株式会社ユークス 四半期報告書 第30期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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株式会社ユークス(E05254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 株式会社ユークス
【英訳名】 YUKE'S Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 行規
【本店の所在の場所】 堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】 072（224）5155
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 濵 直樹
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】 072（224）5155
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 濵 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
７月31日 ７月31日 １月31日
1,007,405 1,726,658 2,650,178
売上高 （千円）
549,847
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 369,694 △ 329,125
親会社株主に帰属する四半期純利益
456,316
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 368,974 △ 415,810
（当期）純損失（△）
463,863
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 377,099 △ 414,255
2,625,847 2,987,049 2,599,194
純資産額 （千円）
7,234,181 3,725,271 7,465,387
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は１
52.75
株当たり四半期（当期）純損失金額 （円） △ 42.65 △ 48.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
36.3 79.6 34.7
自己資本比率 （％）
102,803
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 390,429 △ 281,363
33,180
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 7,526 △ 184,942
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,684,420 △ 4,236,610 △ 1,434,637
現金及び現金同等物の四半期末（期
5,814,335 2,107,105 6,208,076
（千円）
末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
５月１日 ５月１日
会計期間
至2020年 至2021年
７月31日 ７月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株
31.49
（円） △ 15.12
当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
５．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しております。当該重
要事象を解消するため、改善策として、以下の取り組みを進めております。
事業面においては、新規案件の開発、企業価値向上に向けた収益力強化を行っております。
新規案件としては、米国のプロレス団体である「All Elite Wrestling」（以下「AEW」）から、同団体をモデルと
したプロレスゲームの開発受託をいたしました。「AEW」は、ここ数年におけるプロレス業界に革命的な衝撃を与え
た設立３年目の新しいプロレス団体です。「AEW」は、世界最高峰の才能を誇るスター選手たちが参戦する興行で、
新たなスピリッツと風そしてエネルギーを吹き込み、業界の構図に一石を投じています。当案件は、当社グループの
得意分野となる格闘ゲームジャンルであり、またグローバル市場への効果が期待できるタイトルと考えております。
それ以外の案件につきましても、海外向けの注力方針を継続し、売上規模の増加を図ってまいります。
資金面においては、当第２四半期連結会計期間末において十分な現金及び預金を保有しており、加えて、金融機関
との当座貸越契約・コミットメントライン契約により、当面の事業資金を確保しているため、資金繰り上の懸念はな
いと判断しております。
これらの改善策を適切に実施していくことにより当該事象を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され景気の
回復や持ち直しが期待されたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。
世界経済におきましては、一部地域で景気の回復や持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の
動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況は続いています。
当社グループに関連するエンタテインメント業界におきましては、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテイ
ンメントのプレイステーション５が累計販売台数1,000万台を歴代最速で達成したことや、その他の一部のゲームソ
フトにおいても好調ぶりが伝えられています。
そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおいては、新進気鋭の米国プロレス団体である「All Elite
Wrestling」（略称「AEW」）から開発受託した、同団体をモデルとしたプロレスゲームの開発が引き続き順調に進行
しております。また、アクションゲーム「ま～るい地球が四角くなった!? デジボク地球防衛軍 EARTH DEFENSE
FORCE: WORLD BROTHERS」のSTEAM版が昨年のプレイステーション４・ニンテンドースイッチ版に続き2021年5月27日
に発売されました。また、当社がプログラム開発に参加いたしましたロールプレイングゲーム「テイルズ オブ」シ
リーズの最新作「Tales of ARISE」（プレイステーション５・Xbox Series X|S版）が2021年9月9日に発売されまし
た。その他複数タイトルの受託ソフトの開発が順調に進行しております。
パチンコ・パチスロ分野においては、当社公式ブログから生まれ、漫画配信サイトで大人気を博した女子校生プロ
レス漫画「ロリクラ☆ほーるど！」の画像開発が完了し、遊技機メーカー・ネット株式会社よりパチスロ化され、
2021年９月６日にパチンコホールに導入されました。その他、複数タイトルの画像開発プロジェクトを受託しており
開発が順調に進行しております。
自社コンテンツの「AR performers」においては、2021年10月に東京・愛知・大阪の映画館で、FILM LIVE“REMIND
Tour 2021”「アニメARP Backstage Pass後夜祭"Celebrate Good Time" -EXTEND-」が開催される予定です。また、
自社オリジナル技術であるAR Live System「ALiS ZERO」は、バーティカルシアターアプリ「smash.」にてスペシャ
ルラジオ番組として配信されている「monaラジ」等の制作で利用されています。
パブリッシング事業分野においては、新ソフトの自社展開に向けて開発が進んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,726百万円（前年同期比71.4％増）、為替相場
