期間に関する本管理会社の報酬は時間ベースで計算される。
2021年3月31日に終了した会計年度における管理報酬の金額は約1,554.6百万香港ドルであった。
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本受託会社に支払う手数料
本受託会社は、本管理会社と本受託会社が合意した額で、かつ承認鑑定士 又は適用ある場合には合弁事業体の鑑
定士(以下「合弁鑑定士」という。)が作成した 直近の年次鑑定報告書によって決定された、関連する不動産の直
近の不動産評価額の(a)(香港に所在する過半数持分不動産の場合及びいずれかに所在の少数持分不動産の場合)年
率0.006%以上0.02%以下、又は(b)(香港外に所在する過半数持分不動産の場合)年率0.015%以上0.06%以下の
額の報酬を、その預託財産により、固有の口座にて毎暦月の最終日から30日以内に受領する権限を有する。ただ
し、その最低額は、月々150,000香港ドル(又は本管理会社と本受託会社が合意するそれより低い金額)として計
算され、毎月預託財産の中から後払いで支払われるものとする。特別期間に本受託会社に対して支払われる報酬
は、時間ベースで計算される。本管理会社及び本受託会社がかかる最低率の引き上げによる本受託会社の報酬の増
額に合意した場合、かかる引上げは、本受益証券保有者に対して少なくとも3ヶ月前に通知し、当該期間の終了を
もって初めて有効になるものとする。上限率の増加又は(以下に記載される本受託会社の追加報酬以外の)本受託
会社手数料の構成を変更する場合には、本受益証券保有者の総会の特別決議により可決されなければならない。本
受託会社が本管理会社により、例外的な性質の又はその他本ファンドの事業の標準及び通常の業務過程における本
受託会社の標準的職務の範囲外の職務を行うことを要求される場合、本受託会社は、本管理会社が随時合意する追
加報酬を預託財産の中から受領することができる(以下「本受託会社の追加報酬」という。)。ただし、通常決議
の方法により本受益証券保有者が別途承認しない限り、(i) 本受託会社が締結する各取引に関連して本受託会社が
請求する可能性のある本受託会社の追加報酬の総額は、(a)取得価格(本ファンドが直接か若しくは間接かを問わ
ず保有することになる不動産の取得の場合)、又は(b)売却価格(本ファンドが直接か若しくは間接かを問わず保
有する不動産の売却若しくは処分の場合)の0.05%を超えないものとし、(ii)上記(i)に記載の特定の取引に関係
しない、各会計年度について本受託会社が請求する可能性のある本受託会社の追加報酬の総額は、上述のとおり、
承認鑑定士又は適用ある場合には合弁鑑定士が作成する直近の年次鑑定報告書を参照して計算される当該会計年度
にかかる本受託会社の報酬の20%と同等の金額を超えないものとする。
本受託会社は、預託財産を、本ファンドのために負担したすべての費用・経費及びその他の債務の弁済に充当
し、かつ預託財産の中から弁済を受ける権限を有する。
2021年3月31日に終了した会計年度における本受託会社に支払う手数料の金額は約14.9百万香港ドルであった。
(4) 【その他の手数料等】
本ファンド及び本管理会社はまた、年間上場手数料、監査報酬、年次及び中間報告書の印刷費その他の企業広報
費、並びに法律家その他の専門家に対する報酬等、本ファンドの業務に関するその他の一定の継続的な手数料及び
費用を支払う必要がある。
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(5) 【課税上の取扱い】
①香港
以下は、投資家に対する一般的なガイダンス目的のためだけに記載されたものであり、税制に関する助言をなす
ものではない。従って、投資家には、本受益証券の購入、保有、売却その他の処分により各々の設立国、市民権の
ある国、居住国又は定住国の法令に基づき起こり得る課税その他の結果について、専門の顧問から助言を求めるこ
とを勧める。
投資家は、以下の税制に関する記載は、本書日付現在有効な法令及び慣習に関して本管理会社により入手可能な
情報及び知識に基づくものであることに留意されたい。どの投資でも同じことだが、本ファンドに投資する時点で
一般的であった課税状況がいつまでも持続するという保証はない。
本ファンド
事業所得税
本ファンドは、香港証券先物規則第104条に基づき集団投資スキームの認可を受け、香港事業所得税が免除され
ている。本ファンドから本受益証券保有者に支払われた分配は、香港のいかなる源泉徴収税にも服さない。
本管理会社及び本ファンドの一定の子会社は、2021年3月31日に終了した会計年度において、香港において取
引、専門業又は事業を行ったとみなされる場合には、香港において又は香港から生じる収益につき16.5%の香港事
業所得税が課せられる。
香港ではキャピタルゲインに課税されないため、本不動産(売買目的で保有する本不動産がもしあれば、それを
除く。)の処分により生じるキャピタルゲインについては、香港事業所得税を課されない。
印紙税
新規の本受益証券の発行に際して本ファンドが支払わなければならない香港の印紙税は存在しない。
香港における不動産の取得又は処分の場合、かかる取得又は処分には、香港の印紙税が必要となる。香港の印紙
税は購入価格によっては、関連する不動産の対価の価額又は価値のいずれか高い方で、8.5%を上限として課され
る。
投資家
事業所得税
香港において、現在の香港政府内国歳入庁の実務では、本ファンドが支払う分配に対して投資家は香港の事業所
得税を支払う必要はないことが了解されている。本受益証券保有者は、各々の特定の課税上の取扱いについて、そ
れぞれ専門の顧問から助言を求めるべきである。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
投資家は、本受益証券の売却その他の処分によるキャピタルゲインに対して香港の事業所得税を支払う必要はな
い(投資家が香港において取引、専門業又は事業を行っており、かつ本受益証券を取引目的で保有する場合を除
く。)。
②日本
日本の居住者又は日本法人である投資家に対する課税上の一般的取扱いは、以下のとおりである。なお、以下の
内容は外国金融商品市場に上場され、売買される公募の外国投資信託(所得税法第2条に規定する公社債投資信託
及び公社債等運用投資信託に該当しないもの)についての2021年8月31日現在の日本の税法に基づく取扱いであ
り、税法等が改正された場合は、以下の内容が変更になることがある。また、以下は国税当局の確認を得たもので
はなく、個々の投資家の固有の事情によっては、異なる取扱いがなされることがある。
日本の個人投資家(以下「個人投資家」という。)に対する課税
本受益証券は、税法上、上場株式等として取り扱われる。
( イ) 収益分配金に係る税務
個人投資家が国内の支払の取扱者を通じて支払を受ける収益分配金(外国所得税が課されている場合にはその金
額を控除した金額)に対しては、20%(所得税15%及び地方税5%)の税率による源泉徴収が行われる。なお、
2013年1月1日から2037年12月31日までの間に生ずる収益分配金に課される所得税の額に対しては、2.1%の税率
により復興特別所得税が課され、所得税の額とあわせて源泉徴収される。個人投資家は収益分配金の金額にかかわ
らず申告不要制度の選択が可能となり、源泉徴収のみで課税関係を終了することができる。個人投資家が申告を行
う場合には、収益分配金は配当所得として総合課税の対象となるが、配当控除の対象とはならない。収益分配金に
外国所得税が課されている場合には、一定の条件のもと外国税額控除の対象とすることができる。
収益分配金については、上場株式等に係る配当所得等に含まれ、上場株式等に係る配当所得等の金額について総
合課税に代えて、申告分離課税を選択することができる。申告分離課税を選択した場合、上場株式等に係る配当所
得等の金額に対し20%(所得税15%及び地方税5%)の税率が適用される。なお、2013年1月1日から2037年12月
31日までの各年分の上場株式等に係る配当所得等に課される所得税の額に対しては、2.1%の税率により復興特別
所得税が課される。また、個人投資家が申告分離課税を選択する場合には、上場株式等に係る配当所得等と上場株
式等に係る一定の譲渡損失の金額との損益通算が可能である。
個人投資家が支払を受ける収益分配金については、金融商品取引業者等における源泉徴収選択口座(源泉徴収を
選択した特定口座)内に受け入れることを選択できる。
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2014年1月1日以後、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座(租税特別措置法第37条の14第5項第
1号に定める口座をいう。)内において管理されている上場株式等のうち、非課税管理勘定(租税特別措置法第37
条の14第5項第3号に定めるものをいう。)に係るもの(2014年1月1日から2023年12月31日までの10年間、それ
ぞれその年中に受け入れた取得対価の額の合計額が100万円(2016年1月1日以後に設けられる非課税管理勘定に
係るものについては120万円)を超えないもの等一定のものに限る。)及び特定非課税管理勘定(租税特別措置法
第37条の14第5項第8号に定めるものをいう。)に係るもの(2024年1月1日から2028年12月31日までの5年間、それ
ぞれの年中に受け入れた取得対価の額の合計額が102万円を超えないもの等一定のものに限る。)の収益分配金
で、非課税口座に非課税管理勘定及び特定非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経
過する日までの間に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されない。なお、非課税口座を開設
できるのは、その年の1月1日において満20歳以上(2023年以後は満18歳以上)の個人投資家に限られる。
2016 年4月1日以後、金融商品取引業者等の営業所に開設した未成年者口座(租税特別措置法第37条の14の2第
5項第1号に定める口座をいう。)内において管理されている上場株式等のうち、非課税管理勘定(租税特別措置
法第37条の14の2第5項第3号に定めるものをいう。)に係るもの(2016年4月1日から2023年12月31日までの期
間、それぞれの年中に受け入れた取得対価の額の合計額が80万円を超えないもの等一定のものに限る。)の配当等
で、未成年者口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの間に支
払いを受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されない。なお、未成年者口座を開設できるのは、その
年の1月1日において満20歳未満(2023年は満18歳未満)である個人投資家又は年中に出生した個人投資家に限ら
れる。
個人投資家が収益分配金を国内の支払の取扱者を経ないで支払を受ける場合、源泉税は課されないが、確定申告
が必要となり、配当所得として総合課税又は申告分離課税の対象となる。
( ロ) 受益証券の譲渡に係る税務
個人投資家が本受益証券を譲渡した際の譲渡益の取扱いについては、原則として上場株式等に係る譲渡所得等と
して20%(所得税15%及び地方税5%)の税率により申告分離課税の対象となる。なお、2013年1月1日から2037
年12月31日までの各年分の上場株式等に係る譲渡所得等に課される所得税の額に対しては、2.1%の税率により復
興特別所得税が課される。
個人投資家が本受益証券の譲渡を行うに際して譲渡損が生じた場合は、申告分離課税の適用上、他の上場株式等
に係る譲渡所得等との相殺は認められるが、上場株式等に係る譲渡所得等の合計額が損失となった場合は、その損
失は他の所得と相殺することはできない。ただし、日本の金融商品取引業者等を通じて本受益証券を譲渡したこと
等の場合には以下の特例の対象となる。
(i) 本受益証券の譲渡により生じた譲渡損失のうちその譲渡日の属する年分の上場株式等に係る譲渡所得等の
金額の計算上控除しきれない金額は、一定の条件のもとその年の翌年以後3年内の各年分の上場株式等に
係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額からの繰越控除が認められる。
(ii) 本受益証券の譲渡により生じた譲渡損失のうちその譲渡日の属する年分の上場株式等に係る譲渡所得等の
金額の計算上控除しきれない金額は、申告を要件に当該損失をその年分の上場株式等に係る配当所得等の
金額(申告分離課税を選択したものに限る。)から控除することが認められる。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
本受益証券は特定口座制度の対象となる。個人投資家が金融商品取引業者等に特定口座を開設し、その特定口座
に保管されている本受益証券を含む上場株式等に係る譲渡所得等について「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出
した場合には、一定の要件のもと、本受益証券の譲渡に係る所得について譲渡対価の支払の際に源泉徴収がなさ
れ、申告不要制度の選択が可能となる。源泉税率は、20%(所得税15%及び地方税5%)となる。2013年1月1日
から2037年12月31日までの間に生ずる上場株式等に係る譲渡所得等に課される所得税の額に対しては、2.1%の税
率により復興特別所得税が課され、所得税の額とあわせて源泉徴収される。
個人投資家が金融商品取引業者等における特定口座の源泉徴収選択口座内において収益分配金を受け取ることを
選択した場合において、その源泉徴収選択口座における本受益証券の譲渡につき損失が生じているときは、その源
泉徴収選択口座における収益分配金の総額から当該損失の金額が控除され、控除後の金額に源泉徴収税率を乗じた
金額へと源泉徴収税額が調整される。
2014年1月1日以後、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座内において管理されている上場株式等
のうち、非課税管理勘定及び特定非課税管理勘定に係るものについて、非課税口座に非課税管理勘定及び特定非課
税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの間に、金融商品取引業者等への
売委託による方法等により上場株式等を譲渡した場合には、当該譲渡による当該譲渡所得等については、所得税及
び住民税が課されない。なお、非課税口座を開設できるのは、その年の1月1日において満20歳以上(2023年以後
は満18歳以上)である個人投資家に限られる。
2016年4月1日以後、金融商品取引業者等の営業所に開設した未成年者口座内において管理されている上場会社
株式等のうち、非課税管理勘定に係るものについて、未成年者口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する
年の1月1日以後5年を経過する日までの間に、金融商品取引業者等への売委託による方法等により上場会社株式
の譲渡をした場合には、当該譲渡による譲渡所得等については、所得税及び住民税が課されない。なお、未成年者
口座を開設できるのは、その年の1月1日において満20歳未満(2023年は満18歳未満)である個人投資家又はその
年中に出生した個人投資家に限られる。
( ハ) 外国子会社合算税制
法人投資家及び個人投資家(これらと特殊関係のある非居住者を含む。)等が、本受益証券の総口数の50%超を
直接及び間接に保有する場合、本ファンド等の所得が日本の課税対象となる可能性がある。すなわち、本受益証券
の総口数のうち10%以上の口数を直接及び間接に保有する個人投資家においては、本ファンド等の所得のうち当該
個人投資家の有する本受益証券の口数に対応する部分の金額について、当該個人投資家の所得に合算して課税され
る可能性がある。
日本の法人投資家(以下「法人投資家」という。)に対する課税
( イ) 収益分配金に係る税務
法人投資家が国内の支払の取扱者を通じて支払を受ける収益分配金(外国所得税が課されている場合にはその金
額を控除した金額)に対して15%の税率による源泉徴収が行われる。2013年1月1日から2037年12月31日までの間
に生ずる収益分配金に課される所得税の額に対しては、2.1%の税率により復興特別所得税が課され、所得税の額
とあわせて源泉徴収される。
法人投資家が収益分配金を国内の支払の取扱者を経ないで支払を受ける場合、源泉税は課されない。
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収益分配金は法人税法上の所得金額の計算上、益金の額に算入される。受取配当等の益金不算入の規定の適用は
ない。法人投資家は、収益分配金に課された日本の源泉税について、収益分配金を受けた事業年度の法人税額の計
算上、元本所有期間に応じて控除又は還付を受けることができる。収益分配金に外国所得税が課されている場合に
は、一定の条件のもと外国税額控除の対象とすることができる。
( ロ) 受益証券の譲渡に係る税務
法人投資家が本受益証券を譲渡した場合に生ずる譲渡損益は、譲渡の日の属する事業年度の法人税法上の所得金
額の計算上、益金又は損金に算入される。
( ハ) 外国子会社合算税制
法人投資家及び個人投資家(これらと特殊関係のある非居住者を含む。)等が、本受益証券の総口数の50%超を
直接及び間接に保有する場合、本ファンド等の所得が日本の課税対象となる可能性がある。すなわち、本受益証券
の総口数のうち10%以上の口数を直接及び間接に保有する法人投資家においては、本ファンド等の所得のうち当該
法人投資家の有する本受益証券の口数に対応する部分の金額について、当該法人投資家の所得に合算して課税され
る可能性がある。
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5 【運用状況】
(1) 【投資状況】
2021 年 3 月 3 1 日現在
保有総額 投資比率(%)
資産の種類 用途 地域
( 百万香港ドル) ( 純資産総額に対する比率)
香港 2,075 1.307
シンガポール 436 0.275
投資有価証券
フランクフルト 201 0.127
非上場 30 0.019
香港における商業施設 124,581 78.491
香港における駐車場施設 31,516 19.856
香港におけるオフィス施設 7,760 4.889
中国大陸における商業施設 20,713 13.050
投資不動産
中国大陸におけるオフィス施設 6,447 4.062
オーストラリアにおけるオフィス 4,038 2.544
施設
英国におけるオフィス施設 4,019 2.532
投資不動産合計 199,074 125.424
その他の資産 8,069 5.084
負債 (51,192) (32.253)
非支配持分 27 0.017
合計(純資産総額) 158,720 100.000
(注1) 「投資有価証券」の投資比率は、関連投資の償却原価で計算される。
(注2) 投資不動産に関する評価方法については、後記「第一部 ファンド情報―第2 管理及び運営―3 資産管理等の
概要―(1) 資産の評価」を参照のこと。
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過去5年間の運用実績の概要
財務データ
2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 2017 年
3月31日に 3月31日に 3月31日に 3月31日に 3月31日に
終了した 終了した 終了した 終了した 終了した
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル
連結損益計算書
収益 10,744 10,718 10,037 10,023 9,255
不動産運営費 (2,506) (2,498) (2,348) (2,360) (2,261)
不動産純利益 8,238 8,220 7,689 7,663 6,994
一般管理費 (428) (416) (405) (417) (342)
投資不動産の公正価値の変動
(5,322) (23,948) 12,269 35,493 11,494
及びのれんの減損
受取利息 126 183 85 19 4
財務費用 (770) (630) (598) (665) (567)
投資不動産処分益 - - 2,761 7,306 1,387
税引前利益(損失)(本受益証
1,844 (16,591) 21,801 49,399 18,970
券保有者との取引控除前)
税金 (1,092) (712) (1,359) (1,420) (1,057)
当期利益(損失)(本受益証券
752 (17,303) 20,442 47,979 17,913
保有者との取引控除前)
本受益証券保有者への
(5,920) (5,930) (5,517) (5,254) (4,898)
分配金支払額
(5,168) (23,233) 14,925 42,725 13,015
内訳:
本受益証券保有者に帰属する
(2,566) (24,835) 13,260 44,609 12,461
純資産の変動(本受益証券の新
規発行及び買戻分を除く。)
為替剰余金及びキャッシュ・フ
ロー・ヘッジ剰余金の変動から (2,169) 1,783 1,552 (2,102) 352
生じた額
非支配持分 (433) (181) 113 218 202
(5,168) (23,233) 14,925 42,725 13,015
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2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 2017 年
3月31日に 3月31日に 3月31日に 3月31日に 3月31日に
終了した 終了した 終了した 終了した 終了した
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル
連結分配金計算書
本受益証券保有者に帰属する当
期利益(損失)(本受益証券保 1,185 (17,122) 20,329 47,761 17,711
有者との取引控除前)
調整:
- 本受益証券保有者に帰属する
投資不動産の公正価値
4,910 23,831 (12,151) (35,270) (11,290)
の変動及びのれんの減損
- 本受益証券保有者に帰属する
投資不動産の公正価値
(12) (454) 250 368 73
の変動に係る繰延税金
- 転換債のデリバティブ部分の
32 (157) - - -
公正価値の変動
- 金融商品の公正価値の変動 (320) (276) 90 - -
- 不動産及び関連資産の減価償
54 41 - - -
却費及び償却費
- その他非現金収益 (129) (189) (87) (122) (107)
- 中国会計基準に基づく投資不
- - - (150) (83)
動産の減価償却費
- 投資不動産処分益(取引費用
- - (2,761) (7,306) (1,312)
控除後)
変動分配金 290 291 53 150 83
分配可能金額合計 6,010 5,965 5,723 5,431 5,075
本受益証券1口当たりの
分配金(香港セント)
本受益証券1口当たりの
141.65 141.47 130.62 121.50 111.75
中間分配金
本受益証券1口当たりの
148.34 145.72 140.55 128.28 116.66
最終分配金
本受益証券1口当たりの
289.99 287.19 271.17 249.78 228.41
分配金合計
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2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 2017 年
3月31日 3月31日 3月31日 3月31日 3月31日
現在 現在 現在 現在 現在
資産及び負債
投資不動産 百万
199,074 193,224 218,496 203,091 174,006
香港ドル
その他資産 百万
10,811 14,395 8,441 13,313 1,934
香港ドル
資産合計 百万
209,885 207,619 226,937 216,404 175,940
香港ドル
負債合計
百万
(本受益証券保有者に
51,192 47,502 37,611 37,336 37,443
帰属する純資産を除 香港ドル
く。)
非支配持分 百万
(27) 406 587 474 256
香港ドル
本受益証券保有者に帰 百万
158,720 159,711 188,739 178,594 138,241
属する純資産
香港ドル
総資産に対する借入金
% 18.4 16.7 10.7 11.9 15.6
合計比率
総資産に対する総負債
% 24.4 22.9 16.6 17.3 21.3
比率
投資不動産の 百万
199,074 193,224 218,496 203,091 174,006
評価額 香港ドル
還元利回り
- 香港
- 商業施設 % 3.10-4.50 3.10-4.50 3.00-4.20 3.00-4.20 3.00-5.20
- 駐車場 % 3.10-5.30 3.10-5.30 3.50-4.80 3.50-4.80 3.80-5.70
- オフィス % 3.00 3.00 該当なし 該当なし 該当なし
- 中国大陸
- 商業施設 % 4.25-4.75 4.25-4.75 4.25-4.75 4.50-4.75 4.50
- オフィス % 4.25 4.25 4.25 4.25 4.25
- オーストラリア
- オフィス % 4.50 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
- 英国
- オフィス % 5.24 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
本受益証券保有者に帰
香港
属する本受益証券1口 76.24 77.61 89.48 83.06 62.47
ドル
当たりの純資産
本受益証券1口当たり 香港
70.80 65.70 91.80 67.00 54.45
の終値
ドル
時価総額 百万
147,396 135,204 193,636 144,054 120,498
香港ドル
本受益証券保有者に帰
属する1口当たりの純
資産に対する本受益証 % (7.1) (15.3) 2.6 (19.3) (12.8)
券価格の上昇/(下
降)幅
発行済本受益証券
2,081,862,866 2,057,898,386 2,109,321,254 2,150,058,972 2,213,002,276
口数
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ポートフォリオデータ
2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 2017 年
3月31日に 3月31日に 3月31日に 3月31日に 3月31日に
終了した 終了した 終了した 終了した 終了した
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
香港商業施設・駐車場
ポートフォリオ
1平方
会計年度末現在の
フィート
月額平均賃料 62.4 64.6 62.9 58.0 51.2
当たり
(注記)
香港ドル
賃料変動率(注記) % (1.8) 13.5 22.8 31.2 25.8
会計年度末現在の
% 96.8 96.5 97.1 97.0 96.1
稼働率
不動産純利益率 % 77.1 77.1 76.4 76.4 75.3
香港
駐車場1スペース当た
2,776 2,827 2,719 2,492 2,239
り月額収入
ドル
香港オフィス
会計年度末現在の
% 76.3 73.7 該当なし 該当なし 該当なし
稼働率
中国大陸ポートフォリ
オ
賃料変動率(注記)
- 商業施設 % 11.1 31.6 32.2 39.8 36.3
- オフィス % (8.0) 7.9 27.0 14.4 12.0
会計年度末現在の
稼働率
- 商業施設 % 96.3 97.8 98.5 99.5 99.6
- オフィス % 95.8 97.4 95.5 99.3 100.0
不動産純利益率 % 76.7 77.2 78.7 77.4 80.0
オーストラリア
オフィス
会計年度末現在の
% 100.0 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
稼働率
英国オフィス
会計年度末現在の
% 100.0 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
稼働率
(注記) 会計年度末現在の月額平均賃料及び賃料変動率は、基準賃料(管理報酬を除く。)に基づいて算出されている。比
較の数値は修正再表示されている。
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2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 2017 年
3月31日に 3月31日に 3月31日に 3月31日に 3月31日に
終了した 終了した 終了した 終了した 終了した
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
運用実績データ
本受益証券保有者に帰
属する本受益証券1口
香港
当たりの純資産に対す 該当なし 22.19 2.77 該当なし 該当なし
ドル
る取引価格の最大上昇
幅(注1)
本受益証券保有者に帰
属する本受益証券1口
香港
当たりの純資産に対す (19.99) (14.21) (23.68) (28.86) (17.37)
ドル
る取引価格の最大下降
幅(注1)
本受益証券1口当たり
の正味利回り
% 4.1 4.4 3.0 3.7 4.2
(注2)
上場価格である10.30
香港ドルに対する正味 % 28.2 27.9 26.3 24.3 22.2
利回り
(注1) 最大上昇幅及び最大下降幅は、それぞれ会計年度中の香港証券取引所における最高値である 75.75 香港ド
ル(2020年度、 99.80 香港 ドル)及び最安値である 56.25 香港ドル(2020年度、 63.40 香港 ドル)に基づい
て算出されている。
(注2) 本受益証券1口当たりの正味利回りは、2021年3月31日の終値である 70.80 香港 ドル(2020年度、 65.70 香
港ドル)に対する、2021年3月31日に終了した会計年度の本受益証券1口当たりの分配金である 289.99 香
港セント(2020年度、 287.19 香港 セント)に基づいて算出されている。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
事業ハイライト
香港ポートフォリオ
当社の香港不動産ポートフォリオはコミュニティの中核を占めており、生活必需品とエッセンシャル・サービス
を地元の人々に提供する非裁量的支出に重点を置いた商業施設と、公営住宅居住者や来訪者向けの駐車場によっ
て、その大部分が構成されている。
COVID-19の度重なる感染拡大によって当社の事業に混乱が生じたものの、ポートフォリオは弾力性を示してお
り、引き続き安定した業績を上げている。当会計年度中に香港ポートフォリオについて400件を超える新規賃貸借
契約が締結された。香港ポートフォリオの賃料回収率は98%の高水準を維持している。駐車場による収益は前年度
比で1.5%の小幅な減少を記録した。
商業施設
・ 当社が営業を行っているコミュニティが引き続き生活必需品のニーズを満たすことができるように、当社はパ
ンデミックによってもたらされた課題への対処において先見的なアプローチを採用している。テナントに対し
ては、賃料の減額、賃料免除期間の設定、サービス料の免除、賃貸借契約の見直しを含む、目的に合わせた軽
減措置が提供されている。ポートフォリオの稼働率は96.8%の安定した水準を維持しているが、商業施設収益
合計は、不動産管理手数料の免除と賃料減額措置の結果、前年度比4.5%の減少となった。
・ 賃貸借契約交渉は厳しい状況が続いているが、2021年3月期の第4四半期における香港の平均商業施設賃料変
動率はプラスの水準にまで改善している。当会計年度中の全体的な平均賃料変動率は-1.8%である。月額平
均賃料は前年度比3.4%減の1平方フィート当たり62.4香港ドルになっている。
・ 当社は本質的に非裁量的支出が中心であるとはいえ、部分的なロックダウンとソーシャル・ディスタンス制限
によって域内消費は冷え込んでいる。当会計年度中にテナントの1平方フィート当たり小売総売上高は全体で
9.4%の落ち込みを記録した。
・ 当会計年度中に少数の中国料理店のテナントが困難な状況に直面し、一部は賃貸借契約を解除するか見直すこ
とになった。香港においてCOVID-19の感染が徐々に減少するとともに、継続的なワクチン接種プログラムが実
施されれば、2022年3月期におけるリーシング市場のマインドと域内消費は改善することが予想される。さら
にソーシャル・ディスタンス措置がいっそう緩和された場合には、消費支出の刺激につながると思われる。
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収益の内訳(注1)
2021 年3月31日に 2020 年3月31日に
終了した会計年度 終了した会計年度 前年比変動率
(%)
(百万香港ドル) (百万香港ドル)
商業施設賃料
店舗(注2) 4,881 5,095 (4.2)
市場/総菜屋台 954 886 7.7
教育/福祉施設 及び付属施設 140 139 0.7
ショッピングモール 184 168 9.5
費用回収及びその他の雑収益(注3) 741 934 (20.7)
商業施設収益合計 6,900 7,222 (4.5)
(注1) 管理報酬は、賃料からその他の雑収益に再分類されている。比較の数値は修正再表示されている。
(注2) 店舗からの賃料には、基準賃料4,826百万香港ドル(2020年度:5,028百万香港ドル)及び営業収益に連動した賃
料55百万香港ドル(2020年度:67百万香港ドル)が含まれている。
(注3) その他の雑収益には、管理報酬、空調サービス料、広告宣伝費及び雑収益が含まれる。
テナント小売総売上高成長率と対売上高賃料比率
(2021年3月31日に終了した会計年度)
業種 1平方フィート当たり 対売上高賃料比率
テナント小売総売上高成長率 (注1)
(%) (%)
食品及び飲料 (18.7) 16.9
スーパーマーケット及び食料品店 5.4 10.4
小売一般(注2) (14.5) 16.4
合計 (9.4) 14.1
(注1) 1平方フィート当たりテナント小売総売上高に対する基準賃料(管理報酬を除く。)の比率。
(注2) 衣料品、百貨店、電気製品・家庭用品、パーソナルケア/医薬品、眼鏡、書籍及び文具、新聞、高級品、サービ
ス、レジャー・エンターテイメント及びその他の小売を含む。
運営状況
総面積
に占める
稼働率 賃料変動率(注1) 割合(注2)
2021 年 2020 年
2021 年 2020 年 3月31日に 3月31日に 2021 年
3月31日 3月31日 終了した 終了した 3月31日
現在 時点 会計年度 会計年度 現在
(%) (%) (%) (%) (%)
店舗 97.0 96.4 (5.8) 13.0 84.0
市場/総菜屋台 94.4 95.0 18.2 19.5 9.2
教育/福祉施設 及び付
98.4 99.4 5.3 12.3 6.8
属施設
合計 96.8 96.5 (1.8) 13.5 100.0
(注1) 賃料変動率は、基準賃料(管理報酬を除く。)に基づいて算出されている。比較の数値は修正再表示されてい
る。
(注2) 自己使用事務所を除く総面積。
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賃貸借契約の期間満了時期による分類
(2021年3月31日現在)
(注1) 基準賃料(管理報酬を除く。)を示す。
ポートフォリオの内訳
商業用
不動産 商業施設 月額平均
不動産件数 評価額 賃料 賃料(注1) 稼働率
2021 年 2020 年
2021 年 3月31日 3月31日
2021 年 3月31日に 現在 時点
3月31日 終了した (1平方 (1平方 2021 年 2020 年
2021 年 現在 会計年度 フィート フィート 3月31日 3月31日
3月31日 (百万香港 (百万香港 当たり 当たり 現在 時点
不動産 現在 ドル) ドル) 香港ドル) 香港ドル) (%) (%)
集客施設 6 26,751 1,212 79.3 83.7 94.0 93.3
コミュニティ 35 68,567 3,487 69.2 71.6 97.6 96.9
近隣 57 29,263 1,460 44.6 45.6 97.2 97.4
合計 98 124,581 6,159 62.4 64.6 96.8 96.5
(注1) 月額平均賃料は、賃貸中の面積1平方フィート当たりの月額平均基準賃料(管理報酬を除く。)を示す。比較の
数値は修正再表示されている。
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業種別割合
(2021年3月31日現在)
(注1) 基準賃料(管理報酬を除く。)を示す。
(注2) 宝飾品及び時計を含む。
(注3) 衣料品、百貨店、電気製品・家庭用品、 眼鏡、書籍及び文具、新聞、レジャー・エンターテイメントを含む。
パンデミック下における実績
質の良いテナントの導入
2021年6月にシャオミ(Xiaomi)は香港における3番目の店舗としてテンプル・モール(Temple Mall)にフラ
ンチャイズ・ショップを開設した。シャオミは競争力のある価格設定で質の良い製品を提供することで知られてい
る。当社は、買物客の店内経験を豊かにする新ブランドの参入を歓迎している。その結果、本ファンドは、困難な
時期においてもショッピング経験を向上させることができる能力を確保している。
駐車場
・ 当社の駐車場は、居住者とテナント向けに長期的な駐車サービスを提供し、買物客とゲスト向けに時間貸駐車
サービスを提供している。
・ 当会計年度中に特定の利用者に対し、月極駐車料金の減免措置が実施された。
・ 2021年3月期の前半は時間貸駐車場の需要が若干減少したが、ソーシャル・ディスタンス制限の緩和後には回
復した。駐車場による収益は前年度比1.5%の小幅な減少を記録した。
・ 駐車場1スペース当たり月額収入は前年度比1.8%減の2,776香港ドルとなった。
・ 2020年3月31日時点と比較して、駐車場の評価額合計と1スペース当たり平均評価額は、ともに0.7%減少し
て、それぞれ、31,516百万香港ドル及び約558,000香港ドルとなった。
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収益の内訳
2021 年3月31日に 2020 年3月31日に
終了した会計年度 終了した会計年度
前年比変動率
(百万香港ドル) (百万香港ドル) (%)
駐車場賃料
月極 1,432 1,494 (4.1)
時間貸 451 418 7.9
費用回収及びその他の雑収益 5 5 -
駐車場収益合計 1,888 1,917 (1.5)
オフィス
・ カオルーン・イースト(Kowloon East)地区のザ・キーサイド(The Quayside)は引き続き質の高いテナント
を誘致することで安定的な収入をもたらしている。
・ コワーキング事業者の撤退によって2つのフロアが空室になっていたが、そのうち1つに当会計年度下半期に
別の事業者が入居している。
・ 2021年6月現在、オフィス・タワーの予約稼働率は82.9%である。
不動産運営費
不動産運営費合計は3.6%の減少になった一方で、不動産純利益率は76.8%(2020年度:76.6%)の高い水準を
維持している。
・ 不動産管理手数料並びにセキュリティ及び清掃費用は、テナントと買物客の健康保持のために厳格な清掃手順
を採用したことから、前年度比2.4%の増加となった。
・ 修繕維持費は、テナントの撤退に伴う単発の原状回復費用と2020年5月のザ・キーサイド竣工後に同物件に生
じたその他の費用により9.7%の増加となった。
・ 水道光熱費は、主として政府補助金の受給とエネルギー消費量の節減により10.3%の減少となった。
・ 販売促進費は、無料駐車プログラムに加え、テナントの事業の回復を支援するための追加的な措置が実施され
た結果、23.0%の増加となった。
・ その他の不動産運営費の減少は、主として2020年2月のCOVID-19感染拡大を受けて前会計年度により大きな金
額の貸倒引当金が計上されていたことによるものである。
カオルーン・イーストに位置するザ・キーサイドは、LEEDプラチナ認証を取得しており、その建物の品質は高く
評価されている。
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不動産運営費の内訳
2021 年3月31日に 2020 年3月31日に
終了した会計年度 終了した会計年度 前年比変動率
(百万香港ドル) (百万香港ドル) (%)
不動産管理手数料
並びにセキュリティ及び清掃費用 592 578 2.4
人件費 367 380 (3.4)
修繕維持費 227 207 9.7
水道光熱費 236 263 (10.3)
香港政府に支払う賃料及び税金 270 313 (13.7)
販売促進費 139 113 23.0
不動産共益費 91 85 7.1
その他の不動産運営費 167 229 (27.1)
不動産運営費合計 2,089 2,168 (3.6)
中国大陸ポートフォリオ
当社の中国大陸ポートフォリオは、主として深セン市のリンク・セントラルウォーク(Link CentralWalk)の資
産改善に伴う収入の喪失と当会計年度中に実施されたCOVID-19に関連する賃料減額措置により、収益合計は前年度
比6.3%の減少、不動産純利益は前年度比6.9%の減少となった。ただし、業績は急速に回復しており、当会計年度
中に約200件の新規賃貸借契約がポートフォリオに加わっている。全体的な賃料回収率は98%の健全な水準を維持
しており、当会計年度中に重大な賃料の滞納はなかった。
リンク・セントラルウォークの活性化
当社の中国大陸における最初の大規模な資産改善計画であるリンク・セントラルウォークの資産改善事業は順調
に進行しており、2021年後半には完了する予定である。この5階建てのショッピングセンターは、家族や子供連れ
の買物客がショッピング等のために集まる魅力的なハブへと変貌を遂げつつある。この改善事業により、商業施設
の品揃えが拡大するとともに、新たな世代の顧客向けにより広範な種類の小売ブランドが導入される予定である。
このプロジェクトについて当社は2桁台の投資収益率を見込んでいる。
賃貸借契約の期間満了時期による分類
(2021年3月31日現在)
(注1) 基準賃料(管理報酬を除く。)を示す。
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商業施設
・ 当会計年度中に当社のショッピングセンターは11.1%の平均賃料変動率を記録した。
・ リンク・セントラルウォークの資産改善事業に伴って賃貸借契約に空白が生じたことから、2021年3月31日現
在の商業施設平均稼働率は若干低下して96.3%(2020年度:97.8%)となった。さらにテナント売上高も減少
している。その他の3件の不動産における2021年4月のテナント売上高は、COVID-19感染拡大前の水準の約
90%まで回復している。
オフィス
・ 当社の上海におけるA級オフィス不動産のリンク・スクエア(Link Square)の2021年3月31日現在の稼働率は
95.8%となっている。オフィス賃料変動率は、上海における新規オフィス供給ラッシュを受けて-8.0%に低
下した。リンク・スクエアは、その戦略的な立地と建物の質によって、引き続きテナントにとって魅力的な物
件となっている。当社のアンカーテナントの賃貸借契約は、大規模改修後の2022年7月から10年の期間で更新
されていることから、長期的に安定した稼働率の水準が確保されている。
・ リンク・スクエアの競争力を確保するために改良工事が計画されており、オフィス・ロビーと共有区域に改善
が施される予定である。
2021年4月2日付で当社は中国大陸における6番目の投資物件として、上海のチーバオ・ヴァンケ・プラザ
(Qibao Vanke Plaza)の50%持分の取得を完了した。この不動産は2016年に竣工した8階建ての商業開発物件で
あり、質の高い仕様を備え、稼働率は97.8%である。チーバオ・ヴァンケ・プラザは、テナントの入替えと賃料の
上昇を通じた魅力的な成長潜在力を備えており、中国大陸における当社の事業進出をいっそう強化するものであ
る。
2021年6月4日付で当社は、大湾区に対するさらなる投資に伴う中国大陸における7番目の取得物件として、広
州市天河(Tianhe)区のハッピー・バレー・ショッピングモール(Happy Valley Shopping Mall)を3,205百万人
民元の約定不動産価額で取得することを公表した。2012年に竣工したこの不動産は、珠江新城(Zhujiang New
Town)内に位置するマーケットにおける唯一の大規模モールである。この物件はWALEが短く、現在の稼働率が
70.3%であることから、テナント構成の改善と資産改善について大きな伸びしろがあると見られている。この不動
産は、隣接する麻城(Macheng)地域の再開発の可能性と併せて、オフィス・ワーカーと住民の流入からさらなる
恩恵を受け、持続可能な収入の成長を生み出すと思われる。
海外ポートフォリオ
オフィス
・ オーストラリアのマーケット・ストリート100(100 Market Street)及び英国のザ・キャボット(The
Cabot)の賃料収益は、それぞれ、2020年4月及び2020年8月から計上されている。当会計年度中の2件のオ
フィス不動産の収益及び不動産純利益に対する貢献額合計は、それぞれ、371百万香港ドル及び270百万香港ド
ルとなっている。
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・ 2021年3月31日現在、2件のオフィス不動産は引き続き質の高いテナントによって完全に稼働している。賃料
回収率は約90%である。
・ マーケット・ストリート100及びザ・キャボットはともに加重平均賃貸借残存年数が長い(マーケット・スト
リート100は8年、ザ・キャボットは10年超)ことから、ポートフォリオの性質はきわめてディフェンシブで
ある。
改善
2021 年3月期に完了したプロジェクト
・ 当社は資本的支出総額345百万香港ドルの3件のプロジェクトを完了しており、そのうちカイ・ティン・
ショッピングセンター(Kai Tin Shopping Centre)の改善事業は、資本的支出合計153百万香港ドルを費やし
て2021年3月期の下半期に完了した。
・ 完了済みプロジェクトの推定投資収益率は、パンデミック中のリーシング市場の冷え込みによる影響を受けて
いる。当会計年度中に完了したプロジェクトの投資収益率はそれぞれ、ロク・フー・プレイス(Lok Fu
Place)が10.1%、チョイ・ユン・プラザ(Choi Yuen Plaza)が9.1%、カイ・ティン・ショッピングセン
ターが12.1%である。
コミュニティの人々により良いショッピングの場を提供するため、カイ・ティン・ショッピングセンターのポ
ディアムは、藍田(Lam Tin)地区におけるさらに広大でスタイリッシュなショッピング・エンターテイメント・
ハブへと改良された。
承認済み進行中の資産改善計画
・ 現在4件のプロジェクトが進行中であり、推定資本的支出合計は434百万香港ドルである。今後当社は、2
桁台前半の投資収益率を目標として、合計で10億香港ドル超の資本的支出を資産改善事業に投入することを
目指している。
進行中のプロジェクト
推定費用
目標完了時期
(百万香港ドル)
タイ・ウォー・プラザ( Tai Wo Plaza )
50 2021 年 半ば
ヒン・ワー・ショッピングセンター(Hing Wah Shopping Centre)
30 2021 年 半ば
リンク・セントラルウォーク(Link CentralWalk)(深セン市)
327 2021 年 後半
タイ・ユン・マーケット(Tai Yuen Market)
27 2022 年 半ば
合計 434
資本管理
COVID-19のパンデミックは、世界の金融市場の根底を揺るがす問題を生じさせている。世界中の中央銀行が大規
模な量的緩和と連続的な金利引下げを含む一連の支援策を展開している。
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その結果、3ヶ月物米ドル建てLIBORは、2020年4月の1.44%から2021年3月末には0.19%まで低下している。
香港ドル建てHIBORも同様の動きを示しており、3ヶ月物香港ドル建てHIBORは、2020年4月の1.94%から2021年3
月末には0.23%まで低下している。
この低金利を活用して本ファンドは、戦略的買収のための事前資金調達と資金補助により低コストの資金を積極
的に確保している。
当社の持続可能性に関する価値観に沿って、本ファンドは引き続き銀行と協力してサステナビリティ・リンク・
ローンの設定に取り組んでいる。
2020 年4月以後に設定された資金調達
2020 年4月
10.1億香港ドルの5年物ノートを年率2.35%の利率で発行した。
2020 年5月
10億香港ドルの5年物サステナビリティ・リンク・ローンを設定した。
2020 年6月
10億香港ドルの5年物サステナビリティ・リンク・ローンを設定した。
2020 年10月
400百万香港ドルの18年物ノートを年率2.18%の利率で発行した。
2021 年1月
200百万英ポンドの5年物ローンをサステナビリティ・リンク・ローンに転換した。
2021 年4月
500百万香港ドルの5年物サステナビリティ・リンク・ローンを設定した。
2021 年5月
650百万人民元の3年物ノートを年率2.8%の利率で発行した。
2021 年6月
250百万人民元の3年物ノートを年率2.8%の利率で発行した。
ポートフォリオの成長を支える十分な流動性と強固な資本基盤
・ 100億香港ドルの未使用借入枠並びに25億香港ドルの現金及び銀行預金残高。
・ 向こう17年間にわたって十分に分散されている平均残存期間4.3年の債務弁済期。
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・ 2021年3月31日現在の本ファンドのギアリング比率は、当会計年度中に戦略的買収のために98億香港ドルを利
用したにもかかわらず、18.4%(2020年3月31日時点:16.7%)の低い水準を維持している。本グループの借
入金合計は前年度比で40億香港ドルの増加にとどまっている。
・ 2021年3月31日現在の借入金合計は386億香港ドル(2020年3月31日時点:346億香港ドル)となっている。
債務の弁済期
(2021年3月31日現在の額面価額に基づく)
為替エクスポージャーの慎重な管理
・ オフショアの資産取得及び投資は原則として現地通貨建て債務によって資金供給されている。
・ オフショア不動産からの分配可能利益を香港ドル建てで確定するために為替先渡契約が締結されている。
これらの措置が実施された結果、本グループの借入金合計の平均費用は過去最低の水準になっている。
2.66 % 前年度比83ベーシスポイント減
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債務の内訳
(2021年3月31日現在の額面価額に基づく)
本受益権保有者のための価値創出
・ 本受益証券の買戻し :2021年3月期に6百万口の本受益証券を平均価格63.11香港ドル、費用総額4億香港ド
ルで買い戻した。
・ 本受益証券保有者に対する分配金 :分配可能利益100%の分配、並びに2022年3月期まで年間1口当たり14香
港セントの変動分配金の支払いを公約している。
・ 分配金再投資制度 :2020年3月31日に終了した会計年度の最終分配金及び2020年9月30日に終了した6ヶ月間
に係る中間分配金について、適格本受益証券保有者に対し、証書分配として3%割引の本受益証券価格で本
ファンドの受益証券に再投資する選択肢が与えられている。
評価額に関するレビュー
・ 本ファンドの主たる不動産鑑定士であるコリアーズ・インターナショナル(ホンコン)リミテッド(Colliers
International (Hong Kong) Limited)は、収益還元法を使用するとともに、直接比較法により市場の比較対
象不動産を参照して、2021年3月31日現在の本ファンドの不動産の評価を行った。2021年3月31日現在の投資
不動産の評価額合計は、主として2件の海外オフィス不動産の追加と為替差益による増加が、当会計年度中の
公正価値の減少によって一部相殺された結果、前年度比3.0%増の199,074百万香港ドルとなった。
・ 2021年3月31日現在の当社の香港の商業用不動産と駐車場の評価額は、市場賃料に関する仮定の引下げを受け
て、それぞれ、前年度比で2.3%及び0.7%減少して、124,581百万香港ドル及び31,516百万香港ドルとなっ
た。香港のオフィス不動産の評価額は8,943百万香港ドルと鑑定されている。
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・ 中国大陸における不動産の評価額は27,160百万香港ドルであり、2020年3月31日時点の25,317百万香港ドルか
ら増加した。1,843百万香港ドルの増加は、主として、昨年度末と比較して人民元が上昇したことに伴う為替
差益によるものである。為替差損益を除外すると、当社の中国大陸の不動産の評価額は人民元建てで0.9%の
減少となっている。
・ 当社が新規取得したオーストラリアと英国におけるオフィスビルの2021年3月31日現在の評価額は、それぞ
れ、4,038百万香港ドル及び4,019百万香港ドルとなっている。
評価額 還元利回り
2021 年 2020 年
2021 年 2020 年
3月31日現在 3月31日時点
3月31日現在 3月31日時点
(百万香港ドル) (百万香港ドル)
香港
商業用不動産 124,581 127,515 3.10 % – 4.50 % 3.10 % – 4.50 %
駐車場 31,516 31,732 3.10 % – 5.30 % 3.10 % – 5.30 %
オフィス不動産 8,943 9,914
3.00 % 3.00 %
(注1) (注1)
165,040 169,161
中国大陸
商業用不動産 20,713 19,146 4.25 % – 4.75 % 4.25 % – 4.75 %
オフィス不動産 6,447 6,171 4.25 % 4.25 %
27,160 25,317
オーストラリア
オフィス不動産 4,038 – 4.50 % 該当なし
英国
オフィス不動産 4,019 – 5.24 % 該当なし
評価額合計 200,257 194,478
投資不動産の評価額合計 199,074 193,224
(注2) (注2)
(注1) 上記金額は、ザ・キーサイドのオフィス部分のみを示している。
(注2) 上記金額は、ザ・キーサイドの2つのフロア(本ファンドが自己使用事務所として占有し、有形固定資産として計
上している。)を除く。
受託会社の報告書
「我々は、本管理会社が、2021年3月31日に終了した会計年度中、すべての重要な点において、2005年9月6日
付の本信託証書(14の追補証書及び1回の修正書換証書により修正及び補完済)の規定に従って、本ファンドを運
営していたと我々が判断していることを確認する。」
本ファンドの受託会社
HSBC インスティテューショナル・トラスト・サービシズ(アジア)リミテッド
2021 年6月 17 日 香港
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(2) 【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
2021 年3月31日現在
債券名/金利(%)/償還日 発行地 簿価 時価評価額 総資産価値に占
(千香港ドル) (千香港ドル) める割合
(%)
1 POLYRE 3.95 02/05/23 香港証券取引所 265,217 273,557 0.168%
2 HYNMTR 4.3 02/01/24 フランクフルト証 201,046 211,473 0.127%
券取引所
3 CCBL 3.5 05/16/24 香港証券取引所 157,319 165,684 0.099%
4 HRINTH 3.25 11/13/24 香港証券取引所 157,161 162,196 0.099%
5 CJIANT 3.375 07/25/22 香港証券取引所 156,432 159,352 0.099%
6 CNBG 3.375 07/16/24 香港証券取引所 126,550 129,581 0.080%
7 YXREIT 4.75 04/27/21 香港証券取引所 122,724 120,412 0.077%
8 SHGANG 4 05/23/24 シンガポール証券 94,724 99,376 0.060%
取引所
9 HAOHUA 3.5 07/19/22 シンガポール証券 94,016 95,221 0.059%
取引所
10 CHJMAO 3.6 03/03/22 香港証券取引所 91,916 92,756 0.058%
11 YUEXIU 5.375 10/19/23 香港証券取引所 90,197 92,568 0.057%
12 VNKRLE 4.15 04/18/23 香港証券取引所 80,324 81,999 0.051%
13 CICCHK Float 05/03/22 香港証券取引所 81,504 79,250 0.051%
14 PINGIN 4.375 09/10/23 シンガポール証券 63,691 66,531 0.040%
取引所
15 VNKRLE 5.35 03/11/24 香港証券取引所 62,497 66,338 0.039%
16 HAOHUA 4.625 03/14/23 シンガポール証券 63,627 65,374 0.040%
取引所
17 HRINTH 3.625 11/22/21 香港証券取引所 63,507 63,421 0.040%
18 LNGFOR 3.875 07/13/22 シンガポール証券 58,562 59,255 0.037%
取引所
19 CHJMAO 4 06/21/24 香港証券取引所 52,918 53,891 0.033%
20 POLYRE 4.75 09/17/23 香港証券取引所 46,160 48,125 0.029%
21 YUEXIU 4.5 01/24/23 香港証券取引所 46,750 47,936 0.029%
22 CICCHK 3.375 05/03/22 香港証券取引所 47,296 47,649 0.030%
23 CATIC 3.5 05/31/22 香港証券取引所 47,194 47,577 0.030%
24 JOHNEL 4.125 07/30/24 香港証券取引所 41,335 43,034 0.026%
25 WB 3.5 07/05/24 香港証券取引所 39,702 41,029 0.025%
26 HRINTH 3.75 05/29/24 香港証券取引所 39,608 40,813 0.025%
27 VNKRLE 4.2 06/07/24 香港証券取引所 38,810 40,740 0.024%
28 HAOHUA 3.375 06/19/24 シンガポール証券 39,724 40,365 0.025%
取引所
29 CHINAM Float 07/16/21 香港証券取引所 39,936 38,880 0.025%
30 SINOCE 5.25 04/30/22 香港証券取引所 38,759 38,644 0.024%
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② 【投資不動産物件】
鑑定報告書
コリアーズ・インターナショナル(ホンコン)リミテッド 電話(代) ( 852 ) 2828 9888
ファクス ( 852 ) 2828 9899
香港、ワンチャイ(湾仔)
ウェブサイト www.colliers.com
ハーバー・ロード 18
セントラル・プラザ 5701 号スイート
当社リファレンス:21-17202/
当社リファレンス:21-17202/HJ/NC/AL
2021 年5月25日
リンク・アセット・マネジメント・リミテッド
取締役会
(リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラスト(以下「 本ファンド 」という。)の管理会社とし
て、及び本ファンドのために行為する)
香港、カオルーン 、クアン・トン、ホイ・ブン・ロード77、ザ・キーサイド、タワー1、20階
本ファンドの受託者の資格において行為する
HSBC インスティテューショナル・トラスト・サービシズ(アジア)リミテッド
香港、カオルーン、シャム・モン・ロード1、HSBCセンター、タワー2&3、17階
拝啓
本ファンド-2021年3月31日現在における年次鑑定
当社は、香港証券先物委員会(SFC)の公表する香港不動産投資信託コード、2005年9月6日付の本ファンドの
信託証書(追補証書により適宜補完済)及び(該当する場合には)香港証券取引所(SEHK)における有価証券の上
場に関する規則(Rules Governing the Listing of Securities on The Stock Exchange of Hong Kong Limited)
に規定されている関連要件に従い、2021年3月期年次報告書に掲出する本ファンドの不動産のグループ(以下、総
称して「 本不動産 」という。)について不動産鑑定を実施すべき旨の、本ファンドの管理会社として行為する リン
ク・アセット・マネジメント・リミテッド (以下「貴社」という。)及び HSBCインスティテューショナル・トラス
ト・サービシズ (アジア)リミテッド(以下「受託者」という。)の指示を参照する。
・ 香港における127件の不動産(以下「 香港不動産 」という。詳細は、不動産価値一覧を参照のこと。)
・ 中華人民共和国における5件の不動産(以下「 中国不動産 」という。詳細は、不動産価値一覧を参照のこ
と。)
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・ 英国における1件の不動産(以下「 英国不動産 」という。詳細は、不動産価値一覧を参照のこと。)
・ オーストラリアにおける1件の不動産(以下「 オーストラリア不動産 」という。詳細は、不動産価値一覧を参
照のこと。)
当社は、当社が本不動産の検査を実施するとともに、関連する調査を行い、年次報告の目的で2021年3月31日現
在の鑑定意見を貴社に提供することを可能にするために当社が必要と考える追加情報を取得したことを確認する。
鑑定士の利害関係
当社は、 コリアーズ・インターナショナル(ホンコン)リミテッドが、香港証券先物委員会(SFC)の公表する
香港不動産投資信託コードのとおり、スキーム、受託者、管理会社及びスキームの主要な各保有者から独立してい
ることをここに保証する。
鑑定の基礎
鑑定は、一般的に普及している鑑定基準、すなわち、国際評価基準委員会(以下「IVSC」という。)の国際評価
基準、香港不動産鑑定士協会の2020年HKIS評価基準及び2020年12月に香港証券先物委員会が公表した香港不動産投
資信託コードの第6章を組み込んだ王立勅許鑑定士協会のRICS評価-グローバル基準に従って行われている。
当社の鑑定は、IVSC(並びにRICS及びHKIS)によって定義された 市場価格 、すなわち、適切なマーケティングの
後に行われ、当事者が各々十分な知識を持ち、慎重に、かつ強制されることなく行う独立当事者間での取引におい
て、自発的買主と自発的売主との間で、ある資産又は負債が交換される場合における、鑑定日現在の見積価格に基
づいて行われている。
当社の鑑定は、ポートフォリオの100%持分を表しており、不動産持分を所有する企業の株主持分を反映してい
ない。
測量
当社は、貴社から提供された文書及び図面に示された面積が正確であると仮定している。すべての文書及び契約
は参照のみに使用されており、従ってすべての寸法、測定値及び面積は近似値である。面積の正確さを検証するた
めの現地測量は一切行われていない。
鑑定手法
当社は、本不動産の市場価格を算出するための主たる評価法として、収益還元法に依拠しており、直接比較法を
参照して検証を行った。
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収益還元法
収益還元法は、現在進行している賃料収益及び鑑定日からの不動産の潜在的な将来収入を適切な投資利回りで資
本還元することによって還元価格を算出する手法である。賃料無料期間、継続的な空室・ マーケティング期間及び
空室の回収不可能な費用については適切な調整・控除が行われている。
当社が鑑定において使用した還元利回りの範囲は以下のとおりである。
香港不動産
商業用 : 3.25 % ~ 4.50 %
駐車場 : 4.00 % ~ 5.30 %
オフィス用: 3.01 % (混合)
混合 : 3.01 % ~ 5.10 %
中国不動産
オフィス用: 4. 25 %
商業用 : 4.25 % ~ 4.75 %
駐車場 : 4.25 % ~ 4.75 %
英国不動産
オフィス用: 5.24%
オーストラリア不動産
オフィス用: 4.50%
直接比較法
直接比較法は、評価対象資産を、価格情報を入手可能な同一又は類似の資産と比較することによって価格の指標
を得る手法である。自発的な買主と売主の間の独立当事者間取引とみなされる販売の分析の際には、評価対象資産
の価格を評価するために、この評価法における比較対象資産と評価対象資産の取引日、規模、立地、質、経過年
数、快適性(アメニティ)、その他一切の関連要因の間の差異を反映するように調整が行われる。この評価法は、
信頼できる販売の証拠資料が入手可能である資産の評価を行う際に一般的に用いられている。
また、直接比較法は、同じ基準による市場賃料の水準を評価するためにも用いられる。このようにして評価され
た市場賃料は、本不動産の潜在的な将来収入の裏付けとして使用される。
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鑑定上の仮定
鑑定は、本不動産が、公開市場において現状有姿で、現行の賃借権又は即時使用可能な空室の条件で売却される
ものとし、分割払契約、リースバック、合弁事業、管理契約又は本不動産の価値に影響を及ぼす可能性のある類似
の取り決めの利益を考慮しないという仮定がなされている。
当社は、それぞれの本不動産について個別に鑑定を行った。本不動産を1つのポートフォリオとして単一の当事
者に売却する場合の一括販売割引、又は本不動産がすべて同時に売りに出される場合に生じ得る価格に対する影響
は一切考慮されていない。
いずれかの本不動産に関する手数料、担保及び未払い金は考慮されておらず、また、売買の効力発生のために生
じる可能性のある費用及び税金も考慮されていない。本不動産には、価格に影響を与えると思われる不利な性質の
担保権、リーエン、土地に対する負担は一切存在していないと仮定する。
当社は、本不動産がすべての法令を完全に遵守して建設、占有、使用されているものと仮定している。さらに当
社は、本報告書が依拠している本不動産の一切の使用について、すべての要求される免許、許可、証明書、認可が
取得されていると仮定している。
権利調査及び不動産上の債務
当社は、中国不動産に関する権利証書の写しを提供されている。貴社より提供された情報によると、鑑定日現
在、すべての本不動産は、法定所有権を取得している。香港に所在する本不動産について、当社は、土地登記所に
おいて照会及び関連調査を行った。しかしながら、当社は原本を確認しておらず、従って当社に提供された謄本に
記載されていない可能性のある変更について関知していない。
現地調査
当社は、地盤の状態を判断するための調査を実施しておらず、本不動産に引かれている水道光熱設備の検査を
行っていない。当社の鑑定書は、これらの要素がそれぞれの開発について許容可能かつ適切な状態にあるという仮
定に基づいて作成されている。構造調査は行われていないが、当社の検査の過程でいかなる瑕疵も見つかっていな
い。しかしながら、当社は、本不動産に腐食、害獣・害虫の侵入又はその他一切の構造上の瑕疵が存在するかどう
かについて報告することはできない。さらに当社は、本不動産が汚染されていないと仮定している。
機械設備
当社は、建物設備の一環をなすあらゆる機械設備を市場価格の評価に反映させている。ただし、テナントの占有
に関連してその全部が設置されている加工施設、機械及び設備(調度品、造作物、テナントの設備及び備品を含む
が、これらに限定されない。)は除く。
駐車スペース
当社は、通常は計画の承認及び免除が必要となる非居住者への余剰駐車場の賃貸を行う本不動産について、関連
当局から認可を既に取得しているか、又は取得しようとしている最中であると認識している。
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通信施設
当社は、本不動産におけるすべての通信施設は、すべての法令を完全に遵守して設置、占有及び使用されてお
り、関連当局からの必要なすべての承認が取得されていると仮定している。
情報の証明
すべての調査は独立に実施されており、いかなる第三者からの影響も受けていない。当社は、貴社より提供され
た情報にきわめて強く依拠しており、また、本不動産の識別、計画の承認、法定通知、地役権、保有期間、占有、
間取図、床面積、テナント一覧その他のあらゆる関連事項の細目に関して、当社に提供されたアドバイスを信用し
ている。
また、当社の鑑定の過程で、当社は、貴社より提供された以下の情報をとりわけ参照している。
香港不動産
1. 2021 年3月31日現在のテナント一覧及びその後の更新
2. 2020年3月から2021年2月までのその他商業施設及び駐車場収入
3. 2020年3月から2021年2月までの商業施設収入
4. 2020年3月から2021年2月までのオフィス収入(ザ・キーサイド)
5. 2020年3月から2021年2月までの営業費用
6. 2021年3月31日現在の資本的支出一覧及びその後の更新
7. 本不動産の資産改善計画及び区画計画(存在する場合)
8. それぞれ2018年8月2日付及び2017年10月12日付のザ・キーサイド及びネイザン・ロード700の商業開発に関
する承認済み建設計画書
中国不動産
1. 2021年3月31日現在のテナント一覧及びその後の更新
2. 2020年3月から2021年2月までのその他商業施設及び駐車場収入
3. 2020年3月から2021年2月までの商業施設収入
4. 2020年3月から2021年2月までのオフィス収入(上海のリンク・スクエア)
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5. 2020年3月から2021年2月までの営業費用
6. 関連権利証書
英国不動産
1. 2021年3月31日現在のテナント一覧及びその後の更新
2. 2020年3月から2021年2月までのその他商業施設及び駐車場収入
3. 2021年3月31日現在の資本的支出一覧及びその後の更新
オーストラリア不動産
1. 2021年3月31日現在のテナント一覧及びその後の更新
2. 2020年4月から2021年2月までのオフィス、付随的商業施設及び駐車場収入
3. 2021年3月31日現在の資本的支出一覧及びその後の更新
4. 2020年3月から2021年2月までの営業費用
5. 2020年4月から2021年3月までの予算支出回収額及び支出額
価格概要
添付の不動産価値一覧において、以下の項目の概要が示されている。
(ⅰ)香港不動産における商業用賃貸可能面積、駐車可能台数、評価市場価格、収益還元法において用いられた還
元利回り、及び当初利回り。
(ⅱ)ザ・キーサイドにおける延床面積及び評価市場価格。
(ⅲ)中国不動産における商業用及び/又はオフィス用延床面積、駐車可能台数、評価市場価格、収益還元法にお
いて用いられた還元利回り、並びに当初利回り。
(ⅳ)英国不動産におけるオフィスの賃貸可能な正味面積、駐車可能台数、評価市場価格、及び収益還元法におい
て用いられた還元利回り。
(ⅴ)オーストラリア不動産におけるオフィスの賃貸可能な正味面積、評価市場価格、及び収益還元法において用
いられた還元利回り。
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鑑定
1.香港不動産
当社は、現行の賃借権及び条件並びに本報告書に記載されている前提条件に服する、香港不動産のうち担保に供
されていない賃借権の総市場価格は、2021年3月31日現在、合計で 165,039,900,000香港ドル(1,650億3,990万香
港ドル) であると考えている。
・ 当初利回り: 4.60%
商業施設及び駐車場の部分並びにザ・キーサイドに付けられた価格は、それぞれ以下のとおりである。
香港商業施設
・ 市場価格: 124,124,700,000香港ドル(1,241億2,470万香港ドル)
・ 当初利回り: 4.81%
香港駐車場施設
・ 市場価格: 31,070,100,000香港ドル(310億7,010万香港ドル)
・ 当初利回り: 4.95%
ザ・キーサイド
・ 市場価格: 9,845,100,000香港ドル(98億4,510万香港ドル)
2.中国不動産
当社は、現行の賃借権と本報告書に記載されている前提条件に服する、中国不動産のうち担保に供されていない
賃借権の市場価格は、2021年3月31日現在、合計で 22,960,000,000人民元(229億6,000万人民元) であると考えて
いる。
・ 当初利回り: 4.00%
リンク・スクエア(上海)
・ 市場価格: 6,550,000,000人民元(65億5,000万人民元)
・ 当初利回り: 4.70%
リンク・プラザ中関村(北京)
・ 市場価格: 2,940,000,000人民元(29億4,000万人民元)
・ 当初利回り: 5.07%
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リンク・プラザ広州(広州)
・ 市場価格: 4,460,000,000人民元(44億6,000万人民元)
・ 当初利回り: 5.01%
リンク・プラザ京通(北京)
・ 市場価格: 2,540,000,000人民元(25億4,000万人民元)
・ 当初利回り: 3.66%
リンク・セントラルウォーク(深セン)
・ 市場価格: 6,470,000,000人民元(64億7,000万人民元)
・ 当初利回り: 2.26%
3.英国不動産
・ 市場価格: 376,600,000英ポンド(3億7,660万英ポンド)
4.オーストラリア不動産
・ 市場価格: 683,000,000豪ドル(6億8,300万豪ドル)
換算率
本報告書において使用した換算率
1平方メートル=10.764平方フィート
1メートル=3.2808フィート
コリアーズ・インターナショナル(ホンコン)リミテッド を代表して
ハンナ・ジョン MSc(不動産) MRICS MHKIS RPS(GP)
鑑定及びアドバイザリー・サービス主任
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不動産価値一覧
本鑑定には、以下の不動産が含まれています。
香港不動産
番号 不動産名 番号 不動産名
127 ネイザン・ロード700(モン・コック) 94 ワン・ファク・コート内の駐車場
(700 Nathan Road, Mong Kok) (Car Park within Wang Fuk Court)
15 バタフライ・プラザ 110 イー・コック・コート内の駐車場
(Butterfly Plaza) (Car Park within Yee Kok Court)
109 チン・ワン・コート内の駐車場 114 イー・ガー・コート内の駐車場
(Car Park within Ching Wang Court) (Car Park within Yee Nga Court)
124 チャク・ユン(ノース)・エステート内の駐車場 97 イン・ミン・コート内の駐車場
(Car Park within Chuk Yuen (North) Estate) (Car Park within Ying Ming Court)
116 フン・ライ・コート内の駐車場 99 ユェ・オン・コート内の駐車場
(Car Park within Fung Lai Court) (Car Park within Yue On Court)
119 ホン・キョン・コート内の駐車場 10 チョン・ファッ・プラザ
(Car Park within Hong Keung Court) (Cheung Fat Plaza)
83 カ・ティン・コート内の駐車場 62 チョン・ワー・ショッピングセンター
(Car Park within Ka Tin Court) (Cheung Wah Shopping Centre)
108 カム・オン・コート内の駐車場 14 チョイ・ミン・ショッピングセンター
(Car Park within Kam On Court) (Choi Ming Shopping Centre)
74 キン・ミン・エステート内の駐車場 28 チョイ・ワン・コマーシャル・コンプレックス
(Car Park within Kin Ming Estate) (Choi Wan Commercial Complex)
115 キン・ライ・コート内の駐車場 16 チョイ・ユン・プラザ
(Car Park within King Lai Court) (Choi Yuen Plaza)
121 クワァイ・ホン・コート内の駐車場 22 チャク・ユン・プラザ
(Car Park within Kwai Hong Court) (Chuk Yuen Plaza)
101 ライ・オン・エステート内の駐車場 26 チュン・オン・ショッピングセンター
(Car Park within Lai On Estate) (Chung On Shopping Centre)
123 ロウワー・ウォン・タイ・シン(I)エステート内の駐車場 45 ナム・チョンプレイス
(Car Park within Lower Wong Tai Sin (I) Estate) (Nam Cheong Place)
96 ミン・ガー・コート内の駐車場 54 フー・ヘン・ショッピングセンター
(Car Park within Ming Nga Court) (Fu Heng Shopping Centre)
93 ニン・フン・コート内の駐車場 32 フー・シン・ショッピングセンター
(Car Park within Ning Fung Court) (Fu Shin Shopping Centre)
122 パン・チン・コート内の駐車場 48 フー・タイ・ショッピングセンター
(Car Park within Pang Ching Court) (Fu Tai Shopping Centre)
95 ポー・プイ・コート内の駐車場 24 フー・トゥン・プラザ
(Car Park within Po Pui Court) (Fu Tung Plaza)
112 サン・ワイ・コート内の駐車場 46 フン・タック・ショッピングセンター
(Car Park within San Wai Court) (Fung Tak Shopping Centre)
107 サウ・マウ・ピン(I)エステート内の駐車場 35 ヘン・オン・コマーシャル・センター
