GS 日本成長株集中投資ファンド(SMA専用) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | GS 日本成長株集中投資ファンド(SMA専用) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月15日
【発行者名】 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 桐谷 重毅
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー
【事務連絡者氏名】 法務部 山﨑 誠吾
【電話番号】 03-6437-6000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 GS 日本成長株集中投資ファンド(SMA専用)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 (1)当初自己設定
信託受益証券の金額】 募集総額 100万円を上限とします。
(2)継続申込期間
募集総額 1,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年3月15日付で提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)の記載事項に変更が生じ、また、本
日、有価証券報告書を提出いたしましたので、原届出書の関係事項を新たな情報により訂正するため、本訂正届出書を提
出するものであります。
2【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下のとおり訂正または更新します。
※下線部 が訂正部分を示します。
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2 投資方針
(3)運用体制
<訂正前>
a.組織
本ファンドはゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの日本株式運用チームが運用を行います。 また、
運用チームとは独立した マーケット・リスク 管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。
(注1) リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、必ずしもリスクの低減を目
的とするものではありません。
(注2) 上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。
b.運用体制に関する社内規則等
ファンドの運用に関する社内規則として、ポートフォリオ・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証券な
どの売買執行基準およびその遵守手続きなどに関して取扱い基準を設けることにより、法令遵守の徹底を図るととも
に、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止し、かつ売買執行においては最良執行に努めています(運用の
全部または一部を海外に外部委託する場合には、現地の法令および諸規則にもあわせて従うこととなります。)。
c.内部管理体制
委託会社は、リスク検討委員会を設置しています。リスク検討委員会は、法務部、コンプライアンス部を含む各部
署の代表から構成されており、 マーケット・リスク 管理専任部門からの報告事項等(ファンドの運営に大きな影響を
与えると判断された流動性に関する事項を含みます。)に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行
います。
<訂正後>
a.組織
本ファンドはゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの日本株式運用チームが運用を行います。 また、
運用チームとは独立した リスク 管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。
(注1) リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、必ずしもリスクの低減を目
的とするものではありません。
(注2) 上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。
b.運用体制に関する社内規則等
ファンドの運用に関する社内規則として、ポートフォリオ・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証券な
どの売買執行基準およびその遵守手続きなどに関して取扱い基準を設けることにより、法令遵守の徹底を図るととも
に、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止し、かつ売買執行においては最良執行に努めています(運用の
全部または一部を海外に外部委託する場合には、現地の法令および諸規則にもあわせて従うこととなります。)。
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c.内部管理体制
委託会社は、リスク検討委員会を設置しています。リスク検討委員会は、法務部、コンプライアンス部を含む各部
署の代表から構成されており、 リスク 管理専任部門からの報告事項等(ファンドの運営に大きな影響を与えると判断
された流動性に関する事項を含みます。)に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。
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3 投資リスク
(2)投資リスクに対する管理体制
<訂正前>
運用チームとは独立した マーケット・リスク 管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。 マーケット・リスク
管理専任部門では、運用チームとは独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリ
ングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コンプライアンス部を含む各部署の代表から構成されており、 マーケット・リスク 管
理専任部門からの報告事項等(ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。)
に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。
(注1) リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、必ずしもリスクの低減を目的
とするものではありません。
(注2) 上記リスク管理体制は、将来変更される場合があります。
<訂正後>
運用チームとは独立した リスク 管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。 リスク 管理専任部門では、運用
チームとは独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、
委託会社のリスク検討委員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コンプライアンス部を含む各部署の代表から構成されており、 リスク 管理専任部門か
らの報告事項等(ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。)に対して、必
要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。
(注1) リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、必ずしもリスクの低減を目的
とするものではありません。
(注2) 上記リスク管理体制は、将来変更される場合があります。
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(3)参考情報
原届出書の「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク (3)参考情報」については、下記の内容に
更新されます。
<訂正・更新後>
(3)参考情報
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5 運用状況
原届出書の「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」については、下記の内容に更新されます。
<訂正・更新後>
(1)投資状況
(2021年6月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 601,793,391 100.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △249,510 △0.04
合計(純資産総額) ― 601,543,881 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
参考情報
<日本長期成長株集中投資マザーファンド>
(2021年6月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 156,684,535,800 97.25
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,436,899,348 2.75
合計(純資産総額) ― 161,121,435,148 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
(2021年6月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 数量又は
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
親投資信託 日本長期成長株集中投資マザー
1 日本 117,758,569 5.1591 607,531,095 5.1104 601,793,391 100.04
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
(2021年6月30日現在)
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.04
合計 100.04
