株式会社アシロ 四半期報告書 第6期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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株式会社アシロ(E34994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期（自2021年５月１日 至2021年７月31日）
【会社名】 株式会社アシロ
【英訳名】 ASIRO Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 博登
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目７番６号
【電話番号】 03-5348-4363（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼管理部統括責任者 川村 悟士
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目７番６号 トーワ西新宿ビル３階
【電話番号】 03-5348-4363（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼管理部統括責任者 川村 悟士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年11月１日 自2020年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2020年７月31日 至2021年７月31日 至2020年10月31日
1,116,086 1,121,914 1,478,705
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 359,278 ) ( 386,394 )
（千円） 232,088 259,691 323,408
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
140,963 170,176 207,982
（当期）利益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 53,553 ) ( 47,896 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 141,893 156,683 209,227
（当期）包括利益
（千円） 1,049,140 2,164,474 1,120,153
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 1,875,795 2,686,704 2,070,291
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
23.49 28.18 34.66
利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 8.93 ) ( 7.83 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 23.49 24.61 34.66
期）利益
（％） 55.93 80.56 54.11
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 106,385 168,193 237,218
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 48,627 △ 10,858 △ 54,582
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 88,265 489,052 △ 14,119
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 358,448 1,203,859 557,471
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
４．当社株式は、第５期においては非上場であり、第５期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期
利益及び第５期の希薄化後１株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場
条件付きとなっているため、希薄化効果の計算に含めておりません。
５．当社は、2021年７月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第６期第３四半期連結累計期間の希薄
化後１株当たり四半期利益については、新規上場日から第６期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の更なる進捗に伴って新型コロナウイルス感染
症の影響は徐々に和らぐと期待されるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の流行により国内外の経済活
動は大幅な抑制を強いられていることから、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2020年の広告費は2兆2,290億円（前年比
5.9％増加）となり、一貫して成長を続けております。（出所：株式会社電通「2020年日本の広告費」）
このような事業環境のもと、当社グループはリーガルメディア関連事業を中心に事業を展開しており、主に弁護
士を顧客とするリーガルメディアや弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、リーガルメ
ディア関連事業に加えて、リーガルHR事業として弁護士等の人材紹介サービスを提供しております。
収益の大部分を占めるリーガルメディアでは、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動
の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率の引き下げに注力するなどした結果、2021年７月における
掲載枠数（注１）は1,414枠（前年同月比11.3％増加）、掲載顧客数（注２）は555件（前年同月比22.8％増加）と
なり、順調に伸長しております。
（注１）掲載枠数とは、有料広告の延べ掲載数であり、同一顧客が複数の有料広告枠の掲載を行う場合は複数カ
ウントを行っております。
（注２）掲載顧客数とは、有料広告枠の掲載を行っている顧客の実数であります。
一方、派生メディアにおいては、新型コロナウイルス感染症の流行による景気の冷え込みにより有効求人倍率が
低下したことで、転職メディア「キャリズム」の案件数が減少するなどの影響があり、売上が減少致しました。
以上の結果、IFRSに準拠した当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,121,914千円（前年同期比0.5％
増）となりました。リーガルメディアの売上収益は引き続き成長したものの、派生メディアの売上収益がコロナ禍
の悪影響により減少し、全体の売上収益は前年同期比でほぼ横這いとなったものの、リーガルメディアの営業利益
率は派生メディアの同利益率を上回ることから、利益面では増益となり、営業利益は265,250千円（同10.9％
増）、税引前四半期利益は259,691千円（同11.9％増）、四半期利益は170,176千円（同20.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［リーガルメディア関連事業］
リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等が増加した一方、派生メディアにおいて
