正栄食品工業株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 正栄食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 正栄食品工業株式会社
【英訳名】 SHOEI FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 多 市 郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】 03 (3253) 1529
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加 納 一 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】 03 (3253) 1529
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加 納 一 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 77,615,922 75,620,879 100,572,710
経常利益 (千円) 3,823,558 3,780,997 4,308,596
親会社株主に帰属する
(千円) 2,595,741 2,480,881 2,797,785
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,375,856 3,347,898 2,518,163
純資産額 (千円) 41,010,709 43,707,921 41,152,323
総資産額 (千円) 77,072,305 76,558,476 76,582,973
１株当たり四半期(当期)
(円) 153.94 147.42 166.00
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.1 56.0 52.7
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.13 18.33
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
(単位：百万円)
前連結累計期間 当連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
増減率
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
売上高 77,615 75,620 △2.5％
営業利益 3,725 3,699 △0.6％
経常利益 3,823 3,780 △1.1％
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,595 2,480 △4.4％
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進展する一方、変異株の発生によりコロナ感
染者の大きな減少にはつながらず緊急事態宣言が継続となり、不透明な状況が継続しました。
食品業界におきましては、コロナ禍の継続による内食化や健康志向への対応に加え、食品ロスの削減などのSDGs
対応、コロナ禍や産地の干ばつの影響による値上げなどが行われました。
このような状況にあって当社グループは、茨城県坂東市で今春稼働を開始しました新ナッツ工場の安定稼働に努
め、自社加工品の一層の充実・拡売による付加価値の向上に注力いたしました。
これらの結果、売上面については、第３四半期にはこれまで減少が続いておりました日本セグメントの売上が前
年同期比増加に転じたことから、連結売上でも前年同期比増加となりました。ただし、第２四半期までの減少幅を
埋めるまでには至らず、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.5％減の756億20百万円となりまし
た。
利益面につきましては、売上総利益は前年同期比2.7%増の129億13百万円と堅調でしたが、運送費の増加などによ
り、販売費および一般管理費が4.1%増となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比0.6％減の36億99百万円
となり、経常利益は1.1％減の37億80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4.4％減の24億80百
万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の品目別の業績は次の通りであります。
(単位：百万円)
前連結累計期間 当連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
前期比
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率
乳製品・油脂類 26,533 34.2％ 25,881 34.2％ △652 △2.4％
製菓原材料類 11,381 14.7％ 12,113 16.0％ 731 6.4％
乾果実・缶詰類 25,077 32.3％ 23,274 30.8％ △1,802 △7.1％
菓子・リテール商品類 14,387 18.5％ 14,095 18.7％ △291 △2.0％
その他 235 0.3％ 256 0.3％ 20 8.6％
合 計 77,615 100.0％ 75,620 100.0％ △1,995 △2.5％
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当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
日本 米国 中国 計
計上額(注)２
売 上 高 68,971 5,729 4,702 79,402 △3,781 75,620
セグメント利益又は損失（△） 3,528 684 △218 3,993 △294 3,699
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△294百万円には、セグメント間消去△20百万円、全社費用△273百
万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 日本
当地域の売上高は、マロンペーストを中心とする栗製品、コンビニエンスストアなどへの国内仕入品販売、国
内乳製品販売が好調に推移しました。また、リンゴやクランベリーなどのフルーツ加工品が前年のコロナ禍の影
響による減少から回復しました。一方、国内乳製品在庫の余剰による輸入乳製品売上の減少、中国子会社からの
仕入品であるシード類の輸出の減少、前年の巣ごもり需要の反動での菓子類の販売減などがあり、前年同期比
1 .0％減の689億71百万円となりました。
セグメント利益は、ナッツ、栗製品、フルーツ加工品などの利益が増加しましたが、菓子類については前年第
４四半期の新工場稼働に伴う減価償却費増を吸収できず減益となり、輸入乳製品の利益も減少となりました。こ
れらの結果、前年同期比1.3％減の35億28百万円となりました。
② 米国
当地域の売上高は、コロナ禍での健康志向の上昇などからリテール向けプルーン小袋品の日本向け輸出が増加
しました。一方、クルミについては2020年産の収穫増と堅調な需要を背景に販売物量は増加しましたが、平均販
売価格の前年同期比低下により売上額は減少となりました。また、収穫量減少によりプルーンの米国内売上が減
少となりました。これらの結果、当地域の売上高は前年同期比7.1％減の57億29百万円となりました。
セグメント利益は、毎年第１四半期に計上している農園事業の採算が低下しましたが、製造工程の改善や販売
戦略の奏功によるクルミの利益率の改善、好調な日本向けプルーン販売などから、前年同期比20.2％増の６億84
百万円となりました。
③ 中国
当地域の売上高は、中国国内の自社工場を活用した中国内での食品メーカー・問屋へのアーモンド、オレンジ
ピールなどの販売が増加しましたが、コロナ禍の影響により入荷が制限された中国産シード類の欧州向け輸出売
上減少が大きく、日本向けの輸出も減少となったことから、前年同期比16.2％減の47億２百万円となりました。
セグメント利益は、中国国内販売での採算は改善しましたが、欧州向けシード類輸出の大幅減少に加え、コロ