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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参考情報
<日本長期成長株集中投資マザーファンド>
(2021年6月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 数量又は
順位 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 HOYA 精密機器 709,800 14,189.02 10,071,370,837 14,730.00 10,455,354,000 6.49
2 日本 株式 日本電産 電気機器 765,300 12,537.71 9,595,116,630 12,875.00 9,853,237,500 6.12
3 日本 株式 信越化学工業 化学 522,900 19,165.44 10,021,611,180 18,580.00 9,715,482,000 6.03
リクルートホールディ
4 日本 株式 サービス業 1,657,500 5,736.56 9,508,348,306 5,470.00 9,066,525,000 5.63
ングス
5 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 775,500 11,011.05 8,539,071,777 10,815.00 8,387,032,500 5.21
6 日本 株式 オリンパス 精密機器 3,726,100 2,372.43 8,839,938,643 2,208.00 8,227,228,800 5.11
ニトリホールディング
7 日本 株式 小売業 410,800 18,932.60 7,777,514,218 19,660.00 8,076,328,000 5.01
ス
ガラス・土石
8 日本 株式 AGC 1,548,400 4,824.84 7,470,786,731 4,660.00 7,215,544,000 4.48
製品
9 日本 株式 オービック 情報・通信業 344,500 21,265.20 7,325,862,055 20,710.00 7,134,595,000 4.43
10 日本 株式 SMC 機械 103,200 64,693.04 6,676,322,000 65,650.00 6,775,080,000 4.20
東京海上ホールディン
11 日本 株式 保険業 1,205,400 5,164.18 6,224,910,028 5,108.00 6,157,183,200 3.82
グス
12 日本 株式 オリックス その他金融業 3,073,500 1,932.79 5,940,434,533 1,874.50 5,761,275,750 3.58
13 日本 株式 富士電機 電気機器 1,027,800 5,171.33 5,315,101,833 5,190.00 5,334,282,000 3.31
14 日本 株式 大塚商会 情報・通信業 830,200 5,910.00 4,906,482,000 5,830.00 4,840,066,000 3.00
15 日本 株式 アドバンテスト 電気機器 471,600 10,296.42 4,855,793,878 10,010.00 4,720,716,000 2.93
パン・パシフィック・
16 日本 株式 小売業 1,978,500 2,413.76 4,775,643,880 2,306.00 4,562,421,000 2.83
インターナショナルホ
17 日本 株式 キーエンス 電気機器 77,300 56,804.80 4,391,011,614 56,070.00 4,334,211,000 2.69
18 日本 株式 協和キリン 医薬品 1,054,900 3,776.10 3,983,418,014 3,940.00 4,156,306,000 2.58
19 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 496,700 8,040.06 3,993,500,937 7,775.00 3,861,842,500 2.40
20 日本 株式 栗田工業 機械 672,100 5,289.70 3,555,211,100 5,330.00 3,582,293,000 2.22
21 日本 株式 光通信 情報・通信業 181,000 20,824.76 3,769,281,890 19,510.00 3,531,310,000 2.19
22 日本 株式 Zホールディングス 情報・通信業 6,117,000 525.17 3,212,474,186 556.80 3,405,945,600 2.11
23 日本 株式 味の素 食料品 986,100 2,706.97 2,669,350,313 2,884.00 2,843,912,400 1.77
24 日本 株式 野村総合研究所 情報・通信業 702,600 3,620.10 2,543,485,706 3,675.00 2,582,055,000 1.60
25 日本 株式 浜松ホトニクス 電気機器 376,600 6,815.34 2,566,657,787 6,700.00 2,523,220,000 1.57
26 日本 株式 第一三共 医薬品 1,015,100 2,606.09 2,645,449,145 2,394.50 2,430,656,950 1.51
27 日本 株式 ユニ・チャーム 化学 502,100 4,474.29 2,246,541,325 4,470.00 2,244,387,000 1.39
28 日本 株式 ダイキン工業 機械 80,400 20,458.47 1,644,861,094 20,690.00 1,663,476,000 1.03
ファーストリテイリン
29 日本 株式 小売業 19,700 84,048.48 1,655,755,191 83,630.00 1,647,511,000 1.02
グ
30 日本 株式 テルモ 精密機器 354,300 4,587.67 1,625,413,528 4,502.00 1,595,058,600 0.99
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種類別及び業種別投資比率
(2021年6月30日現在)
国内/外国 業種 投資比率(%)
食料品 1.77
化学 7.42
医薬品 4.09
ガラス・土石製品 4.48
機械 7.46
電気機器 21.82
国内
精密機器 12.59
情報・通信業 15.74
小売業 8.87
保険業 3.82
その他金融業 3.58
サービス業 5.63
合計 97.25
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
( 2021 年6月 30 日現在)
該当事項はありません。
参考情報
<日本長期成長株集中投資マザーファンド>
( 2021 年6月 30 日現在)
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 2021 年6月 30 日現在)
該当事項はありません。
参考情報
<日本長期成長株集中投資マザーファンド>
( 2021 年6月 30 日現在)
該当事項はありません。
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(3)運用実績
① 純資産の推移
2021 年6月 30 日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期別 (百万円) (百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2021年6月15日) 592 592 0.9825 0.9825
2021年4月末日 598 - 0.9592 -
5月末日 582 - 0.9668 -
6月末日 601 - 0.9725 -
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
② 分配の推移
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 2021年4月9日~2021年6月15日 0.0000
③ 収益率の推移
期 期間 収益率(%)
第1計算期間 2021年4月9日~2021年6月15日 △1.8
(4)設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1計算期間 2021年4月9日~2021年6月15日 646,481,122 43,245,849 603,235,273
(注) 設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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(参考)運用実績
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第3【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」については、以下の内容に更新されます。
<訂正・更新後>
(1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)並びに同規則
第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2021年4月9日(設定日)から2021
年6月15日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
【GS 日本成長株集中投資ファンド(SMA専用)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2021年6月15日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 593,722,752
1,055,347
未収入金
流動資産合計 594,778,099
資産合計 594,778,099
負債の部
流動負債
未払解約金 1,055,347
未払受託者報酬 34,291
未払委託者報酬 925,760
103,875
その他未払費用
流動負債合計 2,119,273
負債合計 2,119,273
純資産の部
元本等
元本 603,235,273
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 10,576,447
(分配準備積立金) -
592,658,826
元本等合計
純資産合計 592,658,826
負債純資産合計 594,778,099
