ベルグアース株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ベルグアース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ベルグアース株式会社(E25969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年９月13日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 ベルグアース株式会社
【英訳名】 Berg Earth co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 山口 一彦
【本店の所在の場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 財務経理本部管掌 冨永 真哉
【最寄りの連絡場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 財務経理本部管掌 冨永 真哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 3,428,499 3,572,643 5,197,096
経常損失(△) (千円) △ 219,068 △ 144,945 △ 132,395
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当 (千円) △ 146,814 32,679 △ 214,423
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 115,427 28,154 △ 186,413
純資産額 (千円) 1,209,551 1,153,660 1,138,162
総資産額 (千円) 4,383,009 5,145,468 4,662,355
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期(当期)純損失金額 (円) △ 115.63 25.74 △ 168.88
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 25.27 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 22.3 18.0 19.5
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 21.12 △ 11.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第３四半期連結累計期間並びに第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における拡大の影響について状況を注視してまいりますが、今後の経過
によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症が未だ収束に向かうことはなく、
８月から緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域が拡大され、期間延長を決定するなど、引き続き経済
活動に大きな影響を及ぼしております。ワクチン接種は順次行われているものの、デルタ株等の新たな変異株の発
生により今後も予断を許さない状況が続くことが予想されます。
一方、農業を取り巻く環境は、農業を支える農業従事者の高齢化や後継者不足が進み、離農が増加することによ
り耕作放棄地が拡大し、農業生産量が減少傾向にあります。加えて、近年は、異常気象や大規模な自然災害の発生
などにより、農作物の不作や野菜価格の高騰、また、気候の変動による適期作業のタイミングが難しくなってくる
など様々問題が懸念されております。
このような状況の中、当社グループは野菜苗・苗関連事業を中心に受注拡大に向けた営業強化、生産体制や生産
工程の見直しを行うことにより製造コストの圧縮を図り、売上の拡大と収益力の強化に努めてまいりました。更
に、コロナ禍において生産者の皆様を直接訪問させていただくことが難しい状況の中、ＳＮＳ（ソーシャル・ネッ
トワーキング・サービス）などを活用した圃場案内や商品紹介も駆使して、営業活動を行ってまいりました。
生産体制においては、本社農場で閉鎖型育苗施設の新設や育苗施設の改築が行われ、2021年２月より稼働を開始
いたしました。日本国内の気候変動が従来以上に複雑に顕在化し、農業生産の活動に対する影響が懸念されている
状況において、閉鎖型育苗施設の本格稼働により、年間を通じて安定したウリ科の苗供給ができる生産体制が可能
となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,572,643千円と前年同四半期と比べ144,143千円(4.2％)の増収
となりました。損益面につきましては、営業損失142,910千円(前年同四半期は営業損失214,322千円)、経常損失
144,945千円(前年同四半期は経常損失219,068千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、本社農場の設備投資
に伴い交付決定をしておりました「産地生産基盤パワーアップ事業費補助金」に基づく補助金収入252,487千円の計
上と圧縮積立金の計上及び税効果会計の適用等による法人税等調整額69,988千円を計上したことにより、32,679千
円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失146,814千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高
を記載しております。
（野菜苗・苗関連事業）
当事業部門におきましては、11～１月の閑散期の受注拡大に向けた営業推進活動により九州、東北、北海道地区
の生産者や大規模菜園向けのトマト苗の売上が増加、３～４月の甲信越地区の需要増加によるキュウリ苗の売上が
増加いたしました。また、５～７月は同業他社との価格競争や生産規模が減少する中でのシェアの獲得ができず特
にトマト苗の受注が減少いたしました。上記のほか、他社との差別化を図りキュウリのワクチン接種苗の販売強化
やホームセンター向けの花苗の企画提案により東北・関東向けのキュウリ苗や一般向けの花苗の売上が増加いたし
ました。損益面につきましては、本社農場、ベルグ福島の生産設備新設及び改築により生産に使用する消耗品や減
価償却費が増加した一方で、技術指導に当たっている熟練社員を含め、ピーク時に接ぎ木作業に専念させることで
生産効率が大きく改善するなど、各農場において生産体制の見直しが行われたことにより労務費の増加が抑えられ
ました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,390,093千円と前年同四半期と比べ71,353千円(2.2％)
の増収となり、セグメント利益(営業利益)241,322千円と前年同四半期と比べ84,439千円(53.8％)の増益となりまし
た。
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品目分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
品目分類
トマト苗 1,122,739 93.7
キュウリ苗 1,011,535 109.6
ナス苗 298,340 103.7
スイカ苗 344,417 103.8
メロン苗 249,515 102.3
ピーマン類苗 (注１)
164,294 103.1
その他（注２） 199,249 113.8
合 計 3,390,093 102.2
(注１) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しております。
(注２）玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
規格分類
ポット苗(7.5㎝～15㎝)（注１,２） 1,658,941 104.3
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、
ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウィルスガード 1,044,551 99.9
苗、ツイン苗)（注２）
セル苗(406穴～72穴)（注１,２） 644,921 99.7
その他 41,678 115.6
合 計 3,390,093 102.2
(注１) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗
にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな
穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