(Car Park within Sau Mau Ping (I) Estate) (Heng On Commercial Centre)
86 ティン・キン・エステート内の駐車場 40 ヒン・ケン・ショッピングセンター
(Car Park within Tin King Estate) (Hin Keng Shopping Centre)
113 ティン・ヤウ・コート内の駐車場 67 ヒン・トゥン・ショッピングセンター
(Car Park within Tin Yau Court) (Hing Tung Shopping Centre)
78 ティン・ユット・エステート内の駐車場 53 ヒン・ワー・プラザ
(Car Park within Tin Yuet Estate) (Hing Wah Plaza)
100 ツイ・ピン・サウス・エステート内の駐車場 63 ヒゥ・ライ・ショッピングセンター
(Car Park within Tsui Ping South Estate) (Hiu Lai Shopping Centre)
87 ツ・マン・エステート内の駐車場 64 ホイ・フー・ショッピングセンター
(Car Park within Tsz Man Estate) (Hoi Fu Shopping Centre)
105 アッパー・ガウ・タウ・コック・エステート内の駐車場 34 ホマンティン・プラザ
(Car Park within Upper Ngau Tau Kok Estate) (Homantin Plaza)
90 ワー・ライ・エステート内の駐車場 6 カイ・ティン・ショッピングセンター
(Car Park within Wah Lai Estate) (Kai Tin Shopping Centre)
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番号 不動産名 番号 不動産名
68 キン・サン・ショッピングセンター 104 サウ・マウ・ピン(III)エステート内の商業施設及び駐車場
(Kin Sang Shopping Centre) (Retail and Car Park within Sau Mau Ping (III) Estate)
57 クウォン・ファク・コマーシャル・センター 91 ティン・ワー・エステート内の商業施設及び駐車場
(Kwong Fuk Commercial Centre) (Retail and Car Park within Tin Wah Estate)
39 クウォン・ユン・ショッピングセンター 118 ティン・ワン・コート内の商業施設及び駐車場
(Kwong Yuen Shopping Centre) (Retail and Car Park within Tin Wang Court)
41 レク・ユン・プラザ 85 ティン・ヤット・エステート内の商業施設及び駐車場
(Lek Yuen Plaza) (Retail and Car Park within Tin Yat Estate)
11 リョン・キン・プラザ 89 トン・ミン・コート内の商業施設及び駐車場
(Leung King Plaza) (Retail and Car Park within Tong Ming Court)
1 ロク・フー・プレイス 92 ツイ・ワン・エステート内の商業施設及び駐車場
(Lok Fu Place) (Retail and Car Park within Tsui Wan Estate)
59 ロク・ワー・コマーシャル・センター 103 ツ・オイ・コート内の商業施設及び駐車場
(Lok Wah Commercial Centre) (Retail and Car Park within Tsz Oi Court)
49 ロン・ピン・コマーシャル・センター 71 トゥン・タウ・エステート内の商業施設及び駐車場
(Long Ping Commercial Centre) (Retail and Car Park within Tung Tau Estate)
56 ルン・ハン・コマーシャル・センター 81 ウォー・ミン・コート内の商業施設及び駐車場
(Lung Hang Commercial Centre) (Retail and Car Park within Wo Ming Court)
60 マリタイム・ベイ 98 ヤン・ミン・コート内の商業施設及び駐車場
(Maritime Bay) (Retail and Car Park within Yan Ming Court)
52 メイ・ラム・ショッピングセンター 111 イン・ファク・コート内の商業施設及び駐車場
(Mei Lam Shopping Centre) (Retail and Car Park within Ying Fuk Court)
31 ナン・フン・プラザ 66 サム・シン・コマーシャル・センター
(Nan Fung Plaza) (Sam Shing Commercial Centre)
30 オイ・マン・プラザ 9 サウ・マウ・ピン・ショッピングセンター
(Oi Man Plaza) (Sau Mau Ping Shopping Centre)
50 オイ・トゥン・ショッピングセンター 27 シャ・コック・コマーシャル・センター
(Oi Tung Shopping Centre) (Sha Kok Commercial Centre)
70 ピン・ティン・ショッピングセンター 33 シュン・リー・コマーシャル・センター
(Ping Tin Shopping Centre) (Shun Lee Commercial Centre)
80 ポー・ヘイ・コート・コマーシャル・センター 72 シュン・オン・コマーシャル・センター
(Po Hei Court Commercial Centre) (Shun On Commercial Centre)
51 ポー・ラム・ショッピングセンター 23 シウ・サイ・ワン・プラザ
(Po Lam Shopping Centre) (Siu Sai Wan Plaza)
36 ポー・タット・ショッピングセンター 43 スタンレー・プラザ
(Po Tat Shopping Centre) (Stanley Plaza)
75 チョン・オン・エステート内の商業施設及び駐車場 44 スン・チュイ・ショッピングセンター
(Retail and Car Park within Cheung On Estate) (Sun Chui Shopping Centre)
77 チョン・ワン・エステート内の商業施設及び駐車場 2 T タウン
(Retail and Car Park within Cheung Wang Estate) (T Town)
84 チン・ワー・コート内の商業施設及び駐車場 47 タイ・ヒン・コマーシャル・センター
(Tai Hing Commercial Centre)
(Retail and Car Park within Ching Wah Court)
76 ホン・パク・コート内の商業施設及び駐車場 18 タイ・ウォー・プラザ
(Retail and Car Park within Hong Pak Court) (Tai Wo Plaza)
120 ホン・シュイ・コート内の商業施設及び駐車場 38 タイ・ユン・コマーシャル・センター
(Retail and Car Park within Hong Shui Court) (Tai Yuen Commercial Centre)
88 ホン・ヤット・コート内の商業施設及び駐車場 29 タク・ティン・プラザ
(Retail and Car Park within Hong Yat Court) (Tak Tin Plaza)
117 フン・ホム・エステート内の商業施設及び駐車場 8 テンプル・モール・ノース
(Retail and Car Park within Hung Hom Estate) (Temple Mall North)
82 コ・チョン・コート内の商業施設及び駐車場 5 テンプル・モール・サウス
(Retail and Car Park within Ko Chun Court) (Temple Mall South)
125 コ・イー・エステート内の商業施設及び駐車場 126 ザ・キーサイド
(Retail and Car Park within Ko Yee Estate) (The Quayside)
106 ロク・ガー・コート内の商業施設及び駐車場 17 ティン・チャク・ショッピングセンター
(Retail and Car Park within Lok Nga Court) (Tin Chak Shopping Centre)
79 ロク・ワー(サウス)・エステート内の商業施設及び駐車場 20 ティン・シン・ショッピングセンター
(Retail and Car Park within Lok Wah (South) Estate) (Tin Shing Shopping Centre)
102 ナム・チョン・エステート内の商業施設及び駐車場 25 ティン・シュイ・ショッピングセンター
(Retail and Car Park within Nam Cheong Estate) (Tin Shui Shopping Centre)
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
番号 不動産名 番号 不動産名
65 ティン・ツ・ショッピングセンター 12 ウォー・チェ・プラザ
(Tin Tsz Shopping Centre) (Wo Che Plaza)
21 ティン・ユー・プラザ 13 ヤット・トゥン・ショッピングセンター
(Tin Yiu Plaza)
(Yat Tung Shopping Centre)
4 TKO ゲートウェイ 19 ヤゥ・メイ・アンド・コ・チョン(レイ・ユェ・ミュン・プラザ)
(TKO Gateway) (Yau Mei & Ko Cheung (Lei Yue Mun Plaza))
7 TKO スポット 73 イン・ライ・コート・ショッピングセンター
(Yin Lai Court Shopping Centre)
(TKO Spot)
42 ツイ・ピン・ノース・ショッピング・サーキット 61 ユー・オン・ショッピングセンター
(Tsui Ping North Shopping Circuit) (Yiu On Shopping Centre)
3 ツ・ワン・シャン・ショッピングセンター 69 ユー・トゥン・ショッピングセンター
(Yiu Tung Shopping Centre)
(Tsz Wan Shan Shopping Centre)
55 ウン・チャウ・ショッピングセンター 37 ユゥ・チュイ・ショッピングセンター
(Un Chau Shopping Centre) (Yu Chui Shopping Centre)
58 ワン・ツイ・コマーシャル・コンプレックス
(Wan Tsui Commercial Complex)
中国不動産
番号 不動産名
1 リンク・スクエア(上海)
(Link Square, Shanghai)
2 リンク・プラザ中関村(北京)
(Link Plaza •Zhongguancun, Beijing)
3 リンク・プラザ広州(広州)
(Link Plaza •Guangzhou, Guangzhou)
4 リンク・プラザ京通(北京)
(Link Plaza •Jingtong, Beijing)
5 リンク・セントラルウォーク(深セン)
(Link CentralWalk, Shenzhen)
英国不動産
番号 不動産名
1 ザ・キャボット(ロンドン)
(The Cabot, London)
オーストラリア不動産
番号 不動産名
1 マーケット・ストリート100(シドニー)
(100 Market Street, Sydney)
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
香港不動産
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
1 ロク・フー・プレイス
(Lok Fu Place )
361,659 793 317.7 4.22% 6,781.3 4.68%
本不動産概要 本不動産(旧称ロク・フー・プラザ( Lok Fu Plaza ))は、 1983 年から 1991 年の間に完成し、構成は以下のと
おりである。
・第1商業センター(商業施設)
・第2商業センター(商業施設)
・第1駐車場
・第2駐車場
・ワン・シュン・ハウス( Wang Shun House )、ワン・タット・ハウス( Wang Tat House )及びワン・ヤット・ハウス
(Wang Yat House )の駐車場及び商業設備
・ロク・フー・エステート( Lok Fu Estate )内の関連エリア
・駐車スペース: 793 台
所有権の詳細 所有者:リンク・プロパティーズ・リミテッド( Link Properties Limited )
区分:ニュー・カオルーン・インランド( New Kowloon Inland )区画番号 6451 番内の 107,428/335,530 の均
等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2007 年 12 月 31 日より 50 年間
2 Tタウン( T Town )
206,447 1,177 259.1 4.03% 5,517.9 4.69%
本不動産概要 本不動産(旧称チュン・フー・プラザ( Chung Fu Plaza ))は、 1999 年から 2000 年に完成し、構成は以下のと
おりである。
・フェーズ1商業/駐車場ビル
・フェーズ2商業ビル
・鑑定日時点において、資産改善工事が進行中
・資産改善工事前の賃貸可能面積: 206,649 平方フィート
・資産改善工事後の賃貸可能面積: 206,447 平方フィート
・ティン・チュン・コート( Tin Chung Court )付属施設ブロックの1階にある幼稚園及び付属施設ブロックの2
階にある託児所
・駐車スペース: 1,177 台
所有権の詳細 所有者:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:
フェーズ1―ティン・シュイ・ワイ・ タウン (Tin Shui Wai Town )区画番号 18 番のセクション A及び残存部分内
の 2,021/363,535 の均等な共有持分割合
フェーズ2―ティン・シュイ・ワイ・タウン区画番号 41 番の 50,802/297,568 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 1999 年1月8日より 50 年間
3 ツ・ワン・シャン・ショッピング
センター
198,170 940 210.0 4.34% 4,349.0 4.83%
(Tsz Wan Shan Shopping Centre )
本不動産概要 本不動産 は、 1997 年に完成 し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場ブロック
・立体駐車場
・駐車場ブロック A
・駐車場ブロック B
・エレベータータワー
・付属施設ブロックの商業駐車場設備
・ツ・ロク・エステート( Tsz Lok Estate )内 の 屋外駐車場及び関連エリア
駐車スペース: 940 台
所有権の詳細 所有者:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6442 番の残存部分内の 81,055/481,546 の均等な共有持分
香港政府からの賃借権: 2007 年 10 月8日より 50 年間
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
4 TKO ゲートウェイ( TKO Gateway )
165,935 623 191.3 4.00% 4,024.7 4.75%
本不動産概要 本不動産(旧称ハウ・タック( II )ショッピングセンター( Hau Tak (II ) Shopping Centre ))は、 1993 年に完
成し、構成は以下のとおりである。
・東棟―立体駐車場
・西棟―立体駐車場
・ハウ・タック・エステート( Hau Tak Estate )内の屋外駐車場及び関連エリア
駐車スペース: 623 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:チョン・クワン・オー・タウン( Tseung Kwan O Town )区画番号 99 番内の 49,962/324,918 の均等な共
有持分割合
香港政府からの賃借権: 2005 年 10 月 14 日より 50 年間
5 テンプル・モール・サウス
(Temple Mall South )
146,040 688 181.0 4.12% 3,865.0 4.68%
本不動産概要 本不動産(旧称ウォン・タイ・シン・プラザ( Wong Tai Sin Plaza ))は、 1982 年から 1983 年の間に完成し、構
成は以下のとおりである。
・多層商業/駐車場設備
・商業/駐車場ブロック
・駐車場ブロック
・商業ブロック―総菜屋台
・ルン・クウォン・ハウス( Lung Kwong House )、ルン・ファイ・ハウス( Lung Fai House )、ルン・ロク・ハウス
(Lung Lok House )及びルン・オン・ハウス( Lung On House )内にある商業駐車場設備
・ロウワー・ウォン・タイ・シン (II ) エステート( Lower Wong Tai Sin (II ) Estate )内の屋外駐車場及び
関連エリア
駐車スペース: 688 台
所有権の詳細 所有者:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6438 番内の 51,200/323,235 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2007 年5月 17 日より 50 年間
6 カイ・ティン・ショッピングセンター( Kai
Tin Shopping Centre ) 184,242 461 181.1 4.32% 3,851.4 4.70%
本不動産概要 本不動産は、 1999 年と 2003 年に段階的に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場ブロック
・多層商業/駐車場設備
・カイ・ティン・エステート( Kai Tin Estate )内の駐車場及び関連エリア駐車スペース: 461 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6481 番内の 65,207/256,946 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2009 年9月 29 日より 50 年間
7 TKO スポット( TKO Spot )
130,649 1,280 180.1 4.24% 3,841.9 4.69%
本不動産概要 本不動産(旧称ション・タック・ショッピングセンター( Sheung Tak Shopping Centre ))は、 1998 年に完成
し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場ブロック
・駐車場 A
・駐車場 B
・駐車場 C
・ション・メイ・ハウス( Sheung Mei House )の1階にある商業/駐車場設備
・ション・タック・エステート( Sheung Tak Estate )内の屋外駐車場及び関連エリア
駐車スペース: 1,280 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:チョン・クワン・オー・タウン区画番号 98 番内の 95,092/467,545 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2007 年3月 26 日より 50 年間
154/437
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
8 テンプル・モール・ノース
(Temple Mall North )
137,622 473 148.1 3.94% 3,623.1 4.09%
本不動産概要 本不動産(旧称ルン・チョン・プラザ( Lung Cheung Plaza )は、 2001 年に完成し、構成は以下のとおりであ
る。
・アッパー・ウォン・タイ・シン・エステート( Upper Wong Tai Sin Estate )内の商業駐車場設備及び関連エ
リア
駐車スペース: 473 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号6439番内の53,974/311,854の均等な共有持分割
合
香港政府からの賃借権:2007年2月23日より50年間
9 サウ・マウ・ピン・ショッピング
センター (Sau Mau Ping Shopping
155,554 611 187.3 4.31% 3,572.7 5.24%
Centre )
本不動産概要 本不動産は、 2002 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場 ブロック
・立体駐車場 A及び付属施設 ビル
・サウ・マウ・ピン・エステート( Sau Mau Ping Estate )内の関連エリア
駐車スペース: 611 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6453 番内の 57,670/833,450 の均等な共有持分割合及び残
存部分内の 10/833,450 の均等な共有持分割合の一部
香港政府からの賃借権: 2007 年2月 23 日より 50 年間
10 チョン・ファッ・プラザ( Cheung Fat
165,572 590 159.1 4.34% 3,196.3 4.98%
Plaza )
本不動産概要 本不動産は、 1987 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・ショッピングセンター
・チョン・ファッ・エステート( Cheung Fat Estate )内の変電所
・駐車場ブロック
駐車スペース: 590 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:チン・イ・タウン( Tsing Yi Town )区画番号 172 番内の 49,331/171,904 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2005 年より 50 年間
11 リョン・キン・プラザ( Leung King
184,012 616 161.8 4.45% 3,051.9 5.30%
Plaza )
本不動産概要 本不動産は、 1988 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場ブロック
・リョン・キン・エステート( Leung King Estate )内の香港住宅公団屋外駐車場
・香港住宅公団道路
駐車スペース: 616 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ツン・ムン・タウン (Tuen Mun Town) 区画番号 458 番内 の 54,922/426,295 の 均等 な 共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2001 年2月8日より 50 年間
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
12 ウォー・チェ・プラザ( Wo Che Plaza )
170,612 828 142.2 4.13% 2,994.5 4.75%
本不動産概要 本不動産は、 1977 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場ブロック
・総合商業/駐車場設備―タイ・ウォー・ハウス( Tai Wo House )、フォー・ウォー・ハウス( Foo Wo House )、
ハウ・ウォー・ハウス( Hau Wo House )、チ・ウォー・ハウス( Chi Wo house )及びキン・ウォー・ハウス( King
Wo House )内の1階の小売店舗
・ウォー・チェ・エステート( Wo Che Estate )内の屋外駐車場及び関連エリア
駐車スペース: 828 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:シャ・ティン・タウン( Sha Tin Town )区画番号 549 番内の 55,437/474,742 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2007 年2月 23 日より 50 年間
13 ヤット・トゥン・ショッピング
セ ン タ ー (Yat Tung Shopping
193,063 1,900 154.4 4.41% 2,948.1 5.24%
Centre )
本不動産概要 本不動産は、 2001 年から 2003 年の間に完成し、構成は以下のとおりである。
・第1商業センター
・第2商業センター
・第1駐車場
・第3駐車場
・商業/駐車場ブロック
・ヤット・トゥン・エステート( Yat Tung Estate )内の屋外駐車場及び関連エリア
駐車スペース: 1,900 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:トゥン・チュン・タウン( Tung Chung Town )区画番号 30 番内の 107,811/930,819 の 均等な共有持分割
合
香港政府からの賃借権: 2009 年2月5日より 50 年間
14 チョイ・ミン・ショッピングセンター( Choi
Ming Shopping Centre ) 92,857 765 145.8 4.33% 2,912.8 5.01%
本不動産概要 本不動産は、 2001 年から 2003 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場ブロック
・カーポート・ビル
・屋根付き駐車スペース―チョイ・ミン・コート( Choi Ming Court )
・キン・ミン・エステート( Kin Ming Estate )の増築ブロック
駐車スペース: 765 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:チョン・クワン・オー・タウン区画番号 82 番内の 44,614/346,996 の均等な共有持分割合及びチョン・ク
ワン・オー・タウン区画番号 109 番内の 39,133/420,644 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2001 年5月4日より 50 年間(チョン・クワン・オー・タウン区画番号 82 番)及び 2010 年
3月 15 日より 50 年間(チョン・クワン・オー・タウン区画番号 109 番)
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
15 バタフライ・プラザ( Butterfly
174,169 313 151.1 4.53% 2,894.0 5.22%
Plaza )
本不動産概要 本不動産は、 1983 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業複合施設
・立体駐車場
・商業エリア―総菜屋台
・総合商業/駐車場施設―ティップ・リン・ハウス( Tip Ling House )及びティップ・サム・ハウス( Tip Sum
House )内の店舗
・バタフライ・エステート( Butterfly Estate )内の屋外駐車場、屋外荷物積み下ろしスペース及び関連エ
リア
駐車スペース: 313 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ツン・ムン・タウン区画番号 473 番内の 38,316/248,783 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2005 年 10 月 14 日より 50 年間
16 チョイ・ユン・プラザ( Choi Yuen
125,394 536 134.9 4.37% 2,822.2 4.78%
Plaza )
本不動産概要 本不動産は、 1982 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場ブロック
・総合商業/駐車場ビル―チョイ・チュー・ハウス( Choi Chu House )、チョイ・ユック・ハウス( Choi Yuk
House )、チョイ・ピン・ハウス( Choi Ping House )及びチョイ・ワー・ハウス( Choi Wah House )内にある各種
店舗、屋外駐車場及び関連エリア
駐車スペース: 536 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ファンリン・ション・シュイ・タウン( Fan ling Sheung Shui Town )区画番号 230 番内の 34,746/286,392
の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2005 年9月 17 日より 50 年間
17 ティン・チャク・ショッピング
セ ン タ ー (Tin Chak Shopping
130,719 302 128.0 4.31% 2,679.5 4.78%
Centre )
本不動産概要 本不動産は、 2001 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業ブロック(入り口のキオスク含む。)
・駐車場 ビル
・ティン・チャク・エステート( Tin Chak Estate )内の関連エリア
駐車スペース: 302 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ティン・シュイ・ワイ・タウン区画番号 37 番内の 38,810/272,897 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2005 年 10 月 14 日より 50 年間
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
18 タイ・ウォー・プラザ( Tai Wo Plaza )
125,769 454 125.0 4.39% 2,636.4 4.74%
本不動産概要 本不動産は、 1989 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場ブロック(フェーズ1)
・商業/駐車場ブロック(フェーズ2)
・調理済み食品センター
・香港住宅公団集合住宅の一部―
オイ・ウォー・ハウス( Oi Wo House )の店舗、商店、オフィス及び病院
オン・ウォー・ハウス( On Wo House )の店舗、オフィス及び病院
フェーズ1の商業ブロックの1階につながるヘイ・ウォー・ハウス( Hei Wo House )の1階にある入口・鑑定日
時点において、資産改善工事が進行中
・資産改善工事前に利用可能な賃貸可能面積: 125,272 平方フィート
・資産改善工事後に利用可能な賃貸可能面積: 125,769 平方フィート
駐車スペース: 454 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:タイ・ポー・タウン( Tai Po Town )区画番号 176 番内の 40,117/414,930 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2000 年2月 10 日より 50 年間
19 ヤゥ・メイ・アンド・コ・チョン(レイ・ユェ・
ミュン・プラザ)( Yau Mei & Ko
102,309 0 134.9 4.30% 2,623.0 5.14%
Cheung (Lei Yue Mun Plaza ))
本不動産概要 本不動産は、 2001 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・ヤゥ・メイ・コート( Yau Mei Court )のブロック J、 K及び L内の商業関連エリア
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分: ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6459 番内の 19,357/392,161 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2005 年6月3日より 50 年間
20 ティン ・シン ・ショッピングセンター (Tin
Shing Shopping Centre ) 78,235 1,458 124.3 4.33% 2,497.4 4.98%
本不動産概要 本不動産は、 2000 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・コマーシャル・センター―商業/駐車場ビル
・付属施設ブロック―ティン・シン・コート( Ting Shing Court )内の幼稚園、遊び場及び託児所
駐車スペース: 1,458 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ティン・シュイ・ワイ・タウン区画番号 17 番のセクション A及び残存部分内の 1,480/357,800 の均等な共
有持分割合
香港政府からの賃借権: 1997 年 11 月 28 日より 50 年間
21 ティン・ユー・プラザ( Tin Yiu Plaza )
93,297 480 121.8 4.34% 2,406.8 5.06%
本不動産概要 本不動産 は、 1992 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場ブロック
・ティン・ユー・エステート( Tin Yiu Estate )内の屋外駐車場及び関連エリア
駐車スペース: 480 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分: ティン・シュイ・ワイ区画番号 38 番内の 31,581/574,611 の 均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2005 年9月 17 日より 50 年間
158/437
EDINET提出書類
リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
22 チャク・ユン・プラザ( Chuk Yuen
138,546 1,103 114.7 4.44% 2,327.2 4.93%
Plaza )
本不動産概要 本不動産は、 1984 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場ブロック
・チュイ・ユン・ハウス( Chui Yuen House )内の多層駐車場関連エリア
・調理済み食品露店(総菜屋台)
・サウ・ユン・ハウス( Sau Yuen House )の店舗
・チャク・ユン(サウス)エステート( Chuk Yuen (South ) Estate )内の屋外駐車スペース及び関連エリア
駐車スペース: 1,103 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6452 番の残存部分内の 62,198/354,665 の均等な共有持分
割合
香港政府からの賃借権: 2007 年8月 16 日より 50 年間
23 シウ・サイ・ワン・プラザ( Siu Sai Wan
99,942 558 117.8 4.47% 2,272.9 5.18%
Plaza )
本不動産概要 本不動産は、 1989 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・ショッピングセンター
・駐車場ブロック
・シウ・サイ・ワン・エステート・フ ェーズ 3内の駐車場及び駐車スペース
・総合商業設備―スイ・イック・ハウス( Sui Yick House )の郵便局
駐車スペース: 558 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:チャイ・ワン・インランド( Chai Wan Inland )区画番号 176 番内の 34,606/418,894 の均等な共有持分
割合
香港政府からの賃借権: 2007 年3月 26 日より 50 年間
24 フー・トゥン・プラザ( Fu Tung Plaza )
104,879 537 117.0 4.45% 2,177.6 5.37%
本不動産概要 本不動産は、 1997 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場ブロック
・駐車場ブロック
・フー・トゥン・エステート( Fu Tung Estate )内の屋外駐車場及び関連エリア
駐車スペース: 537 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:トゥン・チュン・タウン区画番号 40 番内の 44,218/209,377 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2008 年4月 30 日より 50 年間
25 ティン・シュイ・ショッピング
セ ン タ ー (Tin Shui Shopping
74,948 577 108.4 4.40% 2,109.5 5.14%
Centre )
本不動産概要 本不動産は、 1992 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場ブロック及び内部で連結する商業/駐車場ブロック
・ティン・シュイ・エステート( Tin Shui Estate )内の屋外駐車場及び関連エリア
駐車スペース: 577 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ティン・シュイ・ワイ・タウン区画番号 39 番内の 34,646/599,404 の 均等 な 共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2007 年9月5日より 50 年間
159/437
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
26 チュン・オン・ショッピング
セ ン タ ー (Chung On Shopping
82,430 995 104.2 4.44% 1,994.2 5.22%
Centre )
本不動産概要 本不動産 は、 1996 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・屋根付き商業駐車場 ブロック
・チュン・ピン・ハウス( Chun g Ping House )内の総合商業/駐車場設備
・チュン・オン・エステート( Chung On Estate )内の屋外駐車場
駐車スペース: 995 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:シャ・ティン・タウン区画番号 544 番内の 41,385/223,886 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2005 年 10 月 14 日より 50 年間
27 シャ・コック・コマーシャル・
センター (Sha Kok Commercial
96,488 662 102.8 4.34% 1,988.4 5.17%
Centre )
本不動産概要 本不動産は、 1980 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場ビル
・総菜屋台
・総合商業/駐車場設備―オスプレイ・ハウス( Osprey House )及びサンド・マーティン・ハウス( Sand
Martin House )の店舗、並びにシャ・コック・エステート( Sha Kok Estate )内の屋外駐車場
駐車スペース: 662 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:シャ・ティン・タウン区画番号 552 番内の 32,438/340,309 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2008 年7月3日より 50 年間
28 チョイ・ワン・コマーシャル・コンプレッ
ク ス (Choi Wan Commercial
167,567 859 92.7 4.44% 1,923.5 4.82%
Complex )
本不動産概要 本不動産 は、 1980 年に完成 し、構成は以下のとおりである。
・第1商業/駐車場ブロック
・第2商業/駐車場ブロック
・第1商業ブロック
・第2商業ブロック及びフェイ・フン・ハウス( Fei Fung House )の店舗、総菜屋台
・チョイ・ワン・エステート( Choi Wan Estate )内の屋外駐車場、関連設備及び総合関連エリア
駐車スペース: 859 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分: ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6461 番の残存部分内の 61,003/394,552 の 均等 な共有持分
割合
香港政府からの賃借権: 2008 年 12 月 29 日より 50 年間
29 タク・ティン・プラザ( Tak Tin Plaza )
97,580 754 91.8 4.47% 1,914.0 4.80%
本不動産概要 本不動産 は、 1991 年 に 完成 し、構成は以下のとおりである。
・商業ブロック
・駐車場ブロック A
・駐車場ブロック B
・タク・ホン・ハウス( Tak Hong House )の駐車場ブロック C
・タク・キン・ハウス( Tak King House )内の香港住宅公団集合住宅関連エリアの一部
・タク・シン・ハウス( Tak Shing House )付近の屋外駐車場
駐車スペース: 754 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分: ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6326 番内の 25,782/308,756 の 均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 1999 年3月 18 日より 50 年間
160/437
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
30 オイ・マン・プラザ( Oi Man Plaza )
183,692 808 92.1 4.48% 1,873.7 4.91%
本不動産概要 本不動産は、 1975 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・多層商業/駐車場関連エリア( ガレージ Aから Dを含む)
・第1商業ブロック―総菜屋台
・第2商業ブロック―市場
・チウ・マン・ハウス( Chiu Man House )ホン・マン・ハウス( Hong Man House )及びチュン・マン・ハウス
(Chung Man House )の店舗
・オイ・マン・エステート( Oi Man Estate )内の屋外駐車場及び関連エリア
駐車スペース: 808 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 9826 番 の 残存部分内 の 54,395/204,983 の 均等 な 共有持分
割合
香港政府からの賃借権: 1968 年4月1日より 75 年間
31 ナン・フン・プラザ(Nan Fung Plaza )
81,434 0 73.7 4.00% 1,780.2 4.14%
本不動産概要 本不動産は、 1999 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・187 件の小売店舗
・幼稚園
・外壁の広告スペース
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:チョン・クワン・オー・タウン区画番号 23 番内の 154,634/1,485,995 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 新規授権番号 8648 番: 1995 年 11 月 21 日に開始し 2047 年6月 30 日に終了する。
32 フー・シン・ショッピングセンター
(Fu Shin Shopping Centre )
107,037 525 82.0 4.36% 1,758.1 4.67%
本不動産概要 本不動産は、 1986 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場ビル
・総菜屋台
・フー・シン・エステート( Fu Shin Estate )内の屋外駐車スペース及び関連 エリア
・鑑定日時点において資産改善工事が進行中
・資産改善前の賃貸可能面積: 105,549 平方フィート
・資産改善後の賃貸可能面積: 107,037 平方フィート
駐車スペース: 525 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分: タイ・ポー・タウン区画番号 189 番内の 33,761/330,620 の 均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2005 年 10 月 14 日より 50 年間
33 シュン・リー・コマーシャル・
センター (Shun Lee Commercial
201,691 731 85.1 4.46% 1,755.8 4.84%
Centre )
本不動産概要 本不動産は、 1978 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・第 I商業複合施設
・第 II 商業複合施設
・駐車場ブロック A
・駐車場ブロック B
・駐車場ブロック C
・リー・フー・ハウス( Lee Foo House )、リー・ホン・ハウス( Lee Hong House )、リー・ヤット・ハウス( Lee Yat
House )及びリー・イップ・ハウス( Lee Yip House )内にある小売店舗
・シュン・リー・エステート( Shun Lee Estate )内の屋外駐車場
駐車スペース: 731 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分: ニュー・カオルーン・インランド 区画番号 6465 番内の 56,354/295,872 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2010 年3月 31 日より 50 年間
161/437
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
34 ホマンティン・プラザ( Homantin
101,179 299 82.8 4.43% 1,719.6 4.81%
Plaza )
本不動産概要 本不動産は、 2001 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場ビル
・ホー・マン・ティン・エステート( Ho Man Tin Estate )内の駐車場ビル
駐車スペース: 299 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:カオルーン・インランド区画番号 11119 番のセクション A内の 3,411/57,202 の均等な共有持分割合及
び残存部分内の 20,327/214,270 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 1998 年 11 月 20 日より 50 年間
35 ヘン・オン・コマーシャル・
センター (Heng On Commercial
114,747 585 80.4 4.32% 1,658.1 4.85%
Centre )
本不動産概要 本不動産は、 1987 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場ブロック
・ヘン・オン・エステート( Heng On Estate )内の関連エリア及び貨物自動車用駐車場
駐車スペース: 585 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:シャ・ティン・タウン区画番号 500 番 のセクション C 内の 39,206/40,831 の均等な共有持分割合及び残
存部分内の 812/247,314 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 1998 年4月8日より 50 年間
36 ポー・タット・ショッピングセンター( Po
Tat Shopping Centre ) 82,838 1,083 79.2 4.30% 1,617.2 4.89%
本不動産概要 本不動産は、 2002 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業 センター
・第 I駐車場ポディウム
・第 II 駐車場ポディウム
・タット・チョン・ハウス( Tat Cheung House )内の総合商業/駐車場関連エリア
・ポー・タット・エステート( Po Tat Estate )の関連エリア
駐車スペース: 1,083 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6470 番内の 75,195/546,029 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2009 年4月9日より 50 年間
37 ユ ゥ ・チュ イ ・ショッピング センター( Yu
Chui Shopping Centre ) 112,769 1,175 79.5 4.21% 1,614.9 4.92%
本不動産概要 本不動産は、 2001 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業複合施設
・駐車場及び付属施設ブロック
・ユゥ・チュイ・コート( Yu Chui Court )内の屋外荷物積み下ろしスペース
駐車スペース: 1,175 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:シャ・ティン・タウン区画番号 462 番内の 48,967/361,200 の均等な共有持分持分割合
香港政府からの賃借権: 2001 年5月 18 日より 50 年間
162/437
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
38 タイ・ユン・コマーシャル・
セ ン タ ー (Tai Yuen Commercial
137,491 594 64.5 4.41% 1,606.7 4.02%
Centre )
本不動産概要 本不動産は、 1980 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業ブロック A
・商業ブロック B
・駐車場ブロック
・タイ・マン・ハウス( Tai Man House )、タイ・タック・ハウス( Tai Tak House )及びタイ・ウィン・ハウス( Tai
Wing House )内の店舗
・タイ・ユン・エステート( Tai Yuen Estate )内の関連 エリア、ポンプ 室及び屋外駐車場
・鑑定日時点において資産改善工事が進行中
・資産改善前の賃貸可能面積: 136,435 平方フィート
・資産改善後の賃貸可能面積: 137,491 平方フィート
駐車スペース: 594 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:タイ・ポー・タウン区画番号 192 番内の 38,718/396,392 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2007 年6月 29 日より 50 年間
39 クウォン・ユン・ショッピング
セ ン タ ー (Kwong Yuen Shopping
81,542 736 77.8 4.34% 1,597.7 4.87%
Centre )
本不動産概要 本不動産 は、 1991 年に完成 し、構成は以下のとおりである。
・商業複合施設-第1商業 ブロックから 第5商業ブロック
・第1駐車場ブロック―市場含む
・第2駐車場ブロック
・クウォン・ユン・エステート( Kwong Yuen Estate )内の屋外駐車場
駐車スペース: 736 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:シャ・ティン・タウン区画番号 506 番内の 29,929/279,026 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2001 年2月8日より 50 年間
40 ヒン・ケン・ショッピングセンター
(Hin Keng Shopping Centre )
94,374 636 78.2 4.36% 1,595.5 4.90%
本不動産概要 本不動産は、 1987 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場複合施設
・総菜屋台
・ヒン・ケン・エステート( Hing Keng Estate )内の屋外駐車場
駐車スペース: 636 台
本不動産は、現在、資産改善工事が進行中であるため、小売店舗に利用可能な賃貸可能面積合計は
94,374 平方フィートである。資産改善計画 後の小売店舗の推定賃貸可能面積 合計 は、 94,383 平方フィート
に調整されるとの鑑定を受けている。
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分: シャ・ティン・タウン区画番号 503 番内の 37,320/396,392 の 均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2000 年2月 10 日より 50 年間
163/437
EDINET提出書類
リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
41 レク・ユン・プラザ( Lek Yuen Plaza )
106,156 438 74.9 4.22% 1,586.1 4.72%
本不動産概要 本不動産は、 1976 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場ブロック
・ウィン・シュイ・ハウス( Wing Shui House )、ワー・フン・ハウス( Wah Fung House )、フー・ユゥ・ハウス( Fu
Yu House )、フック・ホイ・ハウス (Fook Hoi House) 及びクワァイ・ウォー・ハウス( Kwai Wo House )内の総合
商業/駐車場設備
・レク・ユン・エステート( Lek Yuen Estate )内の屋外駐車場及び関連エリア
駐車スペース: 438 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:シャ・ティン・タウン区画番号 550 番内 の 28,600/199,774 の 均等 な 共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2007 年5月7日より 50 年間
42 ツイ・ピン・ノース・ショッピング・
サ ー キ ッ ト (Tsui Ping North
113,912 421 73.7 4.21% 1,563.7 4.71%
Shopping Circuit )
本不動産概要 本不動産は、 1990 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業複合施設
・駐車場ブロック
・ツイ・ツ・ハウス( Tsui Tsz House )、ツイ・ラウ・ハウス( Tsui Lau House )、ツイ・パク・ハウス( Tsui Pak
House )、ツイ・オン・ハウス( Tsui On House )、ツイ・ユェ・ハウス( Tsui Yue House )及びツイ・ト・ハウス
(Tsui To House )内の香港住宅公団集合住宅関連エリアの一部
・ツイ・ピン(ノース)・エステート( Tsui Ping (North ) Estate )内の屋外駐車場
駐車スペース: 421 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:クアン・トン・インランド( Kwun Tong Inland )区画番号 754 番内の 31,542/345,220 の均等な共有持分
割合
香港政府からの賃借権: 2002 年1月 24 日より 50 年間
43 スタンレー・プラザ( Stanley Plaza )
98,382 411 71.7 4.19% 1,443.6 4.97%
本不動産概要 本不動産は、 1999 年から 2000 年の間に完成し、構成は以下のとおりである。
・第1部分は、商業/駐車場ブロックであるマレー・ハウス( Murray House )及びヴィレッジ・スクエア
(Village Square )
・第2部分は、マー・ハン・エステート( Ma Hang Estate )内の屋外駐車場
・第3部分は、マー・ハン・エステート内の店舗及び地下駐車場
駐車スペース: 411 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:スタンレー・インランド (Stanley Inland )区画番号 98 番内の 37,045/116,974 の均等な共有持分割
合
香港政府からの賃借権: 2009 年6月 11 日より 50 年間
164/437
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
44 スン・チュイ・ショッピング
セ ン タ ー (Sun Chui Shopping
75,506 620 67.2 4.26% 1,404.5 4.78%
Centre )
本不動産概要 本不動産は、 1983 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業センター
・市場
・第1駐車場
・第2駐車場
・第3駐車場
・総菜屋台
・スン・イー・ハウス( Sun Yee House )にある香港住宅公団集合住宅内の関連エリア
・スン・チュイ・エステート( Sun Chui Estate )内の屋外駐車場
駐車スペース: 620 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:シャ・ティン・タウン区画番号 554 番内の 27,934/395,903 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2009 年5月 25 日より 50 年間
45 ナム・チョン・プレイス (Nam Cheong
56,541 547 66.3 4.33% 1,337.1 4.96%
Place)
本不動産概要 本不動産(旧称フー・チョン・ショッピングセンター( Fu Cheong Shopping Centre ))は、 2002 年に完成し、
構成は以下のとおりである。
・多層商業設備
・付属施設ブロック―総合商業/駐車場設備
・多層駐車場設備
駐車スペース: 547 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6437 番内の 31,469/355,647 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2005 年9月 17 日より 50 年間
46 フン・タック・ショッピングセンター
(Fung Tak Shopping Centre )
71,212 487 63.0 4.29% 1,324.6 4.76%
本不動産概要 本不動産は、 1991 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業センター
・駐車場ビル
・バン・フン・ハウス( Bang Fung House )及びニャン・フン・ハウス( Ngan Fung House )にある店舗
駐車スペース: 487 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分: ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6318 番のセクション A 及び C 並びに残存部分内の
1,070/202,138 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 1998 年4月8日より 50 年間
47 タ イ ・ヒ ン ・コマーシャ ル・センター( Tai
Hing Commercial Centre ) 101,698 672 60.4 4.42% 1,314.3 4.59%
本不動産概要 本不動産 は、 1977 年に完成 し、構成は以下のとおりである。
・商業ブロック1
・商業ブロック2
・タイ・ヒン・エステート( Tai Hing Estate )内の屋外駐車場及び関連エリアが含まれる。
駐車スペース: 672 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ツン・ムン・タウン区画番号 484 番の残存部分内の 27,288/474,882 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2009 年3月 18 日より 50 年間
165/437
EDINET提出書類
リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
48 フー・タイ・ショッピングセンター
(Fu Tai Shopping Centre )
60,893 635 63.6 4.19% 1,294.4 4.92%
本不動産概要 本不動産は、 2000 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場設備
・フー・タイ・エステート( Fu Tai Estate )内の屋外駐車場及び関連エリア
駐車スペース: 635 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ツン・ムン・タウン区画番号 418 番内の 38,769/382,833 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2001 年3月 12 日より 50 年間
49 ロン・ピン・コマーシャル・
センター (Long Ping Commercial
92,061 564 63.5 4.50% 1,261.6 5.04%
Centre )
本不動産概要 本不動産は、 1987 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場ブロック
・駐車場/コミュニティセンター・ブロック
・ユック・ピン・ハウス( Yuk Ping House )、セック・ピン・ハウス( Shek Ping House )及びカン・ピン・ハウス
(Kang Ping House )の店舗
・ロン・ピン・エステート( Long Ping Estate )内の関連エリア及び屋外駐車場
駐車スペース: 564 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分: ユン・ロン・タウン( Yuen Long Town )区画番号 521 番内の 32,958/498,969 の 均等 な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2006 年3月 15 日より 50 年間
50 オイ・トゥン・ショッピングセンター( Oi
Tung Shopping Centre ) 81,029 634 63.0 4.36% 1,239.1 5.08%
本不動産概要 本不動産 は、 2000 年 に 完成 し、構成は以下のとおりである。
・商業センター
・オイ・シン・ハウス( Oi Sin House )内の福祉施設が入った多層商業/駐車場関連エリア
・オイ・トゥン・エステート( Oi Tung Estate )内の総合商業/駐車場設備及び関連エリア
駐車スペース: 634 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分: シャウ・ケイ・ワン・インランド( Shau Kei Wan Inland )区画番号 849 番内の 34,910/194,191 の均等な
共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2005 年9月 17 日より 50 年間
51 ポー・ラム・ショッピングセンター
(Po Lam Shopping Centre )
85,610 398 60.3 4.45% 1,237.8 4.87%
本不動産概要 本不動産は、 1989 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・第 I商業複合施設
・第 II 商業複合施設
・駐車場ブロック
・香港住宅公団集合住宅―ポー・ニン・ハウス( Po Ning House )及びポー・カン・ハウス( Po Kan House )の
店舗
・屋外駐車場
・ポー・ラム・エステート( Po Lam Estate )内の変電所
駐車スペース: 398 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:チョン・クワン・オー・タウン区画番号 88 番内の 25,495/341,494 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2004 年 10 月 19 日より 50 年間
166/437
EDINET提出書類
リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
52 メ イ ・ラ ム ・ショッピング センター( Mei
Lam Shopping Centre ) 75,884 375 54.2 4.24% 1,194.7 4.54%
本不動産概要 本不動産(旧称 メ イ ・ラ ム ・コマーシャ ル・センター( Mei Lam Commercial Centre ))は、 1981 年に完成し、
構成は以下のとおりである。
・商業複合施設
・立体駐車場
・商業ブロック―総菜屋台
・香港住宅公団集合住宅の一部―メイ・フン・ハウス( Mei Fung House )の店舗
・鑑定日時点において資産改善工事が進行中
・資産改善前の賃貸可能面積: 75,843 平方フィート
・資産改善後の賃貸可能面積: 75,884 平方フィート
駐車スペース: 375 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分: シャ・ティン・タウン区画番号 558 番内の 29,125/273,313 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2010 年3月 22 日より 50 年間
53 ヒン・ワー・プラザ( Hing Wah Plaza )
82,011 268 60.5 4.38% 1,178.9 5.13%
本不動産概要 本不動産は、 2000 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業センター
・駐車場ブロック
・メイ・ワー・ハウス( May Wah House )の総合商業/駐車場関連エリア
・ヒン・ワー・エステート( Hing Wah Estate )内の関連エリア
・鑑定日時点において、資産改善工事が進行中
・資産改善工事前の賃貸可能面積: 82,011 平方フィート
・資産改善工事後の賃貸可能面積: 82,011 平方フィート
駐車スペース: 268 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:チャイ・ワン・インランド区画番号 177 番内の 27,675/160,197 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2007 年2月 28 日より 50 年間
54 フー・ヘン・ショッピングセンター( Fu
Heng Shopping Centre ) 55,030 517 56.4 4.38% 1,170.4 4.82%
本不動産概要 本不動産は、 1990 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場ビル
・多目的複合施設(屋内娯楽センターを除く)
・駐車場ブロック
・フー・ヘン・エステート( Fu Heng Estate )内の屋外駐車場
駐車スペース: 517 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:タイ・ポー・タウン区画番号 178 番内の 22,900/358,013 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2000 年2月 10 日より 50 年間
55 ウン・チャウ・ショッピング
セ ン タ ー (Un Chau Shopping
50,868 213 48.3 3.86% 1,158.9 4.17%
Centre )
本不動産概要 本不動産は、 1999 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業ポディウム
・駐車場ポディウム
駐車スペース: 213 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分: ニュー・カオルーン・インランド 区画番号 6478 番内の 17,388/355,830 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2010 年3月 11 日より 50 年間
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
56 ルン・ハン・コマーシャル・
センター (Lung Hang Commercial
64,037 440 53.9 4.25% 1,133.9 4.75%
Centre )
本不動産概要 本不動産は、 1983 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業複合施設
・市場
・駐車場ブロック
・総菜屋台
・屋外駐車場
駐車スペース: 440 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:シャ・ティン・タウン区画番号 557 番内の 23,047/289,255 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2010 年3月 31 日より 50 年間
57 クウォン・ファク・コマーシャル・
センター (Kwong Fuk Commercial
69,596 461 53.4 4.45% 1,133.6 4.71%
Centre )
本不動産概要 本不動産は、 1983 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場/市場複合施設
・クウォン・ヤン・ハウス( Kwong Yan House )の店舗
・総菜屋台
・クウォン・ファク・エステート( Kwong Fuk Estate )内の屋外駐車場及び関連エリア
駐車スペース: 461 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:タイ・ポー・タウン区画番号 196 番内の 23,946/351,384 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2010 年3月 17 日より 50 年間
58 ワン・ツイ・コマーシャル・コンプレック
ス( Wan Tsui Commercial Complex )
82,296 359 55.1 4.39% 1,101.2 5.01%
本不動産概要 本不動産は、 1978 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業ブロック
・市場/駐車場ブロック
・駐車場ブロック
・駐車場ポディウム
・イー・ツイ・ハウス( Yee Tsui House )及びシン・ツイ・ハウス( Shing Tsui House )の店舗
・リ ー ・ツ イ ・ハウス( Lee Tsui House )の政府系医療機関
・ワン・ツイ・エステート( Wan Tsui Estate )内の屋外駐車場及び関連エリア
駐車スペース: 359 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分: チャイ・ワン・インランド 区画番号 180 番内の残存部分内の 26,208/222,534 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2010 年3月 31 日より 50 年間
168/437
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
59 ロク・ワー・コマーシャル・
センター (Lok Wah Commercial
98,078 650 50.3 4.31% 1,068.6 4.70%
Centre )
本不動産概要 本不動産は、 1985 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場複合施設
・ポー・ワー・ハウス( Po Wah House )、カン・ワー・ハウス( Kan Wah House )、ラップ・ワー・ハウス( Lap Wah
House )、タット・ワー・ハウス( Tat Wah House )、ニン・ワーハウス( Ning Wah House )及びシュン・ワー・ハウ
ス( Shun Wah House )内の総合商業/駐車場設備
・ロク・ワー(ノース)・エステート( Lok Wah (North ) Estate )内の屋外駐車場及び関連エリア
駐車スペース: 650 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6460 番内の 38,134/513,788 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2008 年9月9日より 50 年間
マリタイム・ベイ( Maritime Bay )
60
41,017 0 47.1 4.00% 1,039.7 4.53%
本不動産概要 本不動産は、 1998 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業設備
所有権の詳細 所有:グレート・ランド( HK )リミテッド( Great Land (HK) Limited )
区分:チョン・クワン・オー・タウン区画番号 49 番内の 573/5,411 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権:新規授権番号 SK 8530 番( 1995 年3月 27 日に開始し 2047 年6月 30 日まで)
61 ユー・オン・ショッピングセンター( Yiu
On Shopping Centre ) 50,765 547 48.5 4.27% 978.5 4.96%
本不動産概要 本不動産は、 1989 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・多目的複合施設―小売店、市場及び駐車スペース
・ユー・オン・エステート( Yiu On Estate )内の屋外駐車スペース
駐車スペース: 547 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:シャ・ティン・タウン区画番号 505 番内の 12,616/306,501 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 1999 年3月 18 日より 50 年間
62 チョン・ワー・ショッピング
セ ン タ ー (Cheung Wah Shopping
72,166 353 43.9 4.34% 942.0 4.66%
Centre )
本不動産概要 本不動産は、 1984 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業センター
・第1駐車場
・第2駐車場
・屋上の惣菜屋台
・市場
・チョン・ライ・ハウス( Cheung Lai House )及びチョン・チュン・ハウス( Cheung Chung House )内の店舗
・チョン・ワー・エステート( Cheung Wah Estate )内の屋外駐車場
駐車スペース: 353 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ファンリン・ション・シュイ・タウン区画番号 226 番内 の 26,310/299,811 の 均等 な 共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2004 年6月 16 日より 50 年間
169/437
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
63 ヒゥ・ライ・ショッピングセンター( Hiu
Lai Shopping Centre ) 34,560 637 45.0 4.32% 933.9 4.82%
本不動産概要 本不動産は、 1996 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・ヒゥ・ティン・ハウス( Hiu Tin House )内の商業/駐車場ブロック
・ヒゥ・オン・ハウス( Hiu On House )の幼稚園
駐車スペース: 637 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6205 番のセクション A及び残存部分内の 1,000/249,375 の均
等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 1994 年 11 月 11 日より 2047 年6月 30 日
64 ホイ・フー・ショッピングセンター( Hoi
Fu Shopping Centre ) 40,335 225 41.8 4.20% 910.1 4.60%
本不動産概要 本不動産は、 1999 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・ブロック E部分―商業ビル