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年4月9日
至 2021年6月15日
営業収益
△ 11,101,973
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 11,101,973
営業費用
支払利息 7
受託者報酬 34,291
委託者報酬 925,760
103,875
その他費用
営業費用合計 1,063,933
営業利益又は営業損失(△) △ 12,165,906
経常利益又は経常損失(△) △ 12,165,906
当期純利益又は当期純損失(△) △ 12,165,906
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,252,598
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,425
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,425
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 671,564
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
671,564
額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 10,576,447
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(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第1期
区分 自 2021年4月9日
至 2021年6月15日
有価証券の評価基準及び評価方
親投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、親投資信託受益
証券の基準価額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第1期(2021年6月15日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
区分
(2021年6月15日現在)
1.元本の推移
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 645,481,122円
期中一部解約元本額 43,245,849円
2.受益権の総数 603,235,273口
3.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は10,576,447円であり
ます。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
区分 自 2021年4月9日
至 2021年6月15日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 -円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
-円
券売買等損益額
収益調整金額 82,872円
分配準備積立金額 -円
本ファンドの分配対象収益額 82,872円
本ファンドの期末残存口数 603,235,273口
10,000口当たり収益分配対象額 1円
10,000口当たり分配金額 -円
収益分配金金額 -円
(注)上記の費用控除後の配当等収益額は本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
区分 自 2021年4月9日
至 2021年6月15日
1.金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託として、有
価証券等への投資を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行っており
ます。
2.金融商品の内容及びそのリ 本ファンドが保有する主な金融資産は
スク 親投資信託受益証券であり、売買目的で
保有しております。
投資対象とする金融商品の主なリスク
は価格が変動する事によって発生する市
場リスク、金融商品の発行者や取引先等
の経営・財務状況が悪化した場合に発生
する信用リスク、及び金融商品の取引量
が著しく乏しい場合に発生する流動性リ
スクがあります。
3.金融商品に係るリスク管理 コンプライアンス部門ならびにオペ
体制 レーション部門では、運用チームから独
立した立場で、法令や信託約款等に実際
の売買取引が則っているか、また日々の
ポジションのモニタリングを行っており
ます。
マーケット・リスク管理専任部門で
は、運用チームとは独立した立場で、運
用チームにより構築されたポジションの
リスク水準をモニタリングし、各運用
チーム、リスク検討委員会に報告しま
す。
リスク検討委員会は、法務部・コンプ
ライアンス部を含む各部署の代表から構
成されており、マーケット・リスク管理
専任部門からの報告事項に対して、必要
な報告聴取、調査、検討、決定等を月次
で行います。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
区分 自 2021年4月9日
至 2021年6月15日
1.貸借対照表計上額、時価及 金融商品は時価で計上しているため記
びこれらの差額 載を省略しております。
2.時価の算定方法 (1)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」の「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づ
事項についての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第1期(2021年6月15日現在)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和2年3月6日改正内閣府令第9号)第2条第6
項に準じて、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期
(2021年6月15日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円)
親投資信託受益証券 △8,852,947
合計 △8,852,947
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第1期
区分
(2021年6月15日現在)
1口当たり純資産額 0.9825円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
① 有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本長期成長株集中投資マザーファン
日本円 親投資信託受益証券 115,053,630 593,722,752 -
ド
合計 115,053,630 593,722,752 -
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
参考情報
本ファンドは、「日本長期成長株集中投資マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1)貸借対照表
(2021年6月15日現在)
注記
区分
番号
金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,647,422,263
株式 156,581,000,190
未収入金 776,707,108
357,546,900
未収配当金
流動資産合計 163,362,676,461
資産合計
163,362,676,461
負債の部
流動負債
未払金 796,223,900
未払解約金 213,004,744
12,659
未払利息
流動負債合計 1,009,241,303
負債合計
1,009,241,303
純資産の部
元本等
元本 31,461,602,314
剰余金
130,891,832,844
期末剰余金又は期末欠損金(△)
元本等合計 162,353,435,158
純資産合計
162,353,435,158
負債純資産合計 163,362,676,461
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年4月9日
区分
至 2021年6月15日
有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、法令及び一般社
団法人投資信託協会規則に従い、時価評
価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(2021年6月15日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 (2021年6月15日現在)
1.元本の推移
期首元本額 28,979,244,170円
期中追加設定元本額 4,216,151,043円
期中一部解約元本額 1,733,792,899円
期末元本額 31,461,602,314円
元本の内訳
GS 日本フォーカス・グロース 毎月決
1,574,960,590円
算コース
GS 日本フォーカス・グロース マー
549,620,947円
ケット・ニュートラル・コース
GS 日本成長株集中投資ファンド(SM
115,053,630円
A専用)
GS 日本フォーカス・グロース 年2回
2,195,542,774円
決算コース
ゴールドマン・サックス日本株厳選投資
3,506,644,909円
ファンド(ダイワ投資一任専用)
日本長期成長株集中投資ファンド(適格機
16,191,879,194円
関投資家専用)
日本株集中投資・絶対収益追求ファンド
4,191,828,277円
(適格機関投資家専用)
日本フォーカス・グロースF(適格機関投
3,136,071,993円
資家専用)
2.受益権の総数 31,461,602,314口
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021年4月9日
区分
至 2021年6月15日
1.金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし
て、有価証券等への投資を信託約款
に定める「運用の基本方針」に基づ
き行っております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資
産は株式であり、売買目的で保有し
ております。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
自 2021年4月9日
区分