は上述の通り、新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けたことで転職メディア「キャリズム」の案件数
の減少等が影響し、売上収益は1,078,863千円（同3.3％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響については、2020年４月から５月にかけて全国に
第１回緊急事態宣言が発出されました。当社の主要事業であるリーガルメディアについては、同宣言時に新規獲得
件数及び解約件数への悪影響を受けましたが、その後は新規獲得件数が徐々に回復するとともに解約件数も落ち着
き、第２回以降の緊急事態宣言においては大きな悪影響は発生していない状況となります。その結果、リーガルメ
ディアの売上収益は852,247千円（同13.1％増）となりました。
派生メディアについては、大きな割合を占めている転職メディア「キャリズム」は人材紹介会社を広告主として
ユーザーの送客を行っているところ、有効求人倍率の悪化に伴って人材紹介会社の広告予算が縮減し、2020年の後
半から2021年初を中心に一時的に大きく落ち込んだものの、その後は有効求人倍率の持ち直しに伴って回復傾向で
推移しております。その他、派生メディアでは「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」といった探偵事務所を広告主と
してユーザーの送客を行うメディアを運営しておりますが、緊急事態宣言等の発出が断続的になされて外出の自粛
や飲食店の時短営業等が求められる環境であることから、ユーザーの集客に悪影響が生じております。その結果、
派生メディアの売上収益は226,616千円（同37.4％減）となりました。
［リーガルHR事業］
前期より事業を開始し、人材紹介サービスにおいて成約が複数生じており、売上収益は43,051千円（前年同期は
610千円）となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響については、有効求人倍率の悪化により買い手
（採用企業）優位の傾向が強まっており、成約率に悪影響を受けていると認識しておりますが、一般の転職に比べ
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て弁護士の転職はニッチマーケットであることや主要顧客である法律事務所にとっては事業を拡大・継続する上で
弁護士の採用は不可欠であることから、一般の人材紹介事業に比べて影響は相対的に少ないと考えております。
(２）財政状態に関する説明
①資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ659,854千円増加し1,398,179千円となりました。こ
れは主に現金及び現金同等物が646,388千円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の非流動資産は、前期末に比べ43,441千円減少し1,288,525千円となりました。
これは主に使用権資産が24,693千円減少、その他の金融資産が11,950千円減少したことによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、2,686,704千円となりました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前期末に比べ353,524千円減少し281,934千円となりました。これ
は主に借入金が313,463千円、未払法人所得税が38,935千円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の非流動負債は、前期末に比べ74,384千円減少し240,295千円となりました。こ
れは主に借入金が49,178千円、リース負債が22,787千円減少したことによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、522,230千円となりました。
③資本
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前期末に比べ1,044,321千円増加し2,164,474千円となりま
した。これは主に資本金が442,354千円、資本剰余金が434,287千円、利益剰余金が170,176千円増加したことに
よります。
(３）キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末に
比べ646,388千円増加し、1,203,859千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは168,193千円の資金流入（前年同期は
106,385千円の資金流入）となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期利益の計上259,691千円、減少
要因として法人所得税の支払額124,890千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間 における投資活動によるキャッシュ・フローは10,858千円の資金流出（同48,627千円
の資金流出）となりました。これは主に、減少要因としてその他の金融資産の取得による支出8,500千円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間 における財務活動によるキャッシュ・フローは489,052千円の資金流入（同88,265千
円の資金流出）となりました。これは主に、増加要因として株式上場時の新株の発行による収入876,641千円、減
少要因として長期借入金の返済による支出365,097千円、リース負債の返済による支出22,492千円によるものであ
ります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(６）研究開発活動
該当事項はありません。
(７）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月14日）
（2021年７月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
6,829,000 6,829,000
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
6,829,000 6,829,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月19日
829,000 6,829,000 442,354 542,354 442,354 1,142,354
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,160円
引受価額 1,067.20円
資本組入額 533.60円
払込総額 884,708千円
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 6,829,000 68,290
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
－ － －
単元未満株式
6,829,000 － －
発行済株式総数
－ 68,290 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2）要約四半期連結財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
資産
流動資産
557,471 1,203,859
現金及び現金同等物
170,126 185,415
売上債権及びその他の債権
10,727 8,905
その他の流動資産
流動資産合計 738,325 1,398,179
非流動資産
27,046 19,906
有形固定資産
68,593 43,899
使用権資産
６ 1,138,725 1,138,725
のれん
