株式会社マネジメントソリューションズ 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マネジメントソリューションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 株式会社マネジメントソリューションズ
【英訳名】 Management Solutions co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 信也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03-5413-8808（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 福島 潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03-5413-8808（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 福島 潤一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2020年10月31日
3,799,817 5,255,682 5,228,237
売上高 (千円)
13,793 552,191 203,647
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 6,591 376,003
(千円) △ 12,863
純損失( △ )
4,749 386,826
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 12,237
1,594,081 1,994,895 1,577,497
純資産額 (千円)
2,693,661 3,378,496 2,795,838
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純利益又は当期
0.40 22.66
(円) △ 0.78
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.39 22.54
(円) －
(当期)純利益
58.8 58.6 56.1
自己資本比率 (％)
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日
3.67 10.64
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益
又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続き、ワク
チン接種の進展による景況感の改善がみられるものの、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
一方、当社グループの事業領域である、プロジェクトマネジメントの分野におきましては、デジタルトランスフ
ォーメーション等の社内変革のニーズは引き続き予想され、プロジェクトマネジメント支援に対するニーズは中長
期的に堅調に推移するものと予測しております。そのため、当第３四半期連結累計期間においても積極的に採用活
動を進め、コンサルタントを175名採用し、稼働工数が増加しております。
このような事業環境のもと、当社は、テレワークをはじめとする感染防止策を講じながら従業員の安全と事業の
継続を最優先してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,255,682千円（前年同期比1,455,864千円増）、営
業利益は544,765千円（同533,611千円増）、経常利益は552,191千円（同538,397千円増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は376,003千円（同369,412千円増）となりました。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しており
ます。
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、2,646,765千円となり、前連結会計年度末と比較して
606,420千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が183,990千円、受取手形及び売掛金が344,363千
円、その他が78,067千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、731,731千円となり、前連結会計年度末と比較して23,762
千円減少しております。主な要因は、有形固定資産が16,304千円、無形固定資産が5,325千円、投資その他の資
産が2,131千円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、1,043,528千円となり、前連結会計年度末と比較して
321,246千円増加しております。主な要因は、株主優待引当金が20,475千円減少したものの、買掛金が11,751千
円、未払法人税等が129,226千円、その他が200,743千円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、340,072千円となり、前連結会計年度末と比較して155,985
千円減少しております。主な要因は、長期借入金が107,505千円、社債が48,000千円減少したことによるもので
あります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、1,994,895千円となり、前連結会計年度末と比較して417,397
千円増加しております。主な要因は、資本剰余金が13,614千円、利益剰余金が376,003千円増加し、自己株式が
15,345千円減少したことによるものであります。
4/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、157名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、155名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,448,000
計 47,448,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月31日） （2021年９月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
16,731,000 16,731,000
普通株式 おける標準となる株式であり
市場第一部
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
16,731,000 16,731,000
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年６月29日（注） 3,600 16,731,000 100 621,130 100 490,108
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 101,400
権利内容に何ら制限のない当社
における標準となる株式であり
16,621,400 166,214
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。なお、単元株式数は100
株です。
4,600
単元未満株式 普通株式 － －
16,727,400
発行済株式総数 － －
166,214
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂九丁目７番
101,400 101,400 0.61
株式会社マネジメントソ －
１号
リューションズ
101,400 101,400 0.61
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
1,313,513 1,497,503
現金及び預金
682,465 1,026,828
受取手形及び売掛金
44,366 122,433
その他
2,040,344 2,646,765
流動資産合計
固定資産
255,468 239,164
有形固定資産
162,779 157,453
無形固定資産
投資その他の資産
236,920 222,527
敷金及び保証金
100,325 112,586
その他
337,245 335,113
投資その他の資産合計
755,493 731,731
固定資産合計
2,795,838 3,378,496
資産合計
負債の部
流動負債
109,076 120,827
買掛金
48,000 48,000
1年内償還予定の社債
143,340 143,340
1年内返済予定の長期借入金
26,887 156,113
未払法人税等
20,475
株主優待引当金 －
374,504 575,248
その他
722,282 1,043,528
流動負債合計
固定負債
108,000 60,000
社債
387,204 279,699
長期借入金
854 373
その他
496,058 340,072
固定負債合計
1,218,340 1,383,601
負債合計
純資産の部
株主資本
619,518 621,130
資本金
488,495 502,109
資本剰余金
567,009 943,013
利益剰余金
△ 105,249 △ 89,904
自己株式
1,569,773 1,976,348
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,760
△ 2,633
為替換算調整勘定
2,760
その他の包括利益累計額合計 △ 2,633
10,357 15,786
非支配株主持分
1,577,497 1,994,895
純資産合計
2,795,838 3,378,496
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
3,799,817 5,255,682
売上高
2,445,547 3,236,155
売上原価
1,354,270 2,019,526
売上総利益
1,343,116 1,474,761
販売費及び一般管理費
11,154 544,765
営業利益
営業外収益
1,140 540
受取利息
2 2
受取配当金
485 1,103
為替差益
3,000 7,946
受取賃貸料
1,836 86
助成金収入
574 492
その他
7,038 10,170
営業外収益合計
営業外費用
2,573 2,610
支払利息
1,300
和解金 －
525 135
その他
4,398 2,745
営業外費用合計
13,793 552,191
経常利益
13,793 552,191
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,887 172,940
5,432
△ 1,139
法人税等調整額
7,320 171,800
法人税等合計
6,473 380,390
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,386
△ 117
に帰属する四半期純損失（△）
6,591 376,003
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
6,473 380,390
四半期純利益
その他の包括利益
6,436
△ 1,724
為替換算調整勘定
6,436
その他の包括利益合計 △ 1,724
4,749 386,826
四半期包括利益
（内訳）
5,152 381,397
親会社株主に係る四半期包括利益
5,428
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 403
11/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
減価償却費 92,357千円 83,789千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式115,000株の取得を行っております。この
結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が105,024千円増加し、当第３四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が105,249千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
12/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 0円40銭 22円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 6,591 376,003
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,591 376,003
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,582,106 16,589,798
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円39銭 22円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 144,309 91,282
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月13日
株式会社マネジメントソリューションズ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北方 宏樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 尚子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネジ
メントソリューションズの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年５
月１日から2021年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネジメントソリューションズ及び連結子会社の2021年7月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
16/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