ナ禍の影響により輸出にかかわる運賃が上昇したことなどもあり、２億18百万円のセグメント損失（前年同期は
１億55百万円の損失）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、765億58百万円となりまし
た。その主な要因は、流動資産については、「商品及び製品」が10億34百万円、「仕掛品」が４億37百万円それぞ
れ増加したものの、「現金及び預金」が２億15百万円、「受取手形及び売掛金」が13億11百万円、「原材料及び貯
蔵品」が７億95百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ12億10百万円減少し、452億30百万円と
なりました。固定資産は、有形固定資産が10億97百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ11億85百万円
増加し、313億27百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億80百万円減少し、328億50百万円となりました。その主な要因は、流動
負債については、「短期借入金」が６億81百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が29億51百万円、「未払金」
が７億64百万円、「未払法人税等」が７億19百万円、「賞与引当金」が４億36百万円それぞれ減少したことから、
前連結会計年度末に比べ53億45百万円減少し、230億９百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が27億38
百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ27億65百万円増加し、98億40百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億55百万円増加し、437億７百万円となりました。その主な要因は、
「利益剰余金」が16億73百万円、「その他有価証券評価差額金」が１億47百万円、「為替換算調整勘定」が６億60
百万円それぞれ増加したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,585,000
計 48,585,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年７月31日 ) (2021年９月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であ
普通株式 17,100,000 17,100,000
り、単元株式数は100株であり
市場第一部
ます。
計 17,100,000 17,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月１日から
― 17,100,000 ― 3,379,736 ― 3,042,770
2021年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2021年４月30日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
268,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,027 ―
16,802,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
28,900
発行済株式総数 17,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,027 ―
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都台東区秋葉原５－７ 268,400 ― 268,400 1.5
正栄食品工業株式会社
計 ― 268,400 ― 268,400 1.5
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,426,858 9,211,625
※ 19,739,637 ※ 18,427,738
受取手形及び売掛金
商品及び製品 13,144,770 14,179,194
仕掛品 649,076 1,086,918
原材料及び貯蔵品 2,139,529 1,343,769
前渡金 296,262 314,034
その他 1,049,597 677,041
△ 4,581 △ 9,560
貸倒引当金
流動資産合計 46,441,151 45,230,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,064,165 14,278,060
機械装置及び運搬具（純額） 6,048,055 6,143,229
工具、器具及び備品（純額） 255,236 277,530
土地 3,555,166 3,509,084
リース資産（純額） 143,659 110,322
建設仮勘定 3,103,868 947,183
210,397 212,931
その他（純額）
有形固定資産合計 24,380,550 25,478,343
無形固定資産
ソフトウエア 102,409 129,330
124,662 133,835
その他
無形固定資産合計 227,071 263,165
投資その他の資産
投資有価証券 3,322,924 3,556,755
保険掛金 78,949 81,240
繰延税金資産 465,027 171,503
長期前払金 1,303,436 1,488,837
その他 518,441 519,620
△ 154,578 △ 231,753
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,534,199 5,586,204
固定資産合計 30,141,821 31,327,713
資産合計 76,582,973 76,558,476
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,970,677 10,037,612
短期借入金 10,144,481 9,463,193
1年内返済予定の長期借入金 3,102,646 151,476
未払金 2,347,661 1,582,698
未払法人税等 865,861 146,027
賞与引当金 883,376 447,247
役員賞与引当金 14,617 7,580
1,026,026 1,173,975
その他
流動負債合計 28,355,347 23,009,809
固定負債
長期借入金 5,588,697 8,327,478
繰延税金負債 146,988 193,369
退職給付に係る負債 779,310 782,072
役員退職慰労引当金 90,193 100,911
470,113 436,912
その他
固定負債合計 7,075,302 9,840,744
負債合計 35,430,649 32,850,554
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,736 3,379,736
資本剰余金 3,048,959 3,051,419
利益剰余金 33,379,214 35,052,330
△ 949,422 △ 928,315
自己株式
株主資本合計 38,858,488 40,555,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,416,533 1,563,576
繰延ヘッジ損益 △ 47,858 △ 39,714
為替換算調整勘定 180,300 840,717
△ 43,280 △ 35,032
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,505,694 2,329,547
非支配株主持分 788,140 823,204
純資産合計 41,152,323 43,707,921
負債純資産合計 76,582,973 76,558,476
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 77,615,922 75,620,879
65,042,573 62,707,071
売上原価
売上総利益 12,573,349 12,913,807
販売費及び一般管理費 8,848,219 9,214,279