24,501 19,095
無形資産
10 47,163 35,213
その他の金融資産
25,793 31,602
繰延税金資産
144 84
その他の非流動資産
1,331,966 1,288,525
非流動資産合計
2,070,291 2,686,704
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
54,243 65,348
仕入債務及びその他の債務
10 385,018 71,556
借入金
67,348 28,413
未払法人所得税
30,038 30,333
リース負債
49,313 25,734
その他の金融負債
49,497 60,550
その他の流動負債
流動負債合計 635,458 281,934
非流動負債
10 268,006 218,828
借入金
30,433 7,645
リース負債
10 2,533 1,376
その他の金融負債
3,183 1,937
その他の非流動負債
10,525 10,509
引当金
314,679 240,295
非流動負債合計
950,137 522,230
負債合計
資本
７ 100,000 542,354
資本金
７ 716,190 1,150,477
資本剰余金
254,056 424,232
利益剰余金
49,907 47,411
その他の資本の構成要素
1,120,153 2,164,474
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,120,153 2,164,474
資本合計
2,070,291 2,686,704
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
注記
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
５,８ 1,116,086 1,121,914
売上収益
594,063 549,306
売上原価
522,023 572,608
売上総利益
280,990 308,921
販売費及び一般管理費
－ 1,564
その他の収益
1,951 －
その他の費用
営業利益 239,082 265,250
37 12
金融収益
7,031 5,571
金融費用
232,088 259,691
税引前四半期利益
91,125 89,515
法人所得税費用
140,963 170,176
四半期利益
四半期利益の帰属
140,963 170,176
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) ９ 23.49 28.18
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ９ 23.49 24.61
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
注記
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
５,８ 359,278 386,394
売上収益
175,446 197,640
売上原価
売上総利益 183,833 188,753
91,356 119,129
販売費及び一般管理費
－ 483
その他の収益
1,641 －
その他の費用
営業利益 90,835 70,108
3 3
金融収益
2,290 1,240
金融費用
税引前四半期利益 88,549 68,871
34,996 20,975
法人所得税費用
53,553 47,896
四半期利益
四半期利益の帰属
53,553 47,896
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) ９ 8.93 7.83
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ９ 8.93 6.85
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
140,963 170,176
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
－ △ 14,195
融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
－ △ 14,195
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
930 702
値に係る純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項
930 702
目合計
930 △ 13,493
その他の包括利益合計
141,893 156,683
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
141,893 156,683
親会社の所有者
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
53,553 47,896
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
－ △ 2,383
融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
－ △ 2,383
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
226 155
値に係る純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項
226 155
目合計
226 △ 2,228
その他の包括利益合計
53,778 45,668
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
53,778 45,668
親会社の所有者
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本合計
資本 利益
キャッシュ
資本金
新株
剰余金 剰余金
・フロー・ 合計
予約権
ヘッジ
100,000 715,624 46,074 38,302 △ 2,901 35,401 897,099
2019年11月１日時点の残高
－ － 140,963 － － － 140,963
四半期利益
－ － － － 930 930 930
その他の包括利益
－ － 140,963 － 930 930 141,893
四半期包括利益合計額
株式報酬費用 － － － 10,144 － 10,144 10,144
－ 317 － △ 313 － △ 313 4
その他
－ 317 － 9,831 － 9,831 10,148
所有者との取引額等合計
100,000 715,942 187,037 48,133 △ 1,971 46,161 1,049,140
2020年７月31日時点の残高
当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本合計
資本 利益
キャッシュ
括利益を通
資本金
新株
剰余金 剰余金
じて公正価
・フロー・ 合計
予約権
値で測定す
ヘッジ
る金融資産
100,000 716,190 254,056 51,564 － △ 1,657 49,907 1,120,153
2020年11月１日時点の残高
－ － 170,176 － － － － 170,176
四半期利益
－ － － － △ 14,195 702 △ 13,493 △ 13,493
その他の包括利益
－ － 170,176 － △ 14,195 702 △ 13,493 156,683
四半期包括利益合計額
7
新株の発行 442,354 434,287 － － － － － 876,641
－ － － 10,997 － － 10,997 10,997
株式報酬費用
442,354 434,287 － 10,997 － － 10,997 887,638
所有者との取引額等合計