の回復に伴い、主に米ドル建預金の円転による為替差益216百万円を計上したため、経常利益は549百万円（前年同期
は経常損失369百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は456百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純損失368百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,740百万円減少し3,725百万円とな
りました。主な要因としては、現金及び預金の減少4,100百万円、売掛金の増加140百万円、仕掛品の減少55百万円に
よるものであります。
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負債は、前連結会計年度末と比較して4,127百万円減少し738百万円となりました。主な要因としては、短期借入金
の減少4,150百万円、前受金の減少52百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して387百万円増加し2,987百万円となりました。主な要因としては、親会社株
主に帰属する四半期純利益456百万円、剰余金の配当86百万円によるものであります。
なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載
を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より
4,100百万円減少し、2,107百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、102百万円（前年同期は390百万円の資金を使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益549百万円、売上債権の増加額140百万円、たな卸資産の減少額55百万円、
前受金の減少額52百万円、為替差益217百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は184百万円（前年同期は７百万円の資金を使用）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出192百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,236百万円（前年同期は1,684百万円の資金を使用）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額4,150百万円、配当金の支払額86百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2021年４月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,360,000
計 44,360,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月14日）
（2021年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,096,000 11,096,000 単元株式数 100株
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
11,096,000 11,096,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年５月１日～
－ －
11,096,000 412,902 － 423,708
2021年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府岸和田市別所町３-15-15 2,500 28.90
株式会社トラッド
1,225 14.17
谷口 行規 東京都港区
堺市堺区戎島町４-45-１ 340 3.93
ユークス従業員持株会
東京都港区六本木１-６-１ 332 3.84
株式会社SBI証券
東京都港区南青山２-６-21 262 3.04
楽天証券株式会社
167 1.94
橋木 孝志 大阪府大阪狭山市
151 1.75
石田 省吾 東京都板橋区
品治 康隆 137 1.58
大阪市阿倍野区
130 1.50
石黒 嘉之 千葉県富里市
100 1.16
山元 哲治 東京都葛飾区
5,347 61.81
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,444,900
普通株式
8,648,700 86,487
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
11,096,000
発行済株式総数 － －
86,487
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 堺市堺区戎島町
2,444,900 2,444,900 22.03
－
株式会社ユークス ４-45-１
2,444,900 2,444,900 22.03
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から
2021年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
6,208,076 2,107,105
現金及び預金
261,368 402,051
売掛金
4,270 4,268
商品
※ 298,142 ※ 242,298
仕掛品
54,585 46,253
その他
△ 521 △ 513
貸倒引当金
6,825,921 2,801,464
流動資産合計
固定資産
32,586 29,854
有形固定資産
12,981 204,123
無形固定資産
709,396 804,767
投資その他の資産
△ 115,500 △ 114,938
貸倒引当金
639,465 923,807
固定資産合計
7,465,387 3,725,271
資産合計
負債の部
流動負債
4,150,000
短期借入金 -
271,234 308,938
未払金
12,039 93,529
未払法人税等
119,401 66,517
前受金
80,175 73,093
賞与引当金
45,342 66,174
その他
4,678,193 608,252
流動負債合計
固定負債
62,200 200
長期未払金
108,196 109,466
退職給付に係る負債
17,352 20,052
繰延税金負債
250 250
その他
187,999 129,969
固定負債合計
4,866,192 738,221
負債合計
純資産の部
株主資本
412,902 412,902
資本金
432,218 432,218
資本剰余金
2,441,592 2,811,397
利益剰余金
△ 738,320 △ 738,320
自己株式
2,548,392 2,918,197
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,917 46,126
その他有価証券評価差額金
△ 1,367 △ 30
為替換算調整勘定
38,549 46,096
その他の包括利益累計額合計
12,252 22,755
新株予約権
2,599,194 2,987,049
純資産合計
7,465,387 3,725,271
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
1,007,405 1,726,658
売上高
897,272 1,178,411
売上原価
110,133 548,247
売上総利益
※ 336,611 ※ 224,680
販売費及び一般管理費
323,566
営業利益又は営業損失（△） △ 226,478
営業外収益
29,754 5,943
受取利息
824 1,756
受取配当金
216,964
為替差益 -
2,858 2,618
その他
33,437 227,283
営業外収益合計
営業外費用
1,836 1,002
支払利息
173,886
為替差損 -
930
-
その他
176,653 1,002
営業外費用合計