(注２）ツイン苗は、ポット苗、セル苗の規格分類へ区分しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より当社
オリジナル製品へ区分を変更しております。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
納品地域分類
北海道・東北 797,118 111.6
関東 1,136,181 101.1
甲信越 336,385 109.1
中部・北陸 201,941 97.1
近畿・中国 416,419 98.1
四国 178,891 98.4
九州・沖縄 323,156 90.2
合 計 3,390,093 102.2
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
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（農業・園芸用タネ資材販売事業）
当事業部門におきましては、家庭園芸向けに品種提案を行ってきたことによるＰＢ品種種子の販売強化、生産
者向けに土壌病害における有効な機能をもつ肥料などの商品提案を含めた幅広い営業活動を行ってまいりまし
た。新型コロナウイルス感染症の再拡大により営業活動やお客様との商談も制限されておりますが、今後も新規
顧客への販売推進を行いながら、研究開発部門における商品の効果的な利用方法の発掘やメーカーとの商品開発
などを行い商品ラインナップの充実を図り売上拡大に向けて取り組んでまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高66,923千円(前年同四半期比2.7％減)となりました。セ
グメント利益（営業利益）2,027千円（前年同四半期はセグメント損失2,775千円）となりました。
（海外事業）
当事業部門におきましては、前連結会計年度から新型コロナウイルス感染症の影響により、中国国内での生産
及び営業活動が制限されております。この様な厳しい環境に対応する為、鉢花の生産販売事業を中断し、また現
地生産者との競争が激しくなってきたことから債権回収を徹底する為、苗及び青果物の販売を抑制しておりま
す。
今後は、アフターコロナを見据えながら、トマト苗の生産委託先の開拓、連携企業と事業拡大に向けて中国国
内を中心とした農業資材（肥料・種子）の市場開拓を行い、韓国では肥料販売の拡大や日本国内向けの種子や苗
の輸出に注力してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高17,838千円(前年同四半期比56.5％減)、セグメント損
失(営業損失)26,048千円(前年同四半期はセグメント損失49,903千円)となりました。
（小売事業)
当事業部門におきましては、前連結会計年度より小売事業を行うファンガーデン株式会社を連結範囲に含めま
した。小売事業は、総合園芸店を２店舗運営しており、店舗及びインターネット販売を通じて家庭園芸を行う一
般消費者からプロの生産者向けに、当社が生産した各種苗を始め、地域の生産者に出品していただき、様々な植
物や青果物、農業関連資材等を販売しております。また、店舗外営業拡大の為、植物や青果物の予約購買や定期
購買にも積極的に取り組んでおり、新規パートナーとの取引が売上の拡大に繋がっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高97,786千円、セグメント損失(営業損失)は8,152千円と
なりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ483,113千円(10.4％)増加の5,145,468千
円となりました。これは、仕掛品の増加278,102千円、原材料及び貯蔵品の増加77,486千円、建物及び構築物の増加
391,896千円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ467,615千円(13.3％)増加の3,991,808千
円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加64,709千円、長期借入金の増加503,720千円、資産除去債務の
増加15,288千円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ15,498千円(1.4％)増加の1,153,660千
円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は62,706千円でありま
す。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000
計 3,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年９月13日)
( 2021年７月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,269,900 1,269,900 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 1,269,900 1,269,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月１日～
― 1,269,900 ― 331,494 ― 241,494
2021年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式 1,267,900
完全議決権株式(その他) 12,679 ―
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,269,900 ― ―
総株主の議決権 ― 12,679 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 愛媛県宇和島市津島町北灘甲
200 ― 200 0.0
ベルグアース株式会社 88番地１
計 ― 200 ― 200 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、えひめ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 728,771 789,526
※３ 982,177 ※３ 782,263
受取手形及び売掛金
※３ 202,772 ※３ 145,994
電子記録債権
商品及び製品 23,575 22,196
仕掛品 62,984 341,086
原材料及び貯蔵品 147,830 225,317
その他 101,050 131,437
△ 4,352 △ 4,577
貸倒引当金
流動資産合計 2,244,809 2,433,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,261,339 1,653,236
機械及び装置（純額） 213,363 202,701
土地 538,448 575,915
204,555 70,690
その他（純額）
有形固定資産合計 2,217,705 2,502,544
無形固定資産 39,649 47,551
投資その他の資産 160,190 162,127
固定資産合計 2,417,546 2,712,223
資産合計 4,662,355 5,145,468
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 498,026 562,736
※３ 365,377 ※３ 251,615
電子記録債務
※１ 927,930 ※１ 850,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 287,275 344,437
未払金 276,578 240,684
未払法人税等 6,373 8,104
賞与引当金 55,544 26,303
112,777 118,001
その他
流動負債合計 2,529,882 2,401,882
固定負債
長期借入金 789,277 1,292,998
資産除去債務 104,380 119,668
100,653 177,259
その他
固定負債合計 994,310 1,589,926
負債合計 3,524,193 3,991,808
純資産の部
株主資本
資本金 331,494 331,494
資本剰余金 245,674 245,674
利益剰余金 331,309 351,292
△ 398 △ 398
自己株式
株主資本合計 908,080 928,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 287 △ 339
△ 410 △ 1,872
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 122 △ 2,212
新株予約権 50 50
非支配株主持分 230,154 227,759
純資産合計 1,138,162 1,153,660
負債純資産合計 4,662,355 5,145,468