・ブロック D部分―駐車場/高齢者住宅/介護施設ビル
駐車スペース: 225 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 11141 番内の 9,413/204,120 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 1999 年7月 16 日より 50 年間
65 ティン・ツ・ショッピングセンター( Tin
Tsz Shopping Centre ) 36,865 289 39.6 4.26% 809.8 4.89%
本不動産概要 本不動産は、 1997 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場ブロック
・駐車場ブロック
・ツ・ピン・ハウス( Tsz Ping House )内の店舗
・ティン・ツ・エステート( Tin Tsz Estate )内の関連エリア及び駐車場が含まれる。
駐車スペース: 289 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ティン・シュイ・ワイ・タウン区画番号 40 番内の 17 , 511/202 , 482 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2007 年6月 29 日より 50 年間
66 サム・シン・コマーシャル・
センター (Sam Shing Commercial
69,580 176 42.0 4.38% 805.6 5.21%
Centre )
本不動産概要 本不動産は、 1980 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業複合施設
・市場
・総菜屋台
・売店
・チョン・ユゥ・ハウス (Chun Yu House )、ムーン・ユゥ・ハウス( Moon Yu House )及びフン・ユゥ・ハウス( Fung
Yu House 内にある総合商業/駐車場設備
駐車スペース: 176 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ツン・ムン・タウン区画番号 481 番内の 14,434/115,271 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2010 年3月 22 日より 50 年間
170/437
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
67 ヒン・トゥン・ショッピングセンター( Hing
Tung Shopping Centre ) 53,034 420 28.1 4.36% 600.8 4.67%
本不動産概要 本不動産は、 1995 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場 ブロック
・第1リフトタワー―関連エリア及び店舗
駐車スペース: 420 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:シャウ・ケイ・ワン・インランド区画番号 851 番内 の 23,786/155,258 の 均等 な 共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2010 年2月8日より 50 年間
68 キン・サン・ショッピングセンター( Kin
Sang Shopping
36,623 273 26.7 4.26% 561.6 4.75%
Centre )
本不動産概要 本不動産は、 1990 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業ブロック
・駐車場ブロック
・キン・サン・エステート( Kin Sang Estate )内の関連エリア
駐車スペース: 273 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ツン・ムン・タウン区画番号 441 番のセクション A内の 14,100/28,621 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 1998 年4月8日より 50 年間
69 ユー・トゥン・ショッピングセンター( Yiu
Tung Shopping Centre ) 63,103 685 25.8 4.46% 536.2 4.80%
本不動産概要 本不動産は、 1994 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業センター
・第1駐車場ブロック
・第2駐車場ブロック
・ユー・トゥン・エステート( Yiu Tung Estate )内のユニット
駐車スペース: 685 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:シャウ・ケイ・ワン・インランド区画番号 852 番内 の 35,548/381,831 の 均等 な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2010 年3月 29 日より 50 年間
70 ピン・ティン・ ショッピング センター
(Ping Tin Shopping Centre )
24,344 406 25.3 4.51% 518.3 4.87%
本不動産概要 本不動産は、 1997 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業センター
・駐車場ブロック
・付属施設ブロック
・ピン・ティン・エステート( Ping Tin Estate )内の屋外駐車場
駐車スペース: 406 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6446 番内の 16,966/362,174 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2009 年3月 30 日より 50 年間
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
71 トゥン・タウ・エステート内の商業施設
及び駐車場( Retail
and Car Park within Tung
38,060 493 22.8 4.44% 491.0 4.65%
Tau Estate )
本不動産概要 本不動産(商業施設及び駐車場)は、 1982 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業複合施設
・駐車場ブロック
・商業複合施設前の店舗
・チョン・トゥン・ハウス( Cheung Tung House )、ホン・トゥン・ハウス( Hong Tung House )、オン・トゥン・ハウス
(On Tung House )、ユェ・トゥン・ハウス( Yue Tung House )及びウォン・トゥン・ハウス( Wong Tung House )の
店舗
・トゥン・タウ・エステート( Tung Tau Estate )内の屋外駐車場
駐車スペース: 493 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6413 番内の 16,942/349,186 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2002 年1月 24 日より 50 年間
72 シュン・オン・コマーシャル・
センター (Shun On Commercial
80,993 459 21.5 4.43% 473.3 4.54%
Centre )
本不動産概要 本不動産 は、 1978 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・第1商業ブロック―一部
・第2商業ブロック―一部
・商業/駐車場ブロック
・オン・クワン・ハウス( On Kwan House )、オン・チュン・ハウス( On Chung House )及びオン・ヤット・ハウス( On
Yat House )にある総合商業/駐車場関連エリア
・シュン・オン・エステート( Shun On Estate )内の商業施設、関連 エリア及び 屋外駐車場
駐車スペース: 459 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6472 番の 20,130/179,429 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2008 年7月 28 日より 50 年間
73 イン・ライ・コート・ショッピング
センター (Yin Lai Court Shopping
10,584 150 18.3 4.26% 376.2 4.88%
Centre )
本不動産概要 本不動産は、 1991 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場ビル
駐車スペース: 150 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:クワァイ・チュン・タウン区画番号 389 番のセクション A
香港政府からの賃借権: 1990 年9月 21 日から 2047 年6月 30 日まで
74 キン・ミン・エステート内の駐車場
(Car Park within Kin Ming
0 763 19.5 5.00% 366.9 5.33%
Estate )
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 2003 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場ビルの駐車場
・キン・ミン・エステート( Kin Ming Estate )内の駐車スペース
駐車スペース: 763 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:チョン・クワン・オー・タウン区画番号 109 番内の 39,133/420,644 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2010 年3月 15 日より 50 年間
172/437
EDINET提出書類
リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
75 チョン・オン・エステート内の商業施設
及び駐車場( Retail and Car Park
3,915 484 18.0 4.58% 366.2 4.90%
within Cheung On Estate )
本不動産概要 本不動産(商業施設及び駐車場)は、 1988 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・第1駐車場
・第2駐車場
・オン・タオ・ハウス( On Tao House )の 店舗及び医療機関
駐車スペース: 484 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:チン・イ・タウン区画番号 160 番のセクション D及びセクション Fの土地の全ての部分又は区画並びに
残存部分内の 403/293,522 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 1998 年4月8日より 50 年間
76 ホン・パク・コート内の商業施設及び
駐車場( Retail and Car Park
17,956 549 17.7 4.39% 363.6 4.86%
within Hong Pak Court )
本不動産概要 本不動産(商業施設及び駐車場)は、 1993 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・2件の幼稚園を有する駐車場ビル
駐車スペース: 549 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6095 番のセクション A
香港政府からの賃借権: 1991 年9月 25 日から 2047 年6月 30 日まで
77 チョン・ワン・エステート内の商業施設
及び駐車場( Retail and Car Park
within Cheung Wang 11,532 333 18.4 4.64% 345.6 5.34%
Estate )
本不動産概要 本不動産(商業施設及び駐車場)は、 2001 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・立体駐車場設備
・商業/駐車場ブロック
・関連エリア及び屋外駐車場
駐車スペース: 333 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:チン・イ・タウン区画番号 178 番内の 13,010/259,640 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2009 年3月 25 日より 50 年間
78 ティン・ユット・エステート内の駐車場
(Car Park within Tin Yuet
0 560 13.4 4.40% 283.8 4.73%
Estate )
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 2000 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・駐車場ビル
駐車スペース: 560 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ティン・シュイ・ワイ区画番号 41 番内の 50,802/297,568 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2010 年6月8日より 50 年間
173/437
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
79 ロク・ワー(サウス)・エステート内の商
業施設及び駐車場( Retail and Car
Park within Lok Wah (South ) 16,409 226 13.1 4.62% 269.9 4.84%
Estate )
本不動産概要 本不動産(商業施設及び駐車場)は、 1982 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・チン・ワー・ハウス( Chin Wah House )にある市場露店
・駐車場ブロック
・オン・ワー・ハウス( On Wah House )近くの総菜屋台
・オン・ワー・ハウスの店舗
・関連エリア及び屋外駐車場
駐車スペース: 226 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6460 番内の 13,231/513,788 及び 667/513,788 の一部の均
等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2008 年9月9日より 50 年間
80 ポー・ヘイ・コート・コマーシャル・セン
ター( Po Hei Court Commercial
13,686 0 10.1 3.30% 261.9 3.85%
Centre )
本不動産概要 本不動産は、 1993 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・ブロック A及びブロック Bの小売店舗
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュ ー ・カオルー ン ・インランド 区画番号 6117 番内の 1,354/20,256 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 1992 年7月 17 日から 2047 年6月 30 日まで
81 ウォー・ミン・コート内の商業施設及び
駐車場
(Retail and Car Park
7,342 379 11.5 4.30% 245.7 4.67%
within Wo Ming Court )
本不動産概要 本不動産(商業施設及び駐車場)は、 1999 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・駐車場ビル
・ウォー・ヤット・ハウス( Wo Yat House )内の幼稚園
駐車スペース: 379 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分: チョ ン ・クワン・オー・タウン区画番号 52 番のセクション A及び残存部分内の 728/82,796 の均等な共有
持分割合
香港政府からの賃借権: 1997 年 11 月 28 日より 50 年間
82 コ・ チョ ン ・コー ト内の商業施設及び駐
車場( Retail and Car Park within
7,332 323 11.4 4.47% 239.3 4.76%
Ko Chun Court )
本不動産概要 本不動産は、 1993 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場 ビル
・チョ ン・ムーン・ハウス( Chun Moon House )の幼稚園
駐車スペース: 323 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6189 番のセクション A及び残存部分内の 530/81,791 の均等
な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 1993 年6月3日から 2047 年6月 30 日まで
174/437
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
83 カ・ティン・コート内の駐車場( Car
Park within Ka Tin Court ) 0 348 11.4 4.40% 233.2 4.88%
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 1988 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・駐車場ビル
駐車スペース: 348 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:シャ・ティン・タウン区画番号 290 番のセクション A
香港政府からの賃借権: 1898 年7月1日より 99 年間(最後の3日間を除き、法令により 2047 年6月 30 日まで
延長された。)
84 チン・ワー・コート内の商業施設及び
駐車場
(Retail and Car Park
9,118 348 10.7 4.39% 227.9 4.70%
within Ching Wah Court )
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 2001 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・駐車場ビル
駐車スペース: 348 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:チン・イ・タウン区画番号 137 番の 2,516/36,665 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 1999 年4月 20 日より 50 年間
85 ティン・ヤット・エステート内の商業施
設及び駐車場( Retail and Car
8,784 446 11.3 4.56% 226.8 4.97%
Park within Tin Yat Estate )
本不動産概要 本不動産(商業施設及び駐車場)は、 2001 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・幼稚園を有する駐車場 ビル
・屋外駐車場
駐車スペース: 446 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ティン・シュイ・ワイ・タウン区画番号 42 番内の 15,485/226,221 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2008 年 10 月 28 日より 50 年間
86 ティン・キン・エステート内の駐車場
(Car Park within Tin King
0 380 10.7 4.30% 224.7 4.74%
Estate )
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 1989 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・駐車場ブロック
・屋外駐車場
駐車スペース: 380 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ツン・ムン・タウン区画番号 444 番内の 4,036/197,161 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 1999 年3月 18 日より 50 年間
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
87 ツ・マン・エステート内の駐車場( Car
Park within Tsz Man Estate ) 0 364 11.7 4.90% 217.5 5.38%
本不動産概要 本不動産(駐車場)は 、 1994 年 に 完成 し、構成は以下のとおりである。
・駐車場ビル
・関連エリア
駐車スペース: 364 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6441 番の残存部分内の 9,121/139,291 の均等な共有持分
割合
香港政府からの賃借権: 2008 年2月 28 日より 50 年間
88 ホン・ヤット・コート内の商業施設及び
駐車場( Retail and Car Park
7,040 355 10.2 4.39% 216.1 4.74%
within Hong Yat Court )
本不動産概要 本不動産(商業施設及び駐車場) は、 1993 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・幼稚園を有する駐車場ビル
駐車スペース: 355 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6329 番内の 4,582/99,200 の均等な共通持分割合
香港政府からの賃借権: 2001 年2月5日より 50 年間
89 トン・ミン・コート内の商業施設及び駐
車場( Retail and Car Park within
Tong Ming 21,283 291 9.4 4.29% 216.0 4.36%
Court )
本不動産概要 本不動産(商業施設及び駐車場)は、 1999 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・小売店舗及び青少年センターを有する駐車場ビル
・トン・ウォン・ハウス( Tong Wong House )の託児所
・トン・フー・ハウス( Tong Fu House )の幼稚園
駐車スペース: 291 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:チョン・クワン・オー・タウン区画番号 54 番のセクション A及び残存部分内の 1,153/98,512 の均等な共
有持分割合
香港政府からの賃借権: 1997 年6月 26 日に開始し 2047 年6月 30 日に終了する。
90 ワ ー ・ラ イ ・エステー ト内の駐車場( Car
Park within Wah Lai Estate ) 0 411 10.6 4.60% 215.4 4.91%
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 2001 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・駐車場ビル
駐車スペース: 411 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:クワァイ・チュン・タウン区画番号 445 番のセクション Aの残存部分内の 21,700/102,614 の均等な共有
持分割合
香港政府からの賃借権: 2001 年5月 25 日より 50 年間
176/437
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
91 ティン・ワー・エステート内の商業施設
及び駐車場
(Retail and Car Park within Tin
1,476 287 9.9 4.36% 204.8 4.82%
Wah Estate )
本不動産概要 本不動産(商業施設及び駐車場)は、 1999 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・付属施設ブロックの店舗及び駐車スペース
駐車スペース: 287 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ティン・シュイ・ワイ・タウン区画番号 43 番内の 11,225/236,423 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2010 年5月 12 日より 50 年間
92 ツイ・ワン・エステート内の商業施設及
び駐車場
(Retail and Car Park within
13,631 182 9.1 4.39% 195.6 4.66%
Tsui Wan Estate )
本不動産概要 本不動産(商業施設及び駐車場)は、 1993 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・独立型小売店舗
・商業設備
・駐車場ブロック
・屋外駐車場
駐車スペース: 182 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:チャイ・ワン・インランド区画番号 166 番内の 3,254/123,068 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 1999 年3月 18 日より 50 年間
93 ニン・フン・コート内の駐車場( Car
Park within Ning Fung Court ) 0 299 8.6 4.20% 189.2 4.56%
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 2001 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・駐車場ビル
駐車スペース: 299 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:クワァイ・チュン・タウン区画番号 477 番内の 3,072/78,707 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 1999 年 10 月 15 日より 50 年間
94 ワン・ファク・コート内の駐車場
(Car Park within Wang Fuk
0 408 8.4 4.10% 186.8 4.50%
Court )
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 1983 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・駐車場ビル
駐車スペース: 408 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:タイ・ポー・タウン区画番号 27 番のセクション A
香港政府からの賃借権: 1898 年7月1日より 99 年間(最後の3日間を除き、法令により 2047 年6月 30 日まで
延長された。)
177/437
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
95 ポー・プイ・コート内の駐車場
(Car Park within Po Pui
0 277 8.5 4.30% 178.7 4.73%
Court)
本不動産概要 本不動産 (駐車場) は、 1995年に完成し、構成は以下のとおりである。
・駐車場ビル
駐車スペース:277台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:クアン・トン・インランド区画番号728番のセクションA
香港政府からの賃借権:1994年2月8日から2047年6月30日まで
96 ミン・ガー・コート内の駐車場( Car
Park within Ming Nga Court ) 0 345 7.8 4.00% 175.7 4.42%
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 1985 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・駐車場ビル
駐車スペース: 345 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:タイ・ポー・タウン区画番号 36 番のセクション A
香港政府からの賃借権: 1898 年7月1日より 99 年間(最後の3日間を除き、法令により 2047 年6月 30 日まで
延長された。)
97 イン・ミン・コート内の駐車場( Car
Park within Ying Ming Court ) 0 274 7.8 4.30% 167.1 4.67%
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 1989 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・カーポート・ビル
駐車スペース: 274 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ジャンク・ベイ・タウン( Junk Bay Town )区画番号4番のセクション A
香港政府からの賃借権: 1898 年7月1日より 99 年間(最後の3日間を除き、法令により 2047 年6月 30 日まで
延長された。
98 ヤ ン ・ミ ン ・コート 内の商業施設及び駐
車場
(Retail and Car Park within Yan
7,019 262 7.2 4.38% 165.7 4.37%
Ming Court )
本不動産概要 本不動産(商業施設及び駐車場) は、 1990 年 に 完成 し、構成は以下のとおりである。
・商業/駐車場センター
駐車スペース: 262 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ジャンク・ベイ・タウン区画番号9番のセクション A
香港政府からの賃借権: 1987 年1月 22 日から 2047 年6月 30 日まで
99 ユェ・オン・ コート内 の駐車場
(Car Park within Yue On
0 296 7.4 4.30% 157.1 4.68%
Court)
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 1988 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・オフィスを有する駐車場ビル
駐車スペース: 296 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:アプ・レイ・チャウ・インランド区画番号 117 番のセクション A
香港政府からの賃借権: 1982 年2月1日から 75 年間(さらに 75 年間更新可能。)
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
100 ツイ・ピン・サウス・エステート内の駐車
場( Car Park within Tsui Ping
5,275 229 8.5 5.05% 150.6 5.61%
South Estate )
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 1990 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・駐車場ブロック
・屋外駐車場
駐車スペース: 229 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:クアン・トン・インランド区画番号 755 番の残存部分内の 6,785/291,576 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2009 年 11 月 27 日より 50 年間
101 ラ イ ・オ ン ・エステー ト内の駐車場( Car
Park within Lai On Estate ) 0 181 7.2 4.80% 144.3 5.02%
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 1993 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・駐車場ビル
・屋外駐車場
駐車スペース: 181 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6482 番の残存部分内の 5,099/90,111 の均等な共有持分割
合
香港政府からの賃借権: 2009 年3月6日より 50 年間
102 ナム・チョン・エステート内の商業施設
及び駐車場
(Retail and Car Park
8,112 156 6.2 4.31% 140.5 4.45%
within Nam Cheong Estate )
本不動産概要 本不動産(商業施設及び駐車場)は、 1989 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・駐車場ブロック
・チョン・シュン・ハウス( Cheong Shun House )、チョン・ヤット・ハウス( Cheong Yat House )、チョン・オン・ハ
ウス( Cheong On House )及びチョン・イン・ハウス( Cheong Yin House )の店舗
・屋外駐車場
駐車スペース: 156 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6427 番内の 3,670/109,764 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2005 年8月 17 日より 50 年間
103 ツ・オイ・コート内の商業施設及び駐
車場( Retail and Car Park within
13,306 199 6.7 4.73% 139.7 4.78%
Tsz Oi Court )
本不動産概要 本不動産(商業施設及び駐車場)は、 1997 年から 2000 年の間に段階的に完成し、構成は以下のとおりであ
る。
・幼稚園を有する駐車場ビル
・フェーズ III 内の幼稚園
駐車スペース: 199 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
1.区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6211 番のセクション A
香港政府からの賃借権: 1995 年6月9日から 2047 年6月 30 日まで
2.区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6265 番内の 699/113,761 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 1999 年5月7日より 50 年間
179/437
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
104 サウ・マウ・ピン( III )エステート内の
商業施設及び駐車場( Retail and
Car Park within Sau Mau Ping
1,507 205 6.7 4.54% 129.8 5.13%
(III ) Estate )
本不動産概要 本不動産(商業施設及び駐車場)は、 1996 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・1階部分に小売店舗を有する駐車場ブロック
駐車スペース: 205 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6453 番内の残存部分の 7,222/833,450 の均等な共有持分
割合
香港政府からの賃借権: 2007 年2月 23 日より 50 年間
105 アッパー・ガウ・タウ・コック・エステート
内の駐車場( Car Park within
Upper Ngau Tau Kok 0 228 6.6 4.80% 128.6 5.15%
Estate )
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 2002 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・駐車場ビル
・関連エリア
駐車スペース: 228 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6471 番内 の 9,334/126,664 の 均等 な 共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2008 年5月6日より 50 年間
106 ロク・ガー・コート内の商業施設及び
駐車場( Retail and Car Park
12,616 265 5.4 4.13% 126.3 4.25%
within Lok Nga Court )
本不動産概要 本不動産(商業施設及び駐車場)は、 1984 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・屋内運動場を有する駐車場ブロック
・屋外駐車場
駐車スペース: 265 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 5969 番のセクション A及び残存部分内の 1/28,952 の均等な
共有持分割合
香港政府からの賃借権: 1898 年7月1日 より 99 年間(最後の3日間を除き、法令により 2047 年6月 30 日まで
延長された。)
107 サウ・マウ・ピン( I)エステート内の駐
車場( Car Park within Sau Mau
0 395 5.1 4.00% 123.9 4.12%
Ping (I) Estate )
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 2002 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・立体駐車場 B
・総合商業/駐車場設備
・関連エリア
駐車スペース: 395 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6453 番内の 14,364/833,450 の均等な共有持分割合及び残
存部分の 10/833,450 の均等な共有持分割合の一部
香港政府からの賃借権: 2007 年2月 23 日より 50 年間
180/437
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
108 カム・オン・コート内の駐車場( Car
Park within Kam On Court ) 0 238 5.6 4.30% 120.3 4.68%
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 1987 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・駐車場ビル
駐車スペース: 238 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:シャ・ティン・タウン区画番号 283 番のセクション A
香港政府からの賃借権: 1898 年7月1日より 99 年間(最後の3日間を除き、法令により 2047 年6月 30 日まで
延長された。)
109 チン・ワン・コート内の駐車場( Car
Park within Ching Wang Court ) 0 179 5.4 4.30% 120.1 4.46%
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 2001 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・駐車場ビル
駐車スペース: 179 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:チン・イ・タウン区画番号 137 番内の 2,516/36,665 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 1999 年4月 20 日より 50 年間
110 イー・コック・コート内の駐車場( Car
Park within Yee Kok Court ) 0 240 4.7 4.10% 111.9 4.20%
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 1981 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・駐車場ビル
駐車スペース: 240 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 5911 番のセクション A
香港政府からの賃借権: 1898 年7月1日 より 99 年間(最後の3日間を除き、法令により 2047 年6月 30 日まで
延長された。)
111 イン・ファク・コート内の商業施設及び
駐車場( Retail and Car Park
within Ying Fuk 786 163 5.2 4.54% 111.6 4.65%
Court )
本不動産概要 本不動産(商業施設及び駐車場)は、 2001 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・店舗を有する駐車場ブロック
駐車スペース: 163 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6266 番の残存部分
香港政府からの賃借権: 1999 年5月7日より 50 年間
112 サン・ワイ・コート内の駐車場( Car
Park within San Wai Court ) 0 185 5.2 4.30% 107.2 4.82%
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 1990 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・立体駐車場
駐車スペース: 185 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ツン・ムン・タウン区画番号 326 番 のセクション A
香港政府からの賃借権: 1989 年1月3日から 2047 年6月 30 日まで
181/437
EDINET提出書類
リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
113 ティン・ヤウ・コート内の駐車場( Car
Park within Tin Yau Court ) 0 192 4.8 4.30% 106.3 4.53%
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 1992 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・カーポート
駐車スペース: 192 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ティン・シュイ・ワイ・タウン区画番号 10 番 のセクション A
香港政府からの賃借権: 1992 年1月 23 日から 2047 年6月 30 日まで
114 イー・ガー・コート内の駐車場
(Car Park within Yee Nga
0 159 4.5 4.10% 100.5 4.44%
Court)
本不動産概要 本不動産 (駐車場) は、 1993年に完成し、構成は以下のとおりである。
・駐車場
駐車スペース:159台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:タイ・ポー・タウン区画番号120番のセクションA
香港政府からの賃借権:1991年5月22日から2047年6月30日まで
115 キン・ライ・コート内の駐車場( Car
Park within King Lai Court ) 0 158 4.0 4.20% 93.7 4.28%
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 1989 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・駐車場ブロック
・駐車場
駐車スペース: 158 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 5943 番内のセクション A
香港政府からの賃借権: 1985 年3月4日から 2047 年6月 30 日まで
116 フ ン ・ラ イ ・コート 内の駐車場( Car
Park within Fung Lai Court ) 0 134 3.3 4.10% 80.4 4.14%
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 1997 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・駐車場ビル
・屋外駐車場
駐車スペース: 134 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6240 番内の 1,512/33,911 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 1996 年6月7日から 2047 年6月 30 日まで
117 フン・ホム・エステート内の商業施設及
び駐車場( Retail and Car Park
3,994 45 3.0 4.08% 76.5 3.94%
within Hung Hom Estate )
本不動産概要 本不動産(商業施設及び駐車場)は、 1999 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・駐車場ブロック
・フン・ファイ・ハウス( Hung Fai House )の店舗
・屋外駐車場
駐車スペース: 45 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:フン・ホム・インランド( Hung Hom Inland )区画番号 554 番内の 1,573/51,548 の均等な共通持分割合
香港政府からの賃借権: 2008 年8月 29 日より 50 年間
182/437
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
118 ティン・ワン・コート内の商業施設及び
駐車場( Retail and Car Park
9,946 79 2.8 4.38% 63.6 4.45%
within Tin Wang Court )
本不動産概要 本不動産(商業施設及び駐車場)は、 1992 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・幼稚園を有する駐車場ブロック
駐車スペース: 79 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6131 番の残存部分
香港政府からの賃借権: 1991 年5月 21 日から 2047 年6月 30 日まで
119 ホン・キョン・コート内の駐車場
(Car Park within Hong Keung
0 93 2.6 4.70% 58.6 4.51%
Court )
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 1999 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・駐車場ブロック
・自己使用事務所
駐車スペース: 93 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6239 番の残存部分
香港政府からの賃借権: 1999 年1月8日より 50 年間
120 ホ ン ・シュ イ ・コート内の商業施設及び
駐車場( Retail and Car Park
345 102 2.8 4.30% 58.1 4.89%
within Hong Shui Court )
本不動産概要 本不動産(商業施設及び駐車場)は、 1999 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・商業店舗を有する駐車場ブロック
駐車スペース: 102 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6227 番のセクション A
香港政府からの賃借権: 1998 年5月 14 日より 50 年間
121 クワァイ・ホン・コート内の駐車場( Car
Park within Kwai Hong Court ) 0 88 2.4 4.50% 55.8 4.30%
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 1993 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・駐車場ビル
駐車スペース: 88 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:クワァイ・チュン・タウン区画番号 420 番内の 1,100/35,351 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 1990 年3月1日から 2047 年6月 30 日まで
122 パン・チン・コート内の駐車場
(Car Park within Pang Ching
0 67 1.9 4.70% 38.8 4.79%
Court )
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 1991 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・屋外駐車場
駐車スペース: 67 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6121 番のセクション A
香港政府からの賃借権: 1990 年9月 21 日から 2047 年6月 30 日まで
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益還元 評価 分析
番号 不動産名 賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方フィート) 台数 (百万香港ドル) 還元利回り (百万香港ドル) 当初利回り
123 ロウワー・ウォン・タイ・シン (I)エス
テート内の駐車場( Car Park within
0 70 1.5 4.10% 33.2 4.45%
Lower Wong Tai Sin (I) Estate )
本不動産概要 本不動産(駐車場) は、 1982 年 に 完成 し、構成は以下のとおりである。
・屋外駐車場
駐車スペース: 70 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6373 番内 の 674/240 ,107 の 均等 な 共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2001 年2月8日より 50 年間
124 チャク・ユン(ノース)・エステート内の
駐車場( Car Park within Chuk
0 61 1.0 5.10% 22.1 4.59%
Yuen (North ) Estate )
本不動産概要 本不動産(駐車場)は、 1987 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・屋外駐車場エリア
駐車スペース: 61 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6327 番内の 687/364,071 の均等な共有持分割合
香港政府からの賃借権: 1999 年3月 18 日より 50 年間
125 コ・イー・エステート内の商業施設及
び駐車場( Retail and Car Park
485 38 0.7 4.02% 17.0 4.03%
within Ko Yee Estate )
本不動産概要 本不動産(商業施設及び駐車場)は、 1994 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・駐車場ブロック
・商業ブロック
・屋外駐車場
駐車スペース: 38 台
所有権の詳細 所有:リンク・プロパティーズ・リミテッド
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6480 番内 の 1,518/80,343 の 均等 な 共有持分割合
香港政府からの賃借権: 2010 年1月8日より 50 年間
上記の不動産価値一覧は、完全な鑑定報告書の要約である。英語による総合版は、本管理会社の登録事務
所において閲覧することができる。
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
延床面積 評価
番号
(平方フィート) 2021 年3月 31 日現在(百万香港ドル)
126 ザ・ キーサイド (The Quayside )
883,127 9,845.1 *
本不動産概要 本不動産は、 2019 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・オフィスタワー1
・オフィスタワー2
・商業ポディウム
・地下駐車場
駐車スペース: 457 台
所有権の詳細 所有:センチュリー・ランド・インベストメント・リミテッド( Century Land Investment Limited )
区分:ニュー・カオルーン・インランド区画番号 6512 番
売却条件第 20240 号: 2015 年2月 23 日より 50 年間
*自己使用事務所である2床の鑑定価値は、 1,183.0 百万香港ドルである。
賃貸可能面積 評価
(平方フィート) 2021 年3月 31 日現在(百万香港ドル)
127 ネイザン・ロード700(モン・
コック)(700 Nathan Road,
176,643 4,095.5
Mong Kok)
本不動産概要 本不動産(旧称 貿易産業部門タワー( Trade and Industry Department Tower ))は、 2017 年に改修さ
れ、構成は以下のとおりである。
・商用ポディウム( T.O.P ディス・イズ・アワ・プレイス( T.O.P This is our Place ))
・オフィスタワー
所有権の詳細 所有:リンク・モンテ香港リミテッド( Link Monte Hong Kong Limited. )
区分: カオルーン・インランド区画番号 10470 番内 の 24,750/25,000 の 均等 な 共有持分割合
売却条件第 11419 号: 1980 年5月 30 日より 75 年間
上記の不動産価値一覧は、完全な鑑定報告書の要約である。英語による総合版は、本管理会社の登録事務
所において閲覧することができる。
中国不動産
商業施設 オフィス 収益還元 評価 分析
番号 不動産名 延床面積 延床面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方メートル) (平方メートル) 台数 (百万人民元) 還元利回り (百万人民元) 当初利回り
1 リンク・スクエア(上海)
7,375 75,780 226 308 4.29% 6,550.0 4.70%
(Link Square, Shanghai)
本不動産概要 本不動産は、 2003 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・オフィスタワー1
・オフィスタワー2
・商業ポディウム
・パビリオン
・地下駐車場
駐車スペース: 226 台
所有権の詳細 所有:シャンハイ・シン・バン・プロパティーズ・カンパニー・リミテッド( Shanghai Xing Bang Properties Co.,
Ltd. )
土地使用権は、 2001 年5月 16 日付で開始し 2051 年5月 15 日付で満了する 50 年間、複合用途として付与されてい
る。
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
商業施設 オフィス 収益還元 評価 分析
番号 不動産名 延床面積 延床面積 駐車可能 純経過収益 2021 年3月 31 日現在
(平方メートル) (平方メートル) 台数 (百万人民元) 還元利回り (百万人民元) 当初利回り
2 リンク・プラザ中関村 (北京)
(Link Plaza • Zhongguancun,
55,423 0 367 149 4.50% 2,940.0 5.07%
Beijing )
本不動産概要 本不動産は、 2009 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・ショッピングセンター
・地下駐車場
駐車スペース: 367
所有権の詳細 所有: ECM プロパティー・ホールディング(天津)カンパニー・リミテッド (ECM Property Holding (Tianjin) Co.,
Ltd.)
土地使用権は、 2011 年5月 13 日付で開始し 2051 年5月 12 日付で満了する 40 年間、商業用途として付与されてい
る。
3 リンク・プラザ広州 (広州)( Link
88,726 0 1,034 224 4.75% 4,460.0 5.01%
Plaza •Guangzhou , Guangzhou )
本不動産概要 本不動産は、 2011 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・ザ・リバーサイド( The Riverside )のショッピングモール部分
・地下駐車場
駐車スペース: 1,034 台
所有権の詳細 本不動産は、広州チー・チン・フイ・リアルエステート・カンパニー・リミテッド( Guangzhou Qian Qing Hui Real
Estate Company Ltd. )の名義で 271 号不動産所有権証明書の地層所有権に基づき登録されている。
土地使用権は、 2002 年 10 月 21 日付で開始し 2042 年 10 月 20 日付で満了する 40 年間、商業用途として付与されて
いる。
4 リンク・プラザ京通(北京) (Link
67,546 0 576 93 4.75% 2,540.0 3.66%
Plaza •Jingtong , Beijing )
本不動産概要 本不動産は、 2014 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・B1から L6までの商用階層
・地下駐車場
駐車スペース: 576 台
所有権の詳細 本不動産の登録所有者は、北京ヤーテン・リアルエステート・マネジメント・カンパニー・リミテッド( Beijing Yateng
Real Estate Management Company Limited )である。
土地使用権は、 2010 年 12 月9日付で開始し 2050 年 12 月8日付で満了する 40 年間、商業用途として付与されてい
る。
5 リンク・ セントラルウォーク(深セ
ン)( Link CentralWalk,
83,900 0 741 146 4.25% 6,470.0 2.26%
Shenzhen )
本不動産概要 本不動産は、 2006 年に完成し、構成は以下のとおりである。
・ショッピングセンター
・地下駐車場
駐車スペース: 741 台
所有権の詳細 本不動産は、バオイー・プロパティ・マネジメント(深セン)カンパニー・リミテッド( Baoyi Property Management
(Shenzhen) Co., Ltd. )の名義で 344 号不動産所有権証明書の地層所有権に基づき登録されている。
土地使用権は、 2002 年9月 29 日付で開始し 2042 年9月 28 日付で満了する 40 年間、商業用途として付与されてい
る。
上記の不動産価値一覧は、完全な鑑定報告書の要約である。英語による総合版は、本管理会社の登録事務
所において閲覧することができる。
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
英国不動産
評価
番号 不動産名 正味賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 収益還元 2021 年3月 31 日現在
(平方メートル) 台数 (百万英ポンド) 還元利回り (百万英ポンド)
1 ザ・キャボット(ロンドン) (The
44,743 65 11 5.24% 376.6
Cabot, London )
本不動産概要 本不動産は、 1991 年に完成し、主要な改修を 2020 年に行っている。構成は以下のとおりである。
・オフィス
・商業ポディウム
・地下駐車場
駐車スペース: 65 台
所有権の詳細 本不動産は、 25 キャボットスクエア S. àr.l (25 Cabot Square S. àr.l )(賃借権)及びキャボットスクエア・リテール
S. àr.l (Cabot Square Retail S. àr.l )(賃借権)により、法的かつ実質的に保有されている。当該不動産は、登
録された所有権番号 EGL 317234 及び所有権番号 EGL 513746 に基づき自由保有権にて保有されている。
オーストラリア不動産
評価
番号 不動産名 正味賃貸可能面積 駐車可能 純経過収益 収益還元 2021 年3月 31 日現在
(平方メートル) 台数 (百万豪ドル) 還元利回り (百万豪ドル)
1 マーケット・ストリート100(シド
ニー) (100 Market Street,
28,339 0 27 4.50% 683.0
Sydney )
本不動産概要 本不動産は、当初 1970 年台に完成し、 2011 年度3月期に、大規模ウェストフィールド・シドニー( Westfield
Sydney )再開発の一部として大幅に再開発された。構成は以下のとおりである。
・大規模ウェストフィールド・シドニー・コンプレックス( Westfield Sydney Complex )の一部を成すオフィスビル階
層
所有権の詳細 本不動産は、センター・シドニー No. 1ピーティーワイ・リミテッド( Scentre Sydney No. 1 Pty Ltd )
(999,997/2,000,000 持分 )、センター・シドニー No. 2ピーティーワイ・リミテッド( Scentre Sydney No. 2 Pty
Ltd )(999,997/2,000,000 持分 )、及びウィンザー・サブ・ TC ・ピーティーワイ・エルティーディー( Windsor Sub TC
Pty Ltd )(6/2,000,000 持分 )により、共同テナントとして自由保有され、並びにマーケット・サブ・ TC ・ピーティーワ
イ・リミテッド( Market Sub TC Pty Ltd )により、賃借権で保有されている。
上記の不動産価値一覧は、完全な鑑定報告書の要約である。英語による総合版は、本管理会社の登録事務
所において閲覧することができる。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
鑑定報告書 参考
A 本ファンドは2021年3月31日現在のすべての本不動産を所有していた。
B 各本不動産の用途(以下に使用される番号は鑑定報告書に記載されている番号である。)
a. 駐車場施設のない香港商業施設
19 ヤゥ・メイ・アンド・コ・チョン(レイ・ユェ・ミュン・プラザ)
31 ナン・フン・プラザ
60 マリタイム・ベイ
80 ポー・ヘイ・コート・コマーシャル・センター
b. 商業施設のない香港駐車場施設
74 キン・ミン・エステート内の駐車場
78 ティン・ユット・エステート内の駐車場
83 カ・ティン・コート内の駐車場
86 ティン・キン・エステート内の駐車場
87 ツ・マン・エステート内の駐車場
90 ワー・ライ・エステート内の駐車場
93 ニン・フン・コート内の駐車場
94 ワン・ファク・コート内の駐車場
95 ポー・プイ・コート内の駐車場
96 ミン・ガー・コート内の駐車場
97 イン・ミン・コート内の駐車場
99 ユェ・オン・コート内の駐車場
100 ツイ・ピン・サウス・エステート内の駐車場
101 ライ・オン・エステート内の駐車場
105 アッパー・ガウ・タウ・コック・エステート内の駐車場
107 サウ・マウ・ピン(I)エステート内の駐車場
108 カム・オン・コート内の駐車場
109 チン・ワン・コート内の駐車場
110 イー・コック・コート内の駐車場
112 サン・ワイ・コート内の駐車場
113 ティン・ヤウ・コート内の駐車場
114 イー・ガー・コート内の駐車場
115 キン・ライ・コート内の駐車場
116 フン・ライ・コート内の駐車場
119 ホン・キョン・コート内の駐車場
121 クワァイ・ホン・コート内の駐車場
122 パン・チン・コート内の駐車場
123 ロウワー・ウォン・タイ・シン(I)エステート内の駐車場
124 チャク・ユン(ノース)・エステート内の駐車場
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
c. 駐車場施設付 き香港 商業施設
上記a.及びb.に記載された以外の不動産
d. 開発済み不動産
1 ザ・キーサイド
e. 商業施設付きオフィス不動産
1 ネイザン・ロード700 (モン・コック)
f. 中国不動産
1 リンク・スクエア(上海)
2 リンク・プラザ中関村 (北京)
3 リンク・プラザ広州 (広州)
4 リンク・プラザ京通(北京)
5 リンク・セントラルウォーク(深セン)
g. 英国不動産
1 ザ・キャボット(ロンドン)
h. オーストラリア不動産
1 マーケット・ストリート100(シドニー)
C 投資比率(本ファンドの純資産総額に対する当該資産の価額の比率をいう。)及び担保の有無(以下に使用さ
れる番号は鑑定報告書中に記載されている番号である。)
(注)
番号 不動産名 投資比率
担保
1 ロク・フー・プレイス 4.272%
(Lok Fu Place)
2 T タウン 3.475%
(T Town)
3 ツ・ワン・シャン・ショッピングセンター 2.740%
(Tsz Wan Shan Shopping Centre)
4 TKO ゲートウェイ 2.535%
(TKO Gateway)
5 テンプル・モール・サウス 2.435%
( Temple Mall South )
6 カイ・ティン・ショッピングセンター 2.426%
(Kai Tin Shopping Centre)
7 TKO スポット 2.421%
(TKO Spot)
8 テンプル・モール・ノース 2.283%
( Temple Mall North )
9 サウ・マウ・ピン・ショッピングセンター 2.251%
(Sau Mau Ping Shopping Centre)
10 チョン・ファッ・プラザ 2.014%
(Cheung Fat Plaza)
11 リョン・キン・プラザ 1.923%
(Leung King Plaza)
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
12 ウォー・チェ・プラザ 1.887%
(Wo Che Plaza)
13 ヤット・トゥン・ショッピングセンター 1.857%
(Yat Tung Shopping Centre)
14 チョイ・ミン・ショッピングセンター 1.835%
(Choi Ming Shopping Centre)
15 バタフライ・プラザ 1.823%
(Butterfly Plaza)
16 チョイ・ユン・プラザ 1.778%
(Choi Yuen Plaza)
17 ティン・チャク・ショッピングセンター 1.688%
(Tin Chak Shopping Centre)
18 タイ・ウォー・プラザ 1.661%
(Tai Wo Plaza)
19 ヤゥ・メイ・アンド・コ・チョン(レイ・ユェ・ミュン・プラザ) 1.653%
(Yau Mei & Ko Cheung (Lei Yue Mun Plaza))
20 ティン・シン・ショッピングセンター 1.573%
(Tin Shing Shopping Centre)
21 ティン・ユー・プラザ 1.516%
(Tin Yiu Plaza)
22 チャク・ユン・プラザ 1.466%
(Chuk Yuen Plaza)
23 シウ・サイ・ワン・プラザ 1.432%
(Siu Sai Wan Plaza)
24 フー・トゥン・プラザ 1.372%
(Fu Tung Plaza)
25 ティン・シュイ・ショッピングセンター 1.329%
(Tin Shui Shopping Centre)
26 チュン・オン・ショッピングセンター 1.256%
(Chung On Shopping Centre)
27 シャ・コック・コマーシャル・センター 1.253%
(Sha Kok Commercial Centre)
28 チョイ・ワン・コマーシャル・コンプレックス 1.212%
(Choi Wan Commercial Complex)
29 タク・ティン・プラザ 1.206%
(Tak Tin Plaza)
30 オイ・マン・プラザ 1.181%
(Oi Man Plaza)
31 ナン・フン・プラザ 1.122%
(Nan Fung Plaza)
32 フー・シン・ショッピングセンター 1.108%
(Fu Shin Shopping Centre)
33 シュン・リー・コマーシャル・センター 1.106%
(Shun Lee Commercial Centre)
34 ホマンティン・プラザ 1.083%
(Homantin Plaza)
35 ヘン・オン・コマーシャル・センター 1.045%
(Heng On Commercial Centre)
36 ポー・タット・ショッピングセンター 1.019%
(Po Tat Shopping Centre)
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
37 ユゥ・チュイ・ショッピングセンター 1.017%
(Yu Chui Shopping Centre)
38 タイ・ユン・コマーシャル・センター 1.012%
(Tai Yuen Commercial Centre)
39 クウォン・ユン・ショッピングセンター 1.007%
(Kwong Yuen Shopping Centre)
40 ヒン・ケン・ショッピングセンター 1.005%
(Hin Keng Shopping Centre)
41 レク・ユン・プラザ 0.999%
(Lek Yuen Plaza)
42 ツイ・ピン・ノース・ショッピング・サーキット 0.985%
(Tsui Ping North Shopping Circuit)
43 スタンレー・プラザ 0.910%
(Stanley Plaza)
44 スン・チュイ・ショッピングセンター 0.885%
(Sun Chui Shopping Centre)
45 ナム・チョンプレイス 0.842%
(Nam Cheong Place)
46 フン・タック・ショッピングセンター 0.835%
(Fung Tak Shopping Centre)
47 タイ・ヒン・コマーシャル・センター 0.828%
(Tai Hing Commercial Centre)
48 フー・タイ・ショッピングセンター 0.816%
( Fu Tai Shopping Centre )
49 ロン・ピン・コマーシャル・センター 0.795%
(Long Ping Commercial Centre)
50 オイ・トゥン・ショッピングセンター 0.781%
(Oi Tung Shopping Centre)
51 ポー・ラム・ショッピングセンター 0.780%
(Po Lam Shopping Centre)
52 メイ・ラム・ショッピングセンター 0.753%
(Mei Lam Shopping Centre)
53 ヒン・ワー・プラザ 0.743%
(Hing Wah Plaza)
54 フー・ヘン・ショッピングセンター 0.737%
(Fu Heng Shopping Centre)
55 ウン・チャウ・ショッピングセンター 0.730%
(Un Chau Shopping Centre)
56 ルン・ハン・コマーシャル・センター 0.714%
(Lung Hang Commercial Centre)
57 クウォン・ファク・コマーシャル・センター 0.714%
(Kwong Fuk Commercial Centre)
58 ワン・ツイ・コマーシャル・コンプレックス 0.694%
(Wan Tsui Commercial Complex)
59 ロク・ワー・コマーシャル・センター 0.673%
(Lok Wah Commercial Centre)
60 マリタイム・ベイ 0.655%
(Maritime Bay)
61 ユー・オン・ショッピングセンター 0.616%
(Yiu On Shopping Centre)
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
62 チョン・ワー・ショッピングセンター 0.593%
(Cheung Wah Shopping Centre)
63 ヒゥ・ライ・ショッピングセンター 0.588%
(Hiu Lai Shopping Centre)
64 ホイ・フー・ショッピングセンター 0.573%
(Hoi Fu Shopping Centre)
65 ティン・ツ・ショッピングセンター 0.510%
(Tin Tsz Shopping Centre)
66 サム・シン・コマーシャル・センター 0.508%
(Sam Shing Commercial Centre)
67 ヒン・トゥン・ショッピングセンター 0.379%
(Hing Tung Shopping Centre)
68 キン・サン・ショッピングセンター 0.354%
(Kin Sang Shopping Centre)
69 ユー・トゥン・ショッピングセンター 0.338%
(Yiu Tung Shopping Centre)
70 ピン・ティン・ショッピングセンター 0.327%
(Ping Tin Shopping Centre)
71 トゥン・タウ・エステート内の商業施設及び駐車場 0.309%
(Retail and Car Park within Tung Tau Estate)
72 シュン・オン・コマーシャル・センター 0.298%
(Shun On Commercial Centre)
73 イン・ライ・コート・ショッピングセンター 0.237%
(Yin Lai Court Shopping Centre)
74 キン・ミン・エステート内の駐車場 0.231%
(Car Park within Kin Ming Estate)
75 チョン・オン・エステート内の商業施設及び駐車場 0.231%
(Retail and Car Park within Cheung On Estate)
76 ホン・パク・コート内の商業施設及び駐車場 0.229%
(Retail and Car Park within Hong Pak Court)
77 チョン・ワン・エステート内の商業施設及び駐車場 0.218%
(Retail and Car Park within Cheung Wang Estate)
78 ティン・ユット・エステート内の駐車場 0.179%
(Car Park within Tin Yuet Estate)
79 ロク・ワー(サウス)・エステート内の商業施設及び駐車場 0.170%
(Retail and Car Park within Lok Wah (South) Estate)
80 ポー・ヘイ・コート・コマーシャル・センター 0.165%
(Po Hei Court Commercial Centre)
81 ウォー・ミン・コート内の商業施設及び駐車場 0.155%
(Retail and Car Park within Wo Ming Court)
82 コ・チョン・コート内の商業施設及び駐車場 0.151%
(Retail and Car Park within Ko Chun Court)
83 カ・ティン・コート内の駐車場 0.147%
(Car Park within Ka Tin Court)
84 チン・ワー・コート内の商業施設及び駐車場 0.144%
(Retail and Car Park within Ching Wah Court)
85 ティン・ヤット・エステート内の商業施設及び駐車場 0.143%
(Retail and Car Park within Tin Yat Estate)
86 ティン・キン・エステート内の駐車場 0.142%
(Car Park within Tin King Estate)
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
87 ツ・マン・エステート内の駐車場 0.137%
(Car Park within Tsz Man Estate)
88 ホン・ヤット・コート内の商業施設及び駐車場 0.136%
(Retail and Car Park within Hong Yat Court)
89 トン・ミン・コート内の商業施設及び駐車場 0.136%
(Retail and Car Park within Tong Ming Court)
90 ワー・ライ・エステート内の駐車場 0.136%
(Car Park within Wah Lai Estate)