549,847
経常利益又は経常損失（△） △ 369,694
特別利益
754
-
固定資産売却益
754
特別利益合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
549,847
△ 368,939
純損失（△）
35 93,530
法人税等
456,316
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 368,974
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
456,316
△ 368,974
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
456,316
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 368,974
その他の包括利益
6,209
その他有価証券評価差額金 △ 5,557
1,337
△ 2,567
為替換算調整勘定
7,546
その他の包括利益合計 △ 8,125
463,863
四半期包括利益 △ 377,099
（内訳）
463,863
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 377,099
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
549,847
△ 368,939
期純損失（△）
7,425 4,919
減価償却費
4,072 1,270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
888
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,082
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 46 △ 570
1,750 10,502
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 30,579 △ 7,699
1,836 1,002
支払利息
171,629
為替差損益（△は益） △ 217,385
有形固定資産売却損益（△は益） △ 754 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 44,548 △ 140,682
55,845
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 148,789
37,694
未払金の増減額（△は減少） △ 25,187
105,412
前受金の増減額（△は減少） △ 52,884
長期未払金の増減額（△は減少） - △ 62,000
△ 132,793 △ 73,259
その他
99,518
小計 △ 458,624
34,555 6,821
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,794 △ 1,002
法人税等の支払額 △ 13,948 △ 14,309
49,383 11,775
法人税等の還付額
102,803
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 390,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,707 △ 354
754
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 192,974
差入保証金の差入による支出 △ 6,574 -
8,386
-
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,526 △ 184,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 1,600,000 △ 4,150,000
自己株式の取得による支出 △ 16 -
△ 84,404 △ 86,610
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,684,420 △ 4,236,610
217,778
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 173,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,255,912 △ 4,100,971
8,070,248 6,208,076
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,814,335 ※ 2,107,105
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見
積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除
項目を考慮して税金費用を算定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表
示しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年１月31日） （2021年７月31日）
仕掛品 179,768千円 22,043千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
役員報酬 70,288 千円 63,952 千円
40,530 37,519
給料手当
466 400
退職給付費用
2,934 588
広告宣伝費
3,273 3,134
賞与引当金繰入額
91,180 18,678
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
現金及び預金勘定 5,814,335千円 2,107,105千円
現金及び現金同等物 5,814,335 2,107,105
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年４月28日
普通株式 86,511 10 2020年１月31日 2020年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年４月28日
普通株式 86,510 10 2021年１月31日 2021年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）および当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△42円65銭 52円75銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △368,974 456,316
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △368,974 456,316
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,651,120 8,651,093
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月13日
株 式 会 社 ユ ー ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークス
の2021年2月1日から2022年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年5月1日から2021年7月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年2月1日から2021年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の2021年7月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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