542,354 1,150,477 424,232 62,561 △ 14,195 △ 955 47,411 2,164,474
2021年７月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
注記
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
232,088 259,691
税引前四半期利益
45,257 40,098
減価償却費及び償却費
△ 37 △ 12
金融収益
7,031 5,571
金融費用
売上債権及びその他の債権の増減額(△
△ 19,091 △ 15,289
は増加)
その他の流動資産の増減額(△は増加) 7,923 1,822
仕入債務及びその他の債務の増減額(△
△ 26,605 10,605
は減少)
その他の流動負債の増減額(△は減少) 3,789 11,054
その他の金融負債の増減額(△は減少) △ 23,737 △ 23,580
10,144 10,997
株式報酬費用
2,084 △ 4,746
その他
小計 238,847 296,212
2 2
利息の受取額
△ 4,743 △ 3,131
利息の支払額
△ 127,721 △ 124,890
法人所得税の支払額
106,385 168,193
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,793 △ 1,608
有形固定資産の取得による支出
△ 7,799 △ 750
無形資産の取得による支出
△ 21,000 △ 8,500
その他の金融資産の取得による支出
13,964 －
敷金の回収による収入
△ 1,000 －
敷金の差入による支出
△ 48,627 △ 10,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 65,097 △ 365,097
長期借入金の返済による支出
△ 23,172 △ 22,492
リース負債の返済による支出
７ － 876,641
株式の発行による収入
4 －
その他
△ 88,265 489,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 30,507 646,388
388,955 557,471
現金及び現金同等物の期首残高
358,448 1,203,859
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アシロ（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は
東京都新宿区に所在しております。当社グループの2021年７月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務
諸表は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
2009年11月27日に設立された同名の別会社である株式会社アシロ（以下、「旧 株式会社アシロ」という。）
は、2012年８月よりリーガルメディア関連事業を開始致しました。その後、J-STAR二号投資事業有限責任組合等
のファンドによる出資受け入れのための受け皿会社として、2016年４月18日に設立された株式会社ASIROが、同
年５月２日に旧 株式会社アシロの株式を取得して子会社化したうえで、同年10月31日に吸収合併したことで事
業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更して現在に至っております。なお、連結財務諸表に
計上されているのれん1,138,725千円は、当該株式取得及び吸収合併に伴って計上したものであり、IFRSに移行
するまでの間は償却を行いました。
当社グループの事業内容は、リーガルメディア関連事業及びリーガルHR事業であります。各事業の内容につい
ては注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「 指定国際会計基準 特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年９月14日の取締役会に よって 承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3） 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及
び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えて
おります。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによ
る影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） の影響につきましては、報告書日現在においても継続しており、当社
グループの事業内容にも影響を及ぼしております。現時点で今後の拡大・収束を予想することは極めて困難であ
りますが、当社グループといたしましては、当連結会計年度において当該影響が継続するものの、 景気が緩やか
に回復していくという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。その見積り
に 前連結会計年度におけるものから重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） の
今後の動向には不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
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５．セグメント情報
(1） 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、複数のメディアサイトの運営及びリーガルHR事業を展開しておりますが、事業活動の内容
等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「リーガルメ
ディア関連事業」及び「リーガルHR事業」の２つを報告セグメントとしております。
「リーガルメディア関連事業」は、「弁護士ナビシリーズ」を中心としたリーガルメディアと転職メディア
「キャリズム」等の派生メディアの運営を行っております。
「リーガルHR事業」は厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業等を行っており
ます。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利
益は、営業利益ベースの数値であります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
リーガルHR （注）
リーガルメディア
計
関連事業
事業
売上収益
1,115,476 610 1,116,086 － 1,116,086
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
1,115,476 610 1,116,086 － 1,116,086
合計
セグメント利益又は損失
435,170 △ 16,385 418,785 △ 179,703 239,082
（損失は△）
－ － － － 37
金融収益
－ － － － 7,031
金融費用
－ － － － 232,088
税引前四半期利益
（注） セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
リーガルHR （注）
リーガルメディア
計
関連事業
事業
売上収益
1,078,863 43,051 1,121,914 － 1,121,914
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
1,078,863 43,051 1,121,914 － 1,121,914