91 ティン・ワー・エステート内の商業施設及び駐車場 0.129%
(Retail and Car Park within Tin Wah Estate)
92 ツイ・ワン・エステート内の商業施設及び駐車場 0.123%
(Retail and Car Park within Tsui Wan Estate)
93 ニン・フン・コート内の駐車場 0.119%
(Car Park within Ning Fung Court)
94 ワン・ファク・コート内の駐車場 0.118%
(Car Park within Wang Fuk Court)
95 ポー・プイ・コート内の駐車場 0.113%
(Car Park within Po Pui Court)
96 ミン・ガー・コート内の駐車場 0.111%
(Car Park within Ming Nga Court)
97 イン・ミン・コート内の駐車場 0.105%
(Car Park within Ying Ming Court)
98 ヤン・ミン・コート内の商業施設及び駐車場 0.104%
(Retail and Car Park within Yan Ming Court)
99 ユェ・オン・コート内の駐車場 0.099%
(Car Park within Yue On Court)
100 ツイ・ピン・サウス・エステート内の駐車場 0.095%
(Car Park within Tsui Ping South Estate)
101 ライ・オン・エステート内の駐車場 0.091%
(Car Park within Lai On Estate)
102 ナム・チョン・エステート内の商業施設及び駐車場 0.089%
(Retail and Car Park within Nam Cheong Estate)
103 ツ・オイ・コート内の商業施設及び駐車場 0.088%
(Retail and Car Park within Tsz Oi Court)
104 サウ・マウ・ピン(III)エステート内の商業施設及び駐車場 0.082%
(Retail and Car Park within Sau Mau Ping (III) Estate)
105 アッパー・ガウ・タウ・コック・エステート内の駐車場 0.081%
(Car Park within Upper Ngau Tau Kok Estate)
106 ロク・ガー・コート内の商業施設及び駐車場 0.080%
(Retail and Car Park within Lok Nga Court)
107 サウ・マウ・ピン(I)エステート内の駐車場 0.078%
(Car Park within Sau Mau Ping (I) Estate)
108 カム・オン・コート内の駐車場 0.076%
(Car Park within Kam On Court)
109 チン・ワン・コート内の駐車場 0.076%
(Car Park within Ching Wang Court)
110 イー・コック・コート内の駐車場 0.071%
(Car Park within Yee Kok Court)
111 イン・ファク・コート内の商業施設及び駐車場 0.070%
(Retail and Car Park within Ying Fuk Court)
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
112 サン・ワイ・コート内の駐車場 0.068%
(Car Park within San Wai Court)
113 ティン・ヤウ・コート内の駐車場 0.067%
(Car Park within Tin Yau Court)
114 イー・ガー・コート内の駐車場 0.063%
(Car Park within Yee Nga Court)
115 キン・ライ・コート内の駐車場 0.059%
(Car Park within King Lai Court)
116 フン・ライ・コート内の駐車場 0.051%
(Car Park within Fung Lai Court)
117 フン・ホム・エステート内の商業施設及び駐車場 0.048%
(Retail and Car Park within Hung Hom Estate)
118 ティン・ワン・コート内の商業施設及び駐車場 0.040%
(Retail and Car Park within Tin Wang Court)
119 ホン・キョン・コート内の駐車場 0.037%
(Car Park within Hong Keung Court)
120 ホン・シュイ・コート内の商業施設及び駐車場 0.037%
(Retail and Car Park within Hong Shui Court)
121 クワァイ・ホン・コート内の駐車場 0.035%
(Car Park within Kwai Hong Court)
122 パン・チン・コート内の駐車場 0.024%
(Car Park within Pang Ching Court)
123 ロウワー・ウォン・タイ・シン(I)エステート内の駐車場 0.021%
(Car Park within Lower Wong Tai Sin (I) Estate)
124 チャク・ユン(ノース)・エステート内の駐車場 0.014%
(Car Park within Chuk Yuen (North) Estate)
125 コ・イー・エステート内の商業施設及び駐車場 0.011%
(Retail and Car Park within Ko Yee Estate)
126 ザ・キーサイド 5.457%
(The Quayside)
127 ネイザン・ロード700(モン・コック) 2.580%
( 700 Nathan Road, Mong Kok )
128 リンク・スクエア、上海 4.882%
(Link Square, Shanghai)
129 リンク・プラザ中関村、北京 2.191%
(Link Plaza • Zhongguancun, Beijing)
130 リンク・プラザ広州、広州 3.324%
(Link Plaza • Guangzhou, Guangzhou)
131 リンク・プラザ京通、北京 1.893% 抵当権
(Link Plaza • Jingtong, Beijing)
132 リンク・セントラルウォーク、深セン 4.822%
(Link CentralWalk, Shenzhen)
133 ザ・キャボット、ロンドン 2.532%
(The Cabot, London)
134 マーケット・ストリート100 2.544% 抵当権
(100 Market Street, Sydney)
合計 125.424%
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(注) 「抵当権」とは、本ファンドの負債の担保として当該不動産に付された抵当権が存在することを意味する。
* ザ・キーサイド は、開発済みの不動産である。
香港不動産投資信託コードに規定される要件に従い、本管理会社は、本独立不動産鑑定士に、2021年3月31日現在の本不
動産の鑑定を実施させた。2021年3月31日現在の 鑑定は、一般的な鑑定基準、すなわち英国王立チャータード・サーベイ
ヤーズ協会のRICS評価-グローバル基準に、国際評価基準委員会(IVSC)国際評価基準、香港不動産鑑定士協会の2020年
HKIS評価基準を組み込んで作成された。上記に加え、本鑑定は、香港証券先物委員会が発行する香港不動産投資信託コード
に従って作成された。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
テナントに関する情報
A 投資不動産全体
香港商業施設及び駐車場施設
下表は、香港商業施設全体の数値を示している。
2021 年3月31日 2020 年3月31日
本賃借権の数 9,285 9,007
賃貸 中の 賃貸可能面積合計 7,821,857 平方フィート 7,791,925 平方フィート
全賃料収入 6,159 百万香港ドル 6,288 百万香港ドル
(注2)
8,076,429 平方フィート 8,074,377 平方フィート
賃貸可能な賃貸可能面積合計
2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 2017 年
3月31日 3月31日 3月31日 3月31日 3月31日
最近5年の稼働率の推移
96.8 % 96.5 % 97.1 % 97.0 % 96.1 %
(注1) 上記の数値は、2019年4月1日から2020年3月31日までの会計年度を対象としている2020年の全賃料収入及び
2020年4月1日から2021年3月31日までの会計年度を対象としている2021年の全賃料収入を除き、3月31日現在
の数値である。
(注2) 管理手数料は、賃料からその他の収益に分類し直され、比較数値は修正されている。
(注3) 賃貸可能な賃貸可能面積の数値には、収益を生みださない自己使用事務所は含まれていない。
香港の開発済み不動産
(2021年3月31日現在)
延床面積合計 883,127 平方フィート
駐車場台数 457
完了日 2020 年 3月期末日
中国不動産
下表は、中国の商業施設及びオフィス施設全体の数値を示している。
2021 年3月31日 2020 年3月31日
本賃借権の数 703 733
全賃料収入 (注) 1,154 百万香港ドル 1,239 百万香港ドル
延床面積合計 378,750 平方メートル 378,750 平方メートル
2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 2017 年
最近5年の稼働率の推移
3月31日 3月31日 3月31日 3月31日 3月31日
商業施設 96.3 % 97.8 % 98.5 % 99.5 % 99.6 %
オフィス施設 95.8 % 97.4 % 95.5 % 99.3 % 100.0 %
(注) 管理手数料は、賃料からその他の収益に分類し直され、比較数値は修正されている。
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海外不動産
下表は、英国及びオーストラリアのオフィス施設全体の数値を示している。
2021 年3月31日 2020 年3月31日
本賃借権の数 21 該当なし
全賃料収入 (注) 297 百万香港ドル 該当なし
賃貸可能な正味面積合計 73,082 平方メートル 該当なし
英国オフィス施設 100 % 該当なし
最近5年の稼働率
オーストラリアの
の推移
オフィス施設 100 % 該当なし
(注) 英国及びオーストラリア不動産は、本会計年度中に本グループにより取得された。
B 主要な物件(当該物件の総賃料収入が全賃料収入の10%以上を占めるもの)
該当なし。
C 主要なテナント(当該テナントへの賃貸面積が全賃貸面積の10%以上を占めるもの)
該当なし。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当なし。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
本ファンドの第14会計年度末、第15会計年度末及び第16会計年度末の純資産総額及び1口当たり純資産額は以下
のとおりである。なお、純資産総額及び1口当たり純資産額について、各年度中では正確に把握できないため、各
月末における推移は記載していない。
純資産総額 1口当たり純資産額
百万香港 百万香港
ドル 百万円 ドル 百万円 香港ドル 円 香港ドル 円
(分配付) (分配付) (分配落) (分配落) (分配付) (分配付) (分配落) (分配落)
( 中間分配 ( 中間分配 ( 中間分配 ( 中間分配 ( 中間分配 ( 中間分配 ( 中間分配 ( 中間分配
金支払後) 金支払後) 金支払後) 金支払後) 金支払後) 金支払後) 金支払後) 金支払後)
第14会計年度末
188,739 2,674,432 185,775 2,632,432 89.48 1,268 88.07 1,248
(注1)
(2019年3月末)
第15会計年度末
159,711 2,263,105 156,712 2,220,609 77.61 1,100 76.15 1,079
(注2)
(2020年3月末)
第16会計年度末
158,720 2,249,062 155,631 2,205,291 76.24 1,080 74.76 1,059
(注3)
(2021年3月末)
(注1) 2018年12月10日付で約2,759百万香港ドルの中間分配金が本受益証券保有者に対して支払われた。
(注2) 2019年12月10日付で約2,966百万香港ドルの中間分配金が本受益証券保有者に対して支払われた。
(注3) 2020年12月28日付で約2,921百万香港ドルの中間分配金が本受益証券保有者に対して支払われた。
本受益証券は2005年11月25日に香港証券取引所に最初に上場した。同取引所における本受益証券の最近の市場相
場は以下のとおりである。
終値
香港ドル 円
2020 年9月末 63.00 892.71
2020 年10月末 59.05 836.74
2020 年11月末 68.00 963.56
2020 年12月末 70.60 1000.4 0
2021 年1月末 67.70 959.31
2021 年2月末 73.20 1037.24
2021 年3月末 70.80 1003.24
2021 年4月末 73.45 1040.79
2021 年5月末 73.90 1047.16
2021 年6月末 75.25 1066.29
2021 年7月末 74.30 1052.83
2021 年8月末 71.55 1013.86
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
② 【分配の推移】
1口当たり分配金は以下のとおりである。
分配総額 1口当たり分配金
会計年度
(百万香港ドル) (香港セント)
第14会計年度
5,723 271.17
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
第15会計年度
5,965 287.19
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
第16会計年度
6,010 289.99
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
③ 【収益率の推移】
下記表は本ファンドの収益率及び分配利回りを示したものである。
(注1) (注2)
会計年度
収益率 分配利回り
第14会計年度
11.0 % 3.0 %
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
第15会計年度
(10.3) % 4.4 %
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
第16会計年度
2.0 % 4.1 %
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注1) 収益率の計算方法は以下のとおりである。
収益率(%)=(A-B)÷B×100
A =会計年度末の1口当たり純資産額(中間分配及び最終分配付)
B =直前の会計年度末の1口当たり純資産額(分配落)
(注2) 分配利回りの計算方法は以下のとおりである。
分配利回り(%)=A÷B×100
A =会計年度の1口当たり分配金総額
B =会計年度末の1口当たり市場価格
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(4) 【販売及び買戻しの実績】
直近3会計年度の発行、販売及び買戻しの実績は以下のとおりである。
買戻口数
本邦内における
新規発行された 口数
販売口数
第14期
1,407,782 口 0 口 42,145,500 口
2018 年4月1日から 2019 年3月31日まで
第15期
477,632 口 0 口 51,900,500 口
2019 年4月1日から 2020 年3月31日まで
第16期
29,964,480 口 0 口 6,000,000 口
2020年4月1日から2021年3月31日まで
注: 2021 年3月31日に終了した年度において、本ファンドの2020年3月31日に終了した会計年度における最終分配金再投
資制度及び2020年9月30日に終了した6ヶ月間における中間分配金再投資制度に基づき29,964,480口の本受益証券が
新規発行され、買い戻された 6,000,000 口の本受益証券は消却された。
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第2 【管理及び運営】
1 【申込(販売)手続等】
該当なし。
2 【買戻し手続等】
香港証券先物委員会が発行した2008年1月31日付の配布物(以下「香港証券先物委員会配布物」という。)に従
い、香港の不動産投資信託は、香港証券先物委員会配布物に定められた要件(とりわけ、受益証券保有者に対する
買戻し委任に関する説明文書(香港証券先物委員会配布物に定められた内容を含む。)の発送を含む。)に従って
いること及び本ファンドの本受益証券保有者から当該買戻しの実施に対する包括委任を付与する承認が得られてい
ることを条件として、香港証券取引所において自己の受益証券を買い戻すことができる。
2021年7月30日に開催された本ファンドの本受益証券保有者の年次総会において、関連期間(以下に定義す
る。)中の香港証券取引所の本受益証券の買戻しに関する通常決議が可決され、買戻し委任を承認する決議の可決
日における本ファンドの発行済本受益証券総数の10%を上限とする包括委任(以下「買戻し委任」という。)が本
管理会社に付与された。買い戻された本受益証券はすべて消却される。本管理会社は、当該買戻しの決済後可及的
速やかに、買い戻した本受益証券の名義の文書を確実に消却及び破棄する。
2021年7月30日付で買戻し委任を付与する旨の通常決議が本受益証券保有者により可決され、発行済本受益証券
数は2,081,862,866口であった。かかる数値に基づきすべての買戻し委任が関連期間において行使された場合は、
208,186,286口を上限とする買戻しが本管理会社にとって可能となる。あらゆる場合において買い戻される本受益
証券数、並びにその際の価格及びその他の条件は、その時点において本管理会社がその時点の状況並びに本受益証
券保有者及び本ファンド全体の利益を考慮の上、決定するものとする。
買戻し委任に基づく 本買戻しは、本信託証書、適用ある香港法、香港不動産投資信託コード及び香港証券先物委
員会が随時発行したガイドラインに従って行われるものとする。本ファンドはまた、上場規則のルール10.06に基
づき、香港証券取引所において自己株式を買い戻す上場会社に適用される他の制限及び通知要件を(当該制限及び
通知要件の規定が本ファンドに適用されるように必要な修正を加えた上で)遵守するものとする。取引制限、その
後の発行についての制限、報告要件及び買い戻した株式の状況が含まれるがそれらに限定されない。
買戻しは、本信託証書及び適用ある香港の法令に従い、かかる目的のために利用可能な資金から行われる。
上記で規定される買戻しの目的における「関連期間」とは、関連する通常決議の採択から下記のいずれか最も早
く到来する期間までをいう。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(1) 買戻し委任を承認する通常決議を可決した回に続く本受益証券保有者の次期年次総会の閉会
(2) 本信託証書、香港不動産投資信託コード又は適用ある法令により上記(1)の次の本受益証券保有者の
年次総会の開催が要求される期間の経過
(3) 総会における本受益証券保有者の通常決議の可決による、買戻し委任を承認する通常決議に基づく権限
の撤回又は変更
買戻し委任は、関連期間の終了時に失効する。
3 【資産管理等の概要】
以下の用語は、本書に別段の定めがない限り、本信託証書に定義する意味を有するものとする。
(1) 【資産の評価】
投資対象の評価
本管理会社は、一定の日に投資対象の評価額が以下 の方法で決定され るようにするものとする。
① 本信託証書において規定される「承認された投資対象」の定義の項に該当する投資対象のうち不動産
(本信託証書の条項に服することを条件とする。)の場合は、
( イ)投資対象を本ファンドが取得した時は、その取得費用 で評価されるものとし 、また
( ロ) かかる投資対象の取得日後における、承認鑑定士又は(適用ある場合には)合弁鑑定士による追加的
な鑑定を本信託証書の規定に基づき入手した場合には、かかる鑑定に基づき決定されるものとする。
疑義を避ける為に付言すると、少数持分不動産へ投資する投資対象の評価は、適用ある会計基準に従
うものとする。
② 本信託証書において規定される「承認された投資対象」の定義の項に該当する投資対象のうち現金又
は現金等価物は、本管理会社が本受託会社と協議の上、その評価額を反映するために調整が必要であ
ると判断しない限りは、かかる投資対象は(利息発生後の場合は)経過利息を含む時価で評価される
ものとする。
③ 本信託証書において規定される「承認された投資対象」の定義の項に該当する投資対象のうち本管理
会社 及びその子会社(もしあれば) の発行済株式資本にかかる株式である場合は、 本受託会社と協議
の上、 かかる投資対象は本管理会社の直近の監査済財務書類(適用に応じ、連結ベース)に従い評価
されるものとする。
④ 本信託証書において規定される「承認された投資対象」の定義の項に該当する投資対象のうち金融事
業体の発行済株式資本にかかる株式である場合は、かかる投資対象はかかる金融事業体の直近の監査
済財務書類に従い評価される。
⑤ 本信託証書において規定される 「承認された投資対象」の定義の項に該当する投資対象で、関連投資
の場合、かかる投資対象の 評価額 は本管理会社が決定し、以下のとおり計算される。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(i) 証券取引所、商品取引所、先物取引所又は店頭市場において、相場表示、上場、売買又は
取引が行われる投資対象の評価額のすべての計算は、当該計算が行われる日の、主要な証
券取引所における営業終了時の当該投資対象の終値をもとに行われるものとする。
(ii) 証券取引所、商品取引所、先物取引所又は店頭市場が存在しない場合、当該商品のマー
ケット・メーカーとなる人、会社又は機関(かかるマーケット・メーカーが二つ以上ある
場合、本管理会社が指定するマーケット・メーカーとする。)による投資対象の評価額の
相場表示のすべての計算は、香港において現行の一般に公正と認められた会計原則に従い
行われるものとする。
⑥ 本信託証書において規定される「承認された投資対象」の定義の項に該当する投資対象で、不動産の
特定の一部分の性質を有さない又は本信託証書の定めに服さない投資対象の場合、かかる投資対象の
評価額は、本管理会社により、該当する会計年度に適用される香港公認会計士協会が公表している一
般に公正と認められた会計原則に従い決定されるものとする。
一定の日における預託財産の評価額はその日に預託財産を構成するすべての投資対象の評価額の総額である。た
だし、あらゆる場合においても、かかる評価額は該当する会計年度に適用される香港公認会計士協会が公表してい
る一般に公正と認められた会計原則に従 い決定される ものとする。
ヘッジ目的及び効率的なポートフォリオ管理目的で使用されるデリバティブ商品の形式の 投資対象の評価額 は、
以下のとおり計算される。
( イ) 証券取引所、商品取引所、先物取引所又は店頭市場において、相場表示、上場、売買又は取引が行
われる 投資対象の評価額 のすべての計算は、当該計算が行われる日の、主要な証券取引所における
営業終了時の当該商品の終値をもとに行われるものとする。
( ロ) 証券取引所、商品取引所、先物取引所又は店頭市場が存在しない場合、当該商品のマーケット・
メーカーとなる人、会社又は機関(かかるマーケット・メーカーが二つ以上ある場合、本管理会社
が指定するマーケット・メーカーとする。)による 投資対象の評価額 価値の相場表示のすべての計
算は、その最終の買呼値及び売呼値の仲値をもとに行われるものとする。ただし、本受託会社の承
認があれば、本管理会社は、本受託会社の承認を得て、当該商品の評価を行うのに適格であると本
管理会社がみなす専門家による当該商品の再評価を要請することができる。
預託財産の総資産価値
本信託証書に定める(i)不動産開発費上限、(ii)上限値、(iii)本信託証書に基づく経常的な賃貸収入を生み出す
不動産である投資対象への投資の下限、(iv)本信託証書に基づく関連投資の上限、(v)本信託証書に基づく非適格
少数持分不動産である投資対象への投資の上限、(vi)本信託証書に基づくその他の補助的投資対象の上限、及び
(vii)本信託証書に基づく借入限度額に使用される分母を計算するために、預託財産の総資産価値は、以下の数式
に従って決定されるものとする。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
預託財産の総資産価値=GAV - D ± V
GAV = 本ファンドの最新の公表計算書に記載の資産合計
D = 本ファンドの最新の公表計算書において提案されている分配の金額及び本
ファンドの最新の公表計算書の発行以後に宣言された分配の金額
V = 本ファンドの最新の公表計算書の発行の後に公表される鑑定報告書に基づ
く、承認鑑定士(又は、適用ある場合には合弁鑑定士)による本ファンド
の不動産価値の決定についての変更(もしあれば)
不動産投資対象の鑑定
① 本信託証書 に定められる場合を除き、 本管理会社は、本ファンドが保有する不動産のうち土地のそれ
ぞれの完全な鑑定は、 香港不動産鑑定士協会により随時公表される「HKIS評価基準」又は国際評価基
準委員会により随時公表される「国際評価基準」 、香港不動産投資信託コード及び適用ある資産鑑定
のための実務規程に従い、承認鑑定士によって少なくとも年に1回行われるようにするものとする。
ただし、本ファンドの設定後初回の本ファンドの不動産の土地の鑑定は、当該会計年度末付で行われ
るものとする(最初の鑑定は、本ファンドの新規公募が完了した会計年度末において行われる。)。
さらに、本管理会社は、承認鑑定士が(i)本ファンドが取得する又は売却する不動産 (ただし、香港
不動産投資信託コード、又は香港証券先物委員会が公布したガイドライン、方針、実務規定若しくは
香港証券先物委員会が随時発行したその他の指導に規定された場合を除く。)、又は(ii)香港不動
産投資信託コード又は香港証券先物委員会が公布したガイドライン、方針、実務規定若しくは香港証
券先物委員会が随時発行したその他の指導に 定めるその他の場合につき、鑑定報告書を作成するよう
確保するものとする。
② 少数持分不動産の年次評価の場合、本管理会社は、合弁鑑定士が発行する評価を採用することができ
る。ただし、合弁鑑定士の能力及び独立性が、香港不動産投資信託コードに基づく義務を鑑みて合理
的に満たされていることを条件とする。少数持分不動産の評価が承認鑑定士によって行われる場合、
承認鑑定士は、特定の所有構造又はその他の関連する売却若しくはその他の制限が、当該不動産の価
値に与える効果又は影響を考慮した少数持分不動産の評価の準備を支援するために、有能な事業鑑定
人又はその他の適格評価人を任命することができる。
鑑定の基準
本管理会社は、承認鑑定士が本信託証書の条項に基づき行うすべての評価が承認鑑定士がそれぞれ適切と判断す
る基準(常に本信託証書及び香港不動産投資信託コードに服することを条件とする。)に基づき、誠実に市場慣行
に従い行われるよう確保するものとする。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
承認鑑定士
本管理会社は、1名以上の承認鑑定士を選出し、これを本受託会社に対して推薦し、本受託会社は本管理会社が
推薦した承認鑑定士の中から本ファンドの本不動産を鑑定する承認鑑定士を自己の裁量で任命するが、香港不動産
投資信託コードに従うことを条件とする。承認鑑定士を任命するに当たり、本受託会社は、常に本信託証書の条項
に従って行為するものとし、かつ本受託会社が適格不十分であるとみなすか又はその誠実性において本受託会社が
満足しない、本管理会社から推薦された承認鑑定士を任命することを拒否するに当たり、裁量権を行使することが
できる。
本信託証書に従い、本ファンドの本不動産のうち土地である投資対象に関しては、本管理会社により承認鑑定士
として推薦される各々の者は、香港において不動産鑑定業を営み、その主要な従業員が香港不動産鑑定士協会又は
英国王立チャータード・サーベイヤーズ協会(香港支部)のフェロー又は会員である不動産鑑定士で、かつ香港不
動産投資信託コードに従い不動産鑑定を実施する資格のある者でなければならない。承認鑑定士の報酬(預託財産
から支払う。)は本受託会社の同意の上で本管理会社が決定し、本受益証券保有者に通知するものとする。本受託
会社はかかる承認鑑定士の行為又は不作為について責を負わないものとする。ただし、かかる承認鑑定士の選任の
際に本受託会社が誠実にかつ過失なく行動したことを条件とする。
承認鑑定士が受領する情報
本管理会社は、本ファンドの本不動産の鑑定を行うように選任された各承認鑑定士が鑑定のためにそれぞれが合
理的に要求するすべての情報(賃貸及び/又は使用許諾の明細並びにそれらに基づき現時点で支払われている賃料
及び/又は手数料の明細)を受領するように確保するものとする。
鑑定結果は本受託会社及び本管理会社に対して送付され、鑑定費用は預託財産から負担する
本信託証書の条項に基づき行われた各評価結果は本受託会社及び本管理会社に対して送付し、本受託会社及び本
管理会社がそれぞれ依拠することができる鑑定結果である旨承認鑑定士が書面により承認するものとする。かかる
鑑定の費用はそれぞれ本ファンドの負担とし、それぞれ預託財産から支払われる。本管理会社は本受託会社に対し
て各鑑定報告書の写しが直ちに提供されるよう確保する。
承認されていない投資対象
投資対象が承認された投資対象を構成しない場合(かかる投資対象を「承認されていない投資対象」とい
う。)、本管理会社及び本受託会社は直ちにその事実をその他の者に報告する。本管理会社はかかる承認されてい
ない投資対象について 、本ファンドが香港証券先物規則第104条に基づく香港証券先物委員会による承認を受けて
いる限り、 香港証券先物委員会に報告し(本受託会社は本管理会社がそうするように確保する。)、本管理会社は
保有期間中の承認されていない投資対象の評価基準を決定するものとする。本管理会社は、本受益証券保有者の総
体的な利益を前提として、実務的に可能な限り直ちにかかる承認されていない投資対象を処分するものとする。本
管理会社は、速やかにかかる承認されていない投資対象の処分のための措置を香港証券先物委員会及び本受託会社
に通知し、その措置の進行状況を香港証券先物委員会及び本受託会社に逐次報告するものとする。
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純資産価額
本管理会社は、承認鑑定士 (又は、(適用ある場合)合弁鑑定士) の不動産についての鑑定結果、本ファンドの
資産を構成する現金及び現金等価物並びにその他の預託財産の評価額(負債を控除する。)に基づき、預託財産の
純資産価額を決定するものとする。
承認鑑定士の解任
承認鑑定士は、以下のいずれかの場合に、本受託会社の書面による通知により解任されるものとする。
( イ) 承認鑑定士が、清算し、破産し又はその資産に関して管財人が任命される場合
( ロ) 本受託会社が書面により承認鑑定士の変更が本受益証券保有者の最善の利益のために望ましい旨を正当か
つ十分な理由で提示する場合
( ハ) 承認鑑定士を解任する旨の通常決議が本受益証券保有者により可決される場合
鑑定の頻度
承認鑑定士は、年1回及び本受益証券を新規発行する場合、本ファンドが保有するすべての本不動産について、
不動産用地に関する実査並びに用地上に建てられている建物及び施設の検査を伴う完全な鑑定に基づき評価する。
承認鑑定士は、本ファンドが取得し又は処分する不動産の鑑定報告書も作成するものとする。
公表の方法
本ファンドの全資産の純資産価額は、本ファンドの年次報告書において公表される。かかる年次報告書は、毎年
3月31日に終了する会計年度のために作成され、かかる会計年度末より4ヶ月以内に本ファンドの本受益証券保有
者登録簿に登録された本受益証券保有者に配布される。
(2) 【保管】
CCASS への参加
本受益証券はHKSCCによってCCASSへの預託、清算及び決済の適格証券として認定されている。香港証券取引所の
参加者の間の取引の決済は、取引日から香港証券取引所の2営業日後の日にCCASSにおいて行われる。
CCASSのもとでの全活動は、そのときに有効なCCASSの総則及びCCASSオペレーション・プロシージャーに従う。
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日本における本受益証券に関する事務の概要
以下は、日本における本受益証券に関する事務、権利行使の方法及び関連事項の概要である。
① 本受益証券の取扱事務
本受益証券を取得する者(本(2)において以下「実質受益者」という。)と、その取得窓口となった証券会社
(以下「窓口証券会社」という。)との間の外国証券取引口座に関する規則(以下「外国証券取引口座約款」とい
う。)により、実質受益者の名義で外国証券取引口座(以下「取引口座」という。)が開設される。売買の執行、
売買代金の決済、証券の保管及びその他本受益証券の取引に関する事項はすべてこの取引口座を通じて処理され
る。
なお、外国証券取引口座約款の定めるところにかかわらず、本受益証券の外国取引においては、一般に、各窓口
証券会社の「所定の取次手数料」が原則発生する。
以下は、外国証券取引口座約款に従った、本受益証券に関する事務手続の概要である。
( イ) 本受益証券の保管
本受益証券は、窓口証券会社のために香港における保管機関(以下「香港保管機関」という。)又
はその名義人の名義で登録され、香港保管機関により保管される。
( ロ) 本受益証券の譲渡に関する手続
実質受益者は、その持分の保管替え又は売却注文をなすことができる。実質受益者と窓口証券会社
との間の決済は、円貨又は窓口証券会社が応じ得る範囲内で実質受益者が指定した外貨による。
( ハ) 実質受益者に対する諸通知
本ファンドが本受益証券保有者に対して行い、窓口証券会社が受領したすべての通知及び通信は、
窓口証券会社が保管し、窓口証券会社の店頭において実質受益者の閲覧に供される。実質受益者がか
かる通知及び通信を希望する場合は、窓口証券会社はかかる実質受益者にそれらを送付し、実費は当
該実質受益者に請求される。
( ニ) 実質受益者の議決権の行使に関する手続
議決権の行使は、実質受益者が窓口証券会社を通じて行う指示に基づき、香港保管機関又はその名
義人が行う。実質受益者が指示をしない場合、香港保管機関又はその名義人は議決権を行使しない。
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( ホ) 分配金の交付手続
外国証券取引口座約款に従い、分配金は、窓口証券会社が香港保管機関又はその名義人からかかる
分配金を一括受領することを条件として、取引口座を通じて実質受益者に交付される。
( へ) 受益証券による分配の交付手続
受益証券による分配により割り当てられた本受益証券は、実質受益者が特に要請した場合を除き、
窓口証券会社を代理する香港保管機関により香港で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が香港
保管機関又はその名義人からかかる手取金を一括受領することを条件として、取引口座を通じて実質
受益者に支払われる。
受益証券分割の方法により発行される本受益証券は、一般に、香港保管機関又はその名義人に対し
て交付される。
② 日本における実質受益者の権利行使方法
( イ) 名義書換代理人及び名義書換取扱場所
日本には本受益証券に関する本ファンドの受益証券保有の名義書換代理人又は名義書換取扱場所は
ない。各窓口証券会社は、取引口座を有するすべての実質受益者の明細表(以下「実質受益者明細
表」という。)を維持し、かかる明細表には各実質受益者の名前及びそれら実質受益者の各人の代わ
りに保有される本受益証券の口数が記載される。
( ロ) 実質受益者明細表の基準日
本ファンドは分配の支払のための基準日を定めることができる。かかる分配を受領する資格を有す
る実質受益者を決定するための実質受益者明細表の基準日は、通常当該基準日と同一の暦日となる。
( ハ) 会計年度の終了
本ファンドの会計年度は毎年3月31日に終了する。
( ニ) 公告
日本において公告を行わない。
( ホ) 実質受益者に対する受益証券事務に関する手数料
実質受益者は、取引口座を開設するときに窓口証券会社の定めるところにより年間口座管理料を支
払う他、必要に応じて実費を支払う。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
( へ) 本受益証券の譲渡制限
本受益証券に譲渡制限はない。
(3) 【信託期間】
本信託証書において、本ファンドは本信託証書の締結日から80年から1日差し引いた期間又は本信託証書の規定
に従って早期に終了するときまで継続することが定められている。
(4) 【計算期間】
本ファンドの会計期間は4月1日に開始し、翌年の3月31日に終了する。
(5) 【その他】
① 本ファンドの終了
本ファンドの終了
本信託証書に明記する状況において、本ファンドは、本信託証書の規定に従い、終了することがある。
本ファンドの終了は、本受益証券保有者の特別決議による特定の事前の承認を要する。本管理会社が本ファンド
の終了を提案した場合、本管理会社及びその関連当事者(香港不動産投資信託コードに定義する。)が本受益証券
に関する利害関係を有し、かつ、本ファンドの終了に関する利害関係(本受託会社の単独の決定による。)がその
他すべての本受益証券保有者のものと異なるときは、投票を棄権するものとする。本受託会社は、詐欺、忠実義務
違反、故意の不履行又は過失がない場合には、本管理会社によって提案され、特別決議により可決された終了に
よって生じる結果に対していかなる責任も負わないものとする。本管理会社は、本ファンドの終了の決定を、公表
により、可及的速やかに本受益証券保有者に通知するものとする。
特別決議による本ファンドの終了の提案に関連して、本管理会社は、本信託証書に従い前記の公表から15営業日
以内に関連する公表を行い、本受益証券保有者に対し、以下の情報を記載した臨時集会の招集通知を送付するもの
とする。
(i) 本ファンドの終了の理由
(ii) 終了の効力発生日
(iii) 預託財産(本管理会社を含む。)の取扱方法
(iv) 終了による手取金の分配の手順及び時期
(v) 承認鑑定士が作成した本ファンドの鑑定報告書
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(vi) 本受益証券保有者の選択肢(可能であれば、香港証券先物委員会に承認された別の不動産投資信託への
手数料なしでの切替を含む。)
(vii) 終了にかかる費用の見積もり及びかかる費用の負担者、及び
(viii) 本管理会社が本受益証券保有者に通知すべきと考えるその他の重要な情報
本ファンドの終了が決定された場合、本受託会社は、本管理会社による本ファンドの資産の現金化を監督し、本
管理会社が未払いの借入金を返済することを確実にし、並びに本ファンドの他のすべての義務及び債務から適切に
免責されることを確実にするものとする。本信託証書及び本ファンドの終了の直前に、本受託会社は、本管理会社
により構成された本ファンドの資産を処分するものとする。かかる処分及びかかる処分の純手取金(もしあれば)
の分配後、本ファンドは終了するものとする。
さらに、本信託証書は、法的異議申立てにより、本不動産の使用又はその所有権に著しい影響を与えると本受託
会社及び本管理会社が考えるような決定を、管轄裁判所が下すこととなった場合、この状況において本受託会社及
び本管理会社が本ファンドの終了が適切であると判断すれば、本ファンドは、本信託証書に記載された終了の取決
めに従い、特別決議又はその他本受益証券保有者の承認を必要とせずに終了すると定めている。当該状況におい
て、本受益証券保有者は、終了により分配される分配金を受領する権利を有するが、終了時に受領した最終分配金
を超えて何らかの分配を受領する権限を有さず、また、預託財産にさらに参加することはできない。このような状
況下では、本受益証券保有者は、補償を受ける権利を有さない。
② 本受益証券の発行及び償還
本受益証券の発行
以下は、本受益証券の発行に関連する本信託証書の規定の要約である。以下の記載における用語は、本書に別段
の定めがない限り、本信託証書に定義する意味を有するものとする。
本管理会社は、本信託証書に従い、本ファンドの本受益証券を発行するための排他的権利を有するものとする。
すべての既存の本受益証券保有者に対しては、本受益証券保有者の事前の承認を得ることなく新規の本受益証券の
募集を案分比例により行われること以外に、 本信託証書には、ある会計年度において、(条件付きで又は条件無し
で)本受益証券が新規発行される場合又はかかる発行の合意がされた場合(直接的なものか、転換証券による間接
的なものかを問わない。)の規定及びその状況の定めが含まれる。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
本受益証券の香港証券取引所における取引が承認されている限りにおいて、本管理会社は、本信託証書の規定に
従い、市場価格に相当する1口当たり発行価格 、又は、本信託証書の規定に従いその裁量により、市場価格の20%
以下の割引価格にて((i)株主割当発行、(ii)本管理会社が、本ファンドは深刻な財政状態にあり、市場価格
の20%を超える割引価格による本受益証券の発行を含む緊急の支援活動によってのみ存続することができるという
こと、又は、その他の例外的な事情があるということを、香港証券先物委員会に納得させることができる場合にお
ける、現金対価による本受益証券の発行、及び(iii)無償発行を除く。)若しくは市場価格より割増しで、 すべ
ての営業日において、本ファンドを代理して、本受益証券の発行(直接的なものか、転換証券による間接的なもの
かを問わない。)の効力を生じさせ又は生じさせる旨の合意を行うことができる。疑義の発生を回避するために付
言すると、発行価格とは、転換証券の場合には、当該転換証券に基づく転換、交換若しくは引受又は類似の権利の
行使により本受益証券が発行されることとなる1口当たりの当初の価格で、当該転換証券に基づき適用される調整
の前のものを意味する。市場価格の20%を超えて割引かれた発行価格での新規の本受益証券の発行(本項の上記
(i)、(ii)及び(iii)の場合を除く。)は、通常決議による本受益証券保有者の特定の事前の承認が必要であ
る。
本受益証券の買戻し
2021年3月31日に終了した会計年度において、6,000,000口の本受益証券の買戻しが行われた。「第一部 ファ
ンド情報―第1 ファンドの状況―5 運用状況(4)販売及び買戻しの実績」及び「第一部 ファンド情報―第2
管理及び運営―2 買戻し手続等」を参照のこと。
③ 信託証書の修正等
本信託証書の修正
本受益証券保有者集会が招集された場合、その特別決議により、また、本信託証書の規定に従い、本信託証書に
おいて規定されている本信託証書の修正、変更又は追加(以下「本修正」という。)を認める。
本信託証書の本修正が特別決議により承認されている場合を除き、以下の事項が本受託会社により書面にて証明
されない限り、本管理会社及び本受託会社は、本信託証書に本修正を行うことはできない。
( イ) 本受益証券保有者の利益に重大な損害を与えるものではなく、本受託会社又は本管理会社の本受益証券保有
者に対する債務をいかなる重要な範囲においても免除するものではなく、また、本ファンドから支払われる
べき費用及び経費を増加させるものではないこと、
( ロ) 適用ある財務上の要件、法的要件又は当局による要件(法的拘束力があるか否かを問わない。)を遵守する
ために必要なものであること、又は
( ハ) 明白な誤りを訂正するために必要であること
かかる修正により、本受益証券に関して追加の支払をなし、又は何らかの義務を本受益証券保有者が負担するこ
とはない。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
本受託会社
本ファンドの本受託会社は、ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレーション・リミテッド
の直接的な完全子会社であるHSBCインスティテューショナル・トラスト・サービシズ(アジア)リミテッドであ
る。本受託会社は、香港において設立され、香港受託者規則(香港法第29章)に基づき信託会社として登録された
会社であり、香港証券先物規則及び香港不動産投資信託コードに基づき認可された集団投資スキームの受託者とし
て行為する資格を有する。2021年3月31日において、本受託会社は、50,000,000香港ドルの払込済資本金を有して
いた。
本受託会社の退任及び更迭
本受託会社は、以下の条件で退任又は更迭されるものとする。
( イ) 本受託会社は、新任の受託者を選任する場合(かかる選任は、本ファンドが香港証券先物委員会から
承認されている間は香港証券先物委員会の事前の書面による同意を得て、本信託証書の規定に従い行
うものとする。)を除いて、自主的に退任する権限を有さないものとし、及び/又は
( ロ) 以下のいずれかに該当する場合、本管理会社の本受託会社に対する30営業日前の書面による通知を
もって本受託会社を解任することができるものとする。
A. 本受託会社が清算する場合(本管理会社が事前に書面により承認した条件に基づく再編若しくは
合併のための任意清算を除く。)、本受託会社の資産に関して管財人が任命された場合、若しく
は、本受託会社に関して法的管理人が任命された場合(又は本受託会社に関して類似の手続が行
なわれ、若しくは類似の者が任命された場合)
B. 本受託会社がその事業の運営を中止した場合
C. 本受託会社が本信託証書において本受託会社に課せられた重要な義務を履行若しくは充足できな
い場合、又は本管理会社からのかかる義務の履行若しくは充足を求める合理的な通知を放置した
場合、又は
D. 本管理会社が書面により本受託会社の解任が本受益証券保有者の最善の利益になる旨を正当かつ
十分な理由に基づき提示し、本受益証券保有者が特別決議によりかかる解任に同意した場合(本
受託会社の関連当事者又は本受託会社の残留につき利害関係を有するその他の本受益証券保有者
が保有する本受益証券(本管理会社の単独の裁量により決定される。)を除く。)
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本ファンドの合併
本ファンドは、本受益証券保有者の特別決議による特定の事前の承認を得ることを条件として、合併することが
できる。
本管理会社が本ファンドの合併を提案した場合、本管理会社及びその関連当事者は、本受益証券を保有してお
り、かつ本ファンドの合併に関する利害関係(本受託会社の単独の決定による。)がその他すべての本受益証券保
有者のものと異なるときは、投票を棄権するものとする。かかる合併により本受託会社が退任した場合、預託財産
と本ファンドの債務の合併を発効させる証書に、本受託会社の満足のいく本受託会社に対する補償を含むものとす
る。合併の時をもって、合併により合併後の団体により免責された限度で、合併の時点において存在していた本
ファンドに対する本受託会社の義務及び債務は終了するものとし、本受託会社は、本管理会社によって提案され、
特別決議により可決された本ファンドの合併の結果生じるその他のいかなる責任も負わないものとする(本受託会
社の詐欺、故意の不履行、忠実義務違反又は過失により生じる責任を除く。)。本管理会社は、本ファンドを合併
する旨を、公表により、可及的速やかに本受益証券保有者に通知するものとする。
本管理会社は、前記の公表から15営業日以内に、本受益証券保有者に対し、以下の情報を記載した臨時集会の招
集通知を送付するものとする。
( イ) 本ファンドの合併の理由
( ロ) 合併の効力発生日
( ハ) 預託財産の取扱方法
( ニ) 合併により生じる新規本受益証券の発行又は交換の手順及び時期
( ホ) 承認鑑定士が作成した本ファンドの鑑定報告書
( ヘ) 本受益証券保有者の選択肢(可能であれば、香港証券先物委員会に承認された別の不動産投資信託
への手数料なしでの切替を含む。)
( ト) 合併にかかる費用の見積及びかかる費用の負担者
( チ) 本管理会社が本受益証券保有者に通知すべきと考えるその他の重要な情報
本信託証書の規定に従った合併は、(本管理会社が預託財産の一部を構成する場合)本管理会社が組成した本
ファンドの資産が合併後の信託又は団体に譲渡されることにより発効し、かかる合併後の信託又は団体は、合併の
時点において存在していた本ファンドのすべての義務及び債務の遂行及び履行に対する責任を引受ける。
本信託証書のその他の規定にかかわらず、本ファンドが何らかの形態の合併、買収、合体又は再編に関与した場
合、香港証券先物委員会が公布する買収及び合併並びに買戻しに関する香港規則に従わなければならない。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
4 【受益者の権利等】
(1) 【受益者の権利等】
本受益証券及び本受益証券保有者
本受益証券保有者の権利及び利益は本信託証書に記載されている。本信託証書に基づき、本受託会社は、本受益
証券保有者の権利及び利益を保護すべく、あらゆる正当な努力及び注意を怠らないものとする。
各本受益証券は本ファンドの共有持分割合を表章している。本信託証書に従い、本受益証券保有者は、預託財産
に対していかなる衡平な又は独占的な権利も有さず、預託財産(若しくはその一部)、又は預託財産(若しくはそ
の一部)に関する一切の不動産若しくは権利の譲渡を受ける権利を有さない。
大量保有者
本信託証書には、本ファンドの受益証券保有者に対し、香港証券先物規則第15節に基づく本受益証券の持分の開
示の義務を適用するための、開示レジームが組み込まれている。本信託証書に基づき、本ファンドの本受益証券の
5%以上の持分又はショート・ポジションを有する者は、香港証券取引所及び本管理会社に対するかかる持分又は
ショート・ポジションの取得、放棄またその変更について、香港証券先物規則の関連する規定が求める方法で、開
示する義務を負う。その者(本受益証券保有者であるか否かを問わない。)が関連する開示要件を履行しなかった
場合には、本管理会社は、その絶対的な裁量権で、開示要件が実施されるまで(i)かかる本受益証券保有者又は
かかる者が保有する本受益証券(以下「不履行受益証券」という。)の一部若しくは全部に付随する議決権を一時
停止することを宣言し、(ii)かかる不履行受益証券に関する分配の支払を一時停止し、(iii)かかる不履行受
益証券に1口当たり0.10香港ドルを上限とする事務管理費を当該開示の締め切り日からかかる義務を怠った日ごと
に課し、又は、(iv)かかる不履行受益証券の一部若しくは全部の譲渡を登録するのを停止するか、及び/又はか
かる不履行受益証券について登録することを拒否することができる。本受託者及び本管理会社は、香港証券先物規
則に従って、香港の上場会社と同様に、本受益証券の持分の所有権を調査するための権原を有する。
本受益証券保有者の権利及び義務
本受益証券保有者の主要な権利には以下のものが含まれる。
① 本受益証券による利益分配を受領する権利
② 本ファンドの監査済財務書類を受領する権利
③ 本ファンドの終了に関与して、本ファンドの資産の売却又は現金化により得たすべての現金受取金の分担金
から債務を控除した金額を、本ファンドへの持分に応じて、本ファンドの終了日に受領する権利
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
いかなる本受益証券保有者も本ファンドの資産を譲渡するよう要求する権利を有さない。
本信託証書には、本受益証券保有者の債務を各本受益証券に関して支払われる又は支払うべき金額に限定するた
めに作成された規定が含まれる。かかる規定は、本受益証券保有者が保有する本受益証券の発行価格が全額支払わ
れたときには、かかる本受益証券保有者は、本受益証券保有者であったとしても、本ファンドが債務超過となった
場合に個人的に本受託会社若しくは本管理会社又は本ファンドの債権者を保証する責任がない旨を明確にする目的
がある。
ある者が投資することができる本受益証券の最小口数は、1口である。本信託証書に従い、1口未満の本受益証
券は発行されない。
本受益証券保有者集会
適用法令及び本信託証書の規定に基づき、本管理会社は、毎暦年に少なくとも1回、年次総会として本受益証券
保有者集会を招集する(以下「年次総会」という。)。本受託会社又は本管理会社はそれぞれ随時本受益証券保有
者集会を招集することができ、また、本管理会社は、当該時点で発行済の本受益証券のあわせて10%以上を保有す
る2名以上の本受益証券保有者の書面による請求により随時本受益証券保有者集会を招集する。本管理会社は、本
信託証書の条件に従い、年次総会をハイブリッド集会の形式(以下「ハイブリット集会」という。)で、電子設備
(以下に定義する。)により開催することもできる。
「電子設備」とは、ウェブサイトアドレス、ウェビナー、ウェブキャスト、ビデオ、ソフトウェアプログラム又
は任意の形式での会議電話システム(電話、ビデオ、ウェブ又はその他)を意味するが、これらに限られないもの
とする。
本受益証券保有者の決議によりなされる決定は、香港不動産投資信託コードにより特別決議が求められている場
合を除き、通常決議によるものとする。
上場規則のコーポレート・ガバナンス規則及び本信託証書に従い、各年次総会及び本受益証券保有者のその他の
集会に関して、少なくとも、それぞれ正味日数20営業日及び10営業日前までに本信託証書に規定される方法により
本受益証券保有者に対して通知するものとする。
本受益証券保有者の集会の定足数は、合計でその時点で発行済の本受益証券の10%以上を有する2名以上の本受
益証券保有者による出席、又は、かかる保有者の代理人による出席とする。ただし、特別決議の場合の定足数は、
合計でその時点で発行済の本受益証券の25%以上を有する2名以上の本受益証券保有者による出席、又は、かかる
保有者の代理人による出席とする。各招集通知には、集会の場所(集会が2箇所以上で行われる場合には、主たる
会場及びその他(1箇所又は2箇所以上)の会場)、日時、(ハイブリッド集会の場合は)集会における電子的手
段による出席及び参加のための電子設備の詳細、決議事項が明記されるものとする。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
本受益証券保有者の集会における決議は、 議長が「純粋に手続的又は事務的な事項」(本信託証書に詳述す
る。)に関係する決議を挙手により決定することができると誠実に判断した場合を除き、 投票によるものとする。
かかる投票(又は上記の場合の挙手)の結果が当該集会の決議とみなされるものとする。 投票に関しては、各本受
益証券保有者本人の出席又は委任状により、保有者である各本受益証券に関して1個の議決権を有する。ただし、
かかる本受益証券が全額払込済であることを条件とする。
本受益証券保有者(若しくは本受益証券保有者が法人である場合、その正当に授権された代表者)若しくは代理
人により会場に出席するか及び/又は電子設備によりハイブリッド集会に参加する本受益証券保有者は、当該集会
の定足数に数えられ、集会の審議において投票する権利を有する。
本信託証書には、非香港居住者又は外国の本受益証券保有者が本受益証券を保有すること、又はその本受益証券
保有について議決権を行使することを制限する規定はないが、かかる本受益証券保有者は自ら又は本信託証書に従
い任命された代理人が出席し及び投票するものとする。
本受益証券保有者の特別決議による決定事項
本信託証書に従い、特定事項の決定については、特別決議による本受益証券保有者の特定の事前の承認が必要と
なる。当該事項とは、(i)本ファンドの終了、(ii)本ファンドの合併、(iii)本信託証書の修正、変更又は追加(本
信託証書に定める一定の条件を除く。)、(iv)本受託会社による本管理会社の発行済株式資本のすべて又はその一
部の処分、(v)本受託会社に支払う手数料の上限の変更又は本受託会社の手数料の仕組みの変更、(vi)本管理会社
が本受託会社の更迭が本受益証券保有者の最大の利益になると書面で提示した場合における本受託会社の更迭、
(vii)本ファンドの資産の一部を構成する不動産を取得してから(又は本ファンドが不動産開発及び関連業務に従
事する場合は、当該不動産開発及び関連業務に関する投資が完了した日から)2年以内に処分する場合、及び
(viii)本受託会社が本管理会社の変更が本受益証券保有者の利益のために望ましいと書面で提示した場合における
本管理会社の更迭に対する合意である。
本受益証券の追加発行
本受益証券保有者の持分が大きく希薄化する可能性を縮小するために、本受益証券を追加発行する場合には、香
港不動産投資信託コードに含まれる優先引受条項に従うものとする。当該条項では、本受益証券を追加して発行す
る場合には、優先引受権が保有持分に比例して発生するものとし、まず既存の本受益証券保有者に対して勧誘を行
うものとして規定されている。ただし、(i)発行総額の上限が前会計年度末における発行済本受益証券数の20%で
ある場合に限り、会計年度を問わず、当該優先引受権に関係なく本受益証券の追加発行を行うことができ、また
(ii)通常決議に基づく本受益証券保有者の承認を得ている場合に限りその他の状況においても当該優先引受権に関
係なく本受益証券の追加発行を行うことができる。
また、「第二部 特別情報―第1 管理会社の概況―4 利害関係人との取引制限―関連当事者取引」に記載のと
おり、本管理会社及び本ファンドは、香港不動産投資信託コードに定められる要請に基づき、(i)本受益証券保有
者が総会において通常決議によって特別に承認しており、かつ(ii)公告、案内又は通知が発行されている場合を除
き、関連当事者に対する新規の本受益証券の発行を禁止する香港不動産投資信託コードで定められる規制について
も遵守する。
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持分の開示
香港証券先物規則に基づき開示が要求される本受益証券保有者の持分及びショート・ポジション
香港証券先物規則第15節に基づき香港証券取引所及び本管理会社になされた持分の開示並びに本管理会社が保管
する登録簿を基にすると、2021年3月31日現在、本受益証券及び/又はその潜在的な持分の5%以上を有する者は
以下のとおりであった。
発行済 本 受益
本受益証券/潜在的な持分の保有口数
証券総口数に
ロング・ポジション(L)/
名称 保有の資格 対する割合
ショート・ポジション(S)/
(注4)
レンディング・プール(LP)
(%)
ブラックロック・インク(BlackRock, 被支配企業の (L)188,105,560 9.03
持分 (注1)
Inc.)(以下「 ブラックロック 」とい
う。)(注1) (S)257,659 0.01
(注1)
シティグループ・インク(Citigroup 被支配企業の (L)4,431,820
持分 (S)1,590,150
Inc. )(以下「 シティグループ 」と
いう。)(注2)
(L)140,594,595
(注2)
(L)6.75
(S)1,590,150
(S)0.07
(注2)
公認融資機関 (L&LP)
(LP)6.54
(LP)136,162,775
136,162,775
(注2)
スティッチング・ペンションフォンズ 投資管理会社 (L) 113,471,409 5.45
ABP(Stichting Pensioenfonds ABP) (注3)
(注3)
(注1) ブラックロックのロング・ポジションの持分188,105,560口及びショート・ポジションの持分257,659口
は、同社の様々な被支配企業を通じて保有されている。上表に示されている持分には、現金決済非上場
デリバティブにおける特定のショート・ポジションの持分(197,394口の潜在的な持分)が含まれてい
る。
(注2) シティグループのロング・ポジションの持分は、同社の様々な被支配企業を通じて、又は公認融資機関
の資格において保有されている。そのようなロング・ポジションの持分には521,513口の潜在的な持分に
よるデリバティブの持分が含まれており、そのうち371,000口の潜在的な持分が現物決済上場デリバティ
ブ、36,566口の潜在的持分が転換金融商品上場デリバティブ、113,947口の潜在的持分が現金決済非上場
デリバティブとなっている。また、ショート・ポジションの持分は、同社の様々な被支配企業を通じて
保有されている。そのようなショート・ポジションの持分には649,532口の潜在的な持分によるデリバ
ティブの持分が含まれており、そのうち191,000口の潜在的持分が現物決済上場デリバティブ、73,132口
の潜在的持分が転換型金融商品上場デリバティブ、385,400口の潜在的持分が現金決済非上場デリバティ
ブとなっている。
(注3) APG アセット・マネジメントN.V.は、APGグループN.V.の完全子会社であり、さらにAPGグループN.V.自体
が、スティッチング・ペンションフォンズABPの不完全子会社である。従って、APGアセット・マネジメ
ントN.V.、APGグループN.V.及びスティッチング・ペンションフォンズABPは、上表に示されている同一
の113,471,409口の本受益証券に係る持分を有しているか、又は有しているものとみなされる。
(注4) 割合は、2021年3月31日現在の発行済本受益証券2,081,862,866口を基に算出された(小数点第3位以下
切り捨て)。
香港証券先物規則第15節 に基づき 香港証券取引所及び本管理会社になされた持分の開示並びに本管理会社が保管
する登録簿を基にすると、上 記に開示されたものを除き、2021年3月31日現在、本受益証券及び/又はその潜在的
な持分の5%以上を有する者は存在しない。
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取締役の 本 受益証券の持分
香港証券先物規則第15 節 に基づき香港証券取引所及び本管理会社になされた持分の開示並びに本管理会社が保管
する登録簿によれば、2021年3月31日現在、取締役の本受益証券の持分及びその潜在的な持分は、以下のとおりで
あった。
発行済本
口数
受益証券
2021 年 2020 年
総口数に
潜在的
3月31日 9月30日
対する
氏名 な持分
個人の
現在の 時点の
親族の 企業の その他
(注2) 割合
持分
持分合計 持分合計
持分 持分 持分
(注3)
(注1)
(%)
会長
(兼独立非執行取締役 )
ニコラス・チャールズ・ 110,500 - - - 51,756 162,256 0.0077 162,256
アレン
(注4)
執行取締役
ジョージ・クォク・ 412,543 - - - 2,487,937 2,900,480 0.1393 2,900,480
ルン・ホンチョイ
ン・コック・ション 52,250 - - - 426,444 478,694 0.0229 477,606
非執行取締役
イアン・キース・ 80,650 - - - 15,676 96,326 0.0046 94,646
グリフィス
独立非執行取締役
クリストファー・ 3,250 - - - 15,676 18,926 0.0009 18,926
ジョン・ブルック
エド・チャン・ユー・ 8,000 - - - 16,816 24,816 0.0011 24,816
チョン
リンカーン・リョン・ - - - - - - - -
クォク・クエン
ブレア・チルトン・ 8,500 - - - 17,222 25,722 0.0012 25,722
ピカレル
ポー・リー・タン 20,000 - 12,540 - 17,130 49,670 0.0023 49,409
メイ・シュー・ボア・ 137,000 - - - 19,758 156,758 0.0075 156,758
タン
ピーター・ツェ・ 33,250 - - - 18,503 51,753 0.0024 51,753
パク・ウィン
ナンシー・ツェ・ 28,999 - - - 17,130 46,129 0.0022 45,525
ソー・リン
エレイン・キャロル・ 17,000 - - - 17,066 34,066 0.0016 34,066
ヤング
(注1) 上記の取締役の本受益証券の個人の持分は、ロング・ポジションの持分である。いずれの取締役も
ショート・ポジションの持分を保有していない。
(注2) 上記の取締役の潜在的な持分は、ロング・ポジションの持分であり、長期インセンティブ・スキームに
基づき当該取締役について権利確定することのできる本受益証券の最大口数を示している。詳細は、本
書の「長期インセンティブ・スキーム」のセクションを参照のこと。
(注3) 割合は、2021年3月31日現在における発行済本受益証券2,081,862,866口を基に算出された(小数第5位
以下切り捨て)。
(注4) ニコラス・チャールズ・アレン氏の個人の持分63,750口は、同氏の配偶者と共同名義の口座に保有され
ている。
上記に開示されたものを除き、かつ本管理会社が知る限りにおいて、取締役又はその関係者は、 2021 年3月31日
現在、香港証券先物規則第15節の規定に基づき開示を要求される本受益証券(若しくは、該当する場合は株式)の
持分若しくは潜在的な持分(若しくは、該当する場合は潜在的な株式の持分)又は本ファンド及び/若しくはその
子会社の債券を保有していない。
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関連当事者の本受益証券及び有価証券の持分
合理的な範囲での照会を行い、かつ本管理会社により入手可能な情報によれば、2021年3月31日現在、本ファン
ドの関連当事者(香港不動産投資信託コード第8章に定義する。)である以下の者(本受益証券の大量保有者並び
に取締役及びその関係者(注4)は除く。)が以下のとおり本受益証券及び本ファンド又は本ファンドの特別目的
事業体が発行した有価証券の持分を保有していた。
1. 本受益証券の持分
2021 年3月31日 発行済本受益証 2020 年9月30日
現在の保有口数 券総口数に対す 時点 の保有口数
名称
る割合(注3)
(%)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コー 1,265,660 0.06 7,573,097
ポレーション・リミテッド (The Hongkong and Shanghai
Banking Corporation Limited)(以下「 HSBC 」とい
う。)及びその子会社(注1)
プリンシパル・ファイナンシャル・サービシズ・インク 28,200 0.00 23,100
(Principal Financial Services, Inc.) (注2)
(注1) 本受託会社がHSBCの直接的な子会社であることから、HSBC及びその子会社は、本ファンドの関連当事者
である。上表で開示されたもの以外に、2021年3月31日現在、本受託会社の特定の関係会社も1,679口の
持分を保有している。
(注2) プリンシパル・ファイナンシャル・サービシズ・インクは、取締役の ブレア・チルトン・ピカレル氏の
関係者である。上記の持分は、プリンシパル・ファイナンシャル・サービシズ・インクが投資している
ミューチュアル・ファンドを通じて保有されている。
(注3) 当該割合は、2021年3月31日現在における発行済本受益証券 2,081,862,866 口を基に算出された。
(注4) 2021 年3月31日現在、本ファンドには本受益証券の大量保有者は存在しない。2021年3月31日現在、取
締役が保有している本受益証券の持分は、前記セクションの「取締役の本受益証券の持分」において開
示されている。
これに加えて、2021年3月31日現在、エリック・ヤウ・シウ・ケイ氏(本ファンドのいくつかの子会社
の取締役)、ゲーリー・フォク・イップ・サン氏(本ファンドのいくつかの子会社の取締役)、フィリ
ス・ン・ユエン・ファン氏(本ファンドのいくつかの子会社の取締役)及びマックス・ウォン・ホン・
ケウン氏(本ファンドの1つの子会社の取締役)がその関係者(香港不動産投資信託コードの定義によ
る。)と合わせて、それぞれ、 146,009 口、 131,644 口、 80,208 口及び105,230口の持分を保有している。
2.MTNプログラムに基づいて発行されたグリーンボンド及び/又はノートの持分
(a)本ファンドの子会社であるザ・リンク・ファイナンス(ケイマン)2009リミテッド(The Link Finance
(Cayman) 2009 Limited)により2011年10月3日付で発行された2021年満期表面利率3.3%の589百万香港ドル
の香港ドル建てノート
2021 年3月 額面総額 2020 年9月
31 日現在に に対する 30 日時点に
おける保有 割合(%) おける保有
名称
額面価額 (注1) 額面価額
(香港ドル) (香港ドル)
HSBC 及びその子会社 300,000,000 50.93 390,000,000
(注1) 割合は、上記の香港ドル建てノートの額面総額589百万香港ドルを基に算出された。
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(b) ザ・リンク・ファイナンス(ケイマン)2009リミテッドにより2012年6月28日付で発行された2027年満期表
面利率3.55%の500百万香港ドルの香港ドル建てノート
2021 年3月 額面総額 2020 年9月
31 日現在に に対する 30 日時点に
おける保有 割合(%) おける保有
名称
額面価額 (注1) 額面価額
(香港ドル) (香港ドル)
HSBC 及びその子会社 100,000,000 20.00 100,000,000
(注1) 割合は、上記の香港ドル建てノートの額面総額500百万香港ドルを基に算出された。
(c)ザ・リンク・ファイナンス(ケイマン)2009リミテッドにより2013年2月8日付で発行された2028年満期表
面利率3.1%の500百万香港ドルの香港ドル建てノート
2021 年3月 額面総額 2020 年9月
31 日現在に に対する 30 日時点に
おける保有 割合(%) おける保有
名称
額面価額 (注1) 額面価額
(香港ドル) (香港ドル)
HSBC 及びその子会社 50,000,000 10.00 50,000,000
(注1) 割合は、上記の香港ドル建てノートの額面総額500百万香港ドルを基に算出された。
(d)ザ・リンク・ファイナンス(ケイマン)2009リミテッドにより2014年9月3日付で発行された2024年満期表
面利率3.6%の500百万米ドルの米ドル建てノート
2021 年3月 額面総額 2020 年9月
31 日現在に に対する 30 日時点に
おける保有 割合(%) おける保有
名称
額面価額 (注2) 額面価額
(米ドル) (米ドル)
ダー・シン・バンク・リミテッド(Dah Sing Bank, Limited)
20,734,000 4.15 20,734,000
(以下「 ダー・シン・バンク 」という。) (注1)
HSBC 及びその子会社 34,171,000 6.83 34,171,000
(注1) ダー・シン・バンクは、取締役であるブレア・チルトン・ピカレル氏の関係者である。
(注2) 割合は、上記の米ドル建てノートの額面総額500百万米ドルを基に算出された。
(e)ザ・リンク・ファイナンス(ケイマン)2009リミテッドにより2015年2月10日付で発行された2022年満期表
面利率2.4%の650百万香港ドルの香港ドル建てノート
2021 年3月 額面総額 2020 年9月
31 日現在に に対する 30 日時点に
おける保有 割合(%) おける保有
名称
額面価額 (注1) 額面価額
(香港ドル) (香港ドル)
HSBC 及びその子会社 - - 252,000,000
(注1) 割合は、上記の香港ドル建てノートの額面総額650百万香港ドルを基に算出された。
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(f)ザ・リンク・ファイナンス(ケイマン)2009リミテッドにより2015年3月31日付で発行された2030年満期表
面利率3.0%の740百万香港ドルの香港ドル建てノート
2021 年3月 額面総額 2020 年9月
31 日現在に に対する 30 日時点に
おける保有 割合(%) おける保有
名称
額面価額 (注1) 額面価額
(香港ドル) (香港ドル)
HSBC 及びその子会社 - - 240,000,000
(注1) 割合は、上記の香港ドル建てノートの額面総額740百万香港ドルを基に算出された。
(g) ザ・リンク・ファイナンス(ケイマン)2009リミテッドにより2016年7月21日付で発行された2026年満期表
面利率2.875%の500百万米ドルのグリーンボンド(以下「本グリーンボンド」という。)
2021 年3月 2020 年9月
額面総額に
31 日現在に 30 日時点に
対する
おける保有 おける保有
名称 割合
額面価額 額面価額
(%)
(注1)
(米ドル) (米ドル)
ダー・シン・バンク 49,700,000 9.94 49,700,000
HSBC 及びその子会社 10,035,000 2.01 35,000
(注1) 割合は、本グリーンボンドの額面総額500百万米ドルを基に算出された。
3.2024年満期の保証付グリーン転換債の持分
本ファンドの子会社であるリンクCBリミテッド(Link CB Limited)により2019年4月3日付で発行された2024年
満期表面利率1.6%の40億香港ドルの香港ドル建て保証付グリーン転換債(以下「本転換債」という。)
2021 年3月 2020 年9月
元本総額に
31 日現在に 30 日時点に お
対する
おける保有 ける保有
名称
割合(%)
価額合計 価額合計
(注1)
(香港ドル) (香港ドル)
HSBC 及びその子会社 16,000,000 0.40 18,000,000
(注1) 割合は、本転換債の元本総額40億香港ドルを基に算出された。
長期インセンティブ・スキーム
2017 年LTIスキーム
2017年7月10日付で採択された2017年LTIスキームに基づき、本管理会社、本管理会社の子会社及び本ファンド
の特別目的事業体の取締役及び特定の主要な従業員は報奨の付与を受けることができる。
取締役会は、2007年LTIプラン(2007年7月23日付で本受益証券保有者によって採択され、2017年7月22日を
もって期間満了した本ファンドの長期インセンティブ・プラン)に基づき主要な経営幹部と従業員を勧誘し、保持
するためのユニット報奨の使用が成功を収めたこと、人材獲得競争における報酬ツールとして上場企業の間で株式
報奨制度がますます一般的になっていることを踏まえ、2017年LTIスキームを採択した。
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2017年LTIスキームに基づき付与することができる報奨は、(i)制限付ユニット報奨(権利確定時に公開株式市
場から第三者の仲介業者を通じて本受益証券を購入することにより履行される。)及び(ii)条件付現金報奨(確
定期間を通じた1口当たりの分配金の合計額に最終的に権利確定する実際の本受益証券口数を乗じた金額に等しい
現金の支払いにより履行される。)から構成される。
2017年LTIスキームに基づき権利確定した報奨を履行するため、2020年7月9日に香港証券取引所において合計
515,483口の本受益証券が購入された。これらすべての本受益証券は第三者の仲介業者を通じて購入され、被付与
者に直接交付された。
2017 年LTIスキーム の主要な条件
主要な条件 2017 年LTIスキーム
期間 採択日から10年間
ユニット・オプション 利用できない。
参加者 本管理会社、本管理会社の子会社及び本ファンドの特別目的事業体
の取締役及び主要な従業員
付与可能な総数 採択日における発行済本受益証券口数の10%
参加者(独立非執行取締役/非 任意の12ヶ月間の発行済本受益証券口数の1%
執行取締役を除く。)に対する
制限
独立非執行取締役/非執行取締 独立非執行取締役及び非執行取締役について、任意の12ヶ月間の発
役に対する制限 行済本受益証券口数の0.1%
報奨の履行の方法 権利確定時の報奨の履行を目的とする市場における購入
確定期間 通常は3年間にわたり、付与日の2年目の応当日に50%が確定し、
3年目の応当日に50%が確定する。
条件付現金報奨 制限付ユニット報奨と併せて付与され、権利確定した本受益証券の
みについて支払われる。
確定目標 ・実績連動目標を伴わない勤続期間ベースのみ。
・実績連動目標:
-実績は、不動産純利益により測定される業績及び当該確定期間
中の本受益証券保有者に対する本受益証券総利回りに対する適
切な加重を伴う尺度に沿って測定される。
-権利確定0%となる可能性もあり、確定口数の上限が設定され
る。
2017 年LTIスキーム 規則の概要
2017年LTIスキームは、その規則(以下「 本規則 」という。) に基づき報酬委員会が管理運営している。本規則
の概要は以下のとおりである。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
目的
2017年LTIスキームの目的は、以下のとおりである。
(i) 本ファンド及び本受益証券保有者にとっての価値の創出の観点から、参加者の利益を本受益証
券保有者全体の利益に合致させること。
(ii) 本ファンドの戦略目標と長期的成長の達成に不可欠な貢献をする有能な経営陣と主要な従業員
を本管理会社が勧誘し、保持できるようにすること。
(iii) 本管理会社、本管理会社の子会社、本ファンドの特別目的事業体(以下「 本ファンド事業体 」
という。) の経営陣と主要な従業員に対し、本ファンドの業績と成功に対する各自の貢献に応
じた報奨を付与することを通じて、これらの経営陣と従業員を動機付けること。
参加者
2017年LTIスキームに参加する資格を有する者は、本ファンド事業体の(a)取締役及び(b)主要な従業員で
あって、報酬委員会の見解により、本ファンドの成功に貢献しているか、貢献する潜在能力を有している者からな
る。
報奨の付与
本報奨の付与は、報酬委員会による承認を受けるものとする。ただし、本管理会社の取締役、CEO、又はこれら
のいずれかの関係者(当該時点において施行されている香港不動産投資信託コードの第8章の第8.1条(d)に定める
ところによる。)(本管理会社による雇用という理由のみによる関係者は除く。)に対する付与は、取締役会(独
立非執行取締役を含む。)の承認を受けるものとする。取締役のいずれも、自身に対する本報奨の付与に関する決
定に関与しないものとする。
除外当事者、関連取締役(本規則において定義する。)若しくは本ファンドの本受益証券の大量保有者又はこれ
らのそれぞれの関係者に対しては、いかなる報奨も付与されない。
適用される制限
本報奨の付与により、2017年LTIスキーム(及びその他一切の本ファンド事業体のインセンティブ・スキーム)
に基づき付与されたすべての報奨に基づき権利確定可能な本受益証券が、2017年LTIスキームの採択日(2017年7
月10日)時点における発行済本受益証券口数の10%(221,456,347口)を超えて、その最大口数に達することにな
る場合、それ以上の報奨は付与されない。
いずれかの参加者(又はその関係者)に対する本報奨の付与により、付与が提案された日の直前12ヶ月以内に
2017年LTIスキーム(及びその他一切の本ファンド事業体のインセンティブ・スキーム)に基づき当該参加者(又