至 2021年6月15日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら
金融商品は時価で計上しているた
の差額
め記載を省略しております。
2.時価の算定方法 (1)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項
に関する注記)」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(2021年6月15日現在)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和2年3月6日改正内閣府令第9号)第2条第6
項に準じて、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2021年6月15日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円)
株式 23,588,495,961
合計 23,588,495,961
(注)当親投資信託の計算期間は、原則として、6月16日から翌年6月15日までとなっており、計算期末が休日の場合はその
翌営業日となります。上記の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の期首日から開示対象ファンドの
期末日までの期間に対応するものとなっております。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
(2021年6月15日現在)
区分
5.1604円
1口当たり純資産額
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)附属明細表
① 有価証券明細表
( ア) 株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 味の素 630,300 2,692.50 1,697,082,750
信越化学工業 516,900 19,175.00 9,911,557,500
ユニ・チャーム 496,300 4,475.00 2,220,942,500
協和キリン 1,042,800 3,775.00 3,936,570,000
中外製薬 230,100 4,555.00 1,048,105,500
第一三共 804,100 2,620.00 2,106,742,000
AGC 1,530,600 4,825.00 7,385,145,000
SMC 102,000 64,690.00 6,598,380,000
ダイキン工業 79,500 20,455.00 1,626,172,500
栗田工業 664,400 5,290.00 3,514,676,000
富士電機 860,700 5,160.00 4,441,212,000
日本電産 756,500 12,535.00 9,482,727,500
ソニーグループ 766,600 11,015.00 8,444,099,000
TDK 66,500 14,060.00 934,990,000
アドバンテスト 466,200 10,300.00 4,801,860,000
キーエンス 76,400 56,820.00 4,341,048,000
浜松ホトニクス 295,100 6,810.00 2,009,631,000
テルモ 350,200 4,589.00 1,607,067,800
オリンパス 3,683,400 2,373.50 8,742,549,900
HOYA 701,700 14,180.00 9,950,106,000
野村総合研究所 694,500 3,620.00 2,514,090,000
オービック 340,500 21,270.00 7,242,435,000
Zホールディングス 6,046,800 524.80 3,173,360,640
大塚商会 963,600 5,910.00 5,694,876,000
光通信 178,900 20,840.00 3,728,276,000
ソフトバンクグループ 491,000 8,042.00 3,948,622,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
パン・パシフィック・インターナショナルホ 1,955,800 2,415.00 4,723,257,000
ニトリホールディングス 406,100 18,925.00 7,685,442,500
ファーストリテイリング 19,500 84,060.00 1,639,170,000
東京海上ホールディングス 1,191,600 5,165.00 6,154,614,000
オリックス 3,038,200 1,933.00 5,872,840,600
リクルートホールディングス 1,638,500 5,739.00 9,403,351,500
合計 156,581,000,190
( イ) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 ファンドの現況
純資産額計算書
(2021 年6月30日現在)
Ⅰ 資産総額 601,793,391円
Ⅱ 負債総額 249,510円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 601,543,881円
Ⅳ 発行済口数 618,526,188口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9725円
参考情報
<日本長期成長株集中投資マザーファンド>
(2021 年6月30日現在)
Ⅰ 資産総額 161,167,939,383円
Ⅱ 負債総額 46,504,235円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 161,121,435,148円
Ⅳ 発行済口数 31,528,333,666口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 5.1104円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
2 事業の内容及び営業の概況
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 2 事業の内容及び営業の概況」については、下記
の内容に更新されます。
<訂正・更新後>
① 事業の内容
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っています。また、
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
② 委託会社の運用するファンド
2021年7月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(円)
追加型株式投資信託 118 3,197,380,473,507
単位型株式投資信託 3 95,886,798,775
合計
121 3,293,267,272,282
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3 委託会社等の経理状況
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況」については、下記の内
容に更新されます。
<訂正・更新後>
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務
諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府
令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日ま
で)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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(1)貸借対照表
第25期 第26期
期別
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 % 千円 千円 %
流動資産
現金・預金 11,715,344 3,988,117
短期貸付金 6,000,000 13,342,808
支払委託金 18 12
収益分配金 18 12
前払費用 107,249 230,502
未収委託者報酬 2,145,881 3,968,522
未収運用受託報酬 2,044,425 1,971,086
未収収益 223,770 10,811
その他流動資産 1,722 475
流動資産計 22,238,411 90.3 23,512,335 90.2
固定資産
無形固定資産 411,424 373,458
ソフトウェア 411,424 373,458
投資その他の資産 1,985,685 2,184,808
投資有価証券 630,249 622,207
長期差入保証金 52,689 48,548
繰延税金資産 1,168,588 1,315,564
その他の投資等 134,158 198,487
固定資産計 2,397,109 9.7 2,558,266 9.8
資産合計 24,635,521 100.0 26,070,602 100.0
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第25期 第26期
期別
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
負債の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 % 千円 千円 %
流動負債
預り金 97,107 99,229
未払金 2,155,923 3,013,716
未払収益分配金 152 158
未払手数料 766,147 1,640,148
その他未払金 1,389,622 1,373,409
未払費用 *1 2,471,414 2,986,919
一年内返済予定の関係会社
- 4,000,000
長期借入金
未払法人税等 864,902 861,944
未払消費税等 236,987 605,302
その他流動負債 191,149 195,869
流動負債計 6,017,484 24.4 11,762,981 45.1
固定負債
関係会社長期借入金 4,000,000 2,000,000
退職給付引当金 296,824 382,052
長期未払費用 *1 1,282,291 1,228,851
固定負債計 5,579,116 22.6 3,610,904 13.9
負債合計 11,596,600 47.1 15,373,885 59.0