合計
セグメント利益又は損失
458,502 △ 3,848 454,654 △ 189,404 265,250
（損失は△）
－ － － － 12
金融収益
－ － － － 5,571
金融費用
－ － － － 259,691
税引前四半期利益
（注） セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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前第３四半期連結会計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
リーガルHR （注）
リーガルメディア
計
関連事業
事業
売上収益
358,668 610 359,278 － 359,278
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
358,668 610 359,278 － 359,278
合計
セグメント利益又は損失
156,529 △ 8,001 148,528 △ 57,693 90,835
（損失は△）
－ － － － 3
金融収益
－ － － － 2,290
金融費用
－ － － － 88,549
税引前四半期利益
（注） セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当第３四半期連結会計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
リーガルHR （注）
リーガルメディア
計
関連事業
事業
売上収益
379,621 6,773 386,394 － 386,394
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
379,621 6,773 386,394 － 386,394
合計
セグメント利益又は損失
152,283 △ 7,940 144,343 △ 74,235 70,108
（損失は△）
－ － － － 3
金融収益
－ － － － 1,240
金融費用
－ － － － 68,871
税引前四半期利益
（注） セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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６．のれん
(1）のれんの帳簿価額の増減は次のとおりであります。
（単位：千円）
のれん
1,138,725
2020年11月１日
－
取得
－
減損損失
－
処分
1,138,725
2021年７月31日
(2）のれんの減損テスト
当社グループは、毎期末又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第３四半期連結累計期間において、事業計画の進捗状況を踏まえて兆候判定を行ったところ、減損の兆候
はありません。
７．資本金及びその他の資本項目
資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 千円 千円
2019年11月１日 24,000,000 6,000,000 100,000 715,624
期中増減
－ － － 566
2020年10月31日 24,000,000 6,000,000 100,000 716,190
期中増減（注２）
－ 829,000 442,354 434,287
2021年７月31日 24,000,000 6,829,000 542,354 1,150,477
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払
込済となっております。
２．2021年７月19日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集）による増加であり
ます。 なお、普通株式の発行に直接帰属する増分費用は、税効果控除後の額を資本剰余金の減少として会
計処理しております。
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８．売上収益
収益の分解
当社グループは、注記「５．セグメント情報」に記載のとおり、「リーガルメディア関連事業」「リーガル
HR事業」の２つを報告セグメントとしております。また、「リーガルメディア関連事業」の運営メディアは、
主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主への
マーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類されます。ユーザーはリーガルメディア・派
生メディアとも無料で閲覧することができ、弁護士・企業等の顧客から掲載料を頂くビジネスモデルとなって
おりますが、リーガルメディアは主に月額定額報酬、派生メディアは主に成果報酬と、異なる報酬体系となっ
ております。
これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
1,115,476 1,078,863
リーガルメディア関連事業
753,678 852,247
うち、リーガルメディア
派生メディア 361,798 226,616
610 43,051
リーガルHR事業
1,116,086 1,121,914
合計
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
358,668 379,621
リーガルメディア関連事業
247,046 299,729
うち、リーガルメディア
派生メディア 111,623 79,892
610 6,773
リーガルHR事業
359,278 386,394
合計
① リーガルメディア
リーガルメディアの主な報酬体系としては、顧客である弁護士からサイト内での広告枠を掲載することの
対価として、有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得ております。この場合、顧
客との契約に基づく期間にわたり当社サイトに広告掲載をする義務を負っており、当該契約期間にわたって
広告掲載を行うことで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対す
る権利が無条件となった後、概ね１ヶ月以内に支払を受けております。
② 派生メディア
派生メディアの主な報酬体系としては、顧客である企業等の広告枠をサイト内に掲載し、ユーザーからの
問合せ数に応じて広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づいて当社サイトに広告掲載を行
い、顧客とユーザーのマッチングに寄与する義務を負っており、契約に定める一定の要件を満たした問合せ
がユーザーから顧客へあった時点で履行義務を充足したと認識し、月毎の問合せ数に応じて収益を認識して
おります。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受け
ております。
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③ リーガルHR事業
リーガルHR事業の主な報酬体系としては、主に弁護士有資格者の採用 を希望する顧客に対し、求める人材
要件を整理して候補者を紹介し、 紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。
この場合、個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っており、候補者が実際に入社した
時点で履行義務を充足したと認識し、同時点で収益を認識しています。なお、紹介者が契約に定める一定の
保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、将来予測さ
れる返金については、収益を減額しております。当該見積りは、統計データ等より退職率を算出して行って