はその関係者)に付与されたすべての報奨に基づき権利確定可能な本受益証券が、随時の発行済本受益証券口数の
1%を超えて、その最大口数に達することになる場合、かかる報奨の付与は行われない。
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独立非執行取締役若しくは非執行取締役(又はその関係者)に対する本報奨の付与により、付与が提案された日
の直前12ヶ月以内に2017年LTIスキーム(及びその他一切の本ファンド事業体のインセンティブ・スキーム)に基
づき当該独立非執行取締役若しくは非執行取締役(又はその関係者)に付与されたすべての報奨に基づき権利確定
可能な本受益証券が、随時の発行済本受益証券口数の0.1%を超えて、その最大口数に達することになる場合、か
かる報奨の付与は行われない。
権利確定
通常、制限付ユニット報奨は、公開株式市場において独立の第三者である仲介業者を通じて購入された本受益証
券により履行される。ただし、本規則に定める限定的な状況(被付与者の死亡等)の場合には、該当する制限付ユ
ニット報奨に基づき権利確定すべき本受益証券に代えて、現金により支払うことができる。
確定期間
本報奨の確定期間は、通常は3年間、又は報酬委員会により該当する報奨の付与に際して別途決定される期間と
する。
実績目標
報酬委員会は、本報奨に関する実績目標、確定基準及び/又はその他の確定条件(存在する場合)を決定するも
のとし、権利確定時に、当該実績目標及び/又は確定条件(存在する場合)が報酬委員会の絶対的な裁量権におい
て充足されているか否か、及びどの程度充足されているかについて(又は、場合によっては、免除されるかについ
て)決定する。
当会計年度中に取締役会は、2021年3月期以後の本ファンドの経営幹部報酬枠組みの精査及び拡充を目的とし
て、独立の外部コンサルタントであるエーオン(Aon)を雇用した。詳細については、本書の「報酬委員会の報
告」のセクションに記載されている。
報奨の承諾及び支払われるべき対価
本報奨の付与の申し出は、報酬委員会が該当する付与に際して定める期間内に、対価の支払い(もしあれば)と
ともに承諾される。
有効期間
2017年LTIスキームは、採択日から10年間有効とする。ただし、取締役会により延長される場合又は本規則にお
いて定める早期終了の場合は、この限りではない。
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2017 年LTIスキーム に基づく制限付ユニット報奨の変動
2021年3月31日に終了した会計年度中の2017年LTIスキームに基づく制限付ユニット報奨の変動(注1)並びに
当会計年度の期首及び期末における残高は、以下のとおりであった。
2020 年 当会計年度 当会計年度 当会計年度 当会計年度 2021 年 当会計年 2021 年
4月1日 における における における における 3月 31 日 度 3月31日ま
現在残高 付与 権利確定 取消 失効 現在残高 における での計上額
(注2) (注3) (注4) 計上額 合計
氏名 ( 役職 ) 付与日 確定期間
(注4)
(注5) (注6)
(千香港ド
(千香港
ル)
ドル)
取締役
ニコラス・チャールズ・アレン 2017 年 2017 年 7月14日~ 11,250 - (11,250) - - - 61 814
(独立非執行取締役) 7月14日 2020 年 6月30日
2018 年 2018 年 7月4日~ 10,500 - (10,500) - - - 86 727
7月4日 2020 年 6月30日
2018 年 2018 年 7月4日~ 10,500 - - - - 10,500 321 749
7月4日 2021 年 6月30日
2019 年 2019 年 7月5日~ 8,072 - - - - 8,072 327 530
7月5日 2021 年 6月30日
2019 年 2019 年 7月5日~ 8,072 - - - - 8,072 218 354
7月5日 2022 年 6月30日
2020 年 2020 年 7月29日~ - 12,556 - - - 12,556 340 340
7月29日 2022 年 6月30日
2020 年 2020 年 7月29日~ - 12,556 - - - 12,556 227 227
7月29日 2023 年 6月30日
ジョージ・クォク・ルン・ホン 2017 年 2017 年 7月14日~ 269,075 - (194,454) - (74,621) - 1,998 15,151
チョイ 7月14日 2020 年 6月30日
(注7)
(執行取締役)
2018 年 2018 年 7月4日~ 518,763 - - - (518,763) - (9,064) 7,735
7月4日 2020 年 6月30日
(注7)
2018 年 2018 年 7月4日~ 518,763 - - - - 518,763 (8,628) 7,141
7月4日 2021 年 6月30日
(注7) (注7)
2019 年 2019 年 7月5日~ 591,693 - - - - 591,693 61 8,682
7月5日 2021 年 6月30日
(注7) (注7)
2019 年 2019 年 7月5日~ 591,693 - - - - 591,693 (100) 5,661
7月5日 2022 年 6月30日
(注7) (注7)
2020 年 2020 年 7月29日~ - 392,894 - - - 392,894 10,641 10,641
7月29日 2022 年 6月30日
2020 年 2020 年 7月29日~ - 392,894 - - - 392,894 7,094 7,094
7月29日 2023 年 6月30日
ン・コック・ション 2018 年 2018 年 7月4日~ 65,800 - - - (65,800) - (1,150) 981
(執行取締役) 7月4日 2020 年 6月30日
(注7)
2018 年 2018 年 7月4日~ 65,800 - - - - 65,800 (1,094) 906
7月4日 2021 年 6月30日
(注7) (注7)
2019 年 2019 年 7月5日~ 116,443 - - - - 116,443 12 1,709
7月5日 2021 年 6月30日
(注7) (注7)
2019 年 2019 年 7月5日~ 116,443 - - - - 116,443 (20) 1,114
7月5日 2022 年 6月30日
(注7) (注7)
2020 年 2020 年 7月29日~ - 63,879 - - - 63,879 1,730 1,730
7月29日 2022 年 6月30日
2020 年 2020 年 7月29日~ - 63,879 - - - 63,879 1,153 1,153
7月29日 2023 年 6月30日
イアン・キース・グリフィス 2017 年 2017 年 7月14日~ 3,500 - (3,500) - - - 19 253
(非執行取締役) 7月14日 2020 年 6月30日
2018 年 2018 年 7月4日~ 3,250 - (3,250) - - - 26 225
7月4日 2020 年 6月30日
2018 年 2018 年 7月4日~ 3,250 - - - - 3,250 99 232
7月4日 2021 年 6月30日
2019 年 2019 年 7月5日~ 2,414 - - - - 2,414 98 159
7月5日 2021 年 6月30日
2019 年 2019 年 7月5日~ 2,414 - - - - 2,414 65 106
7月5日 2022 年 6月30日
2020 年 2020 年 7月29日~ - 3,799 - - - 3,799 103 103
7月29日 2022 年 6月30日
2020 年 2020 年 7月29日~ - 3,799 - - - 3,799 69 69
7月29日 2023 年 6月30日
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2020 年 当会計年度 当会計年度 当会計年度 当会計年度 2021 年 当会計年 2021 年
4月1日 における における における における 3月 31 日 度 3月31日ま
現在残高 付与 権利確定 取消 失効 現在残高 における での計上額
(注2) (注3) (注4) 計上額 合計
氏名 ( 役職 ) 付与日 確定期間
(注4)
(注5) (注6)
(千香港ド
(千香港
ル)
ドル)
クリストファー・ジョン・ブ 2018 年 2018 年 7月4日~ 3,250 - (3,250) - - - 26 225
ルック 7月4日 2020 年 6月30日
( 独立非執行取締役 )
2018 年 2018 年 7月4日~ 3,250 - - - - 3,250 99 232
7月4日 2021 年 6月30日
2019 年 2019 年 7月5日~ 2,414 - - - - 2,414 98 159
7月5日 2021 年 6月30日
2019 年 2019 年 7月5日~ 2,414 - - - - 2,414 65 106
7月5日 2022 年 6月30日
2020 年 2020 年 7月29日~ - 3,799 - - - 3,799 103 103
7月29日 2022 年 6月30日
2020 年 2020 年 7月29日~ - 3,799 - - - 3,799 69 69
7月29日 2023 年 6月30日
エド・チャン・ユー・チョン 2017 年 2017 年 7月14日~ 3,500 - - (3,500) - - 19 253
( 独立非執行取締役 ) 7月14日 2020 年 6月30日
(注8)
2018 年 2018 年 7月4日~ 3,250 - - (3,250) - - 26 225
7月4日 2020 年 6月30日
(注8)
2018 年 2018 年 7月4日~ 3,250 - - - - 3,250 99 232
7月4日 2021 年 6月30日
2019 年 2019 年 7月5日~ 2,642 - - - - 2,642 107 174
7月5日 2021 年 6月30日
2019 年 2019 年 7月5日~ 2,642 - - - - 2,642 71 116
7月5日 2022 年 6月30日
2020 年 2020 年 7月29日~ - 4,141 - - - 4,141 112 112
7月29日 2022 年 6月30日
2020 年 2020 年 7月29日~ - 4,141 - - - 4,141 75 75
7月29日 2023 年 6月30日
リンカーン・リョン・クォク・ - - - - - - - - - -
クエン
( 独立非執行取締役 )
ブレア・チルトン・ピカレル 2017 年 2017 年 7月14日~ 3,500 - - (3,500) - - 19 253
( 独立非執行取締役 ) 7月14日 2020 年 6月30日
(注8)
2018 年 2018 年 7月4日~ 3,250 - - (3,250) - - 26 225
7月4日 2020 年 6月30日
(注8)
2018 年 2018 年 7月4日~ 3,250 - - - - 3,250 99 232
7月4日 2021 年 6月30日
2019 年 2019 年 7月5日~ 2,719 - - - - 2,719 110 179
7月5日 2021 年 6月30日
2019 年 2019 年 7月5日~ 2,719 - - - - 2,719 73 119
7月5日 2022 年 6月30日
2020 年 2020 年 7月29日~ - 4,267 - - - 4,267 116 116
7月29日 2022 年 6月30日
2020 年 2020 年 7月29日~ - 4,267 - - - 4,267 77 77
7月29日 2023 年 6月30日
ポー・リー・タン 2017 年 2017 年 7月14日~ 3,750 - (3,750) - - - 20 271
( 独立非執行取締役 ) 7月14日 2020 年 6月30日
2018 年 2018 年 7月4日~ 3,500 - (3,500) - - - 29 242
7月4日 2020 年 6月30日
2018 年 2018 年 7月4日~ 3,500 - - - - 3,500 107 250
7月4日 2021 年 6月30日
2019 年 2019 年 7月5日~ 2,662 - - - - 2,662 108 175
7月5日 2021 年 6月30日
2019 年 2019 年 7月5日~ 2,662 - - - - 2,662 72 117
7月5日 2022 年 6月30日
2020 年 2020 年 7月29日~ - 4,153 - - - 4,153 112 112
7月29日 2022 年 6月30日
2020 年 2020 年 7月29日~ - 4,153 - - - 4,153 75 75
7月29日 2023 年 6月30日
メイ・シュー・ボア・タン 2017 年 2017 年 7月14日~ 4,250 - (4,250) - - - 23 307
( 独立非執行取締役 ) 7月14日 2020 年 6月30日
2018 年 2018 年 7月4日~ 4,000 - (4,000) - - - 33 277
7月4日 2020 年 6月30日
2018 年 2018 年 7月4日~ 4,000 - - - - 4,000 122 285
7月4日 2021 年 6月30日
2019 年 2019 年 7月5日~ 3,091 - - - - 3,091 125 203
7月5日 2021 年 6月30日
2019 年 2019 年 7月5日~ 3,091 - - - - 3,091 84 135
7月5日 2022 年 6月30日
2020 年 2020 年 7月29日~ - 4,788 - - - 4,788 130 130
7月29日 2022 年 6月30日
2020 年 2020 年 7月29日~ - 4,788 - - - 4,788 86 86
7月29日 2023 年 6月30日
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
2020 年 当会計年度 当会計年度 当会計年度 当会計年度 2021 年 当会計年 2021 年
4月1日 における における における における 3月 31 日 度 3月31日ま
現在残高 付与 権利確定 取消 失効 現在残高 における での計上額
(注2) (注3) (注4) 計上額 合計
氏名 ( 役職 ) 付与日 確定期間
(注4)
(注5) (注6)
(千香港ド
(千香港
ル)
ドル)
ピーター・ツェ・パク・ウィン 2017 年 2017 年 7月14日~ 4,500 - (4,500) - - - 24 325
( 独立非執行取締役 ) 7月14日 2020 年 6月30日
2018 年 2018 年 7月4日~ 3,750 - (3,750) - - - 31 260
7月4日 2020 年 6月30日
2018 年 2018 年 7月4日~ 3,750 - - - - 3,750 115 267
7月4日 2021 年 6月30日
2019 年 2019 年 7月5日~ 2,878 - - - - 2,878 117 189
7月5日 2021 年 6月30日
2019 年 2019 年 7月5日~ 2,877 - - - - 2,877 78 126
7月5日 2022 年 6月30日
2020 年 2020 年 7月29日~ - 4,499 - - - 4,499 122 122
7月29日 2022 年 6月30日
2020 年 2020 年 7月29日~ - 4,499 - - - 4,499 81 81
7月29日 2023 年 6月30日
ナンシー・ツェ・ソー・リン 2017 年 2017 年 7月14日~ 3,750 - (3,750) - - - 20 271
( 独立非執行取締役 ) 7月14日 2020 年 6月30日
2018 年 2018 年 7月4日~ 3,500 - (3,500) - - - 29 242
7月4日 2020 年 6月30日
2018 年 2018 年 7月4日~ 3,500 - - - - 3,500 107 250
7月4日 2021 年 6月30日
2019 年 2019 年 7月5日~ 2,662 - - - - 2,662 108 175
7月5日 2021 年 6月30日
2019 年 2019 年 7月5日~ 2,662 - - - - 2,662 72 117
7月5日 2022 年 6月30日
2020 年 2020 年 7月29日~ - 4,153 - - - 4,153 112 112
7月29日 2022 年 6月30日
2020 年 2020 年 7月29日~ - 4,153 - - - 4,153 75 75
7月29日 2023 年 6月30日
エレイン・キャロル・ヤング 2017 年 2017 年 7月14日~ 3,750 - (3,750) - - - 20 271
(独立非執行取締役) 7月14日 2020 年 6月30日
2018 年 2018 年 7月4日~ 3,500 - (3,500) - - - 29 242
7月4日 2020 年 6月30日
2018 年 2018 年 7月4日~ 3,500 - - - - 3,500 107 250
7月4日 2021 年 6月30日
2019 年 2019 年 7月5日~ 2,642 - - - - 2,642 107 174
7月5日 2021 年 6月30日
2019 年 2019 年 7月5日~ 2,642 - - - - 2,642 71 116
7月5日 2022 年 6月30日
2020 年 2020 年 7月29日~ - 4,141 - - - 4,141 112 112
7月29日 2022 年 6月30日
2020 年 2020 年 7月29日~ - 4,141 - - - 4,141 75 75
7月29日 2023 年 6月30日
その他の参加者
合計 2017 年 2017 年 7月14日~ 350,306 - (251,029) - (99,277) - 2,580 19,848
7月14日 2020 年 6月30日
(注7)
2018 年 2018 年 7月4日~ 363,532 - - - (363,532) - (5,428) 4,632
7月4日 2020 年 6月30日
(注7)
2018 年 2018 年 7月4日~ 358,675 - - - (52,877) 305,798 (5,085) 4,207
7月4日 2021 年 6月30日
(注7) (注7)
2019 年 2019 年 7月5日~ 383,421 - - - (48,353) 335,068 36 4,916
7月5日 2021 年 6月30日
(注7) (注7)
2019 年 2019 年 7月5日~ 383,421 - - - (48,353) 335,068 (57) 3,205
7月5日 2022 年 6月30日
(注7) (注7)
2020 年 2020 年 7月29日~ - 315,479 - - (33,311) 282,168 7,642 7,642
7月29日 2022 年 6月30日
2020 年 2020 年 7月29日~ - 315,479 - - (33,311) 282,168 5,095 5,095
7月29日 2023 年 6月30日
合計 4,883,469 1,645,096 (515,483) (13,500) (1,338,198) 4,661,384 13,702 133,930
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(注1) 上表における制限付ユニット報奨は、すべて条件付現金報奨と併用して付与された。当会計年度末現在における制
限付ユニット報奨の残高に付属する条件付現金報奨の残高の総加重平均価値は1口当たり3.858香港ドルであった。
(注2) 当会計年度中の制限付ユニット報奨が付与された日の直前の取引日における本受益証券の終値は、1口当たり58.2
香港ドルであった。当会計年度中の付与された制限付ユニット報奨が最大口数で最終的に権利確定したと仮定する
場合、当該制限付ユニット報奨の推定公正価値は、独立の鑑定士による鑑定に基づき、2021年3月31日現在におい
て約114百万香港ドルとされる。
(注3) 当会計年度中の該当する制限付ユニット報奨が権利確定した取引日における本受益証券の終値は、1口当たり63.35
香港ドルであった。2017年LTIスキームに基づき、執行取締役及びその他の参加者に対して総額約35.4百万香港ドル
の現金が支払われており、その内訳は、(ⅰ)条件付現金報奨及び制限付ユニット報奨に係る5.0百万香港ドル、
(ⅱ)権利確定日における本受益証券の終値を参照して計算された「キャッチアップ」調整額として19.3百万香港
ドル、(ⅲ)任意支払額として11.1百万香港ドルとなっている。
(注4) これらの数値は、当会計年度中に失効し、又は取り消された制限付ユニット報奨に関する本受益証券の最大口数を
示している。当該制限付ユニット報奨に併用して付与された条件付現金報奨も同時に失効し、又は取り消された。
(注5) 当会計年度における計上額は、2021年3月31日に終了した会計年度について香港財務報告基準に基づき連結損益計
算書に計上された金額を示している。この金額は、独立の外部評価人が、本受益証券価格の評価に関する手法及び
仮定、本報奨の残存期間、その他の市場の条件(該当する場合)に基づき推定し、確定期間にわたって連結損益計
算書に計上される。
(注6) 2021年3月31日までの計上額合計は、付与日から2021年3月31日までの期間に香港財務報告基準に基づき財務書類
に計上された合計額を示している。
(注7) これらの数値は、被付与者の該当する制限付ユニット報奨の権利確定時に当該被付与者のために購入可能な本受益
証券の最大口数を示している。実際に該当する各被付与者について最終的に権利確定し、購入される本受益証券の
口数は、該当する確定条件(もしあれば)を充足しているかどうか、及びどの程度充足しているかに応じて、0口
から上記に記載される最大口数となり得る。非執行取締役及び独立非執行取締役に関する制限付ユニット報奨は、
勤続期間のみに基づき処理される。
(注8) 2017年LTIスキームに基づき、エド・チャン・ユー・チョン氏及びブレア・チルトン・ピカレル氏に対して本受益証
券に代えて現金が支払われた。
2017年LTIスキームに基づき付与される制限付ユニット報奨及び条件付現金報奨は、該当する確定期間に わたり
本ファンドの連結損益計算書に費用計上される。 2017 年LTIスキームの詳細は、本書の連結財務書類の注記21に記
載されている。
本ファンドはまた、 2017 年LTIスキームに従った本受益証券に関する特定の規制に服している。
(2) 【為替管理上の取扱い】
日本の本受益証券保有者に対する本受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、香港における外 国為替管理
上の制限はない。
(3) 【本邦における代理人】
弁護士 三 原 秀 哲
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
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上記代理人は、本管理会社から日本国内において、
① 本管理会社に対する法律上の問題及び日本証券業協会の規則上の問題について一切の通信、請求を受領
する権限、並びに
② 日本における本受益証券の募集販売及び買戻しの取引に関する一切の紛争、争訟に関し、本管理会社の
ために一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限を委任されている。
なお、日本国関東財務局長に対する継続関示等に関する届出代理人は、
弁護士 三 原 秀 哲
同 横 山 晃 大
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
である。
(4) 【裁判管轄等】
上記(3)②の取引に関連して日本の投資者が提起する訴訟については、その裁判管轄権は下記の裁判所が有す
ることを本管理会社は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目1番4号
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第3 【ファンドの経理状況】
1 【財務諸表】
(1) 以下に記載されている直近2 会計年度の 本ファンド及びその子会社(以下あわせて「本グループ」とい
う。)の原文(英文)の財務書類は、本信託証書の規定、香港不動産投資信託コード付表Cの該当する開
示要件及び香港財務報告基準に準拠して作成されたものである。日本文は、これらの原文の財務書類を翻
訳したものである。
以下に記載されている本グループの財務書類は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。) 第131条第5項 但書 の規定の適用を受けている。
(2) 以下に記載されている本グループの財務書類(原文)は、本ファンドの本国における独立監査人であり、
外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定される外国監査法人等
をいう。)であるプライスウォーターハウスクーパース 香港による、香港公認会計士協会(Hong Kong
Institute of Certified Public Accountants)が公表した香港監査基準に準拠した監査手続を受けてお
り、金融商品取引法第193条の2第1項第1号に規定される監査証明に相当すると認められる独立監査人
の監査報告書(Independent Auditor ’s Report )を添付のとおり受領している。
(3) 本グループの財務書類(原文)は、香港ドルで表示されている。主要な勘定科目について円で表示されて
いる金額は、2021年9月1日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値である1香港
ドル=14.17円で換算された金額である。金額は百万円単位で表示されている。この換算は、その金額が
上記レートで実際に日本円に交換されるか、又は交換され得たであろうというように解釈すべきものでは
ない。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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(1) 【貸借対照表】
連結損益 計算書
2021 年3月31日に終了した会計年度
3月31日に終了した会計年度
2021 年 2020 年
注記
( 百万香港ドル) ( 百万円) ( 百万香港ドル) ( 百万円)
収益 6 10,744 152,242 10,718 151,874
(2,506) (35,510) (2,498) (35,397)
不動産運営費 8
不動産純利益
8,238 116,732 8,220 116,477
一般管理費 (428) (6,065) (416) (5,895)
投資不動産の公正価値の変動及びのれんの減
14,15 (5,322) (75,413) (23,948) (339,343)
損
受取利息 126 1,785 183 2,593
(770) (10,911) (630) (8,927)
財務費用 9
税引前利益/(損失)
10
1,844 26,129 (16,591) (235,094)
(本受益証券保有者との取引控除前)
(1,092) (15,474) (712) (10,089)
税金 12
当期利益/(損失)
752 10,656 (17,303) (245,184)
(本受益証券保有者との取引控除前)
本受益証券保有者への分配金支払額:
2021年度中間分配金 (2,921) (41,391) - -
2020年度最終分配金 (2,999) (42,496) - -
2020年度中間分配金 - - (2,966) (42,028)
- - (2,964) (42,000)
2019年度最終分配金
(5,168) (73,231) (23,233) (329,212)
内訳:
本受益証券保有者に帰属する純資産の変動
(2,566) (36,360) (24,835) (351,912)
(本受益証券の新規発行及び買戻分を除く)
為替剰余金及びキャッシュ・フロー・ヘッジ
28 (2,169) (30,735) 1,783 25,265
剰余金の変動から生じた額
(433) (6,136) (181) (2,565)
非支配持分
(5,168) (73,231) (23,233) (329,212)
以下に帰属する当期利益/(損失)
(本受益証券保有者との取引控除前)
本受益証券保有者(脚注) 13 1,185 16,791 (17,122) (242,619)
(433) (6,136) (181) (2,565)
非支配持分
752 10,656 (17,303) (245,184)
105 ページから158ページ(訳者注:原文のページ。)に記載の注記は、本連結財務書類と不可分な一部である。
脚注: 本受益証券1口当たりの利益/(損失)は、本連結財務書類に対する注記13に記載のとおり、本受益証券保有者に帰属す
る当期利益/(損失)(本受益証券保有者との取引控除前)及び本受益証券の加重平均発行済口数に基づいている。
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連結包括利益計算書
2021 年3月31日に終了した会計年度
本受益証券 本受益証券
本受益証券
保有者 保有者との
保有者との 非支配持分 合計
との取引 取引控除後
取引控除前
( 脚注 ( ⅰ ) ) ( 脚注 ( ⅱ ) )
( 百万香港 ( 百万香港 ( 百万香港 ( 百万香港 ( 百万香港
ドル) ドル) ドル) ドル) ドル)
2021 年3月31日に終了した会計年度
当期利益 1,185 (3,354) (2,169) (433) (2,602)
その他の包括利益
その後の連結損益計算書への振替予定額
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 120 - 120 - 120
2,049 - 2,049 - 2,049
為替 剰余 金
当期の包括利益合計 3,354 (3,354) - (433) (433)
2020 年3月31日に終了した会計年度
当期損失 (17,122) 18,905 1,783 (181) 1,602
その他の包括利益
その後の連結損益計算書への振替予定額
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 (96) - (96) - (96)
(1,687) - (1,687) - (1,687)
為替 剰余 金
当期の包括損失合計 (18,905) 18,905 - (181) (181)
本受益証券 本受益証券
本受益証券
保有者 保有者との
保有者との 非支配持分 合計
との取引 取引控除後
取引控除前
( 脚注 ( ⅰ ) ) ( 脚注 ( ⅱ ) )
( 百万円) ( 百万円) ( 百万円) ( 百万円) ( 百万円)
2021 年3月31日に終了した会計年度
当期利益 16,791 (47,526) (30,735) (6,136) (36,870)
その他の包括利益
その後の連結損益計算書への振替予定額
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 1,700 - 1,700 - 1,700
29,034 - 29,034 - 29,034
為替 剰余 金
当期の包括利益合計 47,526 (47,526) - (6,136) (6,136)
2020 年3月31日に終了した会計年度
当期損失 (242,619) 267,884 25,265 (2,565) 22,700
その他の包括利益
その後の連結損益計算書への振替予定額
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 (1,360) - (1,360) - (1,360)
(23,905) - (23,905) - (23,905)
為替 剰余 金
当期の包括損失合計 (267,884) 267,884 - (2,565) (2,565)
105 ページから158ページ(訳者注:原文のページ。)に記載の注記は、本連結財務書類と不可分な一部である。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
脚注:
(ⅰ)本受益証券保有者との取引は、本受益証券保有者への分配金5,920百万香港ドル(83,886百万円)(2020年:5,930百万
香港ドル(84,028百万円))及び本受益証券保有者に帰属する純資産の変動(本受益証券の新規発行及び買戻分を除
く。)の2,566百万香港ドル(36,360百万円)減少(2020年:24,835百万香港ドル(351,912百万円))からなる。
(ⅱ)本信託証書に基づいて、リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラストの本受益証券は、本受益証券保有
者への現金分配金の支払に加え、トラストの終了に際して、終了日現在のトラストに対する持分に応じて、負債控除後の
トラストの資産の売却又は実現により生じたすべての正味現金収入に対する持分の支払を行う契約上の義務がある。従っ
て、本受益証券保有者の資金は、香港会計基準第32号「金融商品:表示」に準拠して、資本ではなく金融負債として分類
される。本受益証券保有者の資金が金融負債として分類されることに従い、本受益証券保有者への分配金及び本受益証券
保有者に帰属する純資産の変動(本受益証券の新規発行及び買戻分を除く。)は「財務費用」である。このため、本受益
証券保有者との取引控除後の本受益証券保有者に帰属する包括利益合計はゼロである。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
連結分配金計算書
2021 年3月31日に終了した会計年度
3月31日に終了した会計年度
2021 年 2020 年
注記
( 百万香港ドル) ( 百万円) ( 百万香港ドル) ( 百万円)
本受益証券保有者に帰属する当期利益/(損
1,185 16,791 (17,122) (242,619)
失)(本受益証券保有者との取引控除前)
調整:
本受益証券保有者に帰属する投資不動産の
4,910 69,575 23,831 337,685
公正価値の変動及びのれんの減損
本受益証券保有者に帰属する投資不動産の
(12) (170) (454) (6,433)
公正価値の変動に係る繰延税金
転換債のデリバティブ要素の公正価値の変
32 453 (157) (2,225)
動
金融商品の公正価値の変動 (320) (4,534) (276) (3,911)
不動産及び関連資産の減価償却費及び償却
54 765 41 581
費
その他非現金収益 (129) (1,828) (189) (2,678)
290 4,109 291 4,123
変動分配金(脚注(ⅰ))
分配可能額合計 (脚注(ⅰ)) 6,010 85,162 5,965 84,524
中間分配金支払額
2,921 41,391 2,966 42,028
3,089 43,771 2,999 42,496
本受益証券保有者への未払最終分配金
当期分配金合計 6,010 85,162 5,965 84,524
3月31日現在、発行済本受益証券口数 27 2,081,862,866 口 2,057,898,386 口
本受益証券保有者への本受益証券1口当たり
の分配金:
本受益証券1口当たりの中間分配金支払額
141.65 香港セント 20 円 141.47 香港セント 20 円
(脚注(ⅱ))
本受益証券保有者への本受益証券1口当た
148.34 香港セント 21 円 145.72 香港セント 21 円
りの未払最終分配金(脚注(ⅲ))
本受益証券1口当たりの当期分配金 289.99 香港セント 41 円 287.19 香港セント 41 円
105 ページから158ページ(訳者注:原文のページ。)に記載の注記は、本連結財務書類と不可分な一部である。
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脚注:
(ⅰ) 本信託証書の条件に基づき、リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラストは、各会計年度の分配可能利益
の90%以上を本受益証券保有者に分配するよう求められている。本信託証書に基づき、分配可能利益とは、本受益証券保
有者に帰属する本グループの税引後の連結利益から、関連する会計年度の連結損益計算書に計上されている一定の非現金
調整額の影響を除外した額である。2021年3月31日に終了した会計年度において、本管理会社は、分配可能利益の100%
(2020年:100%)を本受益証券保有者に分配することを決定した。また、本管理会社は、変動分配金の形で投資利益の
分配290百万香港ドル(4,109百万円)(2020年:291百万香港ドル(4,123百万円))を提案した。変動分配金と合わせる
と、2021年3月31日に終了した会計年度の分配可能額は本グループの分配可能利益の105%(2020年:105%)を占めてい
た。
(ⅱ) 2020年9月30日に終了した6ヶ月間に係る本受益証券1口当たりの中間分配金141.65香港セント(20円)(2020年:
141.47香港セント(20円))は、当該期間に係る中間分配金支払額2,921百万香港ドル(41,391百万円)(2020年:2,966
百万香港ドル(42,028百万円))及び2020年9月30日現在の発行済本受益証券2,062,427,353口(2020年:2,096,767,886
口)に基づき算定されている。中間分配金は2020年12月28日に本受益証券保有者に支払われた。
( ⅲ ) 2021年3月31日に終了した会計年度の本受益証券1口当たりの最終分配金148.34香港セント(21円)(2020年:145.72香
港セント(21円))は、当年度下半期に係る本受益証券保有者への未払最終分配金3,089百万香港ドル(43,771百万円)
(2020年:2,999百万香港ドル(42,496百万円))及び2021年3月31日現在の発行済本受益証券2,081,862,866口(2020
年:2,057,898,386口)に基づき、本連結財務書類の承認後における発行済本受益証券口数の変動を一切考慮に入れずに算
定されている。最終分配金は2021年8月12日に本受益証券保有者に支払われる予定である。
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連結財政状態計算書
2021 年3月31日現在
3月31日現在
2021年 2020年
注記
(百万香港ドル) (百万円) (百万香港ドル) (百万円)
資産
のれん 14 392 5,555 424 6,008
投資不動産 15 199,074 2,820,879 193,224 2,737,984
有形固定資産 16 1,301 18,435 1,389 19,682
償却原価で測定する金融資産 17 2,742 38,854 2,746 38,911
預け金及び前払金 2,433 34,476 497 7,042
デリバティブ金融商品 25 218 3,089 231 3,273
営業未収金及びその他の未収金 18 1,195 16,933 1,231 17,443
2,530 35,850 7,877 111,617
現金及び現金同等物 19
資産合計 209,885 2,974,070 207,619 2,941,961
負債
(本受益証券保有者に帰属する
純資産を除く)
繰延税金負債 20 3,029 42,921 2,871 40,682
長期インセンティブ・スキーム引当
21 82 1,162 136 1,927
金
その他負債 22 4,048 57,360 5,017 71,091
有利子負債 23 34,634 490,764 30,688 434,849
転換債 24 4,002 56,708 3,910 55,405
敷金 1,789 25,350 1,782 25,251
デリバティブ金融商品 25 129 1,828 88 1,247
税金引当金 975 13,816 370 5,243
2,504 35,482 2,640 37,409
営業未払金、前受金及び未払費用 26
負 債合計
(本受益証券保有者に帰属する
51,192 725,391 47,502 673,103
純資産を除く)
非支配持分 (27) (383) 406 5,753
本受益証券保有者に帰属する純資産 158,720 2,249,062 159,711 2,263,105
発行済本受益証券口数 27 2,081,862,866 口 2,057,898,386 口
本受益証券保有者に帰属する
76.24 香港ドル 1,080 円 77.61 香港ドル 1,100 円
本受益証券1口当たりの純資産価額
105ページから158ページ(訳者注:原文のページ。)に記載の注記は、本連結財務書類と不可分な一部である。
リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラストの管
理会社)の取締役会を代表して
ニコラス・チャールズ・アレン ジョージ・クォク・ルン・ホンチョイ
会長 最高経営責任者
20 21 年 6 月 17 日 20 21 年 6 月 17 日
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持分及び本受益証券保有者に帰属する純資産の連結変動計算書
2021 年3月31日に終了した会計年度
本受益証券保有者に
剰余金合計 非支配持分
帰属する純資産
(百万香港 (百万香港 (百万香港
注記
(百万円) (百万円) (百万円)
ドル) ドル) ドル)
2020 年4月1日現在 159,711 2,263,105 580 8,219 406 5,753
分配金再投資制度による本受益証券発行 1,954 27,688 - - - -
(379) (5,370) - - - -
消却目的の買戻本受益証券
2021 年3月31日に終了した会計年度にお
ける当期利益(本受益証券保有者との取
1,185 16,791 - - (433) (6,136)
引控除前)
本受益証券保有者への分配金支払額
2021 年度中間分配金 (2,921) (41,391) - - - -
2020 年度最終分配金 (2,999) (42,496) - - - -
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
28 - - 63 893 - -
の変動
連結損益計算書への振替額 28 - - 57 808 - -
為替差損益 28 - - 2,049 29,034 - -
為替剰余金及びキャッシュ・フロー・
2,169 30,735 (2,169) (30,735) - -
28
ヘッジ剰余金の変動から生じた額
2021 年3月31日に終了した会計年度 にお
ける本受益証券保有者に帰属する純資産
(2,566) (36,360) - - (433) (6,136)
及び非支配持分の変動(本受益証券の
新規発行及び買戻分を除く)
2021 年3月31日現在 158,720 2,249,062 580 8,219 (27) (383)
2019 年4月1日現在
188,739 2,674,432 580 8,219 587 8,318
2007 年LTIプランによる本受益証券発行 47 666 - - - -
(4,240) (60,081) - - - -
消却目的の買戻本受益証券
2020 年3月31日に終了した会計年度 にお
ける当期損失(本受益証券保有者との取
(17,122) (242,619) - - (181) (2,565)
引控除前)
本受益証券保有者への分配金支払額
2020 年度中間分配金 (2,966) (42,028) - - - -
2019 年度最終分配金 (2,964) (42,000) - - - -
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
28 - - (58) (822) - -
の変動
連結損益計算書への振替額 28 - - (38) (538) - -
為替差損益 28 - - (1,687) (23,905) - -
為替剰余金及びキャッシュ・フロー・
(1,783) (25,265) 1,783 25,265 - -
28
ヘッジ剰余金の変動から生じた額
2020 年3月31日に終了した会計年度 にお
ける本受益証券保有者に帰属する純資産
(24,835) (351,912) - - (181) (2,565)
及び非支配持分の変動(本受益証券の
新規発行及び買戻分を除く)
2020 年3月31日現在 159,711 2,263,105 580 8,219 406 5,753
105ページから158ページ(訳者注:原文のページ。)に記載の注記は、本連結財務書類と不可分な一部である。
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連結キャッシュ・フロー計算書
2021 年3月31日に終了した会計年度
3月31日に終了した会計年度
2021 年 2020 年
( 百万香港ドル) ( 百万円) ( 百万香港ドル) ( 百万円)
事業活動
7,078 100,295 6,589 93,366
事業活動により生じた正味現金 29(a)
投資活動
資産の取得 30 (6,729) (95,350) - -
事業買収 (750) (10,628) (67) (949)
投資不動産の増加 (859) (12,172) (1,388) (19,668)
有形固定資産の増加 (37) (524) (218) (3,089)
償却原価で測定する金融資産の購入 - - (2,777) (39,350)
利息受取額 138 1,955 188 2,664
共同支配企業取得のための手付金 (2,305) (32,662) - -
不動産取得のための手付金 - - (365) (5,172)
- - 4,095 58,026
銀行預金(当初満期3ヶ月超)の減少
投資活動に使用した正味現金 (10,542) (149,380) (532) (7,538)
財務活動
有利子負債による収入(取引費用控除後) 20,627 292,285 21,629 306,483
有利子負債の返済 (17,458) (247,380) (15,474) (219,267)
転換債による収入(取引費用控除後) - - 3,974 56,312
非支配持分に対する債務の増加 49 694 159 2,253
利息支払額 (928) (13,150) (882) (12,498)
リース負債の返済 (5) (71) (2) (28)
本受益証券保有者への分配金支払額 (3,966) (56,198) (5,930) (84,028)
(379) (5,370) (4,240) (60,081)
消却目的の買戻本受益証券
財務活動に使用した正味現金 (2,060) (29,190) (766) (10,854)
現金及び現金同等物の純(減少)/増加額
(5,524) (78,275) 5,291 74,973
4月1日現在の現金及び現金同等物残高 7,877 111,617 2,694 38,174
177 2,508 (108) (1,530)
為替変動の現金及び現金同等物への影響
3月31日現在の現金及び現金同等物残高 2,530 35,850 7,877 111,617
105 ページから158ページ(訳者注:原文のページ。)に記載の注記は、本連結財務書類と不可分な一部である。
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連結財務書類に対する注記
1 企業情報
リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラスト(以下「本ファンド」という。)は、香港証券先物
規則第104条(香港法第571章)に基づき認可を受けた集合的投資スキームである。本ファンドは、2021年2月8日
付の第一回変更書換証書(以下「本信託証書」という。)に準拠している。
本ファンド及びその子会社(以下「本グループ」という。)の主要事業は、不動産への投資であり、不動産開発
及び様々な種類の開発に関連する業務に従事する場合もある。本管理会社であるリンク・アセット・マネジメン
ト・リミテッド及び受託会社であるHSBCインスティテューショナル・トラスト・サービシズ(アジア)リミテッド
の登記上の本社所在地は、それぞれ、香港、カオルーン、クアン・トン、ホイ・ブン・ロード77、ザ・キーサイ
ド、タワー1 20階、及び香港、クイーンズ・ロード・セントラル1である。
2 作成基準
(a) 遵守基準
本連結財務書類は、香港財務報告基準(以下「HKFRS」という。)、本信託証書の要件及び香港証券先物委員会
によって公表された不動産投資信託コード(以下「本REITコード」という。)付表Cに規定される関連の開示要件
に準拠して作成されている。HKFRSは、香港公認会計士協会が公表した適用されるすべてのHKFRS、香港会計基準
(以下「HKAS」という。)及び解釈指針の総称である。
(b) 会計慣行
本連結財務書類は取得原価主義に基づいて作成されているが、注記3に記載の重要な会計方針に説明されている
とおり、デリバティブ金融商品、長期インセンティブ・スキーム引当金、転換債のデリバティブ要素、投資不動産
及び非支配持分プット・オプション債務は公正価値で計上され、再評価される。
(c) 新規及び改訂会計方針の適用
2021 年3月31日に終了した会計年度に、本グループは、現時点において公表済かつ発効済の新たな基準及び修正
のすべてを適用した。
HKAS 第 1 号 及び HKAS 第 8 号 の修正 「重要性がある」の定義
HKAS 第39号、HKFRS第7号及びHKFRS第9号の修 金利指標改革
正
財務報告に関する 2018 年概念フレームワーク 財務報告に関する概念フレームワークの改訂
これらの新たな基準及び修正の適用は、本グループの報告済の経営成績及び財政状態に重要な影響を与えていな
い。
以下の新たな基準及び修正は、公表済であるが発効前のものであり、本連結財務書類には早期適用されていな
い。これらは2021年4月1日以降に開始する本グループの会計期間に適用される。
( 5 )
HKAS 第 1 号 の 修正
負債の流動又は非流動への分類
(5)
HKAS 第1号及び HK FRS 実務記述書第2号の修正
会計方針の開示
(5)
HKAS 第8号の修正
会計上の見積りの定義
HKFRS 第3号、 HKAS 第16号及び HKAS 第 37 号の修 ( 4 )
狭い範囲の修正
正
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HKFRS 第4号、HKFRS第7号、HKFRS第9号、 (2)
金利指標改革-フェーズ2
HKFRS 第 16 号及び HKAS 第39号の修正
HKFRS 第 10 号 及び HKAS 第 28 号 の修正 投資者とその関連会社又は共同支配企業の間での資産
( 6 )
の売却又は拠出
HKFRS 第 16 号 の修正 ( 1 )
COVID-19 に関連した賃料減免
HKFRS 第 16 号 の修正 ( 3 )
2021 年6月30日以降のCOVID-19に関連した賃料減免
( 5 )
HKFRS 第 17 号
保険契約
( 4 )
年次改善 2018 年 - 2020 年 サイクル
(1)
2020年6月1日以降に開始する会計期間に有効となる。
(2)
2021年1月1日以降に開始する会計期間に有効となる。
(3)
2021年4月1日以降に開始する会計期間に有効となる。
(4)
2022年1月1日以降に開始する会計期間に有効となる。
(5)
2023年1月1日以降に開始する会計期間に有効となる。
(6)
強制適用日は未決定であるが、早期適用は認められる。
本グループは、これらの新規基準及び修正が初度適用時に与える影響を評価中である。
3 重要な会計方針の要約
本連結財務書類の作成にあたって適用された重要な会計方針は、以下のとおりである。 新規及び改訂会計方針の
適用を除き、 これらの会計方針は、すべての表示会計年度に継続して適用されている。
(a) 連結の基礎
本連結財務書類は、2021年3月31日現在の本ファンド及びその全子会社の資産及び負債並びに同日をもって終了
した会計年度の経営成績を含んでいる。
子会社とは、本グループが支配を有している会社であり、これにはストラクチャード・エンティティも含まれ
る。本グループは、会社への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ当該
会社に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当該会社を支配している。
子会社は、支配が本グループに移譲された日より連結される。また、支配を終えた日より連結から除外される。
グループ内部取引、グループ会社間の債権債務残高及び未実現利益は消去される。また、取引により譲渡された
資産の減損の証拠が示される場合を除いて、未実現損失も消去される。
本グループは企業結合の会計処理に取得法を適用する。子会社の取得のために移転した対価は、移転した資産、
被取得企業の元所有者において発生した負債及び本グループが発行した本受益証券の公正価値である。移転した対
価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれる。企業結合で取得した識別可能資産並びに
引受けた負債及び偶発債務は、取得日現在の公正価値で当初測定される。取得関連費用は、発生した会計期間に連
結損益計算書に費用計上される。
部分所有する子会社の株式を非支配持分から取得するために契約上の義務(例えば、契約の相手方が権利行使可
能な売建プット・オプション)を含む契約を本グループが締結する際、それが企業結合の一環ではない場合には、
本グループは、本受益証券保有者に帰属する純資産に直接計上される付随費用とともに償還額の現在価値で金融負
債を計上する。金融負債の価値の変動は、連結損益計算書に認識される。
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(b) セグメント報告
セグメントは、本グループの区別のできる構成要素であり、特定の種類のサービスを提供するか、特定の経済環
境内でサービスを提供するかのどちらかに従事している。各セグメントは他のセグメントとは異なるリスクと便益
を受ける。最高執行意思決定者である本管理会社が資源の配分及び業績の評価について判断することを目的とした
本グループ内部の財務報告様式と同様に、セグメント資産は主として有形資産と未収金で構成され、セグメント負
債は主に営業負債で構成される。
(c) 為替換算
( ⅰ) 機能通貨及び表示通貨
本グループの各企業の財務書類に含まれる項目は、当該企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下「機
能通貨」という。)を用いて測定される。本連結財務書類は、本ファンドの機能通貨であり、本グループの表示通
貨である百万香港ドルで表示されている。
( ⅱ) 取引及び残高
外貨建取引は、取引日又は項目が再測定される評価日における実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。
当該取引の決済及び報告日における為替レートでの外貨建貨幣性資産・負債の換算から生じる為替差損益は、適格
キャッシュ・フロー・ヘッジや適格純投資ヘッジとしてその他の包括利益において繰延べられる場合を除いて、連
結損益計算書において認識される。
( ⅲ) グループ企業
表示通貨と異なる機能通貨を有する本グループのすべての企業の経営成績及び財政状態は、以下のとおり表示通
貨に換算される。
- 本グループ企業の各財政状態計算書の資産・負債は報告日における終値で換算される。
- 本グループ企業の各損益計算書の収益・費用は平均レートで換算される。(ただし、当該平均レートが取引
日における実勢レートの累積的影響に合理的に近似するものではない場合には、収益・費用は取引日のレート
で換算される。)
- すべての換算差額はその他の包括利益において認識される。
在外企業の取得から生じるのれん及び公正価値の調整は、在外企業の資産・負債として扱われ、報告日における
終値で換算される。これにより生じる換算差額はその他の包括利益において認識される。
(d) 投資不動産
長期賃料収入又は評価益、若しくはその両方を得る目的で保有される不動産は、投資不動産として分類される。
投資不動産として将来使用される、建設中又は開発中の不動産もこれに含まれる。
投資不動産は、香港政府からの賃借権により保有しファイナンス・リースとして扱われる土地及びファイナン
ス・リースにより保有される建物で構成される。
投資不動産は、関連の取引費用を含めて、当初は取得原価で測定される。
当初の認識後、投資不動産は、報告日に算定される公開市場価格である公正価値で計上される。投資不動産の帳
簿価額は6ヶ月毎に見直され、少なくとも毎年独立した外部の不動産鑑定士により評価される。
投資不動産の処分により生じる利益又は損失(当資産の処分収入と再評価を含む帳簿価額の差額から算定され
る。)は、その投資不動産が処分される会計期間の連結損益計算書に認識される。
投資不動産の公正価値の変動は、連結損益計算書に認識される。
その後の支出については、当該項目に関する将来の経済的便益が本グループにもたらされ、当該項目の原価が信
頼性をもって測定される場合にのみ、資産の帳簿価額に計上される。その他の修繕維持費はすべて、それらが発生
した会計期間の連結損益計算書に計上される。
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(e) 有形固定資産
自己使用目的で賃借した不動産から生じる使用権資産を含む有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び
減損累計額を控除した額で計上される。取得原価は当該項目の取得に直接帰属する支出を含んでいる。
その後に発生する費用は、当該項目に関する将来の経済的便益が本グループにもたらされる可能性が高く、当該
項目の原価が信頼性をもって測定される場合にのみ、資産の帳簿価額に含められるか、単独の資産として適宜認識
される。その他の修繕維持費はすべてそれらが発生した会計期間の連結損益計算書に費用計上される。
有形固定資産の減価償却は、取得原価から見積残存価値及び減損累計額を控除した額を、以下の見積耐用年数に
わたり配賦するよう、定額法を用いて計算されている。
土地及び建物 リース期間
賃借物件改良 5年又は残存リース期間(適切な場合)
使用権資産 リース期間
設備 3-5年
車両 5年
資産の残存価値及び耐用年数は、各報告日に見直され、適切な場合、調整される。
資産の帳簿価額は、資産の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合、減損損失として回収可能価額まで直ち
に評価減される。
除却損益は収入と帳簿価額を比較して算定され、連結損益計算書において認識される。
(f) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、当初は公正価値で認識され、その後は減損引当金控除後に償却原価で測定され
る。本グループは、元本及び利息の支払のみを表す契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として、特
定の債務証券を保有しており、従って、それらを実効金利法を用いて償却原価で事後測定する。債務証券の売買
は、通常は取引日ベースで認識及び認識中止される。
償却原価で測定する金融資産から生じる受取利息は、実効金利法を用いて認識される。本グループは、償却原価
で測定する金融資産に関連する予想信用損失を将来予測的に評価している。適用される減損の手法は、信用リスク
の著しい増加があったかどうかにより異なる。
(g) 営業未収金及びその他の未収金
営業未収金及びその他の未収金は、当初は公正価値で認識され、その後は貸倒引当金控除後に償却原価で測定さ
れる。本グループは、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする営業未収金及びその他の未収金を保有して
おり、従って、それらを実効金利法を用いて償却原価で事後測定する。本グループは、予想信用損失を評価する際
にHKFRS第9号に基づく簡便的アプローチを適用し、当該アプローチでは営業未収金に係る全期間の予想損失評価
引当金が用いられる。営業未収金に係る 予想信用損失は引当マトリクスを用いて計算されており、当該マトリクス
では、過去に観察された債務不履行率の実績値に現在の情報及び将来予測的情報を調整した引当率が適用される。
その他の未収金はリスクが低いとみなされるため、貸倒引当金は、現在の情報及び将来予測情報を考慮した12ヶ
月の予想信用損失として算出される。適用される減損の手法は、信用リスクの著しい増加の有無に依存する。
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(h) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金、通知預金、当初の満期までの期間が3ヶ月以内のその他の流動性の高い短期
投資及び当座借越である。
(i) のれん
のれんは、取得した企業の識別可能純資産における本グループ持分の公正価値を、取得日現在において取得原価
が超過する額である。企業結合によるのれんは、個別の資産として表示される。個別に認識されたのれんは毎年減
損をテストされ、累積減損損失を控除後の取得原価で計上される。のれんの減損は戻入れない。会社の除売却に係
る損益には、売却された当該会社ののれんの帳簿価額が含まれる。減損テストの目的上、のれんは現金生成単位に
割り当てられる。
(j) 金融負債としての本受益証券保有者の資金
本信託証書に基づいて、本ファンドは、各会計年度の分配可能利益合計の90%以上を本受益証券保有者に分配す
るよう求められている。また、本ファンドは設立日から80年の期限が設けられている。このため本受益証券には、
本受益証券保有者への現金分配金の支払に加え、本ファンドの終了に際して、終了日現在の本ファンドに対する持
分に応じて、負債控除後の本ファンドの資産の売却又は実現により生じたすべての正味現金収入に対する持分の支
払を行う契約上の義務がある。従って、本受益証券保有者の資金は、HKAS第32号「金融商品:表示」に準拠して、
資本ではなく金融負債として分類される。当該負債は、連結財政状態計算書において本受益証券保有者に帰属する
純資産として表示される。本受益証券保有者への分配は連結損益計算書において認識される。
(k) 営業未払金及び引当金
( ⅰ) 営業未払金
営業未払金は、当初は公正価値で認識され、その後は実効金利法を用いて償却原価で測定される。
( ⅱ) 引当金
過去の事象の結果、現在法的又は推定上の債務があり、当該債務の清算のために資源の流出が要求される可能性
が高く、また当該債務の金額について信頼できる見積が可能な場合に、引当金が認識される。引当金の払戻しが予
想される場合、払戻しは、払戻しが事実上確実である場合にのみ別個の資産として認識される。
引当金は、貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクに関する現在の市場評価を反映する税引前利率を用い
て、当該債務の清算に必要であると予想される支出の現在価値で測定される。時間の経過に伴う引当金の増加は、
支払利息として認識される。
(l) リース
リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースを除き、リースは、リース資産が本グループにより
利用可能となった日に、使用権資産及びそれに対応する負債として認識される。リースから生じる資産及び負債
は、当初、現在価値で測定される。リース負債は、リースに内在する利子率を用いて固定リース料を割り引いた正
味現在価値であり、その後は償却原価で計上される。
支払リース料は、元本と財務費用の間で配分される。財務費用は、各期の負債残高に対して毎期一定の率の金利
を生じさせるように、リース期間にわたって連結損益計算書に計上される。
本グループの連結財政状態計算書上、使用権資産は有形固定資産に、リース負債は未払費用に含まれている。
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(m) 当期税金及び繰延税金
当会計年度における税金費用は、当期税金及び繰延税金から構成される。税金は、連結損益計算書上で認識され
るが、その他の包括利益又は直接資本に認識される項目に係る税金はこの限りではない。この場合、税金はそれぞ
れ、その他の包括利益又は直接資本に認識される。
当期法人税費用は、本グループの子会社が事業を行い、課税所得が生じる国における報告日現在に施行されてい
る又は実質的に施行されている税法に基づいて計算される。経営陣は、適用される税務規則が解釈の対象となる場
合の納税申告上のポジションを定期的に評価する。また必要に応じて税務当局に対する支払予定額に基づく引当金
を設定する。
資産及び負債の税務上の額と連結財務書類上の帳簿価額に生じる一時差異について、負債法を用いて、全額が繰
延税金に計上される。繰延税金は、報告日までに施行又は実質上施行され、かつ関連する繰延税金資産が実現する
か繰延税金負債が清算される際に適用される予定の税率(及び税法)を用いて決定される。
繰延税金資産は、一時差異の解消に使用できる将来の課税対象利益がある可能性が高い場合に認識される。
子会社への投資の際に生じた一時差異について繰延税金が計上されるが、一時差異の解消の時期が本グループに
よって制御され、かつ一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い場合を除く。
投資不動産から生じる繰延税金は、投資不動産の予想回収方法(売却又は使用)に基づき、相当する税率を適用
して算出する。
(n) 有利子負債
有利子負債は当初、発生した取引費用を控除した公正価値で認識される。有利子負債はその後償却原価で計上さ
れ、発行価額(取引費用控除後)と買戻し価額との差額は、実効金利法を用いて有利子負債の期間にわたり連結損
益計算書において認識される。
(o) 転換債
転換権が付された転換債は、デリバティブ要素と負債要素からなる。
当初認識時に、転換債のデリバティブ要素は公正価値で測定される。デリバティブ要素として当初認識される金
額を超える分の収入は、負債要素として認識される。転換債の発行に関連する取引費用は、収入の配分に比例し
て、負債要素とデリバティブ要素に配分される。負債要素に関連する取引費用の部分は、当初は負債要素の一部と
して認識され、デリバティブ要素に関連する部分は、直ちに連結損益計算書で認識される。
デリバティブ要素はその後、公正価値で再測定され、公正価値の変動は直ちに連結損益計算書で認識される。負
債要素は、その後、償却原価で測定される。負債要素に関して連結損益計算書で認識される支払利息は、実効金利
法を用いて計算される。
(p) 非金融資産の減損
減価償却及び償却の対象である資産は、事象又は状況の変化により帳簿価額が回収できない可能性が示される場
合はいつでも、本グループにより減損の有無を検討される。減損は、資産の帳簿価額が回収可能額を超過する額に
ついて認識される。回収可能額は、売却コストを控除後の資産の公正価値と使用価値のいずれか高い方である。の
れんを除く、減損が発生した非金融資産は、各報告日に減損の戻入れの可能性について検討される。
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(q) 収益の認識
( i) 商業用・オフィス用不動産による賃料
オペレーティング・リースによる賃料収入は、リース契約期間にわたり定額法で認識される。営業収益に連動し
た賃料等の偶発的な賃料収入(基準賃貸料を超える収入を表す。)は、稼得する会計期間において金額が確実に測
定可能な場合、リース契約条件に従って認識される。家賃無料期間等のリース・インセンティブが提供された場合
は、それぞれのリース期間にわたり定額法で償却され、賃料収入からの控除として認識される。
( ⅱ) 駐車場による賃料
駐車場による賃料は、発生時に収益として認識される。
( ⅲ) サービス手数料
空調設備収入等のサービスの提供により生じるサービス手数料は、サービス提供期間にわたり認識される。
( ⅳ) 受取利息
受取利息は実効金利法を用いて時間の経過に応じて認識される。
(r) 費用
不動産関連支出及びその他の費用を含む費用は、発生時に認識される。
(s) 従業員給付
賃金、給与及び賞与等の従業員給付は、従業員が役務を提供した時点で費用として認識される。
従業員の年次有給休暇は、従業員に発生した時点で認識される。報告日までに従業員が提供した役務の結果とし
て見積られる年次有給休暇に係る債務に対し、引当金が設定される。従業員の病気休暇及び産休は休暇の取得時点
まで認識されない。雇用主による従業員のための強制年金基金への拠出は、発生時に費用計上される。
(t) 従業員長期インセンティブ・スキーム
長期インセンティブ・スキームの形式によるインセンティブが適格従業員(取締役を含む。)に対して提供され
る。
長期インセンティブ・スキームの報奨の付与と引換えに提供された従業員の役務は費用として認識され、負債が
同額分増加する。この費用は権利確定期間にわたり連結損益計算書に計上される。当該債務が決済されるまで、当
該債務の価値は、各報告日及び決済日において再測定され、価値の変動はすべて当該会計年度の連結損益計算書に
おいて認識される。各報告日に、権利確定が予想される長期インセンティブ・スキームの見積報奨数は修正され、
修正の影響は連結損益計算書において認識される。長期インセンティブ・スキームの報奨の帳簿価額は6ヶ月毎に
見直され、少なくとも毎年独立した外部評価者により評価される。報奨の権利が確定日に確定しない場合、連結損
益計算書に計上された金額は戻入れられる。
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(u) デリバティブ金融商品及びヘッジ活動
デリバティブは、当初デリバティブ契約が締結された日の公正価値で認識され、その後公正価値で再測定され
る。デリバティブに係る損益の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているか、またヘッジ手段
として指定されている場合、ヘッジ対象項目の性質による。
本 グループは ヘッジ開始時に、 ヘッジ手段とヘッジ対象項目との経済的関係並びにリスク管理目的及びヘッジ取
引の実行に対する戦略を文書化している。
( ⅰ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ関係が認識資産又は負債の特定のリスクに帰属するキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャー
をヘッジするため用いられる場合で、この変動が損益に影響を及ぼす可能性がある場合、そのヘッジ関係はキャッ
シュ・フロー・ヘッジに分類される。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして設計され、適格であるデリバティブの有効部分の公正価値の変動は、その他
の包括利益で認識され、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に繰延べられる。非有効部分に関する損益は直ちに連
結損益計算書において認識される。
ヘッジ剰余金に累積された金額は、ヘッジ対象項目が損益に影響を与える期間の連結損益計算書に振替られる。
しかし、ヘッジ対象項目によりその後、非金融資産又は非金融負債が認識された場合、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ剰余金へ繰延べられた損益はヘッジ剰余金から振替えられ、当該資産又は負債の当初取得原価に含められる。
ヘッジ手段が満期となるか、売却若しくは終了した場合、又はヘッジがヘッジ会計の基準を満たさなくなった場
合、その時点のキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の累積繰延損益及び繰延ヘッジ費用はヘッジ剰余金に留保さ
れ、予定取引が発生した時に棚卸資産等の非金融資産が認識される。予定取引がもはや発生しないと予想される場
合、ヘッジ剰余金に計上されていた累積損益は、直ちに連結損益計算書に振替えられる。
( ⅱ) 公正価値ヘッジ
認識資産又は負債の公正価値をヘッジするためのヘッジ手段として指定されたデリバティブは、公正価値ヘッジ
とみなされることがある。
本グループは、認識負債の公正価値の変動に対するエクスポージャーをヘッジするため、市場金利の変動に関す
る金利スワップ契約を用いている。
本グループは、認識された外貨建負債の公正価値の変動に対するエクスポージャーをヘッジするため、為替レー
ト及び市場金利の変動に関するクロス・カレンシー・スワップ契約を使用している。クロス・カレンシー・スワッ
プ契約の公正価値の変動は連結損益計算書において直接認識されている。
これらデリバティブ契約の公正価値の変動は、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象項目の負債の公正
価値の変動と共に、連結損益計算書上で有利子負債に係る財務費用として認識される。それと同時に、連結財政状
態計算書上のヘッジ対象項目の負債の帳簿価額は、公正価値の変動を反映するよう調整される。
( ⅲ) 純投資ヘッジ
海外事業への純投資ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理される。ヘッジの有効部分に関連
するヘッジ手段に係る損益は、その他の包括利益に計上され、純資産の中の剰余金に累積される。非有効部分に関
連する損益は、直ちに連結損益計算書に計上される。
純資産に累積された損益は、当該海外事業の処分時に連結損益計算書に振替えられる。
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( ⅳ) ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
特定のデリバティブはヘッジ会計の要件を満たさない。ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ商品の公正
価値の変動は、直ちに連結損益計算書に計上される。
( ⅴ) ヘッジの非有効性
ヘッジの有効性は、ヘッジ関係の開始時に、また将来に向かっての定期的な有効性評価を通じて決定され、これ
は、ヘッジ対象項目とヘッジ手段との間に経済的関係が存在することを確実にするためのものである。
本グループは、ヘッジ手段の重要な条件がヘッジ対象項目の条件と完全に一致するようなヘッジ取引を行うた
め、有効性の定性的評価を実施する。状況の変化がヘッジ対象項目の条件に影響を及ぼし、重要な条件がヘッジ手
段の重要な条件と完全に一致しなくなった場合、本グループは仮定上のデリバティブ手法を用いて有効性を評価す
る。
外貨購入のヘッジにおいては、予定取引の時期が当初の見積りから変更された場合や、デリバティブの相手方の
信用リスクに変動があった場合に非有効性が生じる可能性がある。
(v) 借入費用
目的とする利用又は売却までに十分な期間が必要である適格資産の取得、建設若しくは生産に直接帰属する借入
費用は、当該資産の目的とする利用又は売却が実質的に可能な時期まで、これら資産の取得原価に加えられる。す
べてのその他の借入費用は発生した期間に連結損益計算書に認識される。
4 金融リスク管理
(a) 金融リスク要素
本グループの事業により、本グループは、市場リスク(金利リスク及び通貨リスクを含む。)、信用リスク及び
流動性リスクなど様々な金融リスクにさらされている。
リスク管理は本管理会社により行われている。本グループの総合的なリスク管理プログラムは、金融市場の予測
不能性に重点を置き、本グループの経営成績に対する潜在的な悪影響を最低限に抑えることに努めている。本グ
ループは金融リスクを管理するため、金利スワップ契約やクロス・カレンシー・スワップ契約等のデリバティブ金
融商品を利用している。
( ⅰ) 市場リスク
(A) 金利リスク
本グループは、有利子負債及び資産における金利変動の影響により金利リスクにさらされている。当該リスク
は、キャッシュ・フローの金利リスク及び公正価値の金利リスクに分けられる。
キャッシュ・フローの金利リスクは、市場金利の変動が変動利付金融商品から生じるキャッシュ・フローに影響
を与えるリスクである。そのため変動利付借入金は、本グループをキャッシュ・フローの金利リスクにさらす。本
グループは変動から固定への金利スワップ契約を用いてキャッシュ・フローの金利リスクを管理している。この金
利スワップ契約は、借入金の変動金利を固定金利へ転換する経済的効果を有する。
公正価値の金利リスクは、市場金利の変動により金融負債の価値が変動するリスクである。本グループは、借入
金を固定金利から変動金利へ転換する経済的効果のある金利スワップを締結することにより公正価値の金利リスク
を管理している。
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金利スワップが本グループの財政状態及び経営成績に及ぼした影響は、以下のとおりである。
(単位 :百万香港ドル)
2021年 2020年
帳簿価額-資産/(負債) 50 (69)
想定元本 9,054 5,400
2023年10月~ 2020年8月~
満期日
2030年3月 2030年3月
ヘッジ比率 1:1 1:1
期首以降の未決済ヘッジ手段の公正価値の変動 61 (42)
ヘッジの有効性の算定に使用されたヘッジ対象項目の
(61) 42
価値の変動
0.77% 0.90%
当期の加重平均ヘッジ比率
2021 年3月31日現在、変動有利子負債(変動有利子資産と相殺後)の金利が100ベーシス・ポイント高く/低く
なり、その他すべての変数には変動がないと仮定した場合、主に変動利付借入金の支払利息が高く/低くなる結果
として当期利益(本受益証券保有者との取引控除前)は、101百万香港ドル低く/高く(2020年:当期損失(本受
益証券保有者との取引控除前)は、77百万香港ドル高く/低く)なる。2021年3月31日現在、金利が100ベーシ
ス・ポイント高い/低いと仮定した場合、ヘッジ剰余金は、主に上記キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
増/減の結果として、377百万香港ドル/401百万香港ドル(2020年:54百万香港ドル/60百万香港ドル)高く/低
くなる。
(B) 通貨リスク
通貨リスクは、機能通貨以外の通貨建貨幣性資産及び負債において生じる。
2021 年3月31日現在、本グループは中国大陸、オーストラリア及び英国(2020年:中国大陸)において特定の投
資を行っており、その純資産は為替換算リスクにさらされている。その結果、これら事業の純資産を本グループの
報告通貨である香港ドルに換算する際に未実現利益合計約2,099百万香港ドル(2020年:損失1,687百万香港ドル)
が生じ、これは為替剰余金の項目において剰余金の変動として反映されている。
クロス・カレンシー・スワップ契約を考慮後、本グループはオーストラリア及び英国への投資資金をそれぞれ豪