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第25期 第26期
期別
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 % 千円 千円 %
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金 390,000 390,000
資本準備金 390,000 390,000
利益剰余金 12,076,885 9,731,934
その他利益剰余金 12,076,885 9,731,934
繰越利益剰余金 12,076,885 9,731,934
株主資本合計 12,956,885 52.6 10,611,934 40.7
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 82,035 84,781
評価・換算差額等合計 82,035 0.3 84,781 0.3
純資産合計 13,038,920 52.9 10,696,716 41.0
負債・純資産合計 24,635,521 100.0 26,070,602 100.0
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)損益計算書
第25期 第26期
期別 自 2019年1月1日 自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業収益 千円 千円 % 千円 千円 %
委託者報酬 21,024,391 26,069,145
運用受託報酬 *2 7,649,897 8,163,247
その他営業収益 *2 5,712,670 4,447,923
営業収益計 34,386,959 100.0 38,680,316 100.0
営業費用
支払手数料 9,544,012 11,918,306
広告宣伝費 98,312 91,343
調査費 8,497,716 11,053,082
委託調査費 *2 8,497,716 11,053,082
委託計算費 252,211 289,006
営業雑経費 287,340 302,198
通信費 49,228 32,119
印刷費 200,098 226,826
営
協会費 38,014 43,252
経
業
営業費用計 18,679,593 54.3 23,653,937 61.2
常
損
損
益
一般管理費
益
の
の
給料 6,869,382 6,981,708
部
部
役員報酬 248,019 243,660
給料・手当 3,232,140 3,380,759
賞与 1,395,488 1,402,186
株式従業員報酬 *1 596,764 619,783
その他の報酬 1,396,970 1,335,318
交際費 80,597 29,746
寄付金 60,014 225,048
旅費交通費 273,290 84,258
租税公課 141,828 133,009
不動産賃借料 130 -
退職給付費用 232,430 255,577
固定資産減価償却費 47,929 83,090
事務委託費 2,262,718 2,143,277
諸経費 795,990 857,945
一般管理費計 10,764,313 31.3 10,793,662 27.9
営業利益 4,943,051 14.4 4,232,715 10.9
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第25期 第26期
期別 自 2019年1月1日 自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業外収益 千円 千円 % 千円 千円 %
収益分配金 25,950 26,010
受取利息 51,393 47,837
為替差益 - 21,365
雑益 1,316 -
営
経
業
営業外収益計 78,659 0.2 95,213 0.2
常
外
損
営業外費用
損
益
益
支払利息 *2 29,264 37,135
の
の
部 *1
部 株式従業員報酬 484,091 248,579
*2
為替差損 7,988 -
投資有価証券売却損 - 212
雑損 - 34
営業外費用計 521,344 1.5 285,961 0.7
経常利益 4,500,367 13.1 4,041,967 10.4
税引前当期純利益 4,500,367 13.1 4,041,967 10.4
法人税、住民税及び事業税 1,660,381 4.8 1,535,106 4.0
法人税等調整額 △215,529 △0.6 △148,188 △0.4
当期純利益 3,055,515 8.9 2,655,049 6.9
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(3)株主資本等変動計算書
第25期
(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2019年1月1日残高 490,000 390,000 390,000 12,021,369 12,021,369 12,901,369 75,573 75,573 12,976,942
事業年度中の変動額
剰余金の配当 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益 3,055,515 3,055,515 3,055,515 3,055,515
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動 6,462 6,462 6,462
額(純額)
事業年度中の変動額合
- - - 55,515 55,515 55,515 6,462 6,462 61,978
計
2019年12月31日残高 490,000 390,000 390,000 12,076,885 12,076,885 12,956,885 82,035 82,035 13,038,920
第26期
(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2020年1月1日残高 490,000 390,000 390,000 12,076,885 12,076,885 12,956,885 82,035 82,035 13,038,920
事業年度中の変動額
剰余金の配当 △5,000,000 △5,000,000 △5,000,000 △5,000,000
当期純利益 2,655,049 2,655,049 2,655,049 2,655,049
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動 2,746 2,746 2,746
額(純額)
事業年度中の変動額合
- - - △2,344,951 △2,344,951 △2,344,951 2,746 2,746 △2,342,204
計
2020年12月31日残高 490,000 390,000 390,000 9,731,934 9,731,934 10,611,934 84,781 84,781 10,696,716
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法による原
価法)ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法に
よっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用
のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年)に基
づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度(DC)とキャッシュ・バランス型の年
金制度(CB)の2本立てからなる退職年金制度を採用しておりま
す。また、当該CBには、一定の利回りを保証しており、これの将
来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理
方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各
事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。
(3)金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46
条の5第1項に基づく責任準備金を計上しております。
4.収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用して
おります。
5.その他財務諸表作成のための基本とな (1)株式従業員報酬の会計処理方法
る重要な事項 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サッ
クス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準
第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計
基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の
適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基
づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費(一般管理
費)として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サック
ス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与
日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益とし
て処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(収益認識に関する注記)
第25期 第26期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託 同左
報酬およびその他営業収益を稼得しております。これら
には成功報酬が含まれる場合があります。
1.委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資
産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬
を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1
回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり
収益として認識しております。
2.運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月
末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定し
た報酬を対象口座によって年4回、年2回もしくは年1
回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり
収益として認識しております。また、当社の関係会社か
ら受取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められ
た算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。
3.その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で
定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受取り
ます。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド
関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認
識しております。
4.成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対
する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその
他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一
定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われ
ることが確定した時点で収益として認識しております。
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(貸借対照表関係)
第25期 第26期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
*1 関係会社項目 *1 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
固定負債 流動負債
長期未払費用 1,255,929千円 未払費用 1,440,736千円
固定負債
長期未払費用 1,203,974千円
(損益計算書関係)
第25期 第26期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
*1 株式従業員報酬 *1 株式従業員報酬
役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴール 同左
ドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報
酬に関するものであり、当該株式の株価及び付与さ
れた株数に基づき算出し配賦されております。
*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
営業収益 営業収益
運用受託報酬 3,179,886千円 運用受託報酬 3,737,721千円
その他営業収益 5,206,251千円 その他営業収益 4,103,810千円
営業費用 営業費用
委託調査費 8,497,716千円 委託調査費 11,053,082千円
営業外費用 営業外費用
株式従業員報酬 356,723千円 株式従業員報酬 235,480千円
支払利息 37,135千円
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(株主資本等変動計算書関係)
第25期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,400 - - 6,400
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月11日
普通株式 3,000,000 468,750 2019年6月13日 2019年6月13日
臨時株主総会
第26期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,400 - - 6,400
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月15日
普通株式 5,000,000 781,250 2020年12月17日 2020年12月17日
臨時株主総会
(リース取引関係)
第25期 第26期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
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(金融商品関係)
第25期
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
(1)金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短
期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。な
お、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券
は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債はその他未払金や一年
内返済予定の関係会社長期借入金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権(当社が運用する投資信託から受領する委託者報
酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等)に係るものがあります。銀行預金に係る信用リ
スクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しておりま
す。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額
その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、
当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サッ
クスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えておりま
す。
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第25期
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のと
おりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 11,715,344 11,715,344 -
短期貸付金 6,000,000 6,000,000 -
未収委託者報酬 2,145,881 2,145,881 -
未収運用受託報酬 2,044,425 2,044,425 -
投資有価証券
その他投資有価証券 630,249 630,249 -
その他未払金 1,389,622 1,389,622 -
関係会社長期借入金 4,000,000 4,000,000 -
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、
投資信託であり、直近の基準価額によっております。一年内返済予定の関係会社長期借入金については、変動金
利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価
は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金・預金 11,715,344 - - - - -
短期貸付金 6,000,000 - - - - -
未収委託者報酬 2,145,881 - - - - -
未収運用受託報酬 2,044,425 - - - - -
長期借入金の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
関係会社長期借入金 - 4,000,000 - - - -
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第26期
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
(1)金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短
期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。な
お、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券
は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債はその他未払金や関係
会社長期借入金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権(当社が運用する投資信託から受領する委託者報
酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等)に係るものがあります。銀行預金に係る信用リ
スクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しておりま
す。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額
その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、
当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サッ
クスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えておりま
す。
41/57
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26期
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のと
おりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 3,988,117 3,988,117 -
短期貸付金 13,342,808 13,342,808 -
未収委託者報酬 3,968,522 3,968,522 -