営業利益 3,725,130 3,699,527
営業外収益
受取利息 3,073 2,830
受取配当金 68,395 67,869
為替差益 33,879 -
持分法による投資利益 23,239 21,630
保険配当金 15,853 10,690
受取保険金 49,623 27,706
61,931 91,388
その他
営業外収益合計 255,996 222,115
営業外費用
支払利息 145,153 102,446
為替差損 - 19,572
12,415 18,627
その他
営業外費用合計 157,568 140,646
経常利益 3,823,558 3,780,997
特別利益
固定資産売却益 1,292 25,239
投資有価証券売却益 9,787 -
- 0
その他
特別利益合計 11,080 25,239
特別損失
減損損失 34,760 -
固定資産除却損 21,490 32,167
固定資産売却損 65 1,300
- 6,500
固定資産解体費用
特別損失合計 56,316 39,967
税金等調整前四半期純利益 3,778,322 3,766,268
法人税、住民税及び事業税
1,095,284 979,908
49,393 263,796
法人税等調整額
法人税等合計 1,144,678 1,243,704
四半期純利益 2,633,644 2,522,563
非支配株主に帰属する四半期純利益 37,902 41,682
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,595,741 2,480,881
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益 2,633,644 2,522,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 220,707 148,525
繰延ヘッジ損益 △ 70,816 8,144
為替換算調整勘定 28,241 660,417
5,494 8,247
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 257,787 825,335
四半期包括利益 2,375,856 3,347,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,338,755 3,304,733
非支配株主に係る四半期包括利益 37,101 43,165
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年7月31日)
受取手形 216,911千円 173,604千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
減価償却費 1,668,831 千円 1,964,783 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 389,833 23.0 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
2020年６月12日
普通株式 403,811 24.0 2020年４月30日 2020年７月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 403,809 24.0 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年６月14日
普通株式 403,956 24.0 2021年４月30日 2021年７月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
日本 米国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 69,567,567 4,630,133 3,418,221 77,615,922 ― 77,615,922
セグメント間の
118,223 1,538,748 2,198,495 3,855,466 △ 3,855,466 ―
内部売上高又は振替高
計 69,685,791 6,168,881 5,616,716 81,471,389 △ 3,855,466 77,615,922
セグメント利益又は損失（△） 3,577,990 568,745 △ 155,870 3,990,864 △ 265,734 3,725,130
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△265,734千円には、セグメント間消去17,629千円、全社費用△
283,363千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間より「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を適用しております。この結
果、従来の方法によった場合と比べて、米国のセグメント間の内部売上高又は振替高は、5,110,257千円減
少しております。なお、セグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
日本 米国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 68,655,289 3,734,412 3,231,177 75,620,879 ― 75,620,879
セグメント間の
315,865 1,994,836 1,471,011 3,781,713 △ 3,781,713 ―
内部売上高又は振替高
計 68,971,155 5,729,248 4,702,188 79,402,592 △ 3,781,713 75,620,879
セグメント利益又は損失（△） 3,528,390 684,096 △ 218,702 3,993,784 △ 294,256 3,699,527
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△294,256千円には、セグメント間消去△20,334千円、全社費用△
273,922千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 153.94円 147.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,595,741 2,480,881
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,595,741 2,480,881
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,862 16,828
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第74期(2020年11月１日より2021年10月31日まで)の中間配当については、2021年６月14日開催の取締役会におい
て、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 403,956千円
（2）１株当たりの中間配当金 24円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年７月９日
（注）2021年４月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月13日
正 栄 食 品 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株
式会社の2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年５月1日から2021年
７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、正栄食品工業株式会社及び連結子会社の2021年７月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として 経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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