ドル建及び英ポンド建の銀行借入金により調達しており、これにより、豪ドル建及び英ポンド建の資産及び負債か
ら生じる為替リスクに対する自然なヘッジが成立している。
本グループは、一部の英ポンド建銀行借入金を、香港ドル/英ポンドのスポットレートの変動に起因する英国へ
の純投資価額の変動に対するヘッジ手段として指定している。ヘッジ手段として指定された英ポンド建銀行借入金
の帳簿価額は、2021年3月31日現在、1,108百万香港ドル(2020年:なし)であった。ヘッジ期間を通じてヘッジ対
象の帳簿価額はヘッジ手段の帳簿価額を下回らなかったため、ヘッジは完全に有効であると判断された。英ポンド
建銀行借入金を香港ドルに換算したため、当年度において50百万香港ドル(2020年:なし)の為替差損が本グルー
プのその他の包括利益に認識された。経営陣は、豪ドル及び英ポンドに関しては、重要な正味通貨リスク・エクス
ポージャーは存在しないと考えている。
2021 年3月31日現在、本グループは米ドル建の特定のミディアム・ターム・ノート及び償却原価で測定する金融
資産(2020年:特定のミディアム・ターム・ノート及び償却原価で測定する金融資産)を有している。本グループ
はミディアム・ターム・ノートに係る為替レート変動に対するエクスポージャーをヘッジするためクロス・カレン
シー・スワップ契約を使用している。香港ドルが米ドルに対して固定されていることから、経営陣は償却原価で測
定する金融資産に関する重要な通貨リスクはないと考えている。
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2021 年3月31日現在、米ドル建ミディアム・ターム・ノートの香港ドル相当額は、7,859百万香港ドル(2020
年:7,918百万香港ドル)である。クロス・カレンシー・スワップ契約が本グループの財政状態及び経営成績に及
ぼした影響は、以下のとおりである。
(単位 :百万香港ドル)
2021年 2020年
帳簿価額-資産 39 212
想定元本 11,507 7,753
2024年9月~ 2024年9月~
満期日
2026年7月 2026年7月
ヘッジ比率 1:1 1:1
期首以降の未決済ヘッジ手段の公正価値の変動 173 (427)
ヘッジの有効性の算定に使用されたヘッジ対象項目の
(173) 427
価値の変動
2.38% 3.33%
当期の加重平均ヘッジ比率
( ⅱ) 信用リスク
信用リスクは、本グループの相手方が金融契約に基づく債務を履行できない可能性から生じる。本グループは現
金及び現金同等物、銀行及び金融機関に対する預金、償却原価で測定する金融資産、デリバティブ金融商品並びに
営業未収金において信用リスクにさらされている。
信用リスクはグループ全体で管理されている。本グループは銀行及び金融機関に対する預金を、相手方に対する
預金水準を制限することにより管理している。個別の相手方に対する預金は、当該個別の相手方に対する事前に決
められた制限を超えることはできない。2021年3月31日現在、銀行預金のすべてが外部機関により「BBB」以上に
格付けされた金融機関に預けられている。
償却原価で測定する金融資産については、本管理会社は、回収不能な債務に対して適切な減損損失が認識される
ことを確実にするために、発行体の経営成績及びその信用格付を注意深く監視している。2021年3月31日現在、償
却原価で測定するすべての金融資産が 外部機関により 「BBB-」以上の格付けを有している。この点について、本管
理会社は、本グループの信用リスクは低いと考えている。
営業未収金及び特定のテナント関連のその他の未収金を含むテナントに対する信用エクスポージャーに関して、
信用リスク・エクスポージャーは、多くの相手方と取引を実施し、将来のテナントの信用レビューを実施すること
により最小限に抑えられている。本グループはまた、賃貸開始前にテナントに賃料2から3ヶ月分相当の敷金又は
銀行保証を確実に要求するための方針を有している。期限を過ぎた債務を回収するためにフォローアップ・アク
ションが確実にとられるためのその他の監視手続も有している。このため、経営陣は、全体ベースでは予想信用損
失はゼロに近いと考えている。さらに、経営陣は、妥当な減損引当金を潜在的な回収不能額に対して確実に計上す
るため、定期的に個別ベースで長期延滞営業未収金の回収可能額を見直しており、これには営業未収金の全期間の
予想損失引当金が用いられる。本グループは、マクロ経済要素を考慮した将来予測情報も織り込んで予想信用損失
を見積っている。本グループには重要な信用リスクの集中はない。
連結財政状態計算書における各金融資産の減損引当金控除後の帳簿価額は、信用リスクの最大のエクスポー
ジャーを示している。償却原価で測定する金融資産から生じる本グループの信用リスク・エクスポージャーは、
2,742百万香港ドル(2020年:2,746百万香港ドル)であり、注記17に記載されている。営業未収金から生じる本グ
ループの信用リスク・エクスポージャーは、253百万香港ドル(2020年:210百万香港ドル)であり、注記18に記載
されている。現金及び現金同等物から生じる本グループの信用リスク・エクスポージャーは、 2,530 百万香港ドル
(2020年: 7,877 百万香港ドル)であり、注記19に記載されている。デリバティブ金融商品から生じる本グループ
の信用リスク・エクスポージャーは、 218 百万香港ドル(2020年: 231 百万香港ドル)であり、注記25に記載されて
いる。
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( ⅲ) 流動性リスク
慎重な流動性リスク管理には潤沢な現金を維持し、信用枠及び営業キャッシュ・フローからの安定した資金調達
を維持することが含まれる。
本グループは、2021年3月31日現在、2,530百万香港ドル(2020年:7,877百万香港ドル)の現金及び現金同等物
を保有している。この現金資源に加えて、本グループは総額48,587百万香港ドル(2020年:42,896百万香港ドル)
の借入枠を有しており、うち、38,611百万香港ドル(2020年:34,589百万香港ドル)が2021年3月31日現在使用さ
れていた。バンク・ローンの形による未使用の借入枠は、2021年3月31日現在、合計9,976百万香港ドル(2020
年:8,307百万香港ドル)であった。
下表は本グループの金融負債の内訳であり、報告日における契約期限日までの残存期間に基づく期限別に表示さ
れている。下表で開示された額は、利息及び元本の両キャッシュ・フローからなる契約上の割引前予想キャッ
シュ・フローである。
(単位:百万香港ドル)
1年未満 1年から2年 2年から5年 5年超
2021年3月31日現在
営業未払金及び未払費用 2,101 2 - -
デリバティブ金融商品(決済後純額) 7 8 110 -
敷金 627 500 554 108
転換債 64 64 4,065 -
有利子負債 3,912 2,227 23,147 8,309
非支配持分に対する借入額 - 4,022 - -
非支配持分プット・オプション債務 - 234 - -
- - - 158,720
本受益証券保有者の資金
2020年3月31日現在
営業未払金及び未払費用 2,328 2 - -
デリバティブ金融商品(決済後純額) 15 24 28 25
敷金 585 423 635 139
転換債 64 64 4,129 -
有利子負債 7,628 3,307 13,257 11,092
非支配持分に対する借入額 - 3,956 - -
非支配持分プット・オプション債務 - 596 - -
事業買収目的の留保額 710 - - -
- - - 159,711
本受益証券保有者の資金
(b) 資本管理
資本を管理する際の本グループの目的は、本受益証券保有者への便益の最大化を求める一方、継続企業として存
続する本グループの能力を維持することである。
本グループは定期的に資本を監視し、本REITコードの最大株主資本負債比率が50%(2020年:45%)であるよう
に監視している。この比率は、連結財政状態計算書上の借入金総額(有利子負債及び転換債)を資産価額合計で除
して算定される。
( 単位:百万香港 ドル)
2021年 2020年
38,636 34,598
借入金総額
資産価額合計 209,885 207,619
株主資本負債比率 18.4% 16.7%
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(c) 公正価値の見積
( ⅰ) 公正価値ヒエラルキー
HKFRS 第13号は公正価値の測定を以下の公正価値測定のヒエラルキーの3つのレベル別に開示することを要求し
ている。以下の表は、本グループの公正価値で測定される資産及び負債を示している。
レベル1:同一資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)。
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットで、資産又は負債について直接的に(つまり、価格
として)又は間接的に(つまり、価格からの派生として)観察可能なもの。
レベル3:資産又は負債に関する観察可能な市場データに基づかないインプット(つまり、観察不能なイン
プット)。
( 単位 :百万香港ドル)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
2021年3月31日現在
資産
投資不動産 - - 199,074 199,074
- 218 - 218
デリバティブ金融商品
資産合計 - 218 199,074 199,292
負債
デリバティブ金融商品 - 129 - 129
- - 204 204
非支配持分プット・オプション債務
負債合計 - 129 204 333
2020年3月31日現在
資産
投資不動産 - - 193,224 193,224
- 231 - 231
デリバティブ金融商品
資産合計 - 231 193,224 193,455
負債
デリバティブ金融商品 - 88 - 88
- - 530 530
非支配持分プット・オプション債務
負債合計 - 88 530 618
当会計年度においては、3つのレベル間の振替はなかった(2020年:なし)。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替について、振替の原因となった事象又は状況の変化が発生した日現在で
認識することが本グループの方針である。
( ⅱ) 公正価値の開示
営業未収金の貸倒引当金控除後の帳簿価額並びに1年以内に回収又は決済が見込まれる営業未払金、未払費用、
銀行預金及び有利子負債の帳簿価額は、期限までの期間が短いため、公正価値の合理的近似値である。
1年超後に決済が見込まれる有利子負債、転換債の負債要素及び未払費用の公正価値は時価に基づいているか、
あるいは市場金利で割り引いた将来の予想支払額を用いて見積もられる。
5 重要な会計上の見積及び判断
HKFRS に準拠した連結財務書類の作成には一定の重要な会計上の見積の使用が求められる。また、本グループの
会計方針を適用する過程において本管理会社の判断が求められる。
見積及び判断は継続的に評価されており、過去の実績及びその他の要因(現状では合理的であると考えられる将
来の事象に関する予想を含む。)に基づいている。
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本グループは、将来に関する見積及び仮定を行っている。これによる会計上の見積は、本質的に、関連する実績
と等しくなることがほとんどない。見積及び仮定のうち、翌会計年度において資産及び負債の帳簿価額に対する重
要な調整が必要となる重要なリスクを有するものは、以下のとおりである。
(a) 投資不動産
各投資不動産の公正価値は、市場価格評価に基づき、独立した不動産鑑定士により各報告日に個別に決定され
る。主たる方法は収益還元法であり、該当する場合、直接比較する方法により相互参照される。評価技法及び仮定
の詳細については注記15に開示されている。
(b) 金融商品
金融商品の公正価値を見積もる際に、本グループは、ディーラーの呼値及び割引キャッシュ・フローといった評
価技法を用いる。本グループはまた、各報告日現在の市況に基づく仮定も行う。
(c) 長期インセンティブ・スキームの評価
付与される報奨の公正価値は評価技法並びに本受益証券価格、報奨の残存期間、分配支払率及びその他の市況と
いった様々な仮定に基づき見積もられる。報告日現在、この報奨に関する負債の公正価値として最善の見積を表し
ていると経営陣が考えるものである。長期インセンティブ・スキームの報奨の帳簿価額は6ヶ月毎に見直しされ、
少なくとも毎年独立した外部評価者により評価される。
(d) 非支配持分プット・オプション債務
非支配持分プット・オプション債務の公正価値は、市場価格評価に基づき、独立した評価者により各報告日に算
定される。評価者は、割引キャッシュ・フローを評価技法として使用している。この評価は、プット・オプション
の行使の予想時点における非完全子会社の資本持分の見積公正価値、行使そのものの予想時点、キャッシュ・フ
ロー及び使用した割引率を含む、様々な仮定に基づいている。評価技法及び仮定の詳細については注記22に開示さ
れている。
6 収益
当会計年度に 認識された収益は、以下のとおりである。
( 単位 :百万香港ドル)
2021年 2020年
賃料
香港商業用不動産 6,159 6,288
香港駐車場 1,883 1,912
中国大陸商業用不動産 850 937
香港、中国大陸及び海外事務所 778 401
1,074 1,180
その他の収益(脚注)
収益合計 10,744 10,718
脚注:その他の収益には、管理手数料、空調設備サービス手数料、販売促進徴収金及びその他の雑収入が含まれている。管
理手数料は賃料からその他の収益に組替えられており、比較数値の修正再表示が行われている。
テナントとのリースは、月額基準賃料及び特定の出費の回収について規定している。営業収益に連動した追加賃
料86百万香港ドル(2020年:114百万香港ドル)が賃料収入に含まれている。
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7 セグメント情報
(単位 :百万香港ドル)
香港 香港 中国大陸
その他 合計
商業用不動産 駐車場 商業用不動産
2021年3月31日に終了した会計年度
6,900 1,888 1,015 941 10,744
収益
セグメント損益
5,329 1,448 743 290 7,810
投資不動産の公正価値の変動及びのれんの減
(3,554) (273) (161) (1,334) (5,322)
損
受取利息 126
(770)
財務費用
税引前利益(本受益証券保有者との取引控除
1,844
前)
(1,092)
税金
当期利益(本受益証券保有者との取引控除
752
前)
資本的支出 621 56 115 7,308
8,100
- - (1) (90) (91)
減価償却費
2021年3月31日現在
セグメント資産 125,406 31,526 20,878 26,193 204,003
のれん 392
償却原価で測定する金融資産 2,742
デリバティブ金融商品 218
2,530
現金及び現金同等物
資産合計 209,885
セグメント負債 2,468 179 561 1,085
4,293
繰延税金負債 3,029
長期インセンティブ・スキーム引当金 82
その他負債 4,048
有利子負債 34,634
転換債 4,002
デリバティブ金融商品 129
975
税金引当金
負債合計(本受益証券保有者に帰属する純資
51,192
産を除く)
非支配持分 (27)
本受益証券保有者に帰属する純資産 158,720
2021 年3月31日に終了した会計年度において、収益のうち1,357百万香港ドル(2020年:1,448百万香港ドル)が
中国大陸の外部顧客によるもの、9,016百万香港ドル(2020年:9,270百万香港ドル)が香港の外部顧客によるも
の、371百万香港ドル(2020年:なし)が海外の外部顧客によるものである。
2021 年3月31日現在、投資不動産、有形固定資産及びのれんのうち27,288百万香港ドル(2020年:25,474百万香
港ドル)が中国大陸に所在し、165,422百万香港ドル(2020年:169,563百万香港ドル)が香港に所在し、8,057百
万香港ドル(2020年:なし)が海外に所在している。
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(単位 :百万香港ドル)
香港 香港 中国大陸
その他 合計
商業用不動産 駐車場 商業用不動産
2020年3月31日に終了した会計年度
7,222 1,917 1,101 478 10,718
収益
セグメント損益
5,576 1,469 819 (60) 7,804
投資不動産の公正価値の変動 (17,981) (4,046) (894) (1,027) (23,948)
受取利息 183
(630)
財務費用
税引前損失(本受益証券保有者との取引控除
(16,591)
前)
(712)
税金
当期損失(本受益証券保有者との取引控除
(17,303)
前)
資本的支出 989 207 107 505
1,808
- - (1) (74) (75)
減価償却費
2020年3月31日現在
セグメント資産 128,337 31,801 19,475 16,728 196,341
のれん 424
償却原価で測定する金融資産 2,746
デリバティブ金融商品 231
7,877
現金及び現金同等物
資産合計 207,619
セグメント負債 2,334 142 695 1,251
4,422
繰延税金負債 2,871
長期インセンティブ・スキーム引当金 136
その他負債 5,017
有利子負債 30,688
転換債 3,910
デリバティブ金融商品 88
370
税金引当金
負債合計(本受益証券保有者に帰属する純資
47,502
産を除く)
非支配持分 406
本受益証券保有者に帰属する純資産 159,711
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8 不動産運営費
( 単位:百万香港ドル)
2021年 2020年
不動産管理手数料、セキュリティ及び清掃費用 659 619
人件費 443 461
修繕維持費 285 226
水道光熱費 281 297
香港政府に支払う賃料及び税金 273 313
販売促進費 158 132
不動産共益費 94 88
固定資産税及び土地使用税 99 94
214 268
その他の不動産運営費
2,506 2,498
9 財務費用
( 単位:百万香港ドル)
2021年 2020年
有利子負債に係る支払利息 735 813
転換債に係る支払利息(注記24) 125 125
221 162
その他の借入費用(脚注(ⅰ))
1,081 1,100
(17) (53)
控除:投資不動産に資産化(脚注(ⅱ))
1,064 1,047
転換債のデリバティブ要素の公正価値の変動(注記24) 32 (157)
非支配持分プット・オプション債務に係る公正価値の評価益(注
(326) (260)
記22)
770 630
脚注:
(ⅰ) その他の借入費用には主に、非支配持分に対する支払利息96百万香港ドル(2020年:111百万香港ドル)、キャッシュ・
フロー・ヘッジに指定された金利スワップ契約に係る純損失57百万香港ドル(2020年:純利益38百万香港ドル)、公正価
値ヘッジに指定されたクロス・カレンシー・スワップ契約及び金利スワップ契約に係る純利益45百万香港ドル(2020年:
純損失13百万香港ドル)並びに様々な銀行借入及び財務費用が含まれている。
(ⅱ) 支払利息は、平均年率2.8%(2020年:3.3%)の金利で投資不動産に資産化されている。
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10 税引前利益 /(損失) (本受益証券保有者との取引控除前)
当期税引前利益/(損失)(本受益証券保有者との取引控除前)は、以下の項目を控除/(加算)後のものであ
る。
( 単位:百万香港 ドル)
2021年 2020年
人件費(注記11) 659 689
有形固定資産の減価償却費 91 75
受託者報酬 15 23
鑑定報酬 4 4
監査人報酬
監査及び監査関連保証サービス
11 10
買収関連専門家報酬 3 2
その他 1 1
(3) -
投資不動産に資産化された専門家報酬
銀行手数料 8 6
不動産エージェント手数料 20 10
寄付金 14 14
金融商品に係る為替差損/(益) 79 (48)
短期リース費用 5 13
7 31
その他の弁護士及び専門家報酬
11 人件費
( 単位:百万香港 ドル)
2021年 2020年
賃金及び給与 708 723
強制年金基金制度への拠出(脚注(ⅰ)) 14 14
14 25
長期インセンティブ・スキーム報奨
736 762
(77) (73)
控除:投資不動産に資産化
人件費(注記10) 659 689
脚注:
( ⅰ ) 本グループは年金制度―強制年金基金制度を運営している。当該制度は、信託管理されたファンドへの支払を通して積立
を行う確定拠出制度である。確定拠出制度は、雇用主が別の企業(ファンド)へ定額の拠出金を支払うという年金制度で
ある。一度拠出金が支払われると、本グループにはそれ以上の支払義務がない。
12 税金
香港事業所得税は、当会計年度の見積課税対象利益に対し16.5%(2020年:16.5%)の税率で引当金が計上され
ている。中国大陸及び海外の所得税は、当会計年度の見積課税対象利益に対し適用される税率で引当金が計上され
ている。
連結損益計算書に借方/(貸方)計上された税金は以下のとおりである。
(単位:百万香港ドル)
2021年 2020年
当期税金
香港 786 814
中国大陸 174 174
132 (276)
繰延税金
税金計上額 1,092 712
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香港事業所得税率を用いた本グループの予想税金と、本グループの当会計年度の税金計上額との差異は以下のと
おりであった。
(単位:百万香港ドル)
2021年 2020年
1,844 (16,591)
税引前利益/(損失)(本受益証券保有者との取引控除前)
香港事業所得税率16.5%(2020年:16.5%)で計算した予想税
304 (2,738)
金
異なる税率の税効果 56 (86)
損金不算入費用の税効果 900 3,664
益金不算入利益の税効果 (84) (92)
その他一時差異の税効果 (69) (59)
過年度に認識されていない税務上の欠損金の使用 (13) (10)
(2) 33
子会社の未送金利益に係る源泉徴収税
税金計上額 1,092 712
2021 年3月18日、本グループは、2014/15税務評価年度について、香港税務局(以下「IRD」という。)より合計
345百万香港ドルの保護加算税査定を受けた。この加算税査定は、不動産の処分益に対するものであり、当該評価
期間中の事業から得た利益に対してIRDが既に行っていた税務調査に上乗せされるものであった。
法務及び税務顧問の専門的な意見及び助言に基づき、本グループは、当該査定には根拠がないと考えており、売
買目的ではなく資本の性質を有する不動産の売却から生じた利益には所得税が課されないことを根拠として、IRD
に異議を申し立てている。このため、この保護査定に関して税金の引当は行われていない。IRDの指示に従い、未
払税金保留手続の条件として、2021年5月10日に172百万香港ドルの納税準備金証書を購入した。
13 本受益証券保有者に帰属する本受益証券1口当たり当期利益 /(損失) (本受益証券保有者との取引控除前)
2021年 2020年
本受益証券保有者に帰属する当期利益/(損失)(本受益証券保有
1,185百万香港ドル (17,122百万香港ドル)
者との取引控除前)
基本的及び希薄化後本受益証券1口当たり当期利益/(損失)算定
2,066,880,618 口 2,096,244,109 口
のための当会計年度に係る加重平均本受益証券口数
基本的及び希薄化後本受益証券1口当たり当期利益/(損失) 0.57 香港ドル (8.17 香港ドル)
転換債には、2021年3月31日及び2020年3月31日に終了した会計年度に係る基本的本受益証券1口当たり当期利
益/(損失)に対する逆希薄化効果があるため、基本的本受益証券1口当たり当期利益/(損失)と希薄化後本受
益証券1口当たり当期利益/(損失)は同額である。
14 のれん
(単位:百万香港ドル)
2021年 2020年
4月1日現在 424 433
為替調整 14 (9)
(46) -
減損
3月31日現在 392 424
2021 年3月31日に終了した会計年度において、対象事業の市場環境の変化によりのれんの減損損失46百万香港ド
ル(2020年:なし)が生じており、連結損益計算書に計上されている。
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15 投資不動産
(a) 投資不動産 の変動の詳細は以下のとおりである。
( 単位:百万香港ドル)
完成した不動産 開発中の不動産 合計
2020 年4月1日現在 193,224 - 193,224
為替調整(注記(e)) 3,050 - 3,050
取得 823 - 823
資産の取得(注記30) 7,253 - 7,253
(5,276) - (5,276)
公正価値の変動
2021 年3月31日現在 199,074 - 199,074
2019 年4月1日現在 207,948 10,548 218,496
為替調整 (1,791) - (1,791)
取得 1,029 554 1,583
有形固定資産への振替額 - (1,116) (1,116)
完成した不動産への振替額 9,986 (9,986) -
(23,948) - (23,948)
公正価値の変動
2020 年3月31日現在 193,224 - 193,224
(b) 評価プロセス
投資不動産は、独立した適格専門鑑定会社であり本ファンドの主たる不動産鑑定士であるコリアーズ・インター
ナショナル(ホンコン)リミテッド(以下「主たる不動産鑑定士」という。)により、 2020 年3月31日及び2021年
3月31日現在で、 市場価格に基づき再評価された。
本管理会社は主たる不動産鑑定士と協議し、主たる不動産鑑定士により使用されたすべての重要なインプットを
見直した。本管理会社と主たる不動産鑑定士は、評価プロセス及び各報告日現在の結果について協議する。
(c) 評価技法
主たる不動産鑑定士は、主たる方法として収益還元法を用いており、直接比較法による相互参照を行っている 。
収益還元法は、資本価値を算定するために、現在発生中の賃料収入と評価日以降の当該不動産の潜在的な一時減
免収入を適切な投資利回りで資本還元するものである。フリーレント期間、継続的な空室/販売期間及び空きス
ペースの回収不能費用に関する調整/控除が適宜考慮される。
評価技法は、重要な観察不能なインプットとともに以下の表に要約される。
重要な観察不能な
重要な観察不能なインプット インプットと公正価値
との関係
収益還元法
ⅰ)還元利回り(混合):
還元利回りが高い程、
完成した不動産-商業用・オフィス用
3.01%-5.24%
不動産並びに駐車場
公正価値は低い
(2020年:3.01%-5.10%)
ⅱ)発生中の年間正味賃料収入:
0.7百万香港ドル-363.9百万香港ドル 発生中の正味賃料収入が高
い程、公正価値は高い
(2020年:0.6百万香港ドル-351.8百万
香港ドル)
投資不動産は、公正価値ヒエラルキーのレベル3(2020年:レベル3)に含まれている。
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(d) 本REITコードに基づく制限
本ファンドは、2015年2月23日に商業用不動産開発のためのカオルーン・イースト、ホイ・ブン・ロード77、
2020年4月7日にシドニーの マーケット・ストリート100、及び2020年8月25日にロンドンのザ・キャボット の取
得を完了した。ホイ・ブン・ロード77(現在はザ・キーサイドとして知られる)の商業用不動産開発は、2019年5
月に完了した。本REITコードに従い、本ファンドはかかる不動産取得時又は不動産開発の完了日から少なくとも2
年間は、本受益証券保有者が、本信託証書に基づいて、特別決議の可決により不動産の売却案を承認しない限り、
かかる不動産の売却が禁じられている。
(e) 為替調整
換算に係る為替差益は、中国大陸、オーストラリア及び英国における本グループの投資不動産に係るものであ
り、それぞれ2,069百万香港ドル、801百万香港ドル及び180百万香港ドルである。これらの金額は為替剰余金に含
まれている。当該金額はヘッジ手段により部分的に相殺されたものである。
(f) 本グループの融資枠の担保
2021 年3月31日現在、中国大陸及びオーストラリアにおける本グループの投資不動産の一部、それぞれ約3,005
百万香港ドル(2020年:10,026百万香港ドル)及び4,038百万香港ドル(2020年:なし)は、本グループの合計
3,416百万香港ドル(2020年:2,177百万香港ドル)の融資枠の担保に供された。
16 有形固定資産
( 単位:百万香港ドル)
土地、建物
及び 使用権資産 車両 設備 合計
賃借物件改良
2020 年4月1日現在 1,254 7 2 126 1,389
取得 9 - - 15 24
処分 (4) - - (17) (21)
(54) (5) (1) (31) (91)
当期減価償却計上額
2021 年3月31日現在 1,205 2 1 93 1,301
2021 年3月31日現在
取得原価 1,321 9 7 192 1,529
(116) (7) (6) (99) (228)
減価償却累計額
純帳簿価額 1,205 2 1 93 1,301
2019 年4月1日現在 15 - 2 121 138
取得 164 9 1 51 225
投資不動産からの振替額 1,116 - - - 1,116
処分 (1) - - (14) (15)
(40) (2) (1) (32) (75)
当期減価償却計上額
2020 年3月31日現在 1,254 7 2 126 1,389
2020 年3月31日現在
取得原価 1,316 9 7 213 1,545
(62) (2) (5) (87) (156)
減価償却累計額
純帳簿価額 1,254 7 2 126 1,389
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17 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産には、以下の債務投資が含まれている。
( 単位:百万香港ドル)
2021 年 2020 年
上場社債 2,712 2,716
30 30
非上場社債
2,742 2,746
当会計年度において、本グループには、償却原価で測定する金融資産から生じた受取利息が94百万香港ドル
(2020年:68百万香港ドル)ある。償却原価で測定する金融資産の帳簿価額は、以下のとおり回収される予定であ
る。
( 単位:百万香港ドル)
2021 年 2020 年
1年以内 432 -
2,310 2,746
1年超
2,742 2,746
18 営業未収金及びその他の未収金
( 単位:百万香港ドル)
2021 年 2020 年
営業未収金 320 270
(67) (60)
控除:貸倒引当金
営業未収金-純額
253 210
942 1,021
その他の未収金
1,195 1,231
これら未収金の帳簿価額は公正価値に近似しており、大半は1年以内に回収される予定である。
テナントに対する特定の与信条件はない。営業未収金純額は、大部分が各テナントからの敷金/銀行保証でカ
バーされている。
営業未収金の期間別内訳は以下のとおりである。
( 単位:百万香港ドル)
2021 年 2020 年
0-30日 181 187
31 -90日 77 66
62 17
90 日超
320 270
商業用・オフィス用不動産に関連する月次の賃料は、リースに基づいてテナントにより前払いされ、駐車場から
の日次の総受取額は、駐車場運営者から後払いで支払われる。上記の営業未収金純額253百万香港ドル(2020年:
210百万香港ドル)には、2021年3月31日現在期限が到来していない未収駐車場料金40百万香港ドル(2020年:52
百万香港ドル)及び未収賃料19百万香港ドル(2020年:9百万香港ドル)が含まれている。
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営業未収金の貸倒引当金の変動は以下のとおりである。
(単位:百万香港ドル)
2021 年 2020 年
4月1日現在 60 6
営業未収金の貸倒引当金繰入額 14 55
回収不能として当期消却された未収金 (11) (1)
4 -
為替調整
3月31日現在 67 60
営業未収金の貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、連結損益計算書上、不動産運営費に含まれる。引当金繰入額
は、追加現金回収の見込みがない場合、消却される。
その他の未収金の予想信用損失はゼロに近いため、営業未収金及びその他の未収金に含まれるその他の種類の未
収金は、減損資産を含まない。
報告日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、営業未収金の公正価値である。
19 現金及び現金同等物
( 単位:百万香港ドル)
2021 年 2020 年
銀行預金 1,881 6,317
649 1,560
当初満期が3ヶ月未満の銀行預金
2,530 7,877
20 繰延税金負債
繰延税金は、負債法に基づく一時差異に関する全額が計算される。
繰延税金負債の純額の分析は以下のとおりである。
( 単位:百万香港ドル)
2021 年 2020 年
繰延税金資産 (173) (115)
3,202 2,986
繰延税金負債
3,029 2,871
繰延税金資産及び繰延税金負債は、1年超後に回収及び解消される予定である。
当会計年度中の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は以下のとおりである。
(単位:百万香港ドル)
投資不動産に係る
再評価及び その他 合計
加速償却控除
2020 年4月1日現在 2,879 (8) 2,871
為替調整 14 12 26
194 (62) 132
連結損益計算書における計上額
2021 年3月31日現在 3,087 (58) 3,029
2019 年4月1日現在
3,204 (13) 3,191
為替調整 (38) (6) (44)
(287) 11 (276)
連結損益計算書における計上額
2020 年3月31日現在 2,879 (8) 2,871
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21 長期インセンティブ・スキーム引当金
( 単位 :百万香港ドル)
2021 年 2020 年
長期インセンティブ・スキーム引当金
1年以内に決済予定 35 81
47 55
1年超後に決済予定
82 136
2017 年7月10日、本ファンドは新たな長期インセンティブ・スキーム(以下「2017年LTIスキーム」という。)
を採用した。2017年LTIスキームに基づき、本管理会社は、本管理会社の取締役及び本グループの主要従業員に対
して、制限付ユニット報奨及び条件付現金報奨を付与することができる。
当会計年度に、本管理会社の特定の取締役及び従業員は、金銭的対価なしで制限付ユニット報奨及び条件付現金
報奨を2017年LTIスキームに基づき付与された。2017年LTIスキームに基づき付与される制限付ユニット報奨は、一
般的に付与日より約2年間から3年間で権利確定する予定である。2017年LTIスキームの下では、本受益証券は、
被付与者の利益となるよう、権利が確定された制限付ユニット報奨を満たすために公開株式市場で購入される。業
績目標を伴い付与される制限付ユニット報奨について、権利確定時に各被付与者の利益となるよう購入される最終
的な本受益証券口数は、投資利回り合計、不動産純利益又は特定の権利確定条件に基づき本ファンドの業績に連動
する。条件付現金報奨は制限付ユニット報奨と併用して付与され、権利確定期間における分配金、遡及調整額及び
2017年LTIスキームに基づく報奨金(該当する場合)の合計額に相当する現金支払額を受取る条件付権利を各被付
与者に対し与える。
当会計年度に、本グループは2017年LTIスキームに基づき権利が確定した制限付ユニット報奨について、515,483
口(2020年:366,239口)を市場で購入した。
権利確定期間にわたり、2017年LTIスキームに基づき付与された本報奨並びに権利確定期間失効部分の報告日に
おける見積価値を示す負債が認識される。本報奨の価値は、評価技法、並びに本受益証券の価格、本報奨の残存期
間、分配支払率及びその他の市況(該当する場合)に関する仮定に基づき、独立した外部評価者であるタワーズ・
ワトソン・ホンコン・リミテッドにより報告日現在において見積もられている。付与済の本報奨の価値の変動は連
結損益計算書へ計上された。権利確定条件が満たされない時には、過年度に発生した金額は、戻入れられる。
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当会計年度における制限付ユニット報奨数の増減及び制限付ユニット報奨の権利確定時における本受益証券の最
大権利確定予定口数は以下のとおりである。
権利確定日
2020 年 2021 年
当 年度 における
当年度 当 年度 当 年度
付与日 権利確定期間 4月1日 3月31日
(ⅰ)
最大権利確定
付与 消却 失効
権利確定
現在残高 現在残高
(ⅱ)
予定数
2017 年LTIスキーム
2017 年7月14日から
2017 年7月14日 305,311 - (296,010) (7,000) (2,301) - -
2020 年6月30日
2018 年7月4日から
2018 年7月4日 445,188 - (35,250) (6,500) (403,438) - -
2020 年6月30日
2018 年7月4日から
443,121 - - - (22,500) 420,621 932,111
2021 年6月30日
2019 年7月5日から
2019 年7月5日 496,683 - - - (20,575) 476,108 1,075,400
2021 年6月30日
2019 年7月5日から
496,682 - - - (20,575) 476,107 1,075,399
2022 年6月30日
2020 年7月29日から
2020 年7月29日 - 822,548 - - (33,311) 789,237 789,237
2022 年6月30日
2020 年7月29日から
- 822,548 - - (33,311) 789,237 789,237
2023 年6月30日
小計
2,186,985 1,645,096 (331,260) (13,500) (536,011) 2,951,310 4,661,384
付与された制限付ユニット報奨の100%を
(ⅲ)
- - (184,223) - - - -
上回って権利が確定した追加の本受益証券
2020 年/2021年合計 2,186,985 1,645,096 (515,483) (13,500) (536,011) 2,951,310 4,661,384
2019 年/2020年合計 2,293,280 1,194,497 (843,871) (7,000) (687,295) 2,186,985 4,883,469
脚注:
( ⅰ) 当会計年度における制限付ユニット報奨の権利確定の割合は0%から200%までの範囲にある。
( ⅱ) 特定の権利確定条件が満たされた場合。
( ⅲ) 関連する権利確定条件に従い、付与された制限付ユニット報奨の100%を上回って追加の本受益証券の権利が確定した。
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22 その他負債
(単位:百万香港ドル)
2021 年 2020 年
非支配持分に対する債務 3,844 3,777
非支配持分プット・オプション債務 204 530
-
710
事業買収目的の留保額
4,048 5,017
脚注:
( ⅰ) 2015年2月23日に、本グループは、非完全子会社(本ファンドが間接的に60%の持分を保有し、ナン・フン・ディベロッ
プメント・リミテッド(以下「ナン・フン」という。)が間接的に40%の持分を保有する。以下「プロジェクト会社」と
いう。)を通じて、商業用不動産開発のためのカオルーン・イースト、ホイ・ブン・ロード77を取得した。当該商業用不
動産開発の資金調達のため、プロジェクト会社の非支配株主であるナン・フンは、プロジェクト会社へ持株比率に応じた
現金を拠出した。この非支配持分に対する債務は、無担保、実効金利は2.8%(2020年:3.3%)の有利子であり、返済期
限がなく、1年以内に返済期限は到来しない。未払利息を含む当該債務は、プロジェクト会社の債務返済後に、プロジェ
クト会社の余剰現金から返済がなされる予定である。
( ⅱ) 株主間契約に従い、商業用不動産開発の適合性証明書発行から2年が経過し、特定の条件が満たされた後に、ナン・フン
は、ナン・フンが保有するプロジェクト会社のすべての発行済株式をその時点の公正市場価格で買い入れるよう本ファン
ドに要求するためのプット・オプションを行使する権利を有する。当非支配持分プット・オプション債務は、独立した適
格専門鑑定会社であるクロウ・ホーワス・ファースト・トラスト・アプレイザル・ピーティーイー・リミテッドにより実
施された評価に基づき、金融負債として認識されている。評価者は、割引キャッシュ・フローを評価技法として用いてい
る。この評価は、様々な仮定に基づき、プット・オプションの行使の予想時点におけるプロジェクト会社の資本持分の見
積公正価値、行使そのものの予想時点、キャッシュ・フロー及び使用した割引率を含む多くの観察不能なインプットを参
照して算定される。本管理会社は評価者と協議し、使用されたすべての重要なインプットを見直した。本管理会社と評価
者は、評価プロセス及び各報告日現在の結果について協議する。プット・オプション債務の公正価値は、公正価値ヒエラ
ルキーのレベル3(2020年:レベル3)に含まれる。行使の時点におけるプロジェクト会社の資本持分の見積公正価値が
より高い場合には、プット・オプション債務の公正価値も高くなる。行使の予想時点がより遅い、又は割引率がより高い
場合には、プット・オプション債務の公正価値は低くなる。
当会計年度における非支配持分プット・オプション債務の増減は以下のとおりである。
(単位:百万香港ドル)
2021 年 2020 年
4月1日現在 530 790
連結損益計算書における認識額:
(326) (260)
公正価値の評価益(注記9)
3月31日現在 204 530
23 有利子負債
( 単位 :百万香港ドル)
2021 年 2020 年
無担保銀行借入金 14,448 12,737
担保付銀行借入金 3,416 2,177
16,770 15,774
ミディアム・ターム・ノート
34,634 30,688
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有利子負債の帳簿価額は以下のとおり決済される予定である。
( 単位 :百万香港ドル)
2021 年 2020 年
1年目に期限到来
無担保銀行借入金 1,751 499
担保付銀行借入金 56 88
1,441 350
ミディアム・ターム・ノート
3,248 937
2年目に期限到来
無担保銀行借入金 299 3,962
担保付銀行借入金 78 114
1,228 1,439
ミディアム・ターム・ノート
1,605 5,515
3年目に期限到来
無担保銀行借入金 8,038 298
担保付銀行借入金 89 141
- 1,227
ミディアム・ターム・ノート
8,127 1,666
4年目に期限到来
無担保銀行借入金 1,249 6,975
担保付銀行借入金 89 158
4,692 -
ミディアム・ターム・ノート
6,030 7,133
5年目に期限到来
無担保銀行借入金 3,111 1,003
担保付銀行借入金 2,725 161
1,899 4,715
ミディアム・ターム・ノート
7,735 5,879
5年目を超える期限
担保付銀行借入金 379 1,515
7,510 8,043
ミディアム・ターム・ノート
7,889 9,558
34,634 30,688
脚注:
( ⅰ ) クロス・カレンシー・スワップ契約を考慮後、人民元建、豪ドル建及び英ポンド建の銀行借入金それぞれ2,834百万香港
ドル(2020年:2,177百万香港ドル)、3,861百万香港ドル(2020年:1,003百万香港ドル)及び3,833百万香港ドル(2020
年:なし)を除き、すべての有利子負債は香港ドル建である。
( ⅱ) クロス・カレンシー・スワップ契約及び金利スワップ契約を考慮後の2021年3月31日現在の香港ドル建の有利子負債の実
効金利は2.40%(2020年:2.94%)であり、人民元建、豪ドル建及び英ポンド建の有利子負債の実効金利はそれぞれ
3.84%(2020年:5.58%)、1.06%(2020年:1.43%)及び1.02%(2020年:なし)であった。
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24 転換債
2019 年4月3日、本グループは、2024年に満期を迎える年率1.6%の転換債40億香港ドルを発行した。当該社債
は、保有者の任意で、1口当たり当初転換価額109.39香港ドルで、本ファンドの新規受益証券に転換可能である。
本ファンドは、本受益証券の終値が当初転換価額の130%以上である場合には社債を償還するオプションを有して
おり、保有者は、2022年4月3日に社債の全部又は一部のみを償還することを本ファンドに要求する権利を有して
いる。当該転換債は無担保である。2021年3月31日現在の転換債の実効金利は、3.12%(2020年:3.12%)であっ
た。
( 単位 :百万香港ドル)
2021 年 2020 年
負債要素
4月1日現在 3,910 -
転換債の発行 - 3,817
財務費用(注記9) 125 125
(65) (32)
利息支払額
3月31日現在 3,970 3,910
デリバティブ要素
4月1日現在 - -
転換債の発行 - 157
32 (157)
公正価値の変動(注記9)
3月31日現在 32 -
4,002 3,910
25 デリバティブ金融商品
( 単位 :百万香港ドル)
2021 年 2020 年
デリバティブ資産
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金利スワップ契
43 -
約
公正価値ヘッジとして指定されたクロス・カレンシー・スワッ
146 212
プ契約
公正価値ヘッジとして指定された金利スワップ契約 18 19
ヘッジ手段として指定されていないクロス・カレンシー・ス
11 -
ワップ契約
218 231
デリバティブ負債
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金利スワップ契
(11) (88)
約
公正価値ヘッジとして指定されたクロス・カレンシー・スワッ
(2) -
プ契約
ヘッジ手段として指定されていないクロス・カレンシー・ス
(116) -
ワップ契約
(129) (88)
デリバティブ資産-純額 89 143
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脚注:
( ⅰ ) 活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は評価技法を用いて算定される。これらの評価技法では、観察可能な
市場データが入手可能な場合は、それを最大限に利用し、会社固有の見積への依拠を可能な限り低く抑えている。金融商
品を公正価値で評価するのに必要なすべての重要なインプットが観察可能であれば、当該商品は公正価値ヒエラルキーの
レベル2に含まれる。
( ⅱ) クロス・カレンシー・スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値は、各報告日現在での市場で観察可能なイールド・
カーブ及び先渡為替レートを考慮し、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を参照して算定される。クロス・カレン
シー・スワップ契約及び金利スワップ契約は、公正価値ヒエラルキーのレベル2(2020年:レベル2)に含まれている。
デリバティブ資産純額の帳簿価額は、以下のとおり決済される予定である:
(単位:百万香港ドル)
2021 年 2020 年
1年以内 - (2)
89 145
1年超
89 143
本グループは、有利子負債の為替レート変動及び金利変動に係るエクスポージャーを最小にするため、クロス・
カレンシー・スワップ契約(外貨から香港ドルへのスワップ)及び金利スワップ契約を用いている。金利スワップ
契約に関するキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分の公正価値の変動は、すべてヘッジ剰余金において認識され
ている。金利スワップ契約に関する公正価値ヘッジの公正価値の変動及びクロス・カレンシー・スワップ契約の公
正価値の変動は連結損益計算書においてすべて直接認識されている。注記28に詳述されているとおり、純額で120
百万香港ドルが当会計年度においてヘッジ剰余金に貸方計上されている(2020年:借方計上96百万香港ドル)。
2021 年3月31日現在、キャッシュ・フロー・ヘッジとして適格であるデリバティブ金融商品は、実質的に、本グ
ループに報告日より借入金8,654百万香港ドルに係る4.68年(2020年:借入金3,000百万香港ドルに係る6.50年)の
平均固定金利期間を提供している。2021年3月31日現在、未決済の変動金利から固定金利へのスワップ契約の想定
元本及び加重平均固定金利は、それぞれ8,654百万香港ドル(2020年:3,000百万香港ドル)及び0.77%(2020年:
1.58%)であった。2021年3月31日現在、本グループには、未決済の変動金利から変動金利へのスワップ契約はな
い(2020年:2,000百万香港ドル)。
2021 年3月31日現在、公正価値ヘッジとして適格であるデリバティブ金融商品は、実質的に、本グループの借入
金の一部を香港ドル建の固定及び変動利付債務に転換している。2021年3月31日現在の公正価値ヘッジとして適格
である未決済のクロス・カレンシー・スワップ契約及び金利スワップ契約の想定元本は、それぞれ7,753百万香港
ドル(2020年:7,753百万香港ドル)及び400百万香港ドル(2020年:1,400百万香港ドル)であった。
2021 年3月31日現在のヘッジ剰余金(注記28)に認識されている金利スワップ契約の損益は、決済時に連結損益
計算書に振替えられる予定である。
2021 年3月31日 現在、本グループは ヘッジ会計に指定されていない クロス・カレンシー・スワップ契約を有して
おり、想定元本は3,754百万香港ドル(2020年:なし)である。
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注記28に開示されている本グループのヘッジ剰余金は、以下のヘッジ手段に関連している。
( 単位 :百万香港ドル)
キャッシュ・フロー・
ヘッジに指定された ヘッジ剰余金
金利スワップ
2020 年4月1日現在 (88) (88)
その他の包括利益において認識されたヘッジ手段の公正価値の変動 63 63
57 57
その他の包括利益から連結損益計算書への組替
2021 年3月31日現在 32 32
2019 年4月1日現在
8 8
その他の包括利益において認識されたヘッジ手段の公正価値の変動 (58) (58)
(38) (38)
その他の包括利益から連結損益計算書への組替
2020 年3月31日現在 (88) (88)
26 営業未払金、前受金及び未払費用
( 単位 :百万香港ドル)
2021 年 2020 年
営業未払金 58 80
前受金 401 310
2,045 2,250
未払費用
2,504 2,640
これら未払金の帳簿価額は公正価値に近似しており、下記のとおり決済される予定である。
( 単位 :百万香港ドル)
2021 年 2020 年
1年以内 2,502 2,638
2 2
1年超
2,504 2,640
営業未払金の期間別内訳は以下のとおりである。
( 単位 :百万香港ドル)
2021 年 2020 年
0-30日 42 55
31 -90日 6 13
10 12
90日超
58 80
27 発行済本受益証券口数
2021 年 2020 年
本受益証券口数 本受益証券口数
4月1日現在 2,057,898,386 2,109,321,254
消却目的の買戻本受益証券 (6,000,000) (51,900,500)
分配金再投資制度に基づく発行本受益証券 29,964,480 -
- 477,632
2007 年LTIプランに基づく発行本受益証券
3月31日現在 2,081,862,866 2,057,898,386
本受益証券保有者が本管理会社に与えた一般委任により、本管理会社は(本ファンドの代理として)合計
6,000,000口(2020年:51,900,500口)を総額379百万香港ドル(2020年:4,240百万香港ドル)で買戻した。買戻
本受益証券は全て当会計年度に消却された。
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2021 年3月31日に終了した会計年度において、本管理会社は、2020年9月30日に終了した6ヶ月間における中間
分配金及び2020年3月31日に終了した会計年度における最終分配金について、分配金再投資制度に基づき合計
29,964,480口の本受益証券の発行及び割当を行った。
2021 年3月31日現在の本受益証券の終値は、本受益証券1口当たり70.80香港ドル(2020年:65.70香港ドル)で
あった。時価総額は、2021年3月31日現在の発行済本受益証券2,081,862,866口(2020年:2,057,898,386口)によ
り、147,396百万香港ドル(2020年:135,204百万香港ドル)であった。
28 剰余金
( 単位 :百万香港ドル)
為替換算調整
及びキャッ
その他の ヘッジ 為替 シュ・フ
剰余金合計
剰余金 剰余金 剰余金 ロー・ヘッジ
に関する利益
剰余金の調整
(580) (88) (2,071) 2,159 (580)
2020 年4月1日現在
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
公正価値の変動 - 63 - - 63
連結損益計算書への振替額
- 57 - - 57
(脚注(ⅰ))
- 120 - - 120
為替換算:
財務書類の換算に係る為替差益 - - 2,099 - 2,099
- - (50) - (50)
純投資ヘッジの公正価値の変動
- - 2,049 - 2,049
本受益証券保有者に帰属する純資産:
為替剰余金及びキャッシュ・フロー・
- - - (2,169) (2,169)
ヘッジ剰余金の変動から生じた額(脚
注(ⅱ))
2021 年3月31日現在 (580) 32 (22) (10) (580)
( 単位 :百万香港ドル)
為替換算調整
及びキャッ
その他の ヘッジ 為替 シュ・フ
剰余金合計
剰余金 剰余金 剰余金 ロー・ヘッジ
に関する利益
剰余金の調整
(580) 8 (384) 376 (580)
2019 年4月1日現在
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
公正価値の変動 - (58) - - (58)
連結損益計算書への振替額
- (38) - - (38)
(脚注(ⅰ))
- (96) - - (96)
財務書類の換算に係る為替差損 - - (1,687) - (1,687)
本受益証券保有者に帰属する純資産:
為替剰余金及びキャッシュ・フロー・
- - - 1,783 1,783
ヘッジ剰余金の変動から生じた額(脚
注(ⅱ))
2020 年3月31日現在 (580) (88) (2,071) 2,159 (580)
脚注:
(ⅰ) キャッシュ・フロー・ヘッジに関して連結損益計算書に振替えられた額は、「財務費用」(注記9)に含まれる。
(ⅱ) 為替剰余金及びキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の変動を相殺する当年度の利益剰余金を示している。
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29 連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記
(a) 事業活動により生じた正味現金
(単位:百万香港ドル)
2021 年 2020 年
税引前利益/(損失)(本受益証券保有者との取引控除前) 1,844 (16,591)
長期インセンティブ・スキーム報奨 14 25
減価償却費 91 75
有形固定資産処分損 21 15
受取利息 (126) (183)
財務費用 770 630
為替差額 40 (48)
投資不動産の公正価値の変動及びのれんの減損 5,322 23,948
営業未収金及びその他の未収金、預け金及び前払金の増加 (130) (300)
営業未払金、前受金及び未払費用の減少 (299) (32)
敷金の(減少)/増加 (22) 25
長期インセンティブ・スキーム決済 (68) (42)
(379) (933)
法人税支払額
事業活動により生じた正味現金 7,078 6,589
(b) 主要な非現金取引
当会計年度に、分配金再投資制度基づき、追加の本受益証券の形式で1,954百万香港ドル(2020年:なし)の分
配金が本受益証券保有者に支払われた。
(c) 財務活動により生じた負債の調整
(単位:百万香港ドル)
非支配持分
デリバティ
有利子負債 転換債 未払費用 に対する 合計
ブ金融商品
債務
30,688 3,910 101 (143) 3,777 38,333
2020年4月1日現在
財務活動に係る
キャッシュ・フローによる変動
有利子負債による収入
20,627 - - - - 20,627
(取引費用控除後)
有利子負債の返済 (17,458) - - - - (17,458)
非支配持分に対する債務の増加 - - - - 49 49
利息支払額 - (65) (759) (26) (78) (928)
- - (5) - - (5)
リース負債の返済
財務活動による変動合計 3,169 (65) (764) (26) (29) 2,285
非現金変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公
- - - (63) - (63)
正価値の変動
財務費用 (22) 157 734 143 96 1,108
799 - 1 – – 800
為替調整及びその他
非現金変動合計 777 157 735 80 96 1,845
2021年3月31日現在 34,634 4,002 72 (89) 3,844 42,463
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(単位:百万香港ドル)
非支配持分
デリバティ
有利子負債 転換債 未払費用 に対する 合計
ブ金融商品
債務
24,217 - 81 204 3,552 28,054
2019年4月1日現在
財務活動に係る
キャッシュ・フローによる変動
有利子負債による収入
21,629 - - - - 21,629
(取引費用控除後)
有利子負債の返済 (15,474) - - - - (15,474)
転換債による収入
- 3,974 - - - 3,974
(取引費用控除後)
非支配持分に対する債務の増加 - - - - 159 159
利息(支払)/受取額 - (32) (841) 36 (45) (882)
- - (2) - - (2)
リース負債の返済
財務活動による変動合計 6,155 3,942 (843) 36 114 9,404
非現金変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公
- - - 58 - 58
正価値の変動
財務費用 485 (32) 857 (441) 111 980
(169) - 6 - - (163)
為替調整及びその他
非現金変動合計 316 (32) 863 (383) 111 875
2020年3月31日現在 30,688 3,910 101 (143) 3,777 38,333
30 資産の取得
2019 年12月19日、本ファンドは完全子会社を通じて、マーケット・サブ・トラストの全発行済受益証券及びマー
ケット・サブ・ティーシー・ピーティーワイ・リミテッドの全発行済株式を現金対価655百万豪ドル(約3,132百万
香港ドルに相当)で取得するための受益証券売買契約及び株式売買契約を締結し、取得関連取引費用190百万香港
ドルが本ファンドに発生している。当該取引は2020年4月7日に完了した。マーケット・サブ・トラストは、オー
ストラリアのシドニーのマーケット・ストリート100に建つ「マーケット・ストリート100」を所有している。
2020 年7月24日、本ファンドは完全子会社を通じて、25キャボットスクエアS.à r.l.及びキャボットスクエア・
リテールS.à r.l.の全発行済株式資本を現金対価368百万英ポンド(約3,751百万香港ドルに相当)で取得するため
の売買契約を締結し、取得関連取引費用28百万香港ドルが本ファンドに発生している。当該取引は2020年8月25日
に完了した。25キャボットスクエアS.à r.l.及びキャボットスクエア・リテールS.à r.l.は、英国ロンドンのカナ
リーワーフ、キャボットスクエア25に建つザ・キャボットを所有している。
本グループが取得した事業体は事業を構成していないため、本グループは上記取得を資産の取得として会計処理
している。
取得により生じた資産及び負債は以下のとおりである。
( 単位 :百万香港ドル)
マーケット・
ザ・キャボット 合計
ストリート100
投資不動産(注記15) 3,457 3,796 7,253
現金及び現金同等物 - 7 7
(135) (24) (159)
その他の流動負債純額
購入対価
3,322 3,779 7,101
前年度の手付金支払額 (365) - (365)
- (7) (7)
取得した現金及び現金同等物
取得に伴うキャッシュ・アウトフロー 2,957 3,772 6,729
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31 資本コミットメント
( 単位 :百万香港ドル)
2021 年 2020 年
当会計年度終了時における契約されているが提供されていない投
709 691
資不動産の資本的支出
32 関連当事者取引並びに重要な関連当事者との取引及び債権債務残高
関連当事者取引に関して開示が求められる情報は、本 連結財務書類 の他の部分に開示されているものを除き、当
該注記に記載されている。
(a) 関連当事者との関係
以下に記載する表は、本REITコード/HKAS第24号(改訂)「関連当事者の開示」に定義される関連当事者の名称
及び2021年3月31日現在の本グループとの関係の内容をまとめたものである。
関連当事者 本グループとの関係
HSBC インスティテューショナル・トラスト・サービシズ(アジア)リミテッド
本ファンドの受託会社
*
(「本受託会社」)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレーション・リミテッド
#
*
本受託会社の関係会社
及びその子会社(本受託会社及びその所有子会社を除く)(「HSBCグループ」)
本ファンドの現在の主たる
コリアーズ・インターナショナル(ホンコン)リミテッド(脚注(i))
不動産鑑定士
ジョーンズ・ラング・ラサール・リミテッド(「前の主たる不動産鑑定士」)(脚 本ファンドの 前の 主たる不
注(ⅱ)) 動産鑑定士
前の主たる不動産鑑定士の
ジョーンズ・ラング・ラサール・マネジメント・サービシズ・リミテッド(脚注
#
(ⅱ))
関係会社
前の主たる不動産鑑定士の
北京ジョーンズ・ラング・ラサール・プロパティ・マネジメント・サービシズ・カ
#
ンパニー・リミテッド 深セン支店(脚注(ⅱ))
関係会社
*
#
アエダス・リミテッド
取締役の関係会社
*
#
アエダス北京リミテッド
取締役の関係会社
#
ダー・シン・バンク・リミテッド
取締役の関係会社
#
DBS バンク(ホンコン)リミテッド
取締役の関係会社
* これらの関連当事者は、本グループの関連当事者でもある。
# 「関係会社」とは、本REITコードに定義される意味を有する。
脚注:
( ⅰ) コリアーズ・インターナショナル(ホンコン)リミテッドは、2021年3月31日現在の本ファンドの不動産評価に責任を負
う本ファンドの現在の主たる不動産鑑定士である。コリアーズ・インターナショナル(ホンコン)リミテッドは、2019年
11月17日付で本ファンドの主たる不動産鑑定士として任命された。
( ⅱ) ジョーンズ・ラング・ラサール・リミテッドは、2019年9月30日まで本ファンドの不動産評価に責任を負っていた本ファ
ンドの前の鑑定士である。ジョーンズ・ラング・ラサール・リミテッドは、本REITコードに従い、2019年11月17日付で本
ファンドの主たる不動産鑑定士を退任しており、これに伴いジョーンズ・ラング・ラサール・リミテッド及びその関係会
社は本ファンドの関連当事者ではなくなった。
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(b) 関連当事者との取引
HKFRS に基づく関連当事者との取引は以下のとおりである。
( 単位 :百万香港ドル)
2021 年 2020 年
本受託会社に対する支払受託者報酬及び未払受託者報酬(脚注
(15) (23)
(ⅱ))
HSBC グループとの取引(脚注(ⅲ))
有利子負債、クロス・カレンシー・スワップ契約及び金利スワッ
(65) (61)
プ契約に係るHSBCグループへの支払利息及び様々な財務費用
商業施設ユニットのリースに係るHSBCグループからの賃料収入 35 38
銀行預金に係るHSBCグループからの受取利息 17 20
主たる不動産鑑定士との取引(脚注(ⅲ)及び(ⅳ))
鑑定報酬 (4) (4)
コンサルタント・サービス報酬 - (2)
仲介手数料 - (2)
整備サービスの提供に係るジョーンズ・ラング・ラサール・マネ
ジメント・サービシズ・リミテッドに対する支払費用及び未払費 - (9)
用(脚注(ⅲ))
北京ジョーンズ・ラング・ラサール・プロパティ・マネジメン
ト・サービシズ・カンパニー・リミテッド 深セン支店に対する - (13)
支払 不動産管理手数料 及び未払 不動産管理手数料 (脚注(ⅲ))
アエダス・リミテッドに対する建築/改良コンサルタント・サー
(1) (1)
ビスの支払報酬及び未払報酬(脚注(ⅲ)及び(ⅴ))
アエダス北京リミテッドに対する建築/改良コンサルタント・
(6) (5)
サービスの支払報酬及び未払報酬(脚注(ⅲ)及び(ⅴ))
商業施設ユニットのリースに係るダー・シン・バンク・リミテッ
8 9
ドからの賃料収入(脚注(ⅲ)及び(ⅵ))
ダー・シン・バンク・リミテッドへの支払利息及び様々な財務費
(3) (1)
用(脚注(ⅲ)及び(ⅵ))
DBS バンク(ホンコン)リミテッド への支払利息及び様々な財務費
(1) -
用(脚注(ⅲ)及び(ⅶ))
脚注:
( ⅰ) 関連当事者との取引はすべて、通常の業務の過程において取引を規定する関連する契約条件に準拠して行われた。
( ⅱ) 本受託会社は、本管理会社がその時々に本ファンドのために本ファンドを代表して推薦し本受託会社が任命する独立不動
産鑑定士による、直近の年次鑑定報告書に定められている直近の不動産評価額の年率0.006%から年率0.015%(2020年:
年率0.008%から年率0.03%)に相当する年間受託者報酬(月次で計算され支払われる。)を受取る権利を有する。ただ
し、かかる報酬の最低額は月々150,000香港ドルとする。
( ⅲ) 取引は、独立企業間の通常の取引条件及び本ファンドの調達方針に従って実施された。
( ⅳ) コリアーズ・インターナショナル(ホンコン)リミテッド は、2019年11月17日付で本 ファンドの主たる不動産鑑定士 とし
て任命された。前の 主たる不動産鑑定士であるジョーンズ・ラング・ラサール・リミテッド は、2019年9月30日に終了し
た期間まで、本ファンドの不動産評価について責任を負っていた。2021年3月31日に終了した会計年度の鑑定報酬4百万
香港ドルは、 コリアーズ・インターナショナル(ホンコン)リミテッドに対して 支払済み及び未払いとなっている(2020
年:3百万香港ドル及び1百万香港ドルが、 コリアーズ・インターナショナル(ホンコン)リミテッド 及び ジョーンズ・
ラング・ラサール・リミテッド にそれぞれ支払われた)。コンサルタント・サービス報酬0.3百万香港ドル及び仲介手数
料0.4百万香港ドルが、 コリアーズ・インターナショナル(ホンコン)リミテッド に支払われた(2020年: コンサルタン
ト・サービス報酬2百万香港ドル及び仲介手数料2百万香港ドルがジョーンズ・ラング・ラサール・リミテッドに支払わ
れた)。
( ⅴ ) アエダス・リミテッド及び アエダス北京リミテッド はイアン・キース・グリフィス氏の関係会社である。
( ⅵ ) ダー・シン・バンク・リミテッドはブレア・チルトン・ピカレル氏の関係会社である。
( ⅶ ) DBS バンク(ホンコン)リミテッドはナンシー・ツェ・ソー・リン氏の関係会社である。
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(c) 関連当事者との債権債務残高
関連当事者との債権債務残高は以下のとおりである。
( 単位 :百万香港ドル)
2021 年 2020 年
本受託会社に対する未払受託者報酬 (1) (4)
HSBC グループに対する有利子負債 (2,531) (2,820)
HSBC グループに対する未収/(未払)利息-純額 2 (5)
HSBC グループからの敷金 (3) (4)
HSBC グループとのクロス・カレンシー・スワップ契約及び金利ス
31 (1)
ワップ契約
HSBC グループへの預金 1,688 6,569
アエダス北京リミテッドに対する建築/改良コンサルタント・
(4) -
サービスの未払報酬
(d) 主要経営陣の報酬
2021 年3月31日現在、主要経営陣は、執行取締役2名、非執行取締役11名及び上級管理職9名で構成されてい
る。取締役別の報酬に関する詳細は、コーポレート・ガバナンス報告書の「監査済」(“Audited”)の見出しが
付いたハイライトされたセクション(26ページから28ページ(訳者注:原文のページ。))で開示している。これ
らのセクションは、コーポレート・ガバナンス報告書の「監査済」部分を構成し、財務書類の一部である。
本グループの主要経営陣に対する報酬総額は以下のとおりである。
( 単位 :百万香港ドル)
2021 年 2020 年
報酬 10 9
基本給、手当及びその他の給付 100 128
13 33
長期インセンティブ・スキーム報奨
123 170
以下の報酬幅に反映されている金額は、2020/2021年度のHKFRSに基づく財務書類に記載されている金額であ
り、執行取締役及び上級管理職に帰属するものとして2020/2021年度に認識された、現金及び長期インセンティ
ブ・スキームの一部により支払われた短期報酬(ただし、その一部は権利未確定である。)を含んでいる。
2021年 2020年
報酬幅(注記(ⅰ))
人数 人数
1,000,001 香港ドル-3,000,000香港ドル - 1
3,000,001 香港ドル-5,000,000香港ドル 3 2
5,000,001 香港ドル-7,000,000香港ドル 4 2
7,500,001 香港ドル-8,000,000香港ドル 1 2
8,500,001 香港ドル-9,000,000香港ドル 2 -
9,500,001 香港ドル-10,000,000香港ドル - 1
10,000,001 香港ドル-10,500,000香港ドル - 1
11,000,001 香港ドル-11,500,000香港ドル - 1
(b)
13,500,001 香港ドル-14,000,000香港ドル -
1
(b)
14,000,001 香港ドル-14,500,000香港ドル -
1
(a)
31,500,001 香港ドル-32,000,000香港ドル -
1
(a)
-
73,500,001 香港ドル-74,000,000香港ドル
1
執行取締役及び上級管理職の合計人数(注記(ⅲ)) 12 12
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脚注:
( ⅰ) 報酬幅ごとの報酬総額の計算は、当年度に認識された長期インセンティブ報奨及び当年度中に支払われ認識された短期報
酬の価値に基づいている。
( ⅱ) 執行取締役であるジョージ・クォク・ルン・ホンチョイ氏(a)及びン・コック・ション氏(b)に対して報酬が支払われ、認
識された。ン・コック・ション氏は、2020年2月1日付で執行取締役に任命された。2020年3月31日に終了した会計年度
にン・コック・ション氏に支払われた報酬合計のうち、執行取締役として提供されたサービスに帰属する報酬は2ヶ月分
のみであった。詳細については、26ページから27ページ(訳者注:原文のページ。)の「執行取締役に対する報酬」に記
載されている。各氏の報酬には当年度に認識された長期インセンティブ・スキームの一部が含まれており、その詳細は78
ページから81ページ(訳者注:原文のページ。)の「長期インセンティブ・スキーム」のセクションに記載されている。
残りの部分は、支払われた短期報酬である。
( ⅲ) 退任した上級管理職1名(2020年:退職した1名)を含む。
当年度において報酬が最も高かった上位5名のうち2名(2020年:2名)の取締役の報酬は、上記に反映されて
いる。残りの3名(2020年:3名)に当年度中に支払われ、認識された報酬は、以下のとおりである。
( 単位:百万香港ドル)
2021 年 2020 年
基本給、その他手当及び現物給付 10 9
変動賞与 11 21
4 2
長期インセンティブ・スキーム報奨
25 32
33 将来の最低受取賃料
2021 年3月31日現在、解約不能オペレーティング・リースに基づく本グループの最低受取賃料総収入の内訳は以
下のとおりである。
(単位:百万香港ドル)
2021 年 2020 年
1年以内 6,437 6,384
1年超5年以内 9,989 10,061
2,508 1,125
5年超
18,934 17,570
オペレーティング・リースの大半は期日が確定しており、期限は3年間(2020年:3年間)である。
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34 主要子会社
本ファンドは、2021年3月31日現在、以下の子会社を有している。
発行済株式資本/
設立場所及び
名称 法人組織の種類/ 主要業務 登録資本金の 保有持分
事業の場所
詳細
直接保有:
ザ・リンク・ホールディングス・リ ケイマン諸島、有限責
投資持株 1米ドル 100%
ミテッド 任会社/香港
リンク・アセット・マネジメント・ 香港、有限責任会社/
資産管理 22,000,000香港ドル 100%
リミテッド 香港
間接保有:
香港、有限責任会社/
アフォード・リミテッド 投資持株 160,539,360香港ドル 100%
香港
アトランティック・ベスト・リミ 香港、有限責任会社/
投資持株 2香港ドル 100%
テッド 香港
バオイー・プロパティ・マネジメン 中華人民共和国、有限
不動産保有
ト(深セン)カンパニー・リミテッ 責任会社/中華人民共 39,500,000米ドル 100%
及びリース
ド 和国
北京ヤーテン・リアル・エステー 中華人民共和国、有限
不動産保有
ト・マネジメント・カンパニー・リ 責任会社/中華人民共 162,500,000米ドル 100%
及びリース
ミテッド 和国
香港、有限責任会社/
キャボット(HK)リミテッド 投資持株 1香港ドル 100%
香港
キャボットスクエア・リテールS.à
ルクセンブルグ、有限 不動産保有
11,000英ポンド 100%
責任会社/英国 及びリース
r.l.
センチュリー・ランド・インベスト 香港、有限責任会社/
不動産開発 1香港ドル 60%
メント・リミテッド 香港
チャイナ・イースト・インベストメ 香港、有限責任会社/
投資持株 5,000香港ドル 100%
ント・リミテッド 香港
中華人民共和国、有限
ECMプロパティー・ホールディング 不動産保有
責任会社/中華人民共 1,242,300,418人民元 100%
(天津)カンパニー・リミテッド 及びリース
和国
ファースト・ベンチャーR.E.リミ 香港、有限責任会社/
投資持株 1香港ドル 100%
テッド 香港
香港、有限責任会社/ 不動産保有
グレート・ランド(HK)リミテッド 1,000,000香港ドル 100%
香港 及びリース
クワンチョウ・チェン・チン・フ 中華人民共和国、有限
不動産保有
イ・リアル・エステート・カンパ 責任会社/中華人民共 600,000,000人民元 100%
及びリース
ニー・リミテッド 和国
リンクCBリミテッド(旧リンク2019
英領バージン諸島、有
金融 1米ドル 100%
限責任会社/香港
CBリミテッド)
香港、有限責任会社/ 不動産保有
リンク・モンテ(HK)リミテッド 1香港ドル 100%
香港 及びリース
リンク・プロパティーズ・リミテッ ケイマン諸島、有限責 不動産保有
1米ドル 100%
ド 任会社/香港 及びリース
リンク・プロパティー・マネジメン 香港、有限責任会社/
不動産管理 1,000,000香港ドル 100%
ト・サービス・リミテッド 香港
コーポレー
中華人民共和国、有限
リンク・リアル・エステート・コン ト・マネジ
責任会社/中華人民共 5,000,000人民元 100%
サルタント(上海)リミテッド メント・
和国
サービス
オーストラリア、信
マーケット・ミッド・トラスト 投資持株 252,000,100豪ドル 100%
託/オーストラリア
マーケッ
オーストラリア、有限
マーケット・ミッド・ピーティーワ ト・ミッ
責任会社/オーストラ 1豪ドル 100%
イ・リミテッド ド・トラス
リア
トの受託者
オーストラリア、信 不動産保有
マーケット・サブ・トラスト 615,014,654豪ドル 100%
託/オーストラリア 及びリース
マーケッ
オーストラリア、有限
マーケット・サブ・ティーシー・ ト・サブ・
責任会社/オーストラ 1豪ドル 100%
ピーティーワイ・リミテッド トラストの
リア
受託者
プレストン・リバー(HK)リミテッ 香港、有限責任会社/
投資持株 1香港ドル 100%
ド 香港
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中華人民共和国、有限
シャンハイ・シン・バン・プロパ 不動産保有
責任会社/中華人民共 287,595,000人民元 100%
ティーズ・カンパニー・リミテッド 及びリース
和国
ザ・リンク・ファイナンス(ケイマ ケイマン諸島、有限責
投資 1米ドル 100%
ン)2006リミテッド 任会社/香港
ザ・リンク・ファイナンス(ケイマ ケイマン諸島、有限責
金融 1米ドル 100%
ン)2009リミテッド 任会社/香港
ザ・リンク・ファイナンス・リミ 香港、有限責任会社/
金融 1香港ドル 100%
テッド 香港
ルクセンブルグ、有限 不動産保有
25キャボットスクエアS.à r.l.