未収運用受託報酬 1,971,086 1,971,086 -
投資有価証券
その他投資有価証券 622,207 622,207 -
その他未払金 1,373,409 1,373,409 -
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会
4,000,000 4,000,000 -
社長期借入金
関係会社長期借入金 2,000,000 2,000,000 -
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、
投資信託であり、直近の基準価額によっております。
一年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利
を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似している
と考えられるため、当該帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金・預金 3,988,117 - - - - -
短期貸付金 13,342,808 - - - - -
未収委託者報酬 3,968,522 - - - - -
未収運用受託報酬 1,971,086 - - - - -
長期借入金の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
一年内返済予定の関
4,000,000 - - - - -
係会社長期借入金
関係会社長期借入金 - 2,000,000 - - - -
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
第25期 第26期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1.その他有価証券で時価のあるもの 1.その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照 貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
区分 種類 表計上額 区分 種類 表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額が取得原価を 投資証券 512,000 630,249 118,249 額が取得原価を 投資証券 500,000 622,207 122,207
超えるもの 超えるもの
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(千円)
(千円) (千円)
13,788 240 453
(デリバティブ取引関係)
第25期 第26期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、 同左
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
第25期 第26期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度(DC)及びキャッシュ・ 当社は確定拠出年金制度(DC)及びキャッシュ・
バランス型年金制度(CB)を採用しております。 バランス型年金制度(CB)を採用しております。
2.キャッシュ・バランス型年金制度 2.キャッシュ・バランス型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 240,371 千円 退職給付債務の期首残高 308,325 千円
勤務費用 126,047 勤務費用 116,203
利息費用 408 利息費用 653
数理計算上の差異の発生額 △5,629 転籍 2,700
退職給付の支払額 △52,873 数理計算上の差異の発生額 9,846
- 退職給付の支払額 △38,017
過去勤務費用の発生額
-
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高 308,325
退職給付債務の期末残高 399,712
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され
た退職給付引当金の調整表 た退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 308,325 積立型制度の退職給付債務 399,712
△11,500 △17,659
未認識数理計算上の差異 未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債の額 296,824 貸借対照表に計上された負債の額 382,052
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 126,047 勤務費用 116,203
利息費用 408 利息費用 653
数理計算上の差異の費用処理額 4,813 数理計算上の差異の費用処理額 3,688
- -
過去勤務債務の費用処理額 過去勤務債務の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 131,270 確定給付制度に係る退職給付費用 120,544
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項 (4)数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.21 % 割引率 0.40 %
3.確定拠出制度 3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、84,950千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は、75,589千円で
あります。 あります。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
第25期 第26期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 203,110 千円 未払費用 447,122 千円
退職給付引当金 90,887 退職給付引当金 116,984
長期未払費用 341,499 長期未払費用 218,787
無形固定資産 211,586 無形固定資産 213,147
357,717 356,948
その他 その他
小計 1,204,802 小計 1,352,990
繰延税金資産合計 1,204,802 繰延税金資産合計 1,352,990
繰延税金負債 繰延税金負債
△36,213 △37,425
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
小計 △36,213 小計 △37,425
繰延税金負債合計 △36,213 繰延税金負債合計 △37,425
繰延税金資産純額 1,168,588 繰延税金資産純額 1,315,564
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62 % 法定実効税率 30.62 %
(調整) (調整)
賞与等永久に損金に算入されない 賞与等永久に損金に算入されない
1.40 % 3.74 %
項目 項目
0.08 △0.05
その他 % その他 %
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
32.11 % 34.31 %
担率 担率
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正 税金負債の金額の修正
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
第25期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 21,024,391 7,649,897 5,712,670 34,386,959
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 その他 合計
31,118,697 3,268,261 34,386,959
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
第26期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
[ セグメント情報 ]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
[ 関連情報 ]
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 26,069,145 8,163,247 4,447,923 38,680,316
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 その他 合計
34,853,688 3,826,628 38,680,316
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
第25期
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
親会社及び法人主要株主等
資本 金 議決権等の 関連 当事
会社等の 名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 所有(被所 者 との関 取引の内容 科目
称 又は職業 (千円) (千円)
資金 有)割合 係
その他営業収
5,206,251
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
ス・アセッ 合衆国 49 被所有 投資助言
親会社 投資顧問業 運用受託報酬 3,179,886 ― ―
ト・マネジ ニュー 百万ド ル 間接 75% (注1)
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託 調査費 8,497,716
未払費用 579,843
資金援助
ザ・ゴール
アメリカ (注2)
ドマン・ 長期未払
被所有
合衆国 11,212 費用の振 1,255,929
親会社 サックス・ 持株会社 営業外費用 385,987 費用
間接 100%
ニュー 百万ドル 替
グループ・
ヨーク州 (注3)
関係会社
インク
株式報酬
長期借入 4,000,000
金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
(注2)借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2~2.5年であり、担保は差し入れて