おり、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
９．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
170,176
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 140,963
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円） － －
基本的 １株当たり 四半 期利益の計算に使用する
170,176
140,963
四半 期利益（千円）
加重平均普通株式数 （株）
6,000,000 6,039,476
新株予約権による増加 （株） － 876,478
希薄化後普通株式の期中平均株式数 （株） 6,000,000 6,915,954
基本的１株当たり四半期利益（円） 23.49 28.18
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
23.49 24.61
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 53,553 47,896
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円） － －
基本的 １株当たり 四半 期利益の計算に使用する
53,553 47,896
四半 期利益（千円）
加重平均普通株式数 （株）
6,000,000 6,117,141
新株予約権による増加 （株） － 876,478
希薄化後普通株式の期中平均株式数 （株） 6,000,000 6,993,619
基本的１株当たり四半期利益（円） 8.93 7.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
8.93 6.85
(注)１．当社株式は、前第３四半期連結累計期間においては非上場であり、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期
連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件
付きとなっているため、希薄化効果の計算に含めておりません。
２．当社は2021年7月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期
連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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10．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場
価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察
可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前第３四
半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
(1）公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒ
エラルキーは以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年10月31日） （2021年７月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式（レベル３） 21,000 21,000 9,040 9,040
負債
デリバティブ負債
ヘッジ手段として指定された
2,533 2,533 1,376 1,376
金利スワップ（レベル２）
（公正価値の算定方法）
・株式（レベル３）
非上場株式であり、評価技法として修正純資産法を採用しております。
なお、従前は評価技法として取引事例法を採用しておりましたが、投資から一定期間が経過したことに
伴い、第２四半期連結会計期間より評価技法を変更しております。
・ヘッジ手段として指定された金利スワップ （レベル２）
金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程等に従い実施しております。公正価値
の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びイ
ンプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者が承認しております。
レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
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四半期報告書
レベル３に分類した金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３ 四半期連結累計期間 当第３ 四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
期首残高 － 21,000
取得 21,000 8,500
利得又は損失(△)
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
－
金融資産の公正価値の純変動 △20,459
期末残高 21,000 9,040
各期末に保有する金融資産に係る純損益
の額に含めた利得又は損失（△）
－ －
(2）公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額
は以下のとおりであります。
なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこ
の表には含まれておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年10月31日） （2021年７月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
敷金（レベル２） 26,163 26,115 26,173 26,155
負債
借入金（レベル２） 653,024 658,529 290,383 294,342
（公正価値の算定方法）
・敷金
敷金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割引い
た現在価値により算定しております。
・借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割引いた現在価値により算定しております。
※財務制限条項
前連結会計年度（2020年10月31日）
当連結会計年度における長期借入金158,590千円、１年内返済予定の長期借入金346,440千円について
は、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財
務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、
契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。な
お、これに抵触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価
償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税
費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百
万円以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同
期比75％以上維持すること。