11,000英ポンド 100%
責任会社/英国 及びリース
本管理会社は、センチュリー・ランド・インベストメント・リミテッドに関する非支配持分については本グルー
プにとって重要ではないと考えている。
本管理会社は、すべての子会社の詳細を示す完全なリストは冗長になり過ぎると考えているため、上のリストは
本グループの経営成績又は資産及び負債に大きな影響を及ぼす子会社の詳細についてのみ示している。
35 報告日以降の事象
2021 年2月24日、本ファンドは完全子会社を通じて、上海 莘 寶企業管理有限公司の発行済株式資本の50%を現金
対価2,772百万人民元(約3,325百万香港ドル相当)で取得する枠組み合意及び持分譲渡契約を締結した。この対価
は、正味負債856百万人民元(約1,027百万香港ドル相当)調整後のチーバオ・ヴァンケ・プラザ(七寶萬科廣場)
の合意された不動産価額6,400百万人民元(約7,677百万香港ドル相当)の50%に相当する。2021年3月31日現在、
2,305百万香港ドルが手付金として支払われ、本グループの連結財政状態計算書の預け金及び前払金に含まれてい
る。当該取引は2021年4月2日に完了した。上海 莘 寶企業管理有限公司は、中華人民共和国上海市閔行区七宝鎮
620街坊5/3丘に所在するチーバオ・ヴァンケ・プラザの単独所有者となっている。
2021 年6月4日、本ファンドは完全子会社を通じて、ハッピーバレー・ショッピングモール(太陽新天地購物中
心)を現金対価2,099百万人民元(約2,552百万香港ドル相当)で取得する売買契約を締結した。対価の内訳は、
ハッピーバレー・ショッピングモールの合意された不動産価額3,205百万人民元(約3,897百万香港ドル相当)と純
負債1,106百万人民元(約1,345百万香港ドル相当)である。売買契約に基づく特定の完了条件が満たされれば、当
該取引は完了となる。ハッピーバレー・ショッピングモールは、中華人民共和国広州市天河区馬場路36号に所在す
る。
36 連結財務書類の承認
本連結財務書類は、2021年6月17日付で本管理会社の取締役会及び本受託会社により発行を承認された。
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(2) 【損益計算書】
本ファンドの損益計算書については、(1)「貸借対照表」の項目に記載されている本ファンド及びその子会社の
連結損益計算書をご参照ください。
(3) 【投資有価証券明細表等】
該当なし。
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2 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021 年3月31日現在
百万香港ドル 百万 円
I . 資産総額 209,885 2,974,070
II. 負債総額 51,165 (注) 725,008
III. 純資産総額( I - II ) 158,720 2,249,062
IV. 発行済数量 2,081,862,866 口
V. 1単位当たり純資産額(III/IV)
76.24 香港ドル 1,080 円
(注) 2021 年3月31日現在の非支配持分である(27)百万香港ドル((383)百万円)を含む。
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第4 【外国投資信託受益証券事務の概要】
1. 本受益証券の名義書換
本受益証券の登録機関は以下のとおりである。
取扱及び名義書換機関
コンピュータシェア・ホンコン・インベスター・サービシズ・リミテッド
( Computershare Hong Kong Investor Services Limited )
住所
香港、ワンチャイ、クイーンズ・ロード・イースト183、ホープウェル・センター17階、1712-1716号室
( Shops 1712-1716 , 17th Floor , Hopewell Centre, 183 Queen’s Road East , Wanchai, Hong Kong )
すべての譲渡証書には、適用法が要求する限りにおいて、適式に印紙を貼付した上で、(i)その時点で有効な
法制上要求される必要な宣言書又はその他の書類、(ii)譲渡される本受益証券に関する証券等がある場合はその
本証券及び(iii)譲渡人の権限又は本受益証券を譲渡する権利を証明するために本受益証券登録機関がその絶対
的な裁量で要求するその他の証拠とともに、登録のために本受益証券登録機関に預けなければならない。
本受益証券の香港証券取引所への上場時において、本受益証券がCCASSにおいて預託、決済及び清算される場合
には、その限りにおいて、HKSCCノミニーズ社はかかる本受益証券の唯一の登録保有者となり、CCASSの一般規則に
従いかかる本受益証券を保有する。
2. 香港証券取引所における本受益証券の取引についての印紙税、手数料及びその他の費用
印紙税
新規の本受益証券の発行に際して本ファンドが支払わなければならない印紙税は存在しない。
(注)
以下の仲介手数料及び手数料は各証券取引に適用される 。
仲介手数料
香港証券取引所の本受益証券の仲介手数料はブローカーとその顧客との間で自由に交渉することが可能である。
取引賦課金
香港証券取引所における本受益証券の取引に対する取引対価として0.0027%の取引賦課金(1香港セント未満は
四捨五入)が徴収される。かかる金額は回収され香港証券先物委員会に提出される。
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投資家補償手数料
取引対価として0.002%の投資家補償手数料(1香港セント未満は四捨五入)が徴収された。ただし、2005年12
月19日から、証券先物(投資家補償手数料)規則2005年(改訂版)により投資家補償手数料の支払は香港証券先物
委員会により一時停止中である。支払停止は香港証券先物委員会よりさらなる通知があるまで有効である。
取引手数料
取引対価として0.005%の取引手数料(1香港セント未満は四捨五入)が香港証券取引所に支払われる。
取引料金
0.50香港ドルの取引料金が各売買取引において香港証券取引所に支払われる。取引料金を投資家に課すか否かに
ついての決定は、ブローカーの裁量で行われる。
株取引に対する印紙税
別途定められない限り、すべての香港証券取引所の上場証券には買主と売主の両方に取引価格の0.13%の印紙税
(1香港ドル未満は四捨五入)が課される。
譲渡証書の印紙税
本受益証券の取引量とは関係なく、香港政府は関連する本受益証券の登録保有者(売主)に対して新規譲渡証書
ごとに5.00香港ドルの譲渡証書の印紙税を課す。
譲渡手数料
本受益証券の取引量とは関係なく、本受益証券登録機関は登録された本受益証券保有者(売主)に対して新規発
行される証券について1口当たり2.50香港ドルの譲渡手数料を課す。
(注) ブローカーやカストディアンはCCASSが提供する清算、決済、保管及び名義人サービスの利用についてHKSCCにサー
ビス手数料を支払わなければならない。投資家はCCASSが提供する当該サービスについてブローカーやカストディア
ンから徴収される場合がある。ただし、CCASS外のブローカーやカストディアンを利用して決済する場合はこの限り
ではない。かかる手数料を投資家に移転させるか否か及びその方法は完全にブローカーやカストディアンの裁量で
決定される。
3. 本受益証券保有者名簿の閉鎖の時期
本ファンドの本受益証券保有者の登録簿(以下「本登録簿」という。)は本管理会社及び本受託会社の両者が共
同して随時決定する時期及び期間これを閉鎖することができる。ただし、1年に合計して30営業日を超えて閉鎖す
ることはできない。本登録簿が閉鎖される場合には、本受託会社又は本受益証券登録機関(選任されている場合)
は本受益証券保有者に対し通知するものとし、また本受益証券が香港証券取引所に上場されている場合には香港証
券取引所に対し通知するものとする。 当該通知は、上場規則に従って香港証券取引所のウェブサイト上に掲載する
か、又は香港不動産投資信託コード、若しくは香港証券先物委員会が随時認め又は要求するその他の方法により 広
告するものとす る。
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4. 本受益証券保有者に対する特典
本受益証券保有者に対する特典はない。
5. 譲渡制限
各本受益証券保有者は自己の所有する本受益証券を共通の様式又は本受託会社が随時承認するその他の様式の文
書による証書により譲渡することができる。ただし、以下の場合はこの限りではない。
(1) 譲渡を登録することによって、譲渡人又は譲受人がその時点で本管理会社が譲渡のために最低本受益証券数
と定めた数を下回る本受益証券数を保有することになる場合には、譲渡は登録しないものとする。最低本受益
証券数は1口とする。
(2) 譲渡を登録することが本信託証書に記載された適用法に違反する場合又は本受託会社若しくは本管理会社が
譲渡を登録することが本ファンドの規制上の地位を損ない、若しくは本ファンドの最善の利益に反すると判断
する場合には、譲渡は登録しないものとする。
(3) ある本受益証券保有者の保有する本受益証券のすべてが譲渡される場合を除き、本受益証券は本管理会社が
一部譲渡のために定めた取引単位の整数倍でのみ譲渡可能である。かかる取引単位は1口とする。
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第二部 【特別情報】
第1 【管理会社の概況】
1 【管理会社の概況】
(1) リンク・アセット・マネジメント・リミテッド
① 資本金の額
22,000,000香港ドル(312百万円)
② 本管理会社が発行可能な 株式数 の上限
本管理会社は、受託者の承認に従い、いかなる数の株式も発行することができる。
③ 発行済株式数
22,000,000株
④ 最近5年間における資本の額の増減
日付 資本金額
2017 年3月31日付 5,000,001 香港ドル
2018 年3月28日付(注1) 12,000,000 香港ドル
2019 年4月9日付(注2) 22,000,000 香港ドル
(注1) 資本金の額は、本管理会社の普通株式に6,999,999口を、本受託会社に対し1株当たり1香港ドルで割り当てたこと
により、2018年3月28日付で5,000,001香港ドルから12,000,000香港ドルに引き上げられた。
(注2) 資本の額は、本管理会社の普通株式10,000,000口を、本受託会社に対し1株当たり1香港ドルで割り当てることに
より、2019年4月9日付で12,000,000香港ドルから 22,000,000 香港ドルに引き上げられた。
(2) 本管理会社の機構
「第一部 ファンド情報―第1 ファンドの状況―2 投資方針―(3) 運用体制」を参照のこと。
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2 【事業の内容及び営業の概況】
香港証券先物規則に基づき、本管理会社は、規制業務である資産管理活動を行うことに対する免許を、香港証券
先物委員会より取得している。
本書の日付現在、本管理会社が資産の運用を行う投資信託は、本ファンドのみである。
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3 【管理会社の経理状況】
(1) 以下に記載されている直近2事業年度の本管理会社の原文(英文)の財務書類は、香港証券先物(帳簿記
録)規則に基づいて記された記録に準拠し、香港証券先物(会計処理及び監査)規則の要件を満たして作
成されたものであり、日本文は、これらの原文の財務書類を翻訳したものである。
以下に記載されている本管理会社の財務書類は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。)第 131 条第5項但書の規定の適用を受けている。
(2) 以下に記載されている本管理会社の財務書類(原文)は、香港財務報告基準及び香港会社規則に準拠して
作成されたものである。以下に記載されている本管理会社の財務書類(原文)は、本管理会社の本国にお
ける独立監査人であり、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規
定される外国監査法人等をいう。)であるプライスウォーターハウスクーパース 香港による、香港公認
会計士協会(Hong Kong Institute of Certified Public Accountants)が公表した 香港監査基準 に準拠
した監査手続を受けており、金融商品取引法第193条の2第1項第1号に規定される監査証明に相当する
と認められる独立監査人の監査報告書(Independent Auditor’s Report)を添付のとおり受領してい
る。
(3) 本管理会社の財務書類(原文)は、香港ドルで表示されている。主要な勘定科目について円で表示されて
いる金額は、2021年9月1日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値である1香港
ドル= 14.17 円で換算された金額である。この換算は、その金額が上記レートで実際に日本円に交換され
るか、又は交換され得たであろうというように解釈すべきものではない。 日本円に換算された金額は、四
捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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(1) 【貸借対照表】
損益計算書
2021 年3月31日に終了した事業年度
3月31日に終了した事業年度
2021 年 2020 年
注記
香港ドル 円 香港ドル 円
受取管理報酬 6 504,866,818 7,153,962,811 697,278,232 9,880,432,547
直接費用 (278,077,761) (3,940,361,873) (452,556,620) (6,412,727,305)
受取利息 1,849,891 26,212,955 6,269,540 88,839,382
(226,789,057) (3,213,600,938) (244,774,611) (3,468,456,238)
一般管理費
税引前利益
1,849,891 26,212,955 6,216,541 88,088,386
- - 52,999 750,996
税金利益 8
当期利益 9 1,849,891 26,212,955 6,269,540 88,839,382
17 ページから29ページ(訳者注:原文のページ。)に記載の注記は、本財務書類の一部である。
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包括利益計算書
2021 年3月31日に終了した事業年度
3月31日に終了した事業年度
2021 年 2020 年
香港ドル 円 香港ドル 円
当期利益 1,849,891 26,212,955 6,269,540 88,839,382
- - - -
その他の包括利益
当期の包括利益合計 1,849,891 26,212,955 6,269,540 88,839,382
17 ぺージから29ページ(訳者注:原文のページ。)に記載の注記は、本財務書類の一部である。
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財政状態計算書
2021 年3月31日現在
3月31日現在
2021 年 2020 年
注記
香港ドル 円 香港ドル 円
資産及び負債
資産
子会社に対する投資 10 6,602,500 93,557,425 6,602,500 93,557,425
未収金、預け金及び前払金 3,060,638 43,369,240 5,021,104 71,149,044
未収還付税金 12,456,688 176,511,269 9,342,516 132,383,452
兄弟会社に対する債権 11 75,934,083 1,075,985,956 34,518,241 489,123,475
リンク・リアル・エステート・イン
11 4,684,917 66,385,274 1,386,882 19,652,118
ベストメント・トラストに対する債権
234,172,553 3,318,225,076 381,733,462 5,409,163,157
現金及び現金同等物 12
資産合計 336,911,379 4,774,034,240 438,604,705 6,215,028,670
負債
長期インセンティブ・スキーム引当金 13 80,183,224 1,136,196,284 136,518,194 1,934,462,809
兄弟会社からの承認済劣後借入金 14 10,000,000 141,700,000 10,000,000 141,700,000
営業未払金及びその他の未払金 201,998,008 2,862,311,773 247,954,220 3,513,511,297
910,506 12,901,870 2,162,541 30,643,206
兄弟会社に対する債務 11
負債合計 293,091,738 4,153,109,927 396,634,955 5,620,317,312
43,819,641 620,924,313 41,969,750 594,711,358
純資産
資本
資本金 15 22,000,000 311,740,000 22,000,000 311,740,000
21,819,641 309,184,313 19,969,750 282,971,358
利益剰余金
メンバーの資本 43,819,641 620,924,313 41,969,750 594,711,358
17 ぺージから29ページ(訳者注:原文のページ。)に記載の注記は、本財務書類の一部である。
12 ぺージから29ページ(訳者注:原文のページ。)に記載の本財務書類は、2021年6月17日付で当社の取締役会により承認さ
れ、以下の者が代表で署名した。
(署名) (署名)
ジョージ・クォク・ルン・ホンチョイ ン・コック・ション
取締役 取締役
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持分変動計算書
2021 年3月31日に終了した事業年度
資本金 利益剰余金 合計
香港ドル 円 香港ドル 円 香港ドル 円
2020 年4月1日現在 22,000,000 311,740,000 19,969,750 282,971,358 41,969,750 594,711,358
- - 1,849,891 26,212,955 1,849,891 26,212,955
当期の包括利益合計
2021 年3月31日現在 22,000,000 311,740,000 21,819,641 309,184,313 43,819,641 620,924,313
2019 年4月1日現在 12,000,000 170,040,000 13,700,210 194,131,976 25,700,210 364,171,976
当期の包括利益合計 - - 6,269,540 88,839,382 6,269,540 88,839,382
株主との取引
10,000,000 141,700,000 - - 10,000,000 141,700,000
株式発行
2020 年3月31日現在 22,000,000 311,740,000 19,969,750 282,971,358 41,969,750 594,711,358
17 ぺージから29ページ(訳者注:原文のページ。)に記載の注記は、本財務書類の一部である。
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キャッシュ・フロー計算書
2021 年3月31日に終了した事業年度
3月31日に終了した事業年度
2021 年 2020 年
注記
香港ドル 円 香港ドル 円
事業活動
事業活動(に使用した)/に より生じた
16 (149,790,501) (2,122,531,399) 66,929,700 948,393,849
正味現金
投資活動
利息受取額 2,229,592 31,593,319 6,035,485 85,522,822
- - (6,602,500) (93,557,425)
子会社に対する投資
投資活動により生じた/(に使用した)
2,229,592 31,593,319 (567,015) (8,034,603)
正味現金
財務活動
- - 10,000,000 141,700,000
株式発行による収入
財務活動に より生じた 正味現金 - - 10,000,000 141,700,000
現金及び現金同等物の純 変動
(147,560,909) (2,090,938,081) 76,362,685 1,082,059,246
4月1日現在の現金及び現金同等物の
381,733,462 5,409,163,157 305,370,777 4,327,103,910
残高
3月31日現在の現金及び現金同等物の
12 234,172,553 3,318,225,076 381,733,462 5,409,163,157
残高
17 ぺージから29ページ(訳者注:原文のページ。)に記載の注記は、本財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
1 会社情報
リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(以下「当社」という。)は香港で設立された有限責任会社で
あり、主たる事業は資産管理である。登記上の本社所在地は、香港、カオルーン、クアン・トン、ホイ・ブン・
ロード77、ザ・キーサイド、タワー1 20階である。
当社は、証券先物規則(香港法第571章)に規制されるタイプ9の「資産管理」事業を行うための免許を取得
している。
当社は、リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラスト(以下「リンク」という。)の管理会社
として活動している。
2 表示基準
(a) 遵守基準
本財務書類は、香港財務報告基準(以下「HKFRS」という。)及び香港会社規則に準拠して作成されている。
HKFRSは、香港公認会計士協会が公表した適用されるすべての香港財務報告基準、香港会計基準(以下「HKAS」
という。)及び解釈指針の総称である。
(b) 会計慣行及び機能通貨
本財務書類は取得原価主義に基づいて作成されている。
本財務書類は、当社の機能通貨である香港ドルで表示されている。
(c) 新規及び改訂会計方針の適用
2021 年3月31日に終了した事業年度に、当社は、現時点において公表済かつ発効済の新たな基準及び修正のす
べてを適用した。
財務報告に関する2018年概念フレーム 財務報告に関する概念フレームワークの改訂
ワーク
HKAS 第1号及びHKAS第8号の修正 「重要性がある」の定義
HKAS 第39号、HKFRS第7号及びHKFRS第9 金利指標改革
号の修正
これらの新たな基準及び修正の適用は、当社の報告済の経営成績及び財政状態に重要な影響を与えていない。
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以下の新基準及び修正は、公表済であるが発効前のものであり、本財務書類には早期適用されていない。これ
らは2021年4月1日以降に開始する当社の会計期間に適用される。
(5)
HKAS第1号の修正
負債の流動又は非流動への分類
(5)
HKAS第1号及びHKFRS実務記述書第2号
会計方針の開示
の修正
(5)
HKAS第8号の修正
会計上の見積りの定義
(4 )
HKFRS第3号、HKAS第16号及びHKAS第37
狭い範囲の修正
号の修正
(2)
HKFRS第4号、HKFRS第7号、HKFRS第9
金利指標改革-フェーズ2
号、HKFRS第16号及びHKAS第39号の修正
HKFRS第10号及びHKAS第28号の修正 投資者とその関連会社又は共同支配企業の間での資
(6)
産の売却又は拠出
(1)
HKFRS第16号の修正
COVID-19に関連した賃料減免
HKFRS第16号の修正 2021年6月30日以降のCOVID-19に関連した賃料減免
(3)
(5 )
HKFRS第17号
保険契約
(4)
年次改善2018年-2020年サイクル
(1)
2020年6月1日以降に開始する会計期間に有効となる。
(2)
2021年1月1日以降に開始する会計期間に有効となる。
(3)
2021年4月1日以降に開始する会計期間に有効となる。
(4)
2022年1月1日以降に開始する会計期間に有効となる。
(5)
2023年1月1日以降に開始する会計期間に有効となる。
(6)
強制適用日は未決定であるが、早期適用は認められる。
当社は、これらの新基準及び修正が初度適用時に与える影響を評価中である。
3 重要な会計方針の概要
本財務書類の作成にあたって適用された重要な会計方針は、以下のとおりである。これらの会計方針は、全表
示年度に継続して適用されている。
(a) 子会社に対する投資
子会社とは、当社が支配を有している会社であり、これにはストラクチャード・エンティティも含まれる。当
社は、会社への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ当該会社に対す
るパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当該会社を支配している。
当社の財政状態計算書において、子会社に対する投資は、取得原価から減損損失引当金を控除した価額で計上
されている。子会社の損益は、受取及び未収配当金に基づいて会計処理されている。
HKFRS 第10号「連結財務書類」の免除規定に基づき、連結財務書類は作成されていない。当社の最終持株会社
はリンクであり、リンクの連結財務書類はHKFRSに従って作成され、公表されている。
(b) 未収金
未収金は、当初は公正価値で認識され、その後は減損引当金控除後に償却原価で測定される。当社は、契約上
のキャッシュ・フローの回収を目的とする未収金を保有しており、従って、それらを実効金利法を用いて償却原
価で事後測定する。当社は、予想信用損失を評価する際にHKFRS第9号を適用する。未収金はリスクが低いと考
えられるため、減損引当金は12ヶ月の予想信用損失として決定される。
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(c) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金、通知預金、当初の満期が3ヶ月以内のその他の流動性の高い短期投資及び
当座借越である。
(d) 営業未払金及びその他の未払金
( i) 営業未払金
営業未払金は、当初は公正価値で認識され、その後は実効金利法を用いて償却原価で測定される。
( ⅱ) 引当金
過去の事象の結果、現在法的又は推定上の債務があり、当該債務の清算のために資源の流出が要求され
る可能性が高く、また当該債務の金額について信頼できる見積が可能な場合に、引当金が認識される。引
当金の払戻しが予想される場合、払戻しは、払戻しが事実上確実である場合にのみ別個の資産として認識
される。
引当金は、貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクに関する現在の市場評価を反映する税引前利
率を用いて、当該債務の清算に必要であると予想される支出の現在価値で測定される。時間の経過に伴う
引当金の増加は、支払利息として認識される。
(e) 非金融資産の減損
資産は年次で、また事象及び状況の変化により帳簿価額が回収できない可能性が示される場合はいつでも、減
損の有無を検討される。減損損失は、資産の帳簿価額が回収可能額を超過する額について認識される。回収可能
額は、売却コストを控除後の資産の公正価値と使用価値のいずれか高い方である。のれんを除く、減損が発生し
た非金融資産は、各報告日に減損の戻入れの可能性について検討される。
(f) 収益の認識
管理報酬はサービス提供期間にわたり認識される。
受取利息は実効金利法を用いて時間の経過に応じて認識される。
(g) 支出
支出は発生時に認識される。
(h) 従業員給付
賃金、給与及び賞与等の従業員給付は、従業員が役務を提供した時点で費用として認識される。
従業員の年次有給休暇は、従業員に発生した時点で認識される。報告日までに従業員が提供した役務の結果と
して見積られる年次有給休暇に係る債務に対し、引当金が設定される。従業員の病気休暇及び産休は休暇の取得
時まで認識されない。雇用主による従業員のための強制年金基金への拠出は、発生時に費用計上される。
(i) 従業員長期インセンティブ・スキーム
長期インセンティブ・スキームの形式によるインセンティブが適格従業員(取締役を含む。)に対して、提供
される。
長期インセンティブ・スキームの報奨の付与と引換えに提供された従業員の役務は費用として認識され、負債
が同額分増加する。この費用は確定期間にわたり損益計算書に計上される。当該債務が決済されるまで、当該債
務の価値は各報告日及び決済日において再測定され、価値の変動はすべて当該事業年度の損益計算書において認
識される。各報告日現在、確定が予想される長期インセンティブ・スキームの見積報奨数は修正され、修正の影
響は損益計算書において認識される。長期インセンティブ・スキームの報奨の帳簿価額は6ヶ月毎に見直され、
少なくとも毎年独立した外部評価者により評価される。報奨の権利が確定日に確定しない場合、損益計算書に計
上された金額は戻入れられる。
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4 金融リスク管理
(a) 金融リスク要素
当社の事業により、当社は、市場リスク(金利リスク及び通貨リスクを含む。)、信用リスク及び流動性リス
クなど様々な金融リスクにさらされている。
リスク管理は当社により行われている。当社の総合的なリスク管理プログラムは、金融市場の予測不能性に重
点を置き、当社の経営成績に対する潜在的な悪影響を最低限に抑えることに努めている。
(i) 市場リスク
(A) 金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動が当社の利益に影響を与えるリスクである。当社の銀行預金に変動金利が
付されているため、当社は金利リスクにさらされている。
2021年3月31日現在、銀行預金の金利が100ベーシス・ポイント(2020年:100ベーシス・ポイント)高
く/低くなり、その他すべての変数には変動がないと仮定した場合、主に銀行預金からの受取利息が増加/
減少する結果、当期利益が約2,150,000香港ドル(2020年:3,600,000香港ドル)増加/減少していたと考え
られる。
(B) 通貨リスク
通貨リスクは、機能通貨以外の通貨建貨幣性資産及び負債において生じる。2020年及び2021年3月31日現
在、機能通貨以外の通貨で保有する貨幣性残高において重要なものはなかった。
(ⅱ) 信用リスク
信用リスクは最終持株会社によりグループ全体で管理されている。信用リスクは、当社の相手方が金融契約
に基づく債務を履行できない可能性から生じる。当社はグループ会社/リンクに対する未収金、現金及び現金
同等物並びに短期銀行預金において信用リスクにさらされている。
当社は銀行預金を、相手方に対する預金水準を制限することにより管理している。個別の相手方に対する預
金は、当該個別の相手方に対して割り当てられた所定の制限を超えることはできない。2021年3月31日現在、
銀行預金のすべては外部機関により「BBB」以上に格付けされた銀行に預けられている。
グループ会社に対する債権について、当社は、妥当な減損引当金を潜在的な回収不能額に対して確実に計上
するために、定期的に個々の未収金の回収可能額の見直しを行っており、予想信用損失の評価では、HKFRS第
9号を適用して現在の情報及び将来予測情報を考慮した12ヶ月の予想信用損失を算出している。
財政状態計算書における各金融資産の帳簿価額(減損引当金控除後)は、信用リスクの最大のエクスポー
ジャーを示している。2021年3月31日現在、グループ会社/リンクに対する未収金から生じる当社の信用リス
ク・エクスポージャーは、80,619,000香港ドル(2020年:35,905,123香港ドル)であった。現金及び現金同等
物並びに短期銀行預金から生じる当社の信用リスク・エクスポージャーは、234,172,553香港ドル(2020年:
381,733,462香港ドル)であり、注記12に記載されている。
(ⅲ) 流動性リスク
慎重な流動性リスク管理には潤沢な現金を維持し、信用枠及び営業キャッシュ・フローからの安定した資金
調達を維持することが含まれる。
2021年3月31日現在、当社は、234,172,553香港ドル(2020年:381,733,462香港ドル)の現金及び現金同等
物並びに短期銀行預金を保有している。当社は重要な流動性リスクを有していないと経営陣は判断している。
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下表は当社の金融負債の内訳であり、報告日における契約期限日までの残存期間に基づく期限別に表示され
ている。下表で開示された額は、契約上の割引前キャッシュ・フローである。
(単位:香港ドル)
2021 年 2020 年
1年未満
兄弟会社からの承認済劣後借入金 10,000,000 10,000,000
営業未払金及びその他の未払金 201,998,008 247,954,220
910,506 2,162,541
兄弟会社に対する債務
(b) 資本管理
資本を管理する当社の目的は、メンバーへの便益の最大化を求める一方、継続企業としての当社の存続能力を
維持することである。
当社は、当社の持分資本(財政状態計算書に表示)が当社の資本であると考えている。
当社は証券先物規則(香港法第571章)に規制されるタイプ9の「資産管理」事業を行うための免許を取得し
た会社であるため、証券先物(財源)規則において規定された資本に関する以下の要件を満たさなければならな
い。
(i) 払込済資本金の最低水準が満たされなければならない
(ⅱ) 流動資本の最低水準が満たされなければならない
当社は定期的に資本構造を見直し、配当金の支払及び新株の発行を通じて全体的な資本構造を管理している。
当社の資本金及び流動資本の水準は、法定最低要件を厳密に満たすために厳しく監視されている。
(c) 公正価値の見積
未収金の貸倒引当金控除後の帳簿価額並びに銀行預金並びに営業未払金及びその他の未払金の帳簿価額は、期
限までの期間が短いため、公正価値の合理的近似値である。
5 重要な会計上の見積及び判断
HKFRS に準拠した財務書類の作成には、一定の重要な会計上の見積の使用が求められる。また、当社の会計方
針を適用する過程において経営陣の判断が求められる。
見積及び判断は継続的に評価されており、過去の実績及びその他の要因(現状では合理的であると考えられる
将来の事象に関する予想を含む。)に基づいている。
当社は、将来に関する見積及び仮定を行っている。これによる会計上の見積は、本質的に、関連する実績と等
しくなることがほとんどない。見積及び仮定のうち、翌事業年度において資産及び負債の帳簿価額に対する重要
な調整が必要となる重要なリスクを有するものは、以下のとおりである。
(a) 長期インセンティブ・スキームの評価
付与される報奨の価値は評価技法、並びに受益証券の価格、報奨の残存期間、分配支払率及びその他の市況に
関する仮定に基づき見積もられており、これは、報告日現在のこの報奨に関する負債の価値として最善の見積を
表していると経営陣が考えるものである。長期インセンティブ・スキームの報奨の帳簿価額は6ヶ月毎に見直さ
れ、少なくとも毎年独立した外部評価者により評価される。
6 受取管理報酬
(単位:香港ドル)
2021 年 2020 年
受取管理報酬 504,866,818 697,278,232
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7 人件費(取締役報酬を含む)
(単位:香港ドル)
2021 年 2020 年
賃金及び給与
461,180,442 639,907,107
強制年金基金制度への拠出 9,045,597 14,134,391
13,321,272 25,489,997
長期インセンティブ・スキーム報奨(注記13)
人件費(注記9) 483,547,311 679,531,495
取締役報酬
(単位:香港ドル)
2021 年 2020 年
報酬
9,516,117 8,863,100
基本給、手当及びその他の給付 17,668,137 13,621,073
年金制度への拠出 36,000 30,049
業績に連動する報酬 25,616,000 55,294,310
8,921,749 12,333,917
長期インセンティブ・スキーム報奨(脚注)
61,758,003 90,142,449
脚注:
長期インセンティブ・ スキーム 報奨の価値は、受益証券の価格、本報奨の残存期間、分配支払率及びその他の市況に関す
る仮定を使用した評価技法に基づき、見積もられている。引当てられた見積価値を実際に支払うとの約定はない。最終的な
支払額は、特定の業績の達成度及び役務に関連する権利確定条件に拠る。報奨のうち確定日に確定しない部分については、
過年度において損益計算書に計上された額が戻入れられる。長期インセンティブ・ スキーム に関する詳細については、注記
13に記載されている。
費用として認識された額は、注記3(i)に記載された会計方針に基づき認識された、2017年LTIスキームに基づき付与され
た報奨の引当金を表す。
8 税金利益
当事業年度においては 見積課税対象利益が発生していないため 香港事業所得税の引当金は計上されていない
(2020年:なし)。
香港事業所得税率を用いた当社の税金費用の予想額と、当社の当事業年度の税金との差異は、以下のとおりで
あった。
(単位:香港ドル)
2021 年 2020 年
税引前利益
1,849,891 6,216,541
香港事業所得税率16.5%(2020年:16.5%)で計算した税金の
305,232 1,025,729
予想額
損金不算入費用の税効果 - 8,745
益金不算入利益の税効果 (305,232) (1,034,474)
- (52,999)
過年度調整額
税金利益 - (52,999)
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9 当期利益
当期利益は以下の費用が控除されている。
(単位:香港ドル)
2021 年 2020 年
人件費(注記7)
483,547,311 679,531,495
監査人報酬
監査及び監査関連保証サービス
1,864,452 1,820,754
25,240 291,000
その他
監査人報酬合計 1,889,692 2,111,754
10 子会社に対する投資
(単位:香港ドル)
2021 年 2020 年
投資、取得原価
6,602,500 6,602,500
非上場株式
2021年3月31日現在、当社は以下の子会社を保有している。
発行済株式資本/
設立場所及び
名称 主要業務 登録資本金の 保有持分
法人組織の種類
詳細
直接保有:
リンク・プロパティー・マネジメン
香港、有限責任会社 不動産管理 1,000,000 香港ドル 100 %
ト・サービス・リミテッド
コーポレー
リンク・リアル・エステート・コン 中華人民共和国、有限 ト・マネジ
5,000,000 人民元 100 %
サルタント(上海)リミテッド 責任会社 メント・
サービス
11 グループ会社/リンクに対する債権債務
グループ会社/リンクに対する債権債務は主に未収管理報酬である。グループ会社に対する債権/債務及びリ
ンクに対する債権は無担保、無利息、要求払いで、かつ香港ドル建である。
12 現金及び現金同等物
(単位:香港ドル)
2021 年 2020 年
銀行預金
19,172,553 21,733,462
215,000,000 360,000,000
当初満期が3ヶ月未満の短期銀行預金
234,172,553 381,733,462
現金及び現金同等物の帳簿価額は1年以内に回収される予定である。
13 長期インセンティブ・スキーム引当金
(単位:香港ドル)
2021 年 2020 年
長期インセンティブ・スキーム引当金
1年以内に決済予定 34,332,475 81,045,194
45,850,749 55,473,000
1年超後に決済予定
80,183,224 136,518,194
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2017年LTIスキーム
2017年7月10日、リンクは新たな長期インセンティブ・スキーム(以下「2017年LTIスキーム」という。)を
採用した。2017年LTIスキームに基づき、当社の取締役及び本グループの主要従業員に対して、制限付ユニット
報奨及び条件付現金報奨を付与することができる。
当事業年度に、当社の特定の取締役及び主要従業員は、2017年LTIスキームに基づき金銭的対価なしで制限付
ユニット報奨及び条件付現金報奨を付与された。2017年LTIスキームに基づき付与される制限付ユニット報奨
は、一般的に付与日より約2年間から3年間で確定する予定である。2017年LTIスキームの下では、本受益証券
は、被付与者の利益となるよう、権利が確定された制限付ユニット報奨を満たすために公開株式市場で購入され
る。業績目標を伴い付与される制限付ユニット報奨について、権利確定時に各被付与者の利益となるよう購入さ
れる最終的な本受益証券口数は、投資利回り合計、不動産純利益又は特定の権利確定条件に基づきリンクの業績
に連動する。条件付現金報奨は制限付ユニット報奨と併用して付与され、確定期間における分配金、遡及調整額
及び2017年LTIスキームに基づく報奨金(該当する場合)の合計額に相当する現金支払額を受取る条件付権利を
各被付与者に対し与える。
当事業年度において、2017年LTIスキームに基づき権利が確定した制限付ユニット報奨について、502,126口
(2020年:366,239口)を市場で購入した。
確定期間にわたり、2017年LTIスキームに基づき付与された本報奨並びに確定期間失効部分の報告日における
見積価値を示す負債が認識される。本報奨の価値は、評価技法、並びに本受益証券の価格、本報奨の残存期間、
分配支払率及び(該当する場合)その他の市況に関する仮定に基づき、独立した外部評価者であるタワーズ・ワ
トソン・ホンコン・リミテッドにより報告日現在において見積もられている。付与済の本報奨の価値の変動は損
益計算書へ計上された。権利確定条件が満たされない時には、過年度に発生した金額は、戻入れられる。
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当事業年度における制限付ユニット報奨数の増減及び制限付ユニット報奨の権利確定時における本受益証券の
最大発行予定口数は以下のとおりである。
リンク・プ
ロパ
確定日に
ティー・マ
おける
2020 年 2021 年
当年度
ネジメン 当 年度 当年度 当年度
最大発行
付与日 確定期間 4月1日 3月31日
(ⅰ)
ト・サービ 付与 消却 失効
権利確定
予定口数
現在 残高 現在残高
ス・リミ
(ⅱ)
テッドへ振
替
2017 年 LTIスキーム
2017 年7月14日から
2017 年7月14日 305,311 (7,865) - (288,176) (7,000) (2,270) - -
2020 年6月30日
2018 年7月4日から
2018 年7月4日 445,188 (7,500) - (35,250) (6,500) (395,938) - -
2020 年6月30日
2018 年7月4日から
443,121 (7,500) - - - (20,250) 415,371 919,773
2021 年6月30日
2019 年7月5日から
2019 年7月5日 496,683 (11,392) - - - (19,018) 466,273 1,052,287
2021 年6月30日
2019 年7月5日から
496,682 (11,392) - - - (19,018) 466,272 1,052,286
2022 年6月30日
2020 年7月29日から
2020 年7月29日 - - 799,350 - - (31,029) 768,321 768,321
2022 年6月30日
2020 年7月29日から
- - 799,350 - - (31,029) 768,321 768,321
2023 年6月30日
小計
2,186,985 (45,649) 1,598,700 (323,426) (13,500) (518,552) 2,884,558 4,560,988
付与された制限付ユニット報奨の100%
(ⅲ)
- - - (178,700) - - - -
を上回って権利が確定した追加の受益
証券
2020 /2021年度合計 2,186,985 (45,649) 1,598,700 (502,126) (13,500) (518,552) 2,884,558 4,560,988
2019 /2020年度合計 2,293,280 - 1,194,497 (843,871) (7,000) (687,295) 2,186,985 4,883,469
脚注:
( ⅰ) 当事業年度における制限付ユニット報奨の権利確定の割合は0%から200%までの範囲にある。
( ⅱ) 特定の権利確定条件が満たされた場合。
( ⅲ) 関連する権利確定条件に従い、付与された制限付ユニット報奨の100%を上回って追加の受益証券の権利が確定した。
14 兄弟会社からの承認済劣後借入金
(単位:香港ドル)
2021 年 2020 年
兄弟会社からの承認済劣後借入金 10,000,000 10,000,000
2009年3月27日に、当社、兄弟会社及び証券先物委員会は、10百万香港ドルの兄弟会社からのリボルビング劣
後借入枠に関する契約を締結しており、当借入枠は2023年3月26日までに延長されている。2021年3月31日現
在、10百万香港ドル(2020年:10百万香港ドル)が当借入枠から使用された。
兄弟会社からの承認済劣後借入金は、無担保、無利息、引出日から2年後以降の要求払による返済であり、香
港ドル建である。
兄弟会社からの承認済劣後借入金の帳簿価額は公正価値に近似している。
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15 資本金
株数 香港ドル
全額払込済:
22,000,000 22,000,000
2020 年4月1日及び2021年3月31日現在
2019 年4月1日現在
12,000,000 12,000,000
10,000,000 10,000,000
2019 年4月9日発行
2020 年3月31日現在 22,000,000 22,000,000
16 事業活動(に使用した)/により生じた正味現金
(単位:香港ドル)
2021 年 2020 年
税引前利益
1,849,891 6,216,541
受取利息 (1,849,891) (6,269,540)
未収金、預け金及び前払金の減少 1,580,765 7,545
兄弟会社に対する債権の(増加)/減少 (41,415,842) 203,078,646
リンクに対する債権の(増加)/減少 (3,298,035) 1,227,386
営業未払金及びその他の未払金の減少 (45,956,212) (55,667,198)
兄弟会社に対する債務の(減少)/増加 (1,252,035) 807,391
長期インセンティブ・スキーム引当金の減少 (56,334,970) (63,754,224)
(3,114,172) (18,716,847)
香港事業所得税支払額
事業活動(に使用した)/により生じた正味現金 (149,790,501) 66,929,700
17 関連当事者取引
当事業年度に、当社は通常の業務において関連当事者と相互に同意した料率で以下の取引を行った。
(単位:香港ドル)
2021 年 2020 年
受取管理報酬(注記6):
リンク 15,601,624 9,265,620
489,265,194 688,012,612
兄弟会社
受取管理報酬は関係者が同意した条件によるものであり、当社において発生した実費の払戻しに基づいてい
る。
18 最終持株会社
取締役はリンクが最終持株会社であるとみなしている。
19 財務書類の承認
本財務書類は、2021年6月17日付で当社の取締役会により承認された。
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(2) 【損益計算書】
本管理会社の損益計算書については、(1)「貸借対照表」の項目に記載されている本管理会社の損益計算書を
ご参照ください。
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4 【利害関係人との取引制限】
関連当事者取引
現在までに、そして、今後引き続き、本ファンド及び/又はその子会社により、香港不動産投資信託コード第8
章に規定する本ファンドの関連当事者取引を構成する本ファンドの関連当事者との現行の取引が行われる。香港不
動産投資信託コード第8章は、不動産投資信託とその関連当事者との間の関連当事者取引を規制する。
2021年3月31日に終了した会計年度中に、本グループが行った取引にかかる関連当事者の名称及び当該関連当事
者取引の詳細、並びに当該年度中に当該関連当事者取引に関連して本管理会社及び本ファンドの社外監査役が実行
した審査及び監視手続は、以下のとおりである。
2021 年3月31日に終了した会計年度における関連当事者取引
厳格な遵守の免除
本ファンドの上場時並びにその後の2007年6月8日、2015年10月5日及び2018年1月19日に、本ファンドの一定
の関連当事者取引について、香港不動産投資信託コード第8章に基づく開示及び受益証券保有者の承認に係る要件
の厳格な遵守の免除が香港証券先物委員会により認可されている。
香港証券先物委員会は香港不動産投資信託コードの改定について公表して官報に掲載しており、当該改定は2020
年12月4日付で発効した。改定後の香港不動産投資信託コードには、特に、関連当事者の定義を上場規則に基づく
関連要件に広く合致するように変更することが含まれている。この改定にかかわらず、関連当事者取引について従
前に本ファンドが認可を受けていた免除は、その条件に基づいて期間満了するまで、又はその他の方法により修正
若しくは撤回されない限り、引き続き適用される。
2021年3月31日に終了した会計年度中、本ファンドは、特に(i)独立企業間の通常の業務過程における通常の
商取引条件に基づき、かつ本受益証券保有者の利益のために取引を行うこと、(ii)適用ある場合には、取引金額
又は手数料を特定の上限の範囲内にとどめること、(iii)当該取引について、監査人及び監査リスク管理委員会
による精査を受け、取締役会の承認を得ることを含む当該関連当事者取引に係る該当する免除の明文化された条件
を遵守した。
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関連当事者及び関連当事者取引
下表は、当会計年度中に香港不動産投資信託コード第8章に定義される関連当事者から、又はかかる関連当事者
との間において、本ファンド及び/又はその特別目的事業体が獲得した収益又は負担した費用を示したものであ
る。
関連当事者 の名称 本ファンドとの関係 取引の内容 獲得した 負担した
収益 費用
(百万香港 (百万香港
ドル) ドル)
リンク・アセット・マネジメント・ 本管理会社及びその受任 管理報酬 該当なし (1,554.6)
リミテッド及びその子会社 者
(注1)
HSBC インスティテューショナル・ト 本受託会社 受託手数料 該当なし (14.9)
ラスト・サービシズ(アジア)リミ
(注2)
テッド
コリアーズ・インターナショナル 主たる不動産鑑定士 鑑定報酬 該当なし (3.6)
(ホンコン)リミテッド )及びその
子会社
代理手数料 該当なし (0.4)
コンサルタント料 該当なし (0.3)
HSBC 及びその子会社(本受託会社及 本受託会社の関係者 賃貸借契約/ライ 35.3 該当なし
びその所有子会社を除く。)(以下 センス契約 (注4)
「 HSBC グループ 」という。)
(注3)
受取利息 16.5 該当なし
支払利息 該当なし (51.0)
アレンジメント 該当なし (13.7)
フィー/銀行手数
料/取引手数料
(注5)
香港取締役協会(The Hong Kong ジョージ・クォク・ル 研修料 該当なし (0.02)
ン・ホンチョイ氏の関係
Institute of Directors Limited)
者
(以下「 HKIoD 」という。)
(注6)
アエダス・リミテッド( Aedas イアン・キース・グリ 建築及び改良コン 該当なし (1.1)
フィス氏の関係者 サルタント・
Limited )
サービス
アエダス北京リミテッド(Aedas イアン・キース・グリ 建築及び改良コン 該当なし (6.3)
フィス氏の関係者 サルタント・
Beijing Limited)
サービス
ダ ー・シン・バンク・リミテッド ブレア・チルトン・ピカ 賃貸借契約/ライ 8.5 該当なし
(Dah Sing Bank Limited)(以下 レル氏の関係者 センス契約
(注4)
「 ダー・シン・バンク 」という。) (注3)
支払利息 該当なし (2.2)
アレンジメント 該当なし (0.3)
フィー及び銀行手
数料
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関連当事者 の名称 本ファンドとの関係 取引の内容 獲得した 負担した
収益 費用
(百万香港 (百万香港
ドル) ドル)
DBS バンク(ホンコン)リミテッド ナンシー・ツェ・ソー・ ライセンス契約 0.1 該当なし
(DBS Bank (Hong Kong) Limited) リン氏の関係者
(注3)
(以下「 DBS (HK)リミテッド 」と
支払利息 該当なし (0.6)
いう。)
アレンジメント 該当なし (0.2)
フィー/銀行手数
料
香港管理専業協会(The Hong Kong リンカーン・リョン・ 法人会費 該当なし (0.02)
クォク・クエン氏の関係
Management Association)(以下
者
「 HKMA 」という。)
(注7)
(注1) 本管理会社は、不動産管理及び事務管理の機能をその子会社に委託している。本管理会社及びその子会社は、費
用回収ベースにて本ファンドから費用を回収する。
(注2) 本受託会社の報酬は、主たる不動産鑑定士が作成した最新の年次鑑定報告書において算定された香港域内及び域
外における本ファンドの不動産の評価額に対して、それぞれ年率0.006%以上及び年率0.015%以上とされている
(ただし、最低月額150,000香港ドルに従う。)。
(注3) 本ファンドの不動産内の様々な場所の店舗、ATM、ショーケース及び小規模な賃貸を含む。
(注4) 受領済みの敷金を除く。
(注5) 当会計年度中に本受益証券の買戻しについて本管理会社により支払われた取引手数料、及びその他の管理手数料
を含む。
(注6) 2020年7月21日付でジョージ・クォク・ルン・ホンチョイ氏は、HKIoDのカウンシル・メンバーを退任した。その
結果、HKIoDは2020年7月21日をもって本ファンドの関連当事者でなくなった。
(注7) 2021年3月1日付でリンカーン・リョン・クォク・クエン氏が独立非執行取締役に就任したことに伴い、HKMAは
2021年3月1日をもって本ファンドの関連当事者になった。
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関連当事者との賃貸借取引
当会計年度中に本ファンドの特別目的事業体と関連当事者との間で存続していた、年間賃料が1百万香港ドルを
超える賃貸借契約は、以下のとおりである。
テナントの名称 取引の内容 賃貸借期間 年間賃料 2021 年3月31日に
(注1) 終了した会計年度
中に受領された敷
(百万香港ドル)
金
(百万香港ドル)
ダー・シン・バンク ロク・フー・プレイス 当初賃貸借期間は2年 3.2 0.9
(Lok Fu Place)の店 で、2021年3月7日に
期間満了となり、2021
舗1101番及び1102番の
年4月30日に期間満了
賃貸借
した1ヶ月と23日の期
間で更新された。
テンプル・モール・サ 賃貸借期間は3年で、 2.7 該当なし
ウス(Temple Mall 2021年6月9日に期間
満了した。
South)の店舗G3C番の
賃貸借
ティン・シン・ショッ 賃貸借期間は6年で、 1.4 該当なし
ピングセンター(Tin 2021年11月30日に期間
満了となる。
Shing Shopping
Centre)の店舗L120番
の賃貸借
ハン・セン・バンク・ テンプル・モール・サ 賃貸借期間は2年で、 3.5 該当なし
リミテッド(Hang ウスの店舗121A番の賃 2021年7月2日に期間
貸借 満了となる。
Seng Bank, Limited)
(以下「 ハン・セン
ロク・フー・プレイス 賃貸借期間は3年で、 3.5 該当なし
社 」という。)
の店舗G202番の賃貸借 2022年10月31日に期間
満了となる。
HSBC ロク・フー・プレイス 賃貸借期間は3年で、 5.2 該当なし
の店舗 L201番からL206 2022年8月21日に期間
満了となる。
番の賃貸借
テンプル・モール・ 賃貸借期間は2年で、 1.3 該当なし
ノース(Temple Mall 2021年8月31日に期間
満了となる。
North)の店舗N119番の
賃貸借
ヒン・ケン・ショッピ 当初賃貸借期間は3年 1.0 0.3
ングセンター(Hin で、2020年12月12日に
(注3)
期間満了となり、2023
Keng Shopping
年12月12日までの3年
Centre)ウィングBの店
の期間で更新されてい
舗118番から120番の賃
る。
貸借
(注1) 年間賃料は、月額基準賃料を用いて、12ヶ月間の月額基準賃料が会計年度の初めに受領されたと仮定して計算さ
れている。
(注2) 当会計年度中にDBS(HK)リミテッドと本ファンドの特別目的事業体の間に年間賃料1百万香港ドルを超える賃貸
借契約は締結されていない。
(注3) 銀行保証の形式による。
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関連当事者による銀行業務及び金融サービス業務の提供
本ファンド及び/又はその特別目的事業体は、当会計年度中、HSBCグループ(特にハン・セン社、HSBCバンク
(チャイナ)カンパニー・リミテッド(HSBC Bank (China) Company Limited)、HSBCバンク・オーストラリア・
リミテッド(HSBC Bank Australia Limited)及びHSBCバンク・ピーエルシー(HSBC Bank plc)を含む。)、
ダー・シン・バンク並びにDBS(HK)リミテッドから、通常の銀行業務及び金融サービス業務の提供を受けた。こ
の詳細については本書の連結財務書類の注記32に記載されている。HSBCグループはまた、本ファンドの特別目的事
業体に対し、強制年金基金口座並びに支払及び受取業務に関するサービス業務の提供も行った。さらに当会計年度
中、HSBCグループ及びダー・シン・バンクにおいても、預金及び/又は賃料回収目的の銀行口座が維持されてい
た。
ローン
当会計年度中の(本ファンドの完全所有特別目的事業体である)ザ・リンク・ファイナンス・リミテッドと本
ファンドの関連当事者である銀行との間のローン取引の内容は以下のとおりである。
(i) 2016 年3月に15億香港ドルの相対ローンがハン・セン社から提供され、2021年3月31日現在
の当該ローンに係るハン・セン社に対する未払残高は、12億香港ドルであった。
(ii) 2019 年9月に120億香港ドルの4年間のクラブ・ローンが提供され、2021年3月31日現在にお
ける当該クラブ・ローンに係る未払残高は、HSBCが10億香港ドル、ハン・セン社が4億香港
ドル、ダー・シン・バンクが2億香港ドル、DBS(HK)リミテッドが10億香港ドルであった。
さらに当会計年度中、ザ・リンク・ファイナンス・リミテッド(本ファンドの完全所有特別目的事業体)は、
HSBCとの間の金利スワップ契約、クロス・カレンシー・スワップ契約及びパー・フォワード契約を維持していた。
2021年3月31日現在、HSBCとの間の当該契約に係る想定元本残高合計は約60億香港ドルであった。
預金
2021年3月31日現在、本ファンドの特別目的事業体は、HSBCグループに、約17億香港ドルの預金を有していた。
その他の取引
当会計年度中に、MTNプログラムに基づき、HSBCをディーラーとして、固定金利プライベート・ノートの2つの
トランシェ、すなわち、元本金額1,010百万香港ドルの2025年満期のトランシェ及び元本金額400百万香港ドルの
2038年満期のトランシェが、それぞれ、2020年4月2日付及び2020年10月27日付で発行された。この取引に関して
HSBCに対し、いかなる手数料又はコミッションも支払われていない。
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上記の2件の発行取引は、HSBCグループとの間の関連当事者取引について 香港証券先物委員会によって認可され
た免除の範囲内である。これらの取引はいずれも、独立企業間の通常の商取引条件により行われた。新規債券発行
に係る実効金利コストが競争的であることを保証するため、本管理会社は市場金利を監視し、複数のディーラーか
らの見積りを随時比較している。上記で開示したものを除き、当会計年度中に、MTNプログラムに基づき、関連当
事者をディーラーとして、いかなる他の債券も発行されていない。
HSBC グループとの企業金融取引に関する本管理会社及び本受託会社による確認
本受託会社及び本管理会社は、当会計年度にHSBCグループとの間に締結された企業金融取引について、以下の内
容を確認する。( i )当該取引は、独立企業間の通常の取引条件により実行されたものである。( ii )本受託会社
は、香港不動産投資信託コード及び本信託証書に基づくその監督の義務のみに従い、当該取引の締結の決定に関与
していない。( iii )HSBC免除(詳細は、2005年11月14日付の本ファンドの目論見書において開示されている。)
に基づく現行の一般条件は遵守されている。上記以外に、当会計年度中に本ファンド及びその特別目的事業体と
HSBCグループとの間に締結された企業金融取引は存在しない。
特定の関連当事者取引に関連する監査人による報告
当会計年度中に行われた継続的な関連当事者取引は、香港保証業務基準(Hong Kong Standard on Assurance
Engagements)3000(改訂)「 過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務(Assurance Engagements Other
Than Audits or Reviews of Historical Financial Information) 」及び香港公認会計士協会により発行された実
務指針(Practice Note)740「香港上場規則に基づく継続的関連取引における監査報告書(Auditor’s Letter on
Continuing Connected Transactions under the Hong Kong Listing Rules)」に従い、監査人により精査されて
いる。監査人は、香港証券先物委員会により認可された香港不動産投資信託コード第8章に基づく情報開示及び本
受益証券保有者による承認の要件の厳格な遵守の該当する免除に従い、賃貸借取引、企業金融取引を含む関連当事
者取引に関する発見及び結論を記載した無限定適正報告書(unqualified letter)を発行した。
監査リスク管理委員会による確認
経営陣は、(特に)関連当事者取引に関する四半期コンプライアンス報告書を監査リスク管理委員会に提出して
精査を求めた。当該報告書は、監査リスク管理委員会による承認を受けた後に取締役会に提出された。
監査リスク管理委員会は、当会計年度中に HSBC グループ、ダー・シン・バンク及びDBS(HK)リミテッドによ
り、それぞれ提供された通常の業務過程における銀行 及び金融サービス業務、並びにHSBCとの間に締結された企業
金融取引の全般的な性質及び種類を精査し、それらが香港証券先物委員会により認可された各免除において意図さ
れている種類のものであり、かつ、通常の業務過程で独立企業間の通常の商取引条件にて行われる性質及び種類の
ものであり、本受益証券保有者に通知すべき本管理会社の内部手続との重大な不一致は存在しないと確信してい
る。
監査リスク管理委員会はまた、すべての該当する関連当事者取引(賃貸借取引、企業金融取引を含む。)の条件
の精査後に、かかる関連当事者取引はすべて当会計年度中に以下のとおりに行われたと同委員会が確信しているこ
とを確認した。
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(i) 独立企業間の通常の商取引条件によること。
(ii) 本ファンドの通常の業務過程にあること。
(iii) 公正かつ合理的であること。
(iv) 本受益証券保有者の利益に寄与すること。
本管理会社による確認
取締役会(独立非執行取締役を含む。)は、以下を確認した。
(i) 本受託会社により提供された情報及び本受託会社によりなされた表明によれば、取締役会は、本
受託会社の内部統制とコンプライアンスの手続により、本受託会社の運営がHSBCグループの他の
銀行若しくは金融の機能又は運営とは独立して行われていることが実証されていると確信してい
ること。
(ii) 該当する免除に定められている企業金融に係るアドバイス提供のための企業顧問取引に関する上
限額の根拠は、本ファンドの目的及び戦略、本ファンドの不動産ポートフォリオの規模、地理的
構成及びテナント構成並びに本ファンドの経営構造を含め、本ファンドの運営及び受益証券保有
構成に照らして引き続き公正かつ合理的であること。
(iii) 該当する免除の範囲及び条件は、(引き続き)公正かつ合理的であり、本受益証券保有者の最善
の利益に寄与するものであること。
(iv) 認可されたHSBC免除にかかわらず、本管理会社は、HSBCグループとの間で企業金融取引を締結す
ることを義務付けられていなかった(かつ現在もかかる義務を負っていない)こと。
本受益証券保有者の承認なしに認可された免除の継続
監査リスク管理委員会は、該当する免除の条件を精査した。監査リスク管理委員会及び全取締役(独立非執行取
締役を含む。)はともに、(該当する免除の条件並びに所定の内部統制及び手続に基づき)本受益証券保有者の承
認がなくとも、該当する免除が継続されることが(引き続き)公正かつ合理的であり、本受益証券保有者の最善の
利益に寄与するものであると確信している。
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5 【その他】
(1) 定款の変更その他の重要事項
本管理会社の定款の変更は、本管理会社の株主総会の特別決議によってのみ行うことができる。
(2) 訴訟事件等
本書の日付現在、本管理会社はいかなる重大な訴訟についても当事者ではなく、取締役の知る限りにおいて、本
管理会社に対して重大な訴訟は提起されていない。
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第2 【その他の関係法人の概況】
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
本受託会社
①名称
HSBCインスティテューショナル・トラスト・サービシズ(アジア)リミテッド
②資本金の額
2021年6月17日現在 50,000,000香港ドル(709百万円)(払込資本)
③事業の内容
本受託会社は、信託会社である。
本受託会社は、香港において設立され、香港受託者規則第77条(香港法第29章)に基づき信託会社として登録さ
れた会社である。香港不動産投資信託コードに基づき、香港証券先物規則において認可された集団投資スキームの
受託者として行為する資格を有する。
2 【関係業務の概要】
本受託会社
本受託会社は、本管理会社の発行済全株式の所有者であり、本受益証券保有者の利益のために信託勘定でこれを
保有している。本受託会社は、本信託証書に基づき、本受益証券保有者のために、本ファンドの資産を安全に保管
することにつき責任を負っている。
3 【資本関係】
本管理会社及びリンク・ホールディングス社の発行済株式資本のすべては本受託会社が信託勘定で保有し、本受
益証券保有者の利益のために保管されている。リンク・ホールディングス社は本ファンドのすべての子会社を保有
している。
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第3 【投資信託制度の概要】
投資手段としての不動産投資信託
不動産投資信託は、主に稼動不動産資産に投資を行い、その利益を受益証券保有者に提供するために使用するユ
ニット型投資信託として設立された集団投資スキームである。不動産投資信託の受益証券を購入することにより、
投資家は、不動産投資信託が所有する不動産資産による便益及びリスクを共有することができる。香港における不
動産投資信託の受益証券に対する投資は、主に香港不動産投資信託コードに準拠し、以下の便益を提供する。
・ 不動産投資信託が不動産部門以外に事業展開し重大な非不動産資産を所有する裁量を有していないために得
られる事業の焦点に関する確実性
・ 香港不動産投資信託コードにより各会計年度に関する不動産投資信託の監査済税引後純利益の少なくとも
90%となるべきと求められる分配(ただし、本ファンドの場合は、分配可能利益合計の100%を支払うのが
現在の方針である。)
・ 不動産に対する直接投資と比べ著しく強化された流動性
・ 香港証券先物委員会により現行の基準に基づき許可を受け、また、規制を受ける管理会社
・ 法規制によるコーポレート・ガバナンスの枠組及び独立受託者により管理される内部コーポレート・ガバナ
ンスの枠組
(1) 不動産投資信託の認可及びその一般原則
評釈
香港証券先物委員会は、香港証券先物規則により、香港証券先物委員会が適切と考える条件において集団投資ス
キームを認可する権限を付与されている。
香港不動産投資信託コードは、随時発行される実務注釈とともに、不動産投資信託である集団投資スキームの認
可に関する指針を定めるものである。
香港証券先物委員会は、香港証券先物規則により、香港証券先物委員会が適切と考える条件において、香港の公
衆に対する集団投資スキームへの投資に関する広告又は勧誘を認可する権限を付与されている。
香港証券先物委員会は、不動産投資信託の認可、又は当該不動産投資信託に関する広告若しくは勧誘の認可を随
時見直し、香港証券先物委員会が適切と考える条件において、認可条件を変更し、追加し若しくは取り消しを行
い、又は認可を取り消すことができる。
香港証券先物委員会は、一定の状況において、要件の厳格な適用が過度に負担であるか又は不必要に限定的であ
るとみなす場合に、香港不動産投資信託コードにおける要件の適用を変更及び緩和することができる。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
香港の公衆に対し、認可されていない集団投資スキームへの投資に関する虚偽又は誤解を与え得る広告又は勧誘
を行った場合、香港証券先物規則により法律違反となる可能性がある。
香港不動産投資信託コードは、法的強制力を有するものではなく、また、いかなる法律の条項にも優先しないも
のと解される。
( 2 ) 一般原則
香港証券先物委員会は、証券監督者国際機構( International Organization of Securities Commissions )が作
成した原則 、 及び香港証券先物委員会が不動産投資信託の適切な規制上重要と判断する 、 その他の原則に あ わせ
て 、 香港不動産投資信託コードを作成した。 管理会社、受託者及びそれらの代理人又は受任者は、不動産投資信託
の運営に関する事項の管理においてこれらの原則の精神を遵守することが期待されている。
法的形態及び所有構造の明確さ
不動産投資信託の資産は、信託で保有し、不動産投資信託の受託者、管理会社、関連団体、他の集団投資スキー
ム及びその他の団体の資産から分別しなければならない。
受託者による有効な監視
受託者は、不動産投資信託の管理会社から業務上独立し、不動産投資信託の資産の法的な完全性を維持する上で
受益証券保有者の利益を最優先にして行動しなければならない。受託者は、勤勉かつ慎重にその業務を履行するよ
う図らなければならない。
適格管理会社
不動産投資信託の管理会社は、自社の公表されている投資方針の実行を含め、不動産投資信託に関する業務を効
果的かつ責任を持って履行するために人的資源、技術的資源及び財務資源を有することを香港証券先物委員会に納
得させなければならない。この点に関して、管理会社は、高いレベルの誠実性、市場行動、公正な取引及びコーポ
レート・ガバナンスを遵守しなければならない。また、管理会社は、不動産投資信託の設立書類によって管理会社
に付与された権限を超えてはならない。
管理業務の委託
不動産投資信託の管理会社は、不動産投資信託の管理に関するすべての主要な業務を履行する。管理会社が受任
者による適切な履行を適切に監視し、保証することができない限り、いかなる管理業務も委託してはならない。一
定の補助業務を第三者に委託することはできるが、管理会社は、不動産投資信託の受益証券保有者及び受託者に対
し、それらの業務の履行について引き続き全責任を負う。管理会社は、受任者が当該業務を引き受ける能力を有す
ることを保証しなければならない。管理会社と受任者との間の法的関係は明瞭でなければならない。
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関連要件の遵守
不動産投資信託の管理会社は、すべての適用可能な規制その他の法律上の要件の遵守を確保するために十分なシ
ステム、管理及び手続が整っていることを香港証券先物委員会に納得させなければならない。不動産投資信託の管
理会社及び受託者は、香港不動産投資信託コードの遵守を保証する最終的な責任を負い、率直かつ協調的に香港証
券先物委員会と交渉しなければならない。
適正なガバナンス及び利益相反の回避
管理会社は不動産投資信託の受益証券保有者に対して信任義務を負っており、不動産投資信託の受益証券保有者
の利益を最優先にして行動しなければならない。管理会社が不動産投資信託のために行う取引は、独立当事者間の
取引とし、通常の取引条件によるものとする。管理会社は、その職員が不動産投資信託に関して、不動産投資信託
の受益証券保有者の利益を損なう可能性のある取引を行わないよう確実に手続を整えなければならない。香港不動
産投資信託コードに別段の記載がない限り、不動産投資信託に関連する当事者が関与する取引は、受益証券保有者
の承認を得ることを条件とし、当該取引に関して他のすべての受益証券保有者の利益と異なる重大な利益を有する
受益証券保有者は、議決を棄権しなければならない。
管理会社は、不動産投資信託に関連して行うすべての行為及び取引並びに証券取引所における不動産投資信託の
上場又は売買に起因して生じる問題に関して、適正なコーポレート・ガバナンスの原則及び最高の業界標準を遵
守、維持しなければならない。不動産投資信託の受託者、管理会社、不動産鑑定士及びその他の受任者は、最高水
準のガバナンスを遵守しなければならない。
不動産投資信託の評価
管理会社は、不動産投資信託の資産が市場慣行に従って誠実に、かつ香港証券先物委員会の承認を受け、一般に
認められた会計原則に従い作成された手続に従って、定期的に評価されるよう図らなければならない。
投資及び借入れの制限
不動産投資信託に必要とされる投資目標、リスク特性及び流動性を考慮した投資制限及び借入制限を設けなけれ
ばならない。このような制限については不動産投資信託の募集資料において明確に開示しなければならない。
管理報酬及び投資家の権利
管理報酬は、募集資料において明確に開示しなければならない。不動産投資信託は、受益証券保有者が不動産投
資信託に関する重要な決定に参加できること、及び公平かつ公正に扱われることを保証しなければならない。不動
産投資信託の事業の重大な変更により受益証券保有者の権利が不当に損なわれてはならない。
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マーケティング及び情報開示
不動産投資信託の潜在的投資家及び現在の受益証券保有者は、不動産投資信託の投資対象及びリスク特性を十分
理解できるようにし、十分な情報に基づいた投資決定を行う助けとなるよう、不動産投資信託に関する完全かつ正
確でタイムリーな情報の提供を受けなければならない。利益相反を生じる可能性のある、又は利益相反を生じると
認められるすべての取引、取決め又は行為は、投資家及び受益証券保有者に開示しなければならない。広告は、虚
偽又は誤解を与え得る情報を含んではならず、詐欺的な方法により提示してはならない。
香港不動産投資信託コード違反の効果
香港不動産投資信託コードの適用規定の遵守に違反した場合、
(a) 当該違反によって違反者が司法手続その他の手続の対象となるものではないが、裁判所の香港証券先物規則
に基づく手続においては香港不動産投資信託コードは証拠として認められ、香港不動産投資信託コードに定
める規定が当該手続において生じる問題に関連すると裁判所が考える場合、当該規定はその問題に関する判
断の際に考慮される。
(b) 当該違反が違反者の適性及び不動産投資信託が引き続き認可されるための不動産投資信託の適合性に悪影響
を及ぼすか否かを香港証券先物委員会が判断する場合がある。
(3) 不動産投資信託認可の基本要件
不動産投資信託は、信託として設立される集団投資スキームであり、不動産の賃料収入から得られる収益を受益
証券保有者に提供することを目的に主として不動産に投資する。不動産投資信託の受益証券の販売により不動産投
資信託が得る資金は、設立書類に基づき、そのポートフォリオの不動産の維持、管理及び取得のために使用され
る。
不動産投資信託認可の必要条件
香港証券先物委員会の認可を求める不動産投資信託は、以下の性質を有しなければならない。
(a) 経常的な賃料収入を生み出す不動産にもっぱら投資すること
(b) 不動産の積極的な売買が制限されていること
(c) 収益の大部分は不動産の賃貸から得られること
(d) 収益の大部分が通常配当の形で受益証券保有者に分配されること
(e) 借入金限度額が定められていること
(f) 関連当事者との取引は受益証券保有者の承認を得ることを条件とすること
(4) 受託者
本章は、受託者の一般的義務について列挙するものである。受託者は、一般的な信託法により受託者に課せられ
る義務も履行しなければならない。
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受託者の選任
認可を申請するすべての不動産投資信託は、香港証券先物委員会が承認できる受託者を選任しなければならな
い。
受託者の一般的義務
受託者は、受益証券保有者のために信託の形式で不動産投資信託の資産を保有し、管理会社の活動が不動産投資
信託の設立書類及び不動産投資信託に適用ある法制を遵守するよう監視する信任義務を負う。これは、管理会社が
行うすべての投資活動が不動産投資信託の投資目標及び投資方針並びにその設立書類に従い、かつ、受益証券保有
者の利益のために行われることを確保することを含む。
受託者は、
(a) (i) その業務及び職務を遂行する際並びに受益証券保有者の権利及び利益を保護する際にすべてのデュー
ディリジェンスを行い、注意を怠らないものとし、不動産投資信託の管理において受託者は、適切と
考える場合には独立の専門アドバイザーに意見又は助言を求めることができる。
(ii) 設立書類の規定に従い、不動産投資信託の全資産が受益証券保有者のために適切に分離され、保有さ
れるよう図らなければならない。
(iii) 不動産投資信託の財産の一部を成す資産に関する受託者の被指名者及び代理人の作為及び不作為につ
いて責任を負う。
(b) 不動産投資信託が行う受益証券の販売、発行、買戻し及び消却が設立書類の規定に従って行われるよう、あ
らゆる合理的な注意を払う。
(c) 香港不動産投資信託コードに従い、不動産投資信託の不動産の評価及び不動産投資信託の不動産に関する鑑
定報告書の作成のための主たる不動産鑑定士又は別途の資格を有する鑑定人を随時選任する。
(d) 不動産投資信託の不動産のいずれかについて評価を行うことが適切であると受託者又は管理会社が合理的に
判断する場合には、かかる評価を行わせる。
(e) 投資に関する管理会社の指図が募集資料若しくは設立書類若しくは香港不動産投資信託コードの規定又は一
般法の規定に抵触しない限り、かかる指図を実行する。
(f) 設立書類に定める投資制限及び借入制限並びに不動産投資信託の認可条件が遵守されるよう、あらゆる合理
的な注意を払う。
(g) 受託者が書面により選任、指示した不動産鑑定士の最新の鑑定報告書を受託者が入手するまで、受託者によ
り、又は受託者に代わっていかなる不動産も取得又は処分されないよう、あらゆる合理的な注意を払う。
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(h) 不動産投資信託により、又は不動産投資信託に代わって行われる取引はすべて、独立当事者間の取引として
行われるよう、かつ関連当事者との取引は香港不動産投資信託コードに従って行われるよう、あらゆる合理
的な注意を払う。また、ある取引が関連当事者との取引か否かにつき受託者が確信を持てない場合、受託者
は当該取引が香港不動産投資信託コードの規定に従うよう要求する。
(i) 受益証券保有者に対し、受託者の意見によれば管理会社がすべての重要な点において設立書類の規定に従っ
て不動産投資信託を管理したか否かにつき、年次報告書に含むべき報告書を発行する。管理会社がすべての
重要な点において設立書類の規定に従って不動産投資信託を管理しなかった場合、報告書には、いかなる点
においてそうであったか、及び受託者がそれに関して講じた措置について明記しなければならない。
(j) 申込金が支払われるまで受益証券が発行されないよう、あらゆる合理的な注意を払う。
(k) 不動産投資信託がその所有する不動産の適切な法的所有権及び不動産投資信託の資産に関して不動産投資信
託に代わって締結される契約(例えば、不動産約定、賃貸契約、合弁契約又は共同協定の契約及びその他の
契約等)の適切な法的所有権を有するよう、また、かかる個々の契約が法的に有効で拘束力を有し、不動産
投資信託の条件に従って不動産投資信託により、又は不動産投資信託に代わって強制できるものであるよ
う、あらゆる合理的な注意を払う。不動産は良好で市場性のある権原を有しなければならない。
(l) 不動産投資信託の不動産に関して管理会社が十分な損害保険及び一般損害賠償責任保険を付保するよう、あ
らゆる合理的な注意を払う。
(m) 該当する期間に関する年次鑑定報告書が鑑定士から発行された場合は不動産投資信託の受益証券1口当たり
の純資産価額が算出され、かかる純資産価額が年次報告書において公表されるよう、あらゆる合理的な注意
を払う。
(n) 香港不動産投資信託コードの規定の違反について管理会社が受託者に実務的に可能な限り速やかに報告する
よう要求するものとする。受託者は、適切な場合には、管理会社から通知を受け次第、当該違反を香港証券
先物委員会に知らせなければならない。
(o) 不動産投資信託が保有するすべての特別目的事業体及び合弁事業体の取締役の選任について責任を負う。
受託者の要件
受託者は、以下のいずれかとする。
(a) 銀行規則(香港法第155章)に基づき認可された銀行
(b) 前記銀行又は下記(c)に該当する銀行機関の子会社である、香港受託者規則(香港法の第29章)に基づき登
録された信託会社
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(c) 香港域外で設立され、継続的に健全な規制・監督を受けている銀行機関、又はスキームの受託者・カスト
ディアンとして行為する権限を有し、香港証券先物委員会が認める海外の監督機関によって健全な規制・監
督を受けている事業体
上記(c)に該当する銀行機関の子会社の承認の判断にあたり、香港証券先物委員会は、当該銀行機関による規
制及び監督の水準を含む要因を考慮するものとする。
受託者は、独自に監査を受けるものとし、払込済株式資本並びに分配不可の資本準備金を10百万香港ドル又はこ
れに相当する外貨建て金額以上保有するものとする。
前記にかかわらず、受託者が香港証券先物委員会が承認できる実質的な銀行機関(以下「持株会社」という。)
の完全子会社であり、かつ以下のいずれかに該当する場合には、受託者の株式資本及び分配不可の資本準備金は10
百万香港ドル未満であってもよい。
(a) 香港証券先物委員会が要求した場合において、持株会社が規定額に達するまで受託者への十分な追加出資を
行うことを継続的に確約するとき
(b) 持株会社が完全子会社を債務不履行に陥らせないこと、及び香港証券先物委員会の事前承認を得ることな
く、受託者が持株会社の完全子会社でなくなるように受託者の株式資本を任意に処分し、又はその処分若し
くは発行を許可しないことを約束するとき
受託者は、(a)香港不動産投資信託コードにより認可される不動産投資信託の不動産と同様の方法で機能する
不動産投資信託の不動産の保有に関する知識、組織上の資源及び経験を有する主たる職員を有するか、又は(b)
(i)定評があり、(ii)不動産投資信託又は外国法域における同種のスキームの受託者として行為したことがあ
り、(iii)受託者が不動産投資信託に関する業務を履行できるよう、すべての重要な点において受託者に十分な
支援を提供できる企業グループに属していなければならない。
受託者の辞任
受託者は、香港証券先物委員会の事前承認を条件として新受託者が選任された場合を除き、辞任してはならな
い。受託者の辞任は、新受託者の就任と同時に有効となる。
受託者の独立性
受託者と管理会社は相互に独立していなければならない。
前記にかかわらず、受託者及び管理会社が、香港域内での設立か域外での設立かを問わず、同一の最終的持株会
社を有する会社である場合において、以下のすべての事項に該当する場合には、受託者と管理会社は相互に独立し
ているとみなされる。
(a) 受託者及び管理会社がそれぞれ他方の子会社ではないこと
(b) 受託者と管理会社の取締役を兼務する者がいないこと
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(c) 受託者及び管理会社は不動産投資信託を取り扱う際に相互に独立して行為する旨の約束にそれぞれ署名して
いること。とりわけ、例えば、独立した取締役会、別個のガバナンス構造、受託者の経営陣への報告ライ
ン、同一企業グループ内の別個の業務チーム等、スキームの資産のカストディ機能/安全維持を果たしてい
る者が、スキームの管理機能を果たしている者から機能的に独立していることを保証するためのシステムお
よび管理が整備されていなければならない。
(d) 受託者及び管理会社の最終的持株会社が、同一グループの会員会社としての相互の関係に関するものを除
き、受託者及び管理会社は相互に独立している旨並びに最終的持株会社が受託者及び管理会社は相互に独立
し続けることを保証する旨の宣言書及び約束を香港証券先物委員会に提出していること
(5) 管理会社及び監査人
管理会社の選任
認可を申請するすべての不動産投資信託は、香港証券先物委員会が承認できる管理会社を選任しなければならな
い。
管理会社の一般的義務
管理会社は、
(a) 受益証券保有者のみの利益を図るために不動産投資信託の設立書類に従って不動産投資信託を管理する。管
理会社は、一般法により管理会社に課せられる義務も履行しなければならない。
(b) 受益証券保有者のみの利益を図るために不動産投資信託の資産の財務面及び経済的側面が専門的に管理され
ていることを保証しなければならない。かかる管理には以下を含むがこれらに限定されない。
(i) 不動産投資信託の投資戦略及び投資方針の策定並びに不動産投資信託に関するリスクの効率的な管
理
(ii) 不動産投資信託の借入金限度額の設定
(iii) 不動産投資信託の投資目標に適う不動産への投資
(iv) 不動産投資信託のキャッシュ・フローの管理
(v) 不動産投資信託の融資取決めの管理
(vi) 不動産投資信託の分配金支払予定の作成
(vii) 不動産投資信託の不動産に関する十分な損害保険及び一般損害賠償責任保険の付保(また、権原保
険への加入が一般的であるとされる法域においては、管理会社はその法域に所在する不動産に関し
て権原保険を付保するものとする。)
(viii) テナント構成の計画及び潜在的なテナントの特定
(ix) 賃貸戦略の策定及び実行
(x) 賃借条件の履行
(xi) 管理下にある不動産に関する政府規制の遵守の確保
(xii) テナントの建物使用及び付属設備の管理など、賃借権管理業務の遂行並びに賃借権の付与、放棄及
び更新、賃料見直し、解約並びに施設の転貸に関するテナントとの交渉
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(xiii) 賃料の評価、賃借条件の設定、賃貸借契約の作成、賃料の徴収及び会計処理、未払金の回収及び所
有の回復
(xiv) セキュリティ管理、防火対策、通信システム及び緊急事態の処理など、日常管理業務の引き受け及
び管理
(xv) 建物の管理、メンテナンス及び改修に関する方針及び計画の策定及び実施
(xvi) 改装の提案及び監督
(c) 不動産投資信託がその所有する不動産の適切な法的所有権及び不動産投資信託の資産に関して、不動産投資
信託に代わって締結される契約(例えば、賃貸契約)の適切な法的所有権を有するよう、また、かかるすべ
ての契約が法的に有効で拘束力を有し、不動産投資信託の条件に従って不動産投資信託により、又は不動産
投資信託に代わって強制できるものであるよう図らなければならない。
(d) 管理会社による入念な調査後にのみ投資が行われるように適切な政策を実施しデューディリジェンスを行わ
なければならない。かかるすべての手続及び処理の実施並びに特定の国又は不動産に対して投資を行うか否
かに関する不動産投資信託による決定は、管理会社の記録管理機能の一環として、完全、適切かつ明確に文
書化するものとする。
(e) 香港における不動産投資信託(及び該当する場合にはすべての特別目的事業体及び共同所有の協定等)の適
切な帳簿類を維持し、又は維持させ、不動産投資信託の財務書類を作成しなければならない。かかる財務書
類は、不動産投資信託の帳簿類と一致し、香港不動産投資信託コード、不動産投資信託に関する設立書類及
び募集資料の関連規定に合致し、会計年度末現在の不動産投資信託の状況及びその時点で終了する会計年度
における不動産投資信託の財務取引の真実かつ公正な概観を表示するものとする。
(f) 報告書を作成、公表する。報告書は各会計年度につき少なくとも2回公表するものとし、かかる報告書は香
港不動産投資信託コードに定める期間内にすべての受益証券保有者に送付し、香港証券先物委員会に提出し
なければならない。
(g) 不動産投資信託に関する全書類(上場に関する書類を含むが、取引上の秘密情報を含む書類は除く。)が、
不動産投資信託のウェブサイト又は管理会社の営業所及び承認された者の営業所において通常の営業時間中
に、いつでも無料で香港の住民の閲覧に供されるようにし、いずれかの者から請求された場合において相応
の料金が支払われるときは、当該書類の写しを提供する。
(h) 受益証券保有者が、管理報酬の値上げ、投資目標の変更又は不動産投資信託の認可取消しの提案など、不動
産投資信託の重大な変更について十分な事前通知及び該当する場合には議決権を与えられることを保証しな
ければならない。
(i) 不動産投資信託の業務又はその管理に関して政府機関、監督機関、取引所その他の組織が定める、適用可能
な法律、規則、コード又は指針が遵守されるようにする。
管理会社及びその各取締役は、不動産投資信託の募集資料、発表又は発行済みのすべての案内書及び通知並びに
公表に含まれる情報の内容、完全性及び正確性に関して連帯して責任を負い、また、かかる募集資料、案内書及び
通知並びに公表のすべての重要な記載事項についての真実性が確認され、かつ、それらが関連するすべての法令を
遵守していることを確保することに関して連帯して責任を負う。
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管理会社の辞任
管理会社は、以下の事由のいずれかに該当する場合、書面による通知をもって受託者により解任される。
(a) 管理会社が清算、破産し、又はその資産の全部若しくは一部について管財人が指定されたとき
(b) 正当にして十分な理由により、受益証券保有者の利益を図る上で管理会社の変更が望ましい旨を受託者が書
面により明らかにしたとき
(c) 管理会社の解任のための受益証券保有者による通常決議が通過したとき
また、管理会社は、以下の場合に辞任しなければならない。
(a) 設立書類に定める他のすべての場合であって、かかる辞任が重大な点において受益証券保有者の利益に悪影
響を及ぼさないとき
(b) 香港証券先物委員会が管理会社の承認を取り消したとき
受託者は、管理会社の解任の提案又は決定について直ちに香港証券先物委員会に通知する。
管理会社が辞任し、又は解任された場合、受託者は、受益証券保有者の通常決議の承認及び香港証券先物委員会
の事前承認を条件として、できる限り速やかに新たな管理会社を選任しなければならない。
監査人の選任
管理会社は、当初及び欠員が生じた場合、不動産投資信託及び不動産投資信託が取得し、又は取得予定の特別目
的事業体について監査人を選任しなければならない。
監査人は、通常、国際的に有名で定評があり、職業会計士規則(香港法第50章)(Professional Accountants
Ordinance (Chapter 50 of the Laws of Hong Kong))により会社の監査人として選任される資格を有し、管理会
社、受託者及び他の関連当事者から独立しているものとする。
管理会社は、不動産投資信託の財務書類を監査人に監査させなければならない。
(6) 不動産鑑定士
主たる不動産鑑定士の選任
認可を申請する不動産投資信託はすべて、香港不動産投資信託コードに従って独立不動産鑑定士を選任しなけれ
ばならない。
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主たる不動産鑑定士の一般的義務
主たる不動産鑑定士は、年1回、不動産投資信託が保有するすべての不動産について、不動産用地に関する実査
並びに用地上に建てられている建物及び施設の検査を伴う完全な鑑定に基づき評価する。また、不動産投資信託の
主たる不動産鑑定士は、不動産投資信託が取得又は売却する不動産について、香港不動産投資信託コードに定める
その他の場合に鑑定報告書を作成する。
主たる不動産鑑定士は、少数持分不動産の評価の際、特定の所有構造又は関連する売却若しくはその他の制限
が、当該不動産の価値に与える効果又は影響を考慮した少数持分不動産の評価の作成を支援するために、有能な事
業鑑定人又はその他の適格評価人を任命することができる。
少数持分不動産の評価の場合、その不動産を保有する合弁事業体が雇用する不動産鑑定士(以下「合弁鑑定士」
という。)が発行する評価がしばしば採用される。年次評価の場合、管理会社は、合弁鑑定士が発行する評価を採
用することができる。ただし、合弁鑑定士の能力及び独立性が、香港不動産投資信託コードに基づく義務に鑑みて
合理的に満たされていることを条件とする。この場合、上記に掲げた主たる不動産鑑定士の義務は、当該少数持分
不動産には適用されない。
不動産投資信託が他の上場不動産投資信託に投資することを提案する場合、香港不動産投資信託コードに定める
評価要件の厳格な遵守は要求されないことがある。特に、他の不動産投資信託が国際的に認知された証券取引所に
上場され取引されており、財務報告が同等の会計基準に従って作成されている場合には、そのようなことがある。
管理会社は、当該提案の際には早期の段階で香港証券先物委員会に相談すべきである。
評価方式は、香港不動産鑑定士協会が随時発行する「HKIS評価基準 (HKIS Valuation Standards)」又は国際評
価基準委員会が随時発行する「国際評価基準(International Valuation Standards)」に従う。かかる基準の採
用後は、同一の不動産投資信託が保有する不動産の評価にはすべて、同じ基準が適用される。
主たる不動産鑑定士の要件
不動産投資信託の主たる不動産鑑定士は、以下の条件を満たす会社とする。
(a) 不動産鑑定業務を定期的に行っていること
(b) 香港において不動産鑑定事業を営んでいること
(c) 香港不動産鑑定士協会又は英国王立チャータード・サーベイヤーズ協会(香港支部)の会員であり、不動産
鑑定資格を有する主たる職員を有していること
(d) 自由に使用可能な十分な財務資源を有しており、事業を効率的に行い、その責任を果たせること。特に、発
行済及び払込済資本金並びに資本準備金を1百万香港ドル以上又は外貨の相当額以上保有し、会社の最新の
監査済貸借対照表において資産が負債を1百万香港ドル以上上回ること
(e) 確固たる内部統制及びチェック・アンド・バランス機構を有し、鑑定報告書の完全性、及びこれらの報告書
が国際的な最善の慣行に従って適切かつ専門的に作成されることが保証されること
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(f) 主たる不動産鑑定士の通常のリスクに対し十分な専門職業賠償保険を付保していること
主たる不動産鑑定士は、不動産投資信託、受託者、管理会社及び不動産投資信託の各大量保有者から独立してい
なければならない。
主たる不動産鑑定士は、その意見及び評価が自らの事業又は他者との取引関係とは無関係であり、それらの影響
を受けないことを保証しなければならない。
鑑定報告書
不動産投資信託の主たる不動産鑑定士は、以下の事項を最低限含む鑑定報告書を作成する。
(a) 使用した評価基準及び仮定に関するすべての重要な詳細
(b) 採用した評価方式の記載及び説明
(c) 市場の全体構造及び状況(需要と供給の状況、市場動向及び投資活動の分析を含む。)
(d) 各不動産に関する以下の事項、例えば、
(i) 不動産を特定できる住所。一般に、住所、地番及び政府の所轄当局に登録されている詳細な表示を
含むこと
(ii) 不動産投資信託が不動産に関して有する権利の性質(例えば、自由保有権か賃借権か、及び賃借権
の場合は残存期間など。)
(iii) 現在の用途(例えば、店舗、オフィス、工場、住宅など。)
(iv) 建物の築年数、敷地面積、延床面積、賃貸可能な正味床面積及び現在の用途地域など、不動産の簡
単な説明
(v) 不動産に関する、又は不動産に影響を与える買取選択権又は優先買取権及び他の不動産上の負担
(vi) 稼働率
(vii) 賃貸借契約の周期の長さ
(viii) 賃貸借契約期間の終了時期の分析
(ix) 修繕義務など、不動産のテナントに与えられた転貸又は賃借権の条件の概要
(x) 評価日現在の現況による資本価値
(xi) 不動産が全部又は一部賃貸されている場合の事業所得税引前の現在の月額賃料並びに賃料からの経
費及び支出額及びその明細、並びに著しい差がある場合には、不動産の評価日にその不動産が賃貸
可能であったことに基づき、入手可能な現在の推定市場賃料の月額
(xii) 現在の正味利回りの見積り
(xiii) 重要であれば、賃料見直し規定の概要
(xiv) 重要であれば、空室スペース
(xv) 法律意見書に記載される対象不動産の所有権に関する重要な情報及び不動産の評価においてかかる
法律意見書を考慮に入れたか否か又は考慮した方法に関する記載
(xvi) 不動産又はその価値に影響を与える可能性のあるその他の事項
(e) 不動産投資信託が買取選択権を有する不動産の詳細((d)に記載のとおり)
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(f) 不動産鑑定士の独立性及び鑑定報告書が公正かつ公平に作成された旨を記載したレター
(g) 評価方式及び使用した前提並びにかかる前提の正当性に関する記載
(h) 複数の評価方法が採用された場合は、個々の方法の採用理由に関する説明
主たる不動産鑑定士の辞任
主たる不動産鑑定士は、3年間連続して不動産投資信託の不動産の評価を行った後、辞任しなければならない。
また、同一の鑑定士は、辞任から3年後に限り再選任することができる。
主たる不動産鑑定士は、以下の事由のいずれかに該当する場合、書面による通知をもって受託者により解任され
る。
(a) 主たる不動産鑑定士が清算、破産し、又はその資産について管財人が指定されたとき
(b) 正当にして十分な理由により、受益証券保有者の利益を図る上で主たる不動産鑑定士の変更が望ましい旨を
受託者が書面により明らかにしたとき
(c) 主たる不動産鑑定士の解任を求める通常決議が受益証券保有者によって可決されたとき
また、主たる不動産鑑定士は、設立書類に定める他のすべての場合に辞任しなければならない。
主たる不動産鑑定士が辞任し、又は解任された場合、受託者は、香港不動産投資信託コードの資格要件を満たす
新たな主たる不動産鑑定士を選任しなければならない。
(7) 投資制限と分配方針
主な要件
不動産投資信託では主として不動産に投資するものとする。
注:(1) 一般的にはその不動産から収益をあげられるものでなければならない。 不動産投資信託の総資産価値の少なくと
も 75 %は、経常的な賃料収入を常に生み出す不動産に投資されるものとする。
(2) 不動産投資信託において取得できる不動産は、占有及び収益状態にない、又は相当規模の開発、再開発若しくは
改造中の建物の中の未完成区画とする。ただし、香港不動産投資信託コードに従い、(a)そのような不動産の
総契約価格と、(b)香港不動産投資信託コードに記載の不動産開発費用との合計は、不動産投資信託の総資産
価額総額の25%を常に超えないものとする。 前述の( a )に基づき参照する総契約価格は、かかる目的上締結さ
れた契約に従う取得に関連するすべての費用を構成するものとする。
(3) 不動産投資信託において上場当初の12ヶ月間にさらなる不動産取得を予定している場合には、募集資料で明確に
開示するものとする。
不動産投資信託において空閑地への投資は、当該投資が、管理会社が香港不動産投資信託コードに従いまた不動
産投資信託の投資目的又は投資方針の範囲で従事することが可能であり、管理会社が不動産開発の一部区画開発へ
行った投資である場合を除いて禁止される。
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不動産投資信託は、不動産開発及び関連業務に従事し又は参加してはならないが、不動産投資信託により行われ
るすべての不動産開発に対する投資総額が、香港不動産投資信託コードに従って取得された不動産の未完成部分の
契約価値総額と合わせて不動産投資信託の価値総額の10%を常に超えない場合はこの限りではない。当該上限値を
増加することは可能だが、香港不動産投資信託コードの条件を満たすものとする(以下「不動産開発費上限」とい
う。)。本項の解釈上、不動産開発及び関連業務には改修、改装及び修理は含まれない。
香港不動産投資信託コードに従い、不動産開発費上限は、以下に掲げる場合を除き、常に不動産投資信託の総資