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 3,428,499 3,572,643
2,635,986 2,680,597
売上原価
売上総利益 792,512 892,045
販売費及び一般管理費 1,006,834 1,034,956
営業損失（△） △ 214,322 △ 142,910
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 143 686
受取手数料 10,444 1,795
補助金収入 801 2,654
1,976 2,302
その他
営業外収益合計 13,368 7,442
営業外費用
支払利息 4,153 6,044
持分法による投資損失 12,988 3,391
973 41
その他
営業外費用合計 18,115 9,476
経常損失（△） △ 219,068 △ 144,945
特別利益
補助金収入 78,850 252,487
766 220
その他
特別利益合計 79,616 252,707
特別損失
832 89
固定資産除却損
特別損失合計 832 89
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 140,285 107,672
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
7,331 7,440
△ 31,954 69,988
法人税等調整額
法人税等合計 △ 24,622 77,428
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 115,662 30,244
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
31,151 △ 2,435
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 146,814 32,679
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 115,662 30,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 320 △ 627
△ 84 △ 1,462
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 235 △ 2,089
四半期包括利益 △ 115,427 28,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 146,579 30,589
非支配株主に係る四半期包括利益 31,151 △ 2,435
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連結会計
期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年10月31日 ) ( 2021年７月31日 )
当座貸越極度額の総額 1,127,930千円 800,000千円
借入実行残高 827,930千円 750,000千円
差引額 300,000千円 50,000千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年10月31日 ) ( 2021年７月31日 )
株式会社むさしのタネ 43,379千円 44,333千円
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連
結会計年度及び当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日及び四半期連結会計期
間末日満期手形が、前連結会計年度及び四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年10月31日 ) ( 2021年７月31日 )
受取手形 15,000千円 25,792千円
電子記録債権 1,206千円 7,327千円
電子記録債務 97,502千円 74,169千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
減価償却費 143,544千円 178,786千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 12,696 10.00 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 12,696 10.00 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
農業・園芸用
（注）１ 計上額
野菜苗・苗
タネ資材 海外事業 計
（注）２
関連事業
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 3,318,740 68,746 41,012 3,428,499 － 3,428,499
セグメント間の内部
－ － 5,711 5,711 △ 5,711 －
売上高又は振替高
計 3,318,740 68,746 46,723 3,434,210 △ 5,711 3,428,499
セグメント利益又は
156,883 △ 2,775 △ 49,903 104,204 △ 318,526 △ 214,322
損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△318,526千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 )
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
農業・園芸用
（注）１ 計上額
野菜苗・苗
タネ資材
海外事業 小売事業 計
（注）２
関連事業
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 3,390,093 66,923 17,838 97,786 3,572,643 － 3,572,643
セグメント間の内部
3,151 1,054 6,416 － 10,621 △ 10,621 －
売上高又は振替高
計 3,393,244 67,978 24,254 97,786 3,583,264 △ 10,621 3,572,643
セグメント利益又は
241,322 2,027 △ 26,048 △ 8,152 209,148 △ 352,059 △ 142,910
損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△352,059千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、ファンガーデン株式会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメント区分に「小売事
業」を新たに追加しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
△115円63銭 25円74銭
損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主
△146,814 32,679
に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △146,814 32,679
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,269,653 1,269,653
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 25円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― 23,425
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 ― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月10日
ベルグアース株式会社
取 締 役 会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 丸 木 公 介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 松 勲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルグアース株
式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルグアース株式会社及び連結子会社の2021年７月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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