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当第３四半期連結会計期間（2021年７月31日）
当第３四半期連結会計期間末における長期借入金123,760千円、１年内返済予定の長期借入金46,440
千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出され
る以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請
求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなってお
ります。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価
償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税
費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百
万円以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同
期比75％以上維持すること。
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11．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前第３四半期連結累計期間における取引総額及び前第３四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間における取引総額及び当第３四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
短期従業員給付 58,000 67,050
株式報酬費用 9,953 10,181
合計 67,953 77,231
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
短期従業員給付 22,350 22,350
株式報酬費用 3,394 3,394
合計 25,744 25,744
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12．後発事象
（子会社化に向けた株式取得に関する基本合意書の締結）
当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、少額短期保険業を営む株式会社カイラス少額短期保険（以
下「カイラス社」という。）の過半数の株式を取得し、子会社化することを目的とした基本合意書を締結するこ
とを決議しました。
１．株式取得 （子会社化）の検討 の 目的
カイラス社は2020年２月14日に少額短期保険会社として登録がなされ、2020年４月１日より少額短期保険業
の営業を開始（以下「開業」という）し、弁護士費用保険「メルシー」の販売を行っております。弁護士費用
保険「メルシー」は、日常生活の中で遭遇したトラブルの解決を弁護士に依頼したときに生じる費用の一部を
保険金で填補することが出来る商品であることから、当該保険の被保険者は、弁護士に依頼する可能性に備え
た法律トラブルの潜在層となっております。
一方、当社はリーガルメディアを運営しており、離婚問題や労働問題等の各事件分野において弁護士に依頼
する必要性を感じている、法律トラブルの顕在層をユーザーとして集客しております。当社のリーガルメディ
アのユーザーと、カイラス社の被保険者の属性は近しく、事業上の連携余地が大きいことから、当社は2020年
にカイラス社の開業に伴う運転資金の一部を出資し、14.82％の議決権を現在所有しております。
カイラス社の開業後、１年超経過する中で、保有契約件数の積み上がりが確認できております。また、当社
が保険代理店として媒介している契約を含めて、８割超の被保険者の集客がウェブ経由となっていることか
ら、当社が子会社化してウェブマーケティング技術を注入することでウェブ経由の集客力を更に高められる可
能性があると判断しております。また、子会社化により事業連携を強めることで、当社にとっては法律トラブ
ルの潜在層へのリーチが可能になるとともに、カイラス社のプラットフォームを活用することで、将来的に新
たな保険商品の開発・販売を行い、収益源の多様化を図ることも可能であると判断しております。これらのこ
とから、カイラス社を子会社化することが当社グループの更なる事業拡大・競争力強化に繋がる可能性がある
と判断し、株式取得（子会社化）に向けた本基本合意書を締結することを決議いたしました。
２．株式を取得する会社の概要
（１）名称 株式会社 カイラス少額短期保険
（２）所在地 愛知県名古屋市中区錦二丁目13番30号
（３）代表者 池田 潔
（４）主な事業内容 弁護士費用保険「メルシー」の販売等の少額短期保険業
（５）資本金 100,000千円
（６）設立年月日 2017年12月25日
３． 株式取得の時期
2022年１月31日迄（予定）
４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
異動前の所有株式数 590株（議決権の数：590個）（議決権所有割合：14.82％）
取得株式数（予定） 2,480株（議決権の数：2,480個）（議決権所有割合：62.31％）
取得価額 現時点では未定です。
異動後の所有株式数（予定） 3,070株（議決権の数：3,070個）（議決権所有割合：77.14％）
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年９月１４日
株式会社アシロ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 直人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシ
ロの２０２０年１１月１日から２０２１年１０月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年５月
１日から２０２１年７月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年１１月１日から２０２１年７月３１日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半
期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、 「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、 株式会社
アシロ及び連結子会社の２０２１年７月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３
四半期連結累計期間の経営成績並びに 第３四半期連結累計期間の キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約 四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、 国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、 継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、 国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき 、適正に表示されていないと信じさせ る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して いないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、 関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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