おりません。
(注3)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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第25期
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 所有(被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業 (千円) (千円)
資金 有)割合 係
短期貸付
ゴールドマ
6,000,000
親会社 資金の調
金
ン・サック 東京都港 83,616 金融商品取
の子会 ― 達 営業外収益 8,125
ス証券株式 区 百万円 引業
社 (注1)
未払費用 550,482
会社
ゴールドマ
費用の振
ン・サック
親会社 替
ス・ジャパ 東京都港 100
の子会 資産保有等 ― (注2) 営業外費用 127,367 ― ―
ン・ホール 区 百万円
社 資産の保
ディングス
有等
有限会社
ゴールドマ アメリカ
親会社
ン・サック 合衆国 8,000 現金の保 現金・預
の子会 銀行業 ― 営業外収益 43,267 2,599,130
ス・バン ニュー 百万ドル 管 金
社
ク・USA ヨーク州
ゴールドマ 費用の振
親会社 ン・サック 替
英国 590
の子会 ス・イン 証券業 ― (注2) ― ― 未払費用 280,705
ロンドン 百万ドル
社 ターナショ 資産の保
ナル 有等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
(注2)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(未上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー(未上場)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26期
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 所有(被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業 (千円) (千円)
資金 有)割合 係
その他営業収
4,103,810
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
ス・アセッ 合衆国 49 被所有 投資助言
親会社 投資顧問業 運用受託報酬 3,737,721 未払費用 637,026
ト・マネジ ニュー 百万ドル 間接 75% (注1)
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費 11,053,082
未払費用 803,710
一年内返
済予定の
資金援助
関係会社 4,000,000
ザ・ゴール
アメリカ (注2)
長期借入
ドマン・
被所有
合衆国 11,212 費用の振
金
親会社 サックス・ 持株会社 営業外費用 272,615
間接 100%
ニュー 百万ドル 替
グループ・
ヨーク州 (注3)
長期未払
インク
1,203,974
株式報酬
費用
関係会社
長期借入 2,000,000
金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
(注2)借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2~2.5年であり、担保は差し入れて
おりません。
(注3)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26期
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 所有(被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業 (千円) (千円)
資金 有)割合 係
短期貸付
ゴールドマ
13,342,808
親会社 資金の調
金
ン・サック 東京都港 83,616 金融商品取
の子会 ― 達 営業外収益 42,859
ス証券株式 区 百万円 引業
社 (注1)
未払費用 359,915
会社
ゴールドマ 費用の振
親会社 ン・サック 替
英国 598
の子会 ス・イン 証券業 ― (注2) ― ― 未払費用 306,046
ロンドン 百万ドル
社 ターナショ 資産の保
ナル 有等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
(注2)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(未上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー(未上場)
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(1株当たり情報)
第25期 第26期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 2,037,331円36銭 1株当たり純資産額 1,671,361円97銭
1株当たり当期純利益金額 477,424円33銭 1株当たり当期純利益金額 414,851円50銭
損益計算書上の当期純利益 3,055,515千円 損益計算書上の当期純利益 2,655,049千円
1株当たり当期純利益の算定に用 1株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式に係る当期純利 3,055,515千円 いられた普通株式に係る当期純利 2,655,049千円
益 益
差額 - 差額 -
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 6,400株 普通株式 6,400株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第2 その他の関係法人の概況」については、下記の内容に更新されます。
<訂正・更新後>
1 名称、資本金の額及び事業の内容
(1)投資顧問会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2020年12月末日現在)
シンガポールにおいて、内外の有価証
14百万米ドル
ゴールドマン・サックス・アセット・マ
ネジメント(シンガポール)ピーティー 券等に係る資産運用およびその他付帯
(1,449百万円
イー・リミテッド
1米ドル=103.50円)
関連する一切の業務を営んでいます。
(2)受託銀行
資本金の額
名称 事業の内容
(2021年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
みずほ信託銀行株式会社 247,369百万円
関する法律(兼営法)に基づき信託
業務を営んでいます。
(3)販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2021年3月末日現在)
信託業および銀行業を中心とした
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
サービスを提供しています。
2 関係業務の概要
(1)投資顧問会社
本ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社として、委託会社より日本株式の運用(デリバティブ取引等に係る
運用を含みます。)の指図に関する権限の委託を受けています。
(2)受託銀行
本ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連
絡等を行います。
(3)販売会社
本ファンドの販売会社として、ファンドの募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に
関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
3 資本関係
(1)投資顧問会社
投資顧問会社および委託会社はいずれもザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの子会社です。
(2)受託銀行
該当事項はありません。
(3)販売会社
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年7月14日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているGS 日本成長株集中投資ファンド(SMA専用)の2021年4月9日から2021年6月15日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GS
日本成長株集中投資ファンド(SMA専用)の2021年6月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
(注2)財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月5日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第26期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴールドマ
ン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合
には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないか
どうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽
表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての
判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
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企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、
又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求 められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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