産価値の25%を超えて増額することはできない。
(a) 総会の決議の方法により、当該増額に対する受益証券保有者の同意を得ている場合
(b) 当該増加が、不動産投資信託の設立書類に従い許可され実行される場合
(c) 受託者から異議申し立てがない場合
不動産投資信託は、香港不動産投資信託コード及び設立書類の条項に従い、以下の金融商品(以下「関連投資」
という。)に投資することができる。
(a) 取引所又は国際的に認知されている他の証券取引所に上場されている証券
(b) 非上場債券
(c) 政府債及びその他の公共債
(d) 香港又は海外の不動産ファンド
ただし、以下の事項を条件とする。
(i) 同一グループ会社により発行された関連投資につき不動産投資信託が保有する価値は、スキームの総資産
価値の10%を超過しないこと
(ii) 関連投資は十分に流動的であるものとし、通常の市場環境において取引制限なしで、透明性のある値付け
で直ちに取得/処分することができること
(iii) スキームの総資産価値の少なくとも75%は常に十分な賃料収入を生み出す不動産に投資されること
香港不動産投資信託コードに基づき、(a)上述のすべての関連投資、(b)香港不動産投資信託コードにおける
限定少数持分不動産を除くすべての少数持分不動産(以下「非限定少数持分不動産」という。)、(c)不動産投
資信託のその他の補助的投資対象、及び(d)香港不動産投資信託コードに基づくすべての総開発費用と香港不動
産投資信託コードに従って取得された不動産の未完成部分の総契約額とを合わせた額は、随時、不動産投資信託の
総資産価値の25%(以下「上限値」という。)を超えないものとする。管理会社は、上限値が然るべく監視される
よう、継続的に、これらの投資を管理するものとする。
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不動産投資信託の不動産の一部に含まれる不動産関連資産(工場設備等)の評価及び財務書類は、上記の「その
他の補助的投資対象」とみなすことなく、スキームの経常的に賃料収入を生み出す不動産の一部及び1区画に含む
ことができる。
不動産投資信託が保有するすべてのその他の補助的投資対象の総価値(純粋なヘッジ目的の金融商品及び現金を
除く。)は、常時、不動産投資信託の総資産価値の10%を超えないものとする。
不動産投資信託が保有する非限定少数持分不動産の価値は、常時、不動産投資信託の総資産価値の10%を超えて
はならない。
不動産投資信託が不動産開発プロジェクトを行い、その完了後に、関連不動産が非限定少数持分不動産となる場
合は、各非限定少数持分不動産に対し、上記の10%の分散制限が適用される。
一般に、不動産投資信託において、純粋なヘッジ目的の金融商品及び現金の保有について短期ベースで上限値を
超えた場合は、香港不動産投資信託コードに対する違反とはみなされない。例えば、不動産の売却後に分配やさら
なる取得を控えている場合に伴い、一時的に不動産投資信託の現金保有額が大幅に増加し、上限値が25%を超える
ことがある。
不動産投資信託において、いずれかの者の義務又は負債に対して若しくは関連して、貸与、引受、保証、若しく
は裏書をし、又はその他により直接若しくは偶発的に債務を負担することはできない。また不動産投資信託の資産
は、いずれかの者の負債を担保するために使用できず、さらに受託者の書面による事前の同意がなければ、いかな
る義務、債務若しくは負債を担保するためにも使用できない。
不動産投資信託において無限責任の引受を伴う資産取得を行うことはできない。
特別目的事業体の使用
不動産投資信託においては、以下の場合にのみ特別目的事業体を経由して不動産を保有できる。
(a) 特別目的事業体が法律的及び実質的に不動産投資信託によって所有されていること
(b) 不動産投資信託が特別目的事業体の所有権の過半数を所有し、特別目的事業体を支配していること
(c) 特別目的事業体が、香港で設立される会社が遵守するものと同程度の、法律及び企業統治基準を設定してい
る法域で設立されていること
(d) 特別目的事業体が、不動産投資信託のために不動産を保有し及び/又は不動産投資信託のために融資の手配
を行うことだけを目的にして設立されていること。上記にかかわらず、特別目的事業体は、香港証券先物委
員会との事前の協議に従い、スキームの投資に付随するその他の目的のために使用することができる。その
中には、例えば、ホテル不動産投資信託の場合の従業員の雇用、又は内部管理型不動産投資信託の場合のス
キーム及び資産の管理に付随するサービスの提供が挙げられる。
(e) 特別目的事業体の基本定款若しくは通常定款又はそれらに相当する設立書類、及びその事業体の組織、取引
又は活動のいずれもが、いかなる状況下においても、香港不動産投資信託コードの要件に反しないこと
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(f) 不動産投資信託により指名される、特別目的事業体及び合弁事業体の各々の取締役が、不動産投資信託の受
託者によって任命されること
(g) 不動産投資信託と特別目的事業体が同一の監査人を任命し、同一の会計原則と会計方針を採用していること
保有期間
不動産投資信託においては、各不動産(非適格少数持分不動産を除く。)を2年以上保有するものとする。ただ
し、不動産投資信託がこの最低保有期間の前に処分する根本的理由を受益証券保有者に明確に伝え、かつ、受益証
券保有者が総会の特別決議によって売却に同意した場合は、この限りでない。不動産を特別目的事業体又は合弁事
業体経由で保有している場合は、そのような特別目的事業体又は合弁事業体が行う処分に対して本規定を適用す
る。香港不動産投資信託コードに従って行われるスキームの不動産開発に基づく不動産に対する投資の場合、本項
は、不動産の竣工から少なくとも2年間の当該不動産の保有及び処分についても適用する。疑義を避ける為に付言
すると、本項は、不動産投資信託が保有する関連投資及びその他の補助的投資対象には適用しない。
借入れに対する制限
不動産投資信託においては、投資又は事業運営の資金調達を目的にして、(直接に若しくはその特別目的事業体
を経由して)借入れを行うことができるが、借入総額は、いかなる時でもその不動産投資信託の総資産価値の50%
を超えてはならない。不動産投資信託では、そのような借入れを担保するためにその資産に質権を設定することが
できる。募集資料の中で、不動産投資信託の借入方針(借入限度額を含む。)とその限度額の算定根拠を開示する
ものとする。
注:(1) 限度額を超過した場合は、受益証券保有者と香港証券先物委員会に対してその違反の程度、違反の原因、及び是
正方法の案を通知しなければならない。一般に、不動産価値の下落の結果又は管理会社の統制が及ばないその他
の理由のみにより不動産投資信託の借入制限を超過する場合、スキームは、受益証券保有者の利益を損うような
資産の処分を行うことで借入金の一部を返済することは要求されない。ただし、さらなる借入れは認められな
い。疑義を避けるために付言すると、満期借入金の弁済を目的とする既存の借入金のリファイナンスは、一般
に、さらなる借入れを負担するとはみなされない。管理会社は、実行可能な限り、超過借入分を削減するよう最
大限の努力を払わなければならない。さらに、受益証券保有者と香港証券先物委員会には是正措置の進展状況に
つき定期的に通知するものとする。
(2) 借入れはすべて独立当事者間の取引として行うものとし、その条件は、同じような規模及び性質の取引のものと
同等でなければならない。
(3) 借入れ限度額を計算する目的のためには、不動産投資信託グループにおいて保有する借入れを合算するものとす
る。
(4) 香港証券先物委員会は、スキームに対し、借入限度額の総額を計算する際に、特定の債務を合算することを要求
する権能を有する。管理会社は、要件の適用に関する疑義がある場合には、香港証券先物委員会と協議するもの
とする。
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配当方針
不動産投資信託は、毎年、その年の監査済税引後純利益の90%以上の配当金を、受益証券保有者へ分配するもの
とする。
注:(1) 受託者は、(i)収益に貸方計上された再評価剰余金、又は(ii)不動産処分益が受益証券保有者に分配する純
利益の一部であるか否かを決定しなければならない。
(2) 不動産投資信託において不動産を特別目的事業体経由で保有する場合、各特別目的事業体は、当該法域の法令が
許可するところに従って、その利益のすべてを不動産投資信託に分配しなければならない。
(3) 少数持分不動産から受領済みの及び受領すべきすべての分配金は、不動産投資信託の配当方針に従い、受益証券
保有者に対する分配金の純利益の一部を成すものとする。
(8) 関連当事者との取引
関連当事者
不動産投資信託の関連当事者には以下が含まれる。
(a) 不動産投資信託の管理会社
(b) 不動産投資信託の受託者
(c) 大量保有者(不動産投資信託若しくはその子会社の 総会において10%以上の議決権を行使する権利を有する
か、又はその行使を支配する受益証券保有者を意味する。 )
(d) (i) 不動産投資信託の管理会社 、(ii)不動産投資信託の受託者又は(iii)不動産投資信託のいずれかの子会社
の、取締役又は最高責任者
注:(1) 「最高責任者」とは、単独で、又は複数の他の個人と共に、取締役会の直接的な権限の下で、関連する事業体の
事業の遂行に責任を負う者、又は将来責任を負う者を意味する。
(2) 不動産投資信託の管理会社又はいずれかの子会社の「取締役」には、直近12ヶ月間に不動産投資信託の管理会社
又はいずれかの子会社の取締役であった者も含まれる。
(e) 前記(a)乃至(d)の者又は事業体の関係者
(f) 上場規則(香港不動産投資信託コードに従い、適宜修正される。)に定義される「関連当事者」
(g) 香港証券先物委員会により関連あるとみなされた者
注:(1) 香港証券先物委員会は、いかなる者も関連当事者とみなす権能を有する。
(2) 一般に、上場規則(香港不動産投資信託コードに従い適宜修正される。)に基づく「みなし関連当事者」とは、
香港不動産投資信託コードに基づき関連当事者とみなされる者である。
ある者が不動産投資信託の関連当事者であるかどうか決定する際、香港不動産投資信託コード又は香港証券先物
委員会 が随時発行するガイドラインに別途規定されている場合を除き、一般に、上場規則(香港不動産投資信託
コードに従い、適宜に修正される。)に基づき上場会社に適用される要件を、適宜参照しなければならない。一般
に、上場規則において通常、関連当事者として扱われない人物は、不動産投資信託の関連当事者として扱われな
い。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
関連当事者取引に関する以下の事項は、不動産投資信託の募集資料、中間報告書、年次報告書、及び配布物にお
いて開示しなければならない。
(a) 不動産投資信託における関連当事者の実質的権利及びその変更
(b) 関連当事者にまで及ぶ何らかの利害の対立の可能性、及びそのような対立の解消に向けて講じられる措置
上記の関連当事者が、不動産投資信託における活動と直接又は間接的に競合するか、若しくは競合しそうな事業
(以下「関連事業」という。)に利害関係を有する場合は、募集資料において以下の事項を明確に開示しなければ
ならない。
(a) 関連当事者及びその管理会社の関連事業に関する記述。 これは、投資家がその事業の内容、範囲及び規模を
知ることができるようにするためであり、それにはその事業が不動産投資信託とどのように競合しそうであ
るかの説明を付すこと 。
(b) 該当する場合には、当該関連当事者が、関連事業とは切り離して、不動産投資信託と受益証券保有者の利益
のために不動産投資信託に関する義務を遂行する能力を有しており、かつ遂行する旨の、その当事者の言
明。
(c) 不動産投資信託において将来、関連事業のいずれか若しくは関連当事者の資産を取得することがあり得る
か、又はそのような取得の意向はないかの言明。 前者である場合は、そのような取得が行われる日程を付す
こと。 不動産投資信託が認可された後においてそのような情報に変更がある場合、管理会社は、自分若しく
は受託者がそのような変更に気づいた後速やかに、公表物によってそのことを公表しなければならない。
注: 管理会社がその不動産投資信託以外の不動産投資信託も管理している場合、管理会社は、他の不動産投資信託の
各々があたかも自分の関連事業であるかのように、(a)、(b)及び(c)が定める事項と同じことを、募集資料及
び次に発行する中間報告書若しくは年次報告書において開示しなければならない。
上記の関連当事者が、不動産投資信託を確実に実行する目的で、不動産をその不動産投資信託に売却することに
同意した場合は、募集資料において以下の事項を明確に開示しなければならない。
(a) その関連当事者が売却に同意した不動産の鑑定報告書
(b) 対象不動産のために不動産投資信託から支払う価格とその他の取引条件
関連当事者取引
香港不動産投資信託コードの目的上、関連当事者取引とは、不動産投資信託グループと関連当事者との間におけ
る一切の取引、又は次の文で述べる一切の取引であり、また香港不動産投資信託コードにおいて企図されている、
上場企業の関連当事者取引も含まれる。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
管理会社が2つ以上の不動産投資信託を管理しており、1つの取引がその管理会社の管理する2つ以上の不動産
投資信託に関係する場合、このような複数の不動産投資信託の間の取引は、その取引に関係する不動産投資信託の
各々にとっての関連当事者取引とみなされるものとする。
不動産投資信託において、又は不動産投資信託のためになされる取引は、すべてが以下のとおりでなければなら
ない。
(a) 独立当事者間の通常の取引条件で行われること
注: 管理会社は、すべての取引の実施方法における公開性と透明性を確保しなければならない。状況が許す場合は、公
開入札又は競争入札によって行うものとする。特に、不動産投資信託の不動産に関連して、改修、修繕等の通常か
つ慣例的な不動産管理の過程で提供されるサービスの性質を有する関連当事者取引は、受託者の事前の承諾を条件
として、通常の取引条件で契約されるものとする。
(b) 不動産取引に関しては、香港不動産投資信託コードの要件に合致する独立鑑定士が評価すること
(c) 不動産投資信託の投資目的と投資戦略に一致すること
(d) 公平かつ合理的な条件で、受益証券保有者の最適利益に適うこと
(e) 受益証券保有者に対して適切に開示すること
香港不動産投資信託コード又は香港証券先物委員会が随時発行するガイドラインに別途規定されている場合を除
き、すべての関連当事者取引は、上場規則(香港不動産投資信託コードに従い、適宜修正される。)に基づき上場
会社に適用される要求事項を参考に、適切かつ実行 可能な範囲で、以下を含むがこれに限定されない範囲で規制さ
れる。
(a) その取引が関連当事者取引であるかどうか
(b) 一定の関連当事者取引が、継続している関連当事者取引かどうか一定の関連当事者取引が継続的な関連当事
者取引かどうか
(c) 関連当事者取引の種類に応じた適用除外の有無及び当該免除の条件
(d) 関連当事者取引に対する本受益証券保有者の承認、開示、報告及びその他の要件
(e) 関連当事者取引に関連して発行される公表物、配布物及び年次報告に適用される内容の要件
(f) その取引が継続している関連当事者取引である場合、年次レビュー及びその他の追加的な適用要件
不動産投資信託の関連当事者取引の実行は、すべての適用ある要件に準拠するものとする。管理会社は、要件の
適用に疑義がある場合には、早期の段階で、香港証券取引委員会と協議するものとする。
香港証券先物委員会は、特定の取引に対し、免除が適用されないことを明示する権能を有する。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
香港証券先物委員会は、ケースバイケースで、何らかの条件を付して、香港不動産投資信託コードに基づく要件
を免除することができる。
不動産投資信託の関連当事者取引に関連する公表物及び配布物は、以下に掲げるものを含み、取引についての受託
者の見解を記載しなければならない。
(a) 取引の実行に受託者の異議が無いかどうか
(b) 不動産投資信託の投資方針に合致し、また香港不動産投資信託コード及び不動産投資信託の設立書類に準拠
しているかどうか
(c) 取引が通常の取引条件で、公正かつ合理的であり、全体として受益証券保有者の利益となるかどうか
(d) 取引に対する受益証券保有者の承認が求められていない場合には、香港不動産投資信託コード又は不動産投
資信託の設立書類に基づきそのような承認が必要とされていないことを示す受託者の確認
注: 香港不動産投資信託コードに基づき、受託者は、関連当事者取引が、本項に従って行われるようあらゆる適切な注
意を尽くすものとする。
設立書類 に基づき企図される管理会社及び不動産投資信託の受託者により提供されるサービスは、関連当事者取
引として扱われないものとするが、そのようなサービスの詳細(サービス取引の価額が100万香港ドル以下の場合
を除く。)は、条件及び報酬等を次回公表される中間報告書又は年次報告書に開示されるものとする。
受益証券保有者の承認が求められる場合、関連当事者取引は、香港不動産投資信託コードに従い、総会での通常
決議の可決により承認されるものとする。承認に付された取引に重要な利害関係を持ち、その利害関係が他のすべ
ての受益証券保有者のものと異なる受益証券保有者は、総会において投票を棄権しなければならない。
(9) 運営上の要件
受益証券保有者登録簿
受託者又は受託者からそのような任命を受けた者は、香港において受益証券保有者登録簿を維持管理し、香港証
券先物委員会に登録簿を保管する場所の住所(複数のこともある。)を通知しなければならない。登録簿は、受益
証券保有者が閲覧できるように業務時間中公開する。不動産投資信託での受益証券保有者又はその関係者/関係会
社の保有に関する事項の開示を命令する権限を、設立書類において受託者に与えている場合には、受託者がそのよ
うな命令に基づいて入手する事項の適正な記録を保管するものとする。
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受益証券の募集
受益証券の最初の募集を行う場合、当初価格による受益証券の最初の発行が終結するまでは引受金を投資できな
い。受益証券保有者は、不動産投資信託の受益証券を、自己の名義で保有し及び登録する権利を有する。
集会
不動産投資信託は、以下のとおり受益証券保有者総会の開催を取り決めなければならない。
(a) 受益証券保有者は代理人を任命できなければならない。
(b) 議決権は保有受益証券の数、又は、累積受益証券がある場合は、保有受益証券評価額に比例しなければなら
ない。
(c) 集会の定足数は、特別決議を検討するときは発行済受益証券の25%を有する受益証券保有者、通常決議だけ
のときは発行済受益証券の10%でなければならない。
(d) 集会のために指定された時刻から30分以内に定足数に達しない場合は、その集会を15日以上延期するものと
する。 延期後の集会の定足数は、その集会に本人又は代理人が出席した受益証券保有者の人数である。
(e) 受益証券保有者の種類によりその間に利害の対立が生ずる可能性のある場合は、種類別集会の規定を設けな
ければならない。
(f) 事業上の契約を行う場合であって、ある受益証券保有者がその契約に重大な利害関係を有しており、かつそ
の利害が他の受益証券保有者全員の利害とは異なる場合、その受益証券保有者は、その集会で自分の受益証
券の投票を行い、又は定足数に算入されることを禁止される。
(g) 通常決議は、適法に開催された集会において、本人又は代理人が出席しかつ投票する権限を有する者の、単
純過半数の投票によって可決することができる。
(h) 特別決議は、適法に開催された集会において、本人又は代理人が出席しかつ投票する権限を有する者の、
75%以上の投票によってのみ可決することができ、その採決は、投票によって行わなければならない。 特別
決議は、香港不動産投資信託コードが指定する状況にある場合、又はそれ以外でも不動産投資信託の設立書
類が定める場合に、要求されるものとする。
(i) 不動産投資信託の発行済受益証券の10%以上を保有する2名以上の受益証券保有者は、不動産投資信託の設
立書類が定める定足数の要件を満たすことを条件に、不動産投資信託の総会開催を要求する権利を有するも
のとする。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(10) 香港不動産投資信託コードに基づく報告及び文書化
管理会社は、不動産投資信託に関する重要な情報を、適時にかつ透明性をもって受益証券保有者に知らせておか
なければならない。香港不動産投資信託コードが定める報告要件は、その上場取引所の上場規則に従って、不動産
投資信託が投資家へ情報を提供することを、阻害するものではなくまたそのことに影響を及ぼすものでもない。
公表、配布物及び通知書は、すべて香港証券先物委員会に送って事前承認を得なければならない。承認が得られ
次第実務上合理的な速やかさをもって、受益証券保有者に周知させるものとする。
注:(1) 公表物は、上場規則に従い、香港証券取引所のウェブサイトにおいて発表するものとする。
(2) 香港証券先物委員会は、発表前の事前審査を必要としない種類の公表物について、随時指針を発行することがあ
る。
公表
管理会社は、不動産投資信託に関する以下の情報又は取引につき、可及的速やかに受益証券保有者に知らせなけ
ればならない。
(a) 不動産投資信託の状況について受益証券保有者が評価する上で必要なもの
(b) 不動産投資信託の受益証券について虚偽市場を回避するために必要なもの
(c) 不動産投資信託における市場活動に重大な影響を与えるか、又は不動産投資信託の受益証券の価格に影響を
与えることが合理的に予測されるもの
(d) 受益証券保有者の承認が必要なもの
注: 本項に基づき行われる公表を行うべきか否かを考慮する際は、一般に、上場規則(香港不動産投資信託コードに従
い適宜修正される。)及び香港証券先物委員会が発行する内部情報の開示に関する指針(Guidelines on
Disclosure of Inside Information)に基づく上場会社に適用される要件を、適切かつ実行可能な範囲において参
照するものとする。ただし、香港不動産投資信託コード又は香港証券先物委員会が随時発行するガイドラインに別
途定めがある場合を除く。従って、一般に、上場規則に基づき企図された取引及び資金調達の取り決め(支配投資
家による受益証券の担保設定やスキームによるローン契約への違反等)は、公表することを想定している。
通知書
総会における受益証券保有者の投票結果については、通知書によって受益証券保有者に知らせるものとする。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
配布物
以下の事項に関する配布物が発行されるものとする。
(a) 受益証券保有者の承認を要する取引、又は受託者の合理的な意見において受益証券保有者の承認を要するか
若しくは管理会社が受益証券保有者の承認を要する場合
(b) 不動産投資信託の受益証券についての重要な情報
報告要件
香港の受益証券保有者への報告
報告書は、各会計年度に2回以上発行されなければならない。年次報告書と計算書は、不動産投資信託の会計年
度終了後4ヶ月以内に発行して香港内の受益証券保有者に配布し、中間報告書は、対象期間終了後3ヶ月以内に、
同様にして発行及び配布するものとする。年次報告と中間報告書の内容は、香港不動産投資信託コードが定める要
件に合致しなければならない。
香港証券先物委員会への報告
不動産投資信託が認可された後、不動産投資信託、その管理会社若しくは受託者により又はそれらのために作成
される会計報告は、すべてを香港不動産投資信託コードが定める期限内に香港証券先物委員会に提出しなければな
らない。
管理会社は、要請により、不動産投資信託の会計報告と計算書に関連する情報のすべてを香港証券先物委員会に
提供しなければならない。
管理会社は、実務的にできるだけ速やかに、申込フォームの中のデータ変更につき香港証券先物委員会に通知し
なければならない。
広告宣伝
広告宣伝及びその他の不動産投資信託への投資勧誘は、香港での発行又は公表の前に提出して承認を得なければ
ならない。一般原則は、誤った、偏った、誤解を生じやすい、又は詐欺的な広告宣伝はできないということであ
る。受託者に関係する広告宣伝又は新聞発表は、その書面による同意を得た上で行うものとする。香港証券先物委
員会が適当とみなしたときは、承認を変更又は撤回することができる。
香港証券先物委員会が認可したものとして不動産投資信託を記述する場合、認可は正式承認又は勧告を示唆する
ものでないことを記載しなければならない。
広告宣伝及び営業用資料には、不動産投資信託におけるリスク要因についての詳細な考察を募集資料に記載する
等、適切なリスク警告文を掲載しなければならない。
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(11) 不動産投資信託の終了又は統合
不動産投資信託は裁判所によって解散されることはあるが、その他の場合は、その終了には総会での特別決議に
よる受益証券保有者の承認が必要である。管理会社が不動産投資信託の終了案を提案した場合であって、管理会社
及びその香港不動産投資信託コード記載の関連当事者がその不動産投資信託の受益証券に利害関係を有し、かつ、
不動産投資信託を終了させることによるそれらの者の利害が他の受益証券保有者全員の利害と異なる場合は、それ
らの者が投票を棄権しなければならない。
不動産投資信託は、香港不動産投資信託コードに基づいて、香港証券先物委員会が認可した他の不動産投資信託
(複数のこともある。)と統合することができる。そのような統合は、両方の不動産投資信託の設立書類又は準拠
法が定める手順に従うものとし、かつ総会の特別決議による受益証券保有者の承認を得なければならない。管理会
社が不動産投資信託の統合案を提案した場合であって、管理会社及びその香港不動産投資信託コード記載の関連当
事者がその不動産投資信託(複数のこともある。)の受益証券に利害関係を有し、かつ、不動産投資信託を統合す
ることによるそれらの者の利害が他の受益証券保有者全員の利害と異なる場合は、それらの者が投票を棄権しなけ
ればならない。
(12) 新規受益証券の発行
不動産投資信託は、新規受益証券の発行に際して引受の機会を受益証券保有者に与えることで、保有する受益証
券全体に対するその受益証券保有者の割合を確保できるような仕組みを備えるものとする。従って、香港不動産投
資信託コードによる別段の許可がない限り、不動産投資信託における受益証券の発行は、すべてが現在の受益証券
保有者を対象にして現在の保有数と比例的に募集することになり、それらの受益証券保有者による契約がされない
募集受益証券の範囲においてのみ、他の者に対して、又は現行保有数での比例配分によらずに、割当又は発行を行
うことができる。
新規受益証券の募集を受益証券保有者に対する比例配分で行わない場合は、総会での通常決議による受益証券保
有者の承認が必要である。ただし、ある会計年度中に香港不動産投資信託コードに基づいて発行される新規受益証
券の総数が、前会計年度末の発行済受益証券数の合計の20%(又は、香港証券先物委員会が随時定めるそれよりも
少ない数量)を超えて増加しないときは、この限りでない。
注:(1) 新規受益証券は、香港不動産投資信託コードに基づき、独立した第三者に対して不動産と交換に発行することが
できる。
(2) 香港不動産投資信託コードに基づいて発行される受益証券が、
(a) 関連当事者に対して発行されるか、又は
(b) 香港不動産投資信託コードに基づく受益証券保有者の承認が必要な関連当事者取引に関して発行される場合
には、
香港不動産投資信託コードに別途規定された場合を除き、このような新規受益証券が20%の枠内に入るときで
あっても、(a)の場合は受益証券の発行、又は(b)の場合は取引について、総会での通常決議による受益証券
保有者の承認が必要であるものとする。香港不動産投資信託コードに従って、公表、配布物及び通知書の発行を
行わなければならない。そのような承諾の結果発行される受益証券は、香港不動産投資信託コード上のその他す
べての規定において、20%の枠内に算入されるものとする。
(3) 関連当事者に対する受益証券の発行に関し、香港不動産投資信託コードに基づく受益証券保有者の承認が免除さ
れる場合には、当該発行は、上記の注(2)に基づく受益証券保有者の承認要件の厳格な準拠も免除されるものと
する。
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第4 【参考情報】
当会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日)において本有価証券報告書提出日までの間において本管理会
社により関東財務局長に提出された、金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下のとおりである。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 2020 年9月25日提出
(2) 半期報告書及びその添付書類 2020 年12月24日提出
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第5 【その他】
該当なし。
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(訳 文)
独立監査人の監査報告書
リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラスト
(証券先物規則第104条(香港法第571章)に基づき認可を受けた集団投資スキーム)
受益証券保有者各位
連結財務書類監査に関する報告
監査意見
監査対象
99ページから158ページ(訳者注:原文のページを指す。)に記載されている、リンク・リアル・エステー
ト・インベストメント・トラスト(以下「ファンド」という。)及びその子会社(以下あわせて「グルー
プ」という。)の連結財務書類は以下で構成される。
・2021年3月31日現在の連結財政状態計算書
・同日に終了した会計年度の連結損益計算書
・同日に終了した会計年度の連結包括利益計算書
・同日に終了した会計年度の連結分配金計算書
・同日に終了した会計年度の持分及び本受益証券保有者に帰属する純資産の連結変動計算書
・同日に終了した会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書
・連結財務書類に対する注記(重要な会計方針の要約を含む。)
私どもの監査意見
私どもは、連結財務書類が、香港公認会計士協会(以下「HKICPA」という。)が公表した香港財務報告基
準(以下「HKFRS」という。)に準拠して、グループの2021年3月31日現在の連結財政状態、並びに同日を
もって終了した会計年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況について、真実かつ公正な概観
を与えているものと認める。
監査意見の根拠
私どもは、HKICPAが公表した香港監査基準(以下「HKSA」という。)に準拠して監査を実施した。これら
の基準に基づく私どもの責任は、本報告書の「連結財務書類監査に対する監査人の責任」のセクションに詳
述されている。
私どもは、私どもの監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
私どもは、HKICPAによる職業会計士のための倫理規定(以下「本倫理規定」という。)に基づきグループ
に対して独立性を保持しており、また、本倫理規定で定められるその他の倫理上の責任を果たした。
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監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、私どもの職業的専門家としての判断において、当期における連結財務書類監査
で最も重要な事項である。これらの事項は、全体としての連結財務書類に関する私どもの監査において、ま
た、それに対する私どもの監査意見の形成において対応されているが、私どもは当該事項に対して個別の意
見を表明しない。私どもの監査において識別された監査上の主要な事項は、投資不動産の評価に関連するも
のである。
監査上の主要な事項 監査上の対応手続
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投資不動産の評価 経営陣の統制及びプロセス
連結財務書類に対する注記3(d)、5(a)及び15 私どもは、投資不動産の評価を査定するための
を参照のこと。 経営陣の統制及びプロセスを理解し、見積りの
不確実性の程度、適用すべき仮定の決定に用い
グループの投資不動産は、受益証券保有者に帰 られた判断、及び経営陣の偏向や不正の可能性
属する純資産価額の主要な構成要素であり、グ を検討することで、重要な虚偽表示の固有リス
ループの当期の経営成績の基盤である。2021年 クを評価した。
3月31日現在の連結財政状態計算書上の投資不
動産の評価額は199,074百万香港ドルで、また 私どもは、投資不動産の評価に係る主要な統制
当期の連結損益計算書上の投資不動産の公正価 のデザインと運用の有効性をテストした。
値の評価損は5,276百万香港ドルであり、これ
は連結財務書類の重要な構成要素であった。 鑑定士の経験及び鑑定士の業務の適切性
2021年3月31日現在、グループの投資不動産
ポートフォリオは、香港、中国大陸、オースト 私どもは、鑑定士の資格及び専門知識を評価
ラリア及び英国における商業用・オフィス用不 し、鑑定士の客観性に影響を及ぼした可能性の
動産及び駐車場で構成されている。 ある事項又は鑑定士の作業範囲に制約を課した
可能性のある事項の有無を検討するためグルー
評価は第三者である鑑定士(以下「鑑定士」と プとの契約条件を通読した。私どもは、評価を
いう。)により実施された。香港証券先物委員 実施する上での鑑定士の客観性が損なわれたこ
会によって公表された不動産投資信託コード とを示唆する証拠は検出していない。
(以下「本REITコード」という。)に基づき、
鑑定士は3年間連続して評価を実施した後は退 私どもは、鑑定士の報告書を通読し、評価が国
任することとなっており、再任は3年経過後に 際評価基準委員会の国際評価基準を織り込んだ
可能となる。現在の鑑定士は2020年3月31日に 英国王立チャータード・サーベイヤーズ協会の
終了した会計年度において初めて任命され、 RICS評価―グローバル基準、香港不動産鑑定士
ファンドの受託会社によって採用された。 協会の2020年HKIS評価基準及び本REITコード第
6章に準拠して実施されたことを理解した。
グループの完成した投資不動産の評価は、とり
わけ各不動産の特有の性質、その立地及び特定 鑑定士が使用した評価技法
の不動産に対する将来の期待賃料といった要素
により、本質的に主観的なものとなる。 私どもは、評価及び不動産業界に関する私ども
の知識と照らし合わせて、鑑定士が使用した評
2021 年3月31日現在の不動産評価額の算定にお 価技法及び評価モデルの合理性を査定及び評価
いて、鑑定士はテナント契約、賃料収入及び不 するために、不動産評価の専門家を関与させ
動産直接費用といった各不動産特有の情報を考 た。
慮した。収益還元法が使用され、適宜、直接比
較法による相互参照がなされた。鑑定士は、市 鑑定士が使用したデータ
場実勢利回り及び比較可能な市場取引により影
響を受ける還元利回り及び発生中の一時減免正 私どもは、鑑定士が評価に使用したデータをサ
味賃料収入に仮定を適用して、最終的な評価額 ンプルベースで確認し、以下を含む適切な裏付
を算定した。 け文書と照らし合わせた。
還元利回り及び賃料相場については、判断が用 ・リース契約の主要条項
いられた。 ・営業費用の詳細
・賃料収入スケジュール
収益還元法の適用は、不動産評価の市場慣行に
沿ったものであり、本信託証書に準拠するもの 鑑定士が使用した仮定及び見積り
である。
私ども(評価の専門家を含む)は、鑑定士との
会議に出席し、使用した評価技法及び主要な仮
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私どもが判断を下す際に考慮した当期の評価に 定について協議した。使用した仮定は、各不動
影響を及ぼす特定の要素は数多く存在し、これ 産の築年数、性質及び立地によりポートフォリ
には以下が含まれる。 オ毎に異なるが、見積還元利回り及び発生中の
正味賃料収入を含んでいた。これら各領域にお
・グループの資産改善計画を通じた特定の投資 いて、私どもは、鑑定士が使用した見積り及び
不動産の再生 仮定を、公表されている業界のベンチマーク及
・グループの投資不動産ポートフォリオのパ び比較可能な市場取引、並びにこの分野におけ
フォーマンス る私どもの経験とサンプルベースで照らし合わ
せた。
評価額の算定は重要な判断及び見積りを伴うも
のであるため、私どもは、投資不動産の評価額 仮定が市場データと乖離している可能性のある
に重点を置いた。 場合、私どもは、その不動産について更なる作
業を実施した。仮定が予想の範囲外である又は
異常である場合、及び/又は評価額が予想外の
変動を示している場合には、私どもは、その論
理的根拠を理解するために鑑定士と更なる協議
を行い、その説明を裏付ける追加的な監査証拠
を入手した。
全体として、私どもは、評価の作成において使
用された手法は適切であり、主要な仮定は入手
可能かつ比較可能な市場の証拠に照らして、裏
付け可能であると判断した。
私どもは、HKFRS開示要件に照らして投資不動
産の評価に関連する開示の妥当性も評価し、適
切な開示が行われていると確信した。
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その他の記載内容
リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(以下、ファンドの「管理会社」という。)は、その他の
記載内容について責任を有する。その他の記載内容は、連結財務書類及び私どもの監査報告書を除く年次報
告書に含まれているすべての情報で構成されている。
連結財務書類に対する私どもの監査意見は、その他の記載内容を対象としていないため、私どもは、その
他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
連結財務書類監査に関連して、私どもの責任はその他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と連結財務書類又は私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮する
こと、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか留意す
ることにある。
私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合には、当該
事実を報告することが求められている。私どもは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
連結財務書類に対する管理会社及び監査・リスク管理委員会の責任
管理会社は、HKICPAが公表したHKFRSに準拠して、真実かつ公正な概観を与える連結財務書類を作成する責
任を負っており、かつ不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務書類を作成するために管理会社が
必要であると判断した内部統制について責任を負っている。
連結財務書類の作成において、管理会社は、グループの継続企業の前提の評価、継続企業に関連する事項
の開示(該当する場合)及び継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。ただし、管理会社がグ
ループを清算若しくは業務を停止する意思を有する場合、又はそうするより他に現実的な代替方法がない場
合はこの限りでない。
また、管理会社は、連結財務書類が2021年2月8日付の第一変更修正信託証書(以下「本信託証書」とい
う。)の関連条項、及び本REITコード付表Cの関連開示条項に準拠して適切に作成されていることを保証す
るよう求められている。
監査・リスク管理委員会はグループの財務報告プロセスを監視する責任を負っている。
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連結財務書類監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、全体としての 連結財務書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関
する合理的な保証を得て、私どもの監査意見を含む監査報告書を発行することである。私どもは、受益証券
保有者全体に対してのみ私どもの監査意見を報告するものであり、他のいかなる目的も意図していない。私
どもは、本報告書の内容に関して、他のいかなる者に対しても責任を負っておらず、また、義務を受け入れ
るものでもない。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、HKSAに準拠して実施された監査が、存在する
重要な虚偽表示を常に発見することを保証(guarantee)するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から
発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。また、私どもは、グループの連結財務書類がすべ
ての重要な点において本信託 証書の関連条項及び本REITコード付表Cの関連開示条項に準拠して 適切に作成
されているかどうかを評価するよう求められている。
HKSAに準拠した監査の一環として、私どもは、監査を通じて職業的専門家としての判断を行い、職業的懐
疑心を保持する他、以下を行う。
・不正又は誤謬による連結財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手
続を立案、実施し、私どもの監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による
重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くな
る。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、又は内部統制の無効
化が伴うためである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解するが、グループの内部
統制の有効性に対する意見を表明することを目的としていない。
・管理会社が採用した会計方針の適切性並びに管理会社によって行われた会計上の見積り及び関連する開示
の妥当性について評価する。
・管理会社が継続企業を前提として連結財務書類を作成することが適切であるか否か、また、入手した監査
証拠に基づき、グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が存在するか否かを結論付ける。重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合は、監査報告
書において連結財務書類の関連する開示に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務書
類の開示が不適切な場合は、連結財務書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私
どもの結論は、当監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象又は状
況により、グループが継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務書類の表示方法が適切であるかどうかを評価すること、関連する注記を含めた全体としての連結
財務書類の表示、構成及び内容を検討し、連結財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
るかどうかを評価する。
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・連結財務書類に対する監査意見を表明するため、グループ内の企業又は事業活動の財務情報に関する十分
かつ適切な監査証拠を入手する。私どもは、グループ監査の指示、監督及び実施について責任を有する。
私どもは、私どもの監査意見に単独で責任を負う。
私どもは、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査上の重要な発見事項(監査の過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む。)に関して監査・リスク管理委員会に対して報告を行っている。
また、私どもは、監査・リスク管理委員会に、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している
旨、並びに、独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び該当する場合、阻害要因を除去・軽減
するために講じた措置又はセーフガードについて報告を行う。
私どもは、監査・リスク管理委員会に報告した事項のうち、監査人の職業的専門家としての判断におい
て、当年度の連結財務書類監査で特に重要な事項を、監査上の主要な事項と決定する。私どもは、これらの
事項を監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極め
てまれではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
本信託証書の関連条項及び本REITコード付表Cの関連開示条項に基づく事項に係る報告
私どもは、連結財務書類が、本信託証書の関連条項及び本REITコード付表Cの関連開示条項に準拠して す
べての重要な点において 適切に作成されているものと認める。
本独立監査人の監査報告書の基礎となった監査に関する監査責任者はウォン・ハン・ナムである。
プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士
香港、 20 21 年6月17日
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INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
TO THE UNITHOLDERS OF LINK REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
(a collective investment scheme authorised under section 104 of the Securities and Futures
Ordinance (Chapter 571 of the Laws of Hong Kong))
Report on the Audit of the Consolidated Financial Statements
Opinion
What we have audited
The consolidated financial statements of Link Real Estate Investment Trust (“ Link ”) and its
subsidiaries (together the “Group ”) set out on pages [99] to [158], which comprise:
・ the consolidated statement of financial position as at 31 March 2021;
・ the consolidated income statement for the year then ended;
・ the consolidated statement of comprehensive income for the year then ended;
・ the consolidated statement of distributions for the year then ended;
・ the consolidated statement of changes in equity and net assets attributable to Unitholders for
the year then ended;
・ the consolidated statement of cash flows for the year then ended; and
・ the notes to the consolidated financial statements, which include a summary of significant
accounting policies.
Our opinion
In our opinion, the consolidated financial statements give a true and fair view of the consolidated
financial position of the Group as at 31 March 2021, and of its consolidated financial
performance and its consolidated cash flows for the year then ended in accordance with Hong
Kong Financial Reporting Standards (“ HKFRSs ”) issued by the Hong Kong Institute of Certified
Public Accountants (“ HKICPA ”).
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing (“ HKSAs ”) issued
by the HKICPA. Our responsibilities under those standards are further described in the Auditor’s
Responsibilities for the Audit of the Consolidated Financial Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a
basis for our opinion.
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Independence
We are independent of the Group in accordance with the HKICPA’s Code of Ethics for
Professional Accountants (“ the Code ”), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in
accordance with the Code.
Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most
significance in our audit of the consolidated financial statements of the current period. These
matters were addressed in the context of our audit of the consolidated financial statements as a
whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on these
matters. The key audit matter identified in our audit relates to the valuation of investment
properties.
Key Audit Matter How our audit addressed the
Key Audit Matter
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Valuation of Investment Properties Management’s controls and processes
Refer to notes 3(d), 5(a) and 15 to the We understood management’s controls
consolidated financial statements and processes to assess the valuation of
the investment properties and assessed
The Group’s investment properties are
the inherent risk of material misstatement
the key component of the net asset value
by considering the degree of estimation
attributable to the unitholders and
uncertainty, the judgement involved in
underpins the Group’s result for the year.
determining assumptions to be applied
The valuation of investment properties in
and susceptibility to management bias or
the consolidated statement of financial fraud.
position as at 31 March 2021 was
We tested the design and operating
HK$199,074 million and the fair value
effectiveness of key controls over the
loss of investment properties in the
valuation of the investment properties.
consolidated income statement for the
year was HK$5,276 million, which were
Experience of Valuer and relevance of
significant components of the
their work
consolidated financial statements. As at
31 March 2021, the Group’s investment
We assessed the Valuer’s qualifications
properties portfolio comprises retail and
and their expertise and read their terms of
office properties and car parks in Hong
engagement with the Group to determine
Kong, Mainland China, Australia and the
whether there were any matters that
United Kingdom.
might have affected their objectivity or
may have imposed scope limitations
The valuations were carried out by a third
upon their work. We found no evidence to
party valuer (the “Valuer”). Under the
suggest that the objectivity of the Valuer
Code on Real Estate Investment Trusts
in their performance of the valuations was
issued by the Hong Kong Securities and
compromised.
Futures Commission (the “REIT Code”),
the Valuer shall retire after it has
We read the Valuer’s report and
conducted valuations for three
understand that the valuation was carried
consecutive years, and may only be
out in accordance with the Royal
reappointed after three years. The current
Institution of Chartered Surveyors’ RICS
Valuer was first appointed for the year
Valuation – Global Standards,
ended 31 March 2020 and engaged by
incorporating the International Valuation
the Trustee of Link.
Standards Council’s International
Valuation Standards, and with reference
The valuation of the Group’s completed
to the Hong Kong Institute of Surveyors’
investment properties is inherently
HKIS Valuation Standards and Chapter 6
subjective due to, among other factors,
of the REIT Code.
the individual nature of each property, its
location and the expected future rentals
Valuation methodology used by the
for that particular property.
Valuer
In determining a property’s valuation as at
We involved our property valuation
31 March 2021, the Valuer took into
experts to assess and evaluate the
account property-specific information
reasonableness of the valuation
such as tenancy agreements, rental
methodologies and models used by the
income and direct property expenses.
Valuer by comparing against our
The income capitalisation approach was
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used, with cross reference to the direct knowledge in valuation and the properties
industry.
comparison approach where applicable.
The Valuer applied assumptions for
Data used by the Valuer
capitalisation rates and reversionary net
passing income, which were influenced
We checked, on a sample basis, the data
by the prevailing market yields and
used by the Valuer to perform the
comparable market transactions to arrive
valuation to appropriate supporting
at the final valuation.
documents, including:
Judgements are made in respect of
・ key terms of lease agreements;
capitalisation rates and market rents.
・ operating expenditure details; and
The adoption of income capitalisation
・ rental income schedules.
approach is in line with market practice of
property valuation and is compliant with
Assumptions and estimates used by the
the Trust Deed.
Valuer
There were a number of specific factors
We, including our valuation experts,
affecting the valuations in the year which
attended meetings with the Valuer where
we considered when making our
the valuation approach and the key
judgements:
assumptions were discussed. The
assumptions used varied across the
・ revitalisation of certain investment
portfolio depending on the age, nature
properties through the Group’s Asset
and location of each property but they
Enhancement Program; and
included estimated capitalisation rate and
net passing income. In each of these
・ the performance of the Group’s
areas, and on a sample basis, we
investment property portfolio.
compared the estimates and assumptions
We focused on the valuation of
used by the Valuer against the published
investment properties due to the
industry benchmarks and comparable
significant judgements and estimates
market transactions, and our experience
involved in determining the valuations.
in the sector.
We performed further work on the
properties where assumptions suggested
possible outliers in comparison to market
data. Where assumptions were outside
the expected range or were otherwise
unusual, and/or valuations showed
unexpected movements, we held further
discussions with the Valuer to understand
the rationale and obtained additional audit
evidence to support the explanations
received.
Overall, we considered that the
methodologies used in preparing the
valuation were appropriate and key
assumptions were supportable in light of
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available and comparable market
evidence.
We also assessed the adequacy of the
disclosures related to the valuation of
investment properties in the context of
HKFRS disclosure requirements and
were satisfied that appropriate disclosure
has been made.
Other Information
Link Asset Management Limited (the “Manager ” of Link) is responsible for the other information.
The other information comprises all of the information included in the annual report other than
the consolidated financial statements and our auditor’s report thereon.
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Our opinion on the consolidated financial statements does not cover the other information and
we do not express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the consolidated financial statements, our responsibility is to read
the other information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the consolidated financial statements or our knowledge obtained in the audit or
otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of
this other information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this
regard.
Responsibilities of the Manager and the Audit and Risk Management Committee for the
Consolidated Financial Statements
The Manager is responsible for the preparation of the consolidated financial statements that
give a true and fair view in accordance with HKFRSs issued by the HKICPA, and for such
internal control as the Manager determines is necessary to enable the preparation of
consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud
or error.
In preparing the consolidated financial statements, the Manager is responsible for assessing the
Group’s ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to
going concern and using the going concern basis of accounting unless the Manager either
intends to liquidate the Group or to cease operations, or have no realistic alternative but to do
so.
In addition, the Manager is required to ensure that the consolidated financial statements have
been properly prepared in accordance with the relevant provisions of the First Amending and
Restating Deed dated 8 February 2021 (the “Trust Deed ”), and the relevant disclosure
provisions of Appendix C of the REIT Code.
The Audit and Risk Management Committee is responsible for overseeing the Group’s financial
reporting process.
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Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Consolidated Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial
statements as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and
to issue an auditor’s report that includes our opinion. We report our opinion solely to you, as a
body, and for no other purpose. We do not assume responsibility towards or accept liability to
any other person for the contents of this report. Reasonable assurance is a high level of
assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with HKSAs will
always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these consolidated
financial statements. In addition, we are required to assess whether the consolidated financial
statements of the Group have been properly prepared, in all material respects, in accordance
with the relevant provisions of the Trust Deed and the relevant disclosure provisions of
Appendix C of the REIT Code.
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgement and
maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial
statements, whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive
to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis
for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is
higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing
an opinion on the effectiveness of the Group’s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Manager.
・ Conclude on the appropriateness of the Manager’s use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Group’s ability
to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the
consolidated financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our
opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our
auditor’s report. However, future events or conditions may cause the Group to cease to
continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial
statements, including the disclosures, and whether the consolidated financial statements
represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
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・ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the
entities or business activities within the Group to express an opinion on the consolidated
financial statements. We are responsible for the direction, supervision and performance of
the group audit. We remain solely responsible for our audit opinion.
We communicate with the Audit and Risk Management Committee regarding, among other
matters, the planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide the Audit and Risk Management Committee with a statement that we have
complied with relevant ethical requirements regarding independence, and to communicate with
them all relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our
independence, and where applicable, actions taken to eliminate threats or safeguards applied.
From the matters communicated with the Audit and Risk Management Committee, we
determine those matters that were of most significance in the audit of the consolidated financial
statements of the current period and are therefore the key audit matters. We describe these
matters in our auditor’s report unless law or regulation precludes public disclosure about the
matter or when, in extremely rare circumstances, we determine that a matter should not be
communicated in our report because the adverse consequences of doing so would reasonably
be expected to outweigh the public interest benefits of such communication.
Report on Matters Under the Relevant Provisions of the Trust Deed and the Relevant
Disclosure Provisions of Appendix C of the REIT Code
In our opinion, the consolidated financial statements have been properly prepared, in all material
respects, in accordance with the relevant provisions of the Trust Deed and the relevant
disclosure provisions of Appendix C of the REIT Code.
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The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor’s report is Wong
Hung Nam.
PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, 17 June 2021
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保
管しております。
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(訳 文)
独立監査人の監査報告書
リンク・アセット・マネジメント・リミテッド
(香港で設立された有限責任会社)
メンバー各位
監査意見
監査対象
12ページから29ページ(訳者注:原文のページを指す。)に記載されている、リンク・アセット・マネジ
メント・リミテッド(以下「会社」という。)の個別財務書類は以下で構成される。
・2021年3月31日現在の財政状態計算書
・同日に終了した事業年度の損益計算書
・同日に終了した事業年度の包括利益計算書
・同日に終了した事業年度の持分変動計算書
・同日に終了した事業年度のキャッシュ・フロー計算書
・財務書類に対する注記(重要な会計方針の要約を含む。)
私どもの監査意見
私どもは、財務書類が、香港公認会計士協会(以下「HKICPA」という。)が公表した香港財務報告基準
(以下「HKFRS」という。)に準拠して、会社の個別の2021年3月31日現在の財政状態、並びに同日をもって
終了した事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況について、真実かつ公正な概観を与え、かつ香
港会社規則に準拠して適正に作成されているものと認める。
監査意見の根拠
私どもは、HKICPAが公表した香港監査基準(以下「HKSA」という。)に準拠し、かつ実行覚書820号(改
訂)「登録会社及び仲介業者の関連会社の監査」に準拠して監査を実施した。これらの基準に基づく私ども
の責任は、本報告書の「会社の個別財務書類監査に対する監査人の責任」に詳述されている。
私どもは、私どもの監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
私どもは、HKICPAによる職業会計士のための倫理規定(以下「倫理規定」という。)に基づき会社に対し
て独立性を保持しており、また、倫理規定で定められるその他の倫理上の責任を果たした。
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その他の記載内容
取締役は、その他の記載内容に対して責任を有している。その他の記載内容は、取締役の報告書のうち、
財務書類及び監査報告書以外の情報である。
私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私どもは当該その
他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
財務書類監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と財務書類又は私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか留意することに
ある。
私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合には、当該
事実を報告することが求められている。私どもは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
会社の個別財務書類に対する取締役の責任
取締役は、HKICPAが公表したHKFRS及び香港会社規則に準拠して、真実かつ公正な概観を与える財務書類を
作成する責任を負っており、かつ不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締
役が必要であると判断した内部統制について責任を負っている。
財務書類の作成において、取締役は、会社の継続企業の前提の評価、継続企業に関連する事項の開示(該
当する場合)及び継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。ただし、取締役が会社を清算もし
くは業務を停止する意思を有する場合、又はそうするより他に現実的な代替方法がない場合はこの限りでな
い。
また、取締役は、財務書類が香港証券先物(帳簿記録)規則に基づいて記された記録に準拠し、香港証券
先物(会計処理及び監査)規則の要件を満たしていることを保証するよう求められている。
会社の個別財務書類監査に対する監査人の責任
私どもの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに
関する合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。私どもは、香港会社規則の第405条に準拠し
て、株主全体に対してのみ私どもの監査意見を報告するものであり、他のいかなる目的も意図していない。
私どもは、本報告書の内容に関して、他のいかなる者に対しても責任を負っておらず、また、義務を受け入
れるものでもない。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、HKSAに準拠して行った監査が、すべての重
要な虚偽表示を常に発見することを保証(guarantee)するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、当該財務書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。また、私どもは、財務書類が香港証券先物(帳簿記録)規
則に基づいて記された記録に準拠し、香港証券先物(会計処理及び監査)規則の要件を満たしているかどう
かについての合理的な保証を得るよう求められている。
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私どもは、HKSAに準拠して実施する監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑
心を保持し、また、以下を行う。
・不正又は誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を
立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示リ
スクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これ
は、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、及び内部統制の無効化が伴う
ためである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、
会社の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・取締役が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに取締役によって行われた会計上の見積りの
合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
・取締役が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務書類
の関連する開示に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務書類の開示が適切でない場合
は、財務書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私どもの結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、会社は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・財務書類の表示方法が適切であるかどうかを評価すること、関連する注記を含めた全体としての財務書類
の表示、構成及び内容を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
私どもは、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
及び監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について、取締役に対して報
告を行っている。
香港証券先物規則の香港証券先物(帳簿記録)規則及び香港証券先物(会計処理及び監査)規則に基づく事
項に係る報告
私どもは、財務書類が、香港証券先物(帳簿記録)規則に基づいて記された記録に準拠し、香港証券先物
(会計処理及び監査)規則の要件を満たしているものと認める。
プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士
香港、 20 21 年6月17日
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INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
TO THE MEMBER OF LINK ASSET MANAGEMENT LIMITED
(Incorporated in Hong Kong with limited liability)
Opinion
What we have audited
The financial statements of Link Asset Management Limited (the “Company”) standing alone set out on pages 12 to 29, which
comprise:
・ the statement of financial position as at 31 March 2021;
・ the income statement for the year then ended;
・ the statement of comprehensive income for the year then ended;
・ the statement of changes in equity for the year then ended;
・ the statement of cash flows for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company standing alone as at
31 March 2021, and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with Hong Kong
Financial Reporting Standards (“HKFRSs”) issued by the Hong Kong Institute of Certified Public Accountants (“HKICPA”)
and have been properly prepared in compliance with the Hong Kong Companies Ordinance.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing (“HKSAs”) and with reference to Practice Note
820 (Revised), “The Audit of Licensed Corporations and Associated Entities of Intermediaries” issued by the HKICPA. Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial
Statements of the Company Standing Alone section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the HKICPA’s Code of Ethics for Professional Accountants (the
“Code”), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the Code.
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INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
TO THE MEMBER OF LINK ASSET MANAGEMENT LIMITED (CONTINUED)
(Incorporated in Hong Kong with limited liability)
Other Information
The directors are responsible for the other information. The other information comprises the information included in the
Directors’ Report, but does not include the financial statements and our auditor’s report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of assurance
conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing so,
consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the
audit or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are
required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of Directors for the Financial Statements of the Company Standing Alone
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in accordance with
HKFRSs issued by the HKICPA and the Hong Kong Companies Ordinance, and for such internal control as the directors
determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due
to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company’s ability to continue as a going
concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the
directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
In addition, the directors are required to ensure that the financial statements are in accordance with the records kept under the
Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of the Hong Kong Securities and
Futures (Accounts and Audit) Rules.
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INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
TO THE MEMBER OF LINK ASSET MANAGEMENT LIMITED (CONTINUED)
(Incorporated in Hong Kong with limited liability)
Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements of the Company Standing Alone
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from material
misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. We report our opinion
solely to you, as a body, in accordance with section 405 of the Hong Kong Companies Ordinance and for no other purpose. We
do not assume responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report. Reasonable
assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with HKSAs will always
detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the
basis of these financial statements. In addition, we are required to obtain reasonable assurance about whether the financial
statements are in accordance with the records kept under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules
and satisfy the requirements of the Hong Kong Securities and Futures (Accounts and Audit) Rules.
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also:
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design and
perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide
a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one
resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of
internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in
the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Company’s internal
control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the directors;
・ conclude on the appropriateness of the directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on the audit
evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on
the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to
draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are
inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’
s report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going concern; and
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and whether
the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
436/437
EDINET提出書類
リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
TO THE MEMBER OF LINK ASSET MANAGEMENT LIMITED (CONTINUED)
(Incorporated in Hong Kong with limited liability)
Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements Standing Alone (Continued)
We communicate with directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and significant
audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Report on matters under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules and Hong Kong Securities and
Futures (Accounts and Audit) Rules of the Hong Kong Securities and Futures Ordinance
In our opinion, the financial statements are in accordance with the records kept under the Hong Kong Securities and Futures
(Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of the Hong Kong Securities and Futures (Accounts and Audit)
Rules.
PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, 17 June 2021
( ※ )上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保
管しております。
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