株式会社ジャストプランニング 四半期報告書 第28期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャストプランニング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月13日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 株式会社ジャストプランニング
【英訳名】 JUST PLANNING INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 敬
【本店の所在の場所】 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル
【電話番号】 03(3730)1041
【事務連絡者氏名】 取締役 佐久間 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル
【電話番号】 03(3730)1041
【事務連絡者氏名】 取締役 佐久間 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第27期 第28期
第２四半期 第２四半期
回次 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2021年１月31日
売上高 (千円) 1,037,980 1,070,887 2,103,153
経常利益 (千円) 97,028 178,144 198,587
親会社株主に帰属する
(千円) 5,080 126,381 76,191
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 7,781 127,547 78,892
純資産額 (千円) 3,066,479 3,170,891 3,137,590
総資産額 (千円) 3,320,688 3,468,346 3,377,613
１株当たり四半期(当期)
(円) 0.40 9.92 5.98
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.40 9.88 5.95
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 92.2 91.3 92.8
営業活動による
(千円) 107,019 229,928 185,793
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,634 △ 394,167 △ 40,915
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 94,069 △ 93,631 △ 94,069
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,589,281 1,372,905 1,630,775
四半期末(期末)残高
第27期 第28期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.63 4.87
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の再拡大は、今後さらに感染拡大の状況が継続
した場合には、経済活動の停滞、当社グル－プの対面する外食産業のシステム投資計画の延期、事業の縮小等によ
り、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛による
消費減退や経済活動の停滞等により、企業収益に著しい影響を与えました。同感染症による緊急事態宣言は、１回
目が2020年４月７日～５月25日、２回目が2021年１月８日～３月21日、３回目が2021年４月25日～６月20日、更に
４回目の緊急事態宣言が７月12日～提出日現在までにおいて発令されており、国内の感染拡大への懸念が強まり先
行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する外食産業におきましては、緊急事態宣言解除期間中は同感染症の拡大防止を目的と
する休業要請や営業時間短縮、酒類提供禁止措置等が一時的に緩和されるものの、同感染症の再拡大に伴う度重な
る緊急事態宣言の発令により未だ予断を許さない厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステム
ソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステム
の展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイ
スの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められておりま
す。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせ
てネットEX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、IoTを活用したスマー
トフォンによるオンライン決済アプリ「Putmenu」や、2020年８月より譲り受けた事業、テイクアウト業態向けス
マートフォンアプリ「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推
進してまいりました。
①財政状態及び経営成績の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて90,733千円増加し、3,468,346千円
となりました。主な増減は、現金及び預金の増加142,129千円、売掛金の増加11,419千円などによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べて57,433千円増加し、297,455千円となりました。主な増減は、買掛金の増加
13,041千円、 未払法人税等の増加34,691千円、その他流動負債の増加9,616千円 などによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて 33,300千円増加 し、3,170,891千円となりました。主な増減は、利益剰余
金の増加32,134千円などによるものです。
当第２四半期連結累計期間は、売上高1,070,887千円(前年同四半期比3.2％増)、営業利益143,587千円(同
53.3％増)、経常利益178,144千円(同83.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益126,381千円(前年同四半期
は同親会社株主に帰属する四半期純利益5,080千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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(ASP事業)
当社グループにおけるASP事業は1999年８月より外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、サー
ビスを展開しております。外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社
ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを
稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利
用することができるようになっております。
当第２四半期連結累計期間においては、ASP事業「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラ
ウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。また、2018年２月に新規事
業「Putmenu」を展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。
「Putmenu」はIoTを活用したサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオ
ンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。
また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケ－ション「iToGo」事業を2020年８月１日に
譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケ－
ションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる
配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援して
おります。 テイクアウト業態が拡大する中で、当社グル－プでは、お客様の多様なニ－ズに合わせて、スマート
フォンアプリケ－ションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による３回目および４回目の緊急
事態宣言により、 当社グル－プ の取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、 当社グル－プ は
テイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を推進してまいりました。このような結果、ASP売上高
は、前年比で５月は17.1％増、６月は5.2％減、７月は4.1％減となっております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のASP事業の売上は441,701千円(前年同四半期比11.6％増)、セグメント
利益は305,193千円(同14.7％増)となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出
退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいり
ました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、
POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導
入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されてお
ります。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入
計画に対する延期が発生し、大きな影響を受けました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は44,036千円(同1.5％増)、セグメ
ント利益は11,242千円(同58.6％増)となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL：サードパーティロジスティクス=企
業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイ
ト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は500,772千円(同2.2％減)、セグメン
ト利益は48,518千円(同1.5％減)となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台
市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の太陽光発電事業の売上は63,157千円(同7.8％増)、セグメント利益は
35,975千円(同26.2％増)となりました。
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(その他事業)
当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を社員により行っております。社員による運営により、
店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への懸念が高まりはじめた前第１四半期連結累計期間である2020年４月
７日の１回目緊急事態宣言が発令されて以降、継続して時短営業ならびにテイクアウト販売にて事業活動の推進
に努めてまいりました。このような状況の下、店舗売上は、１回目緊急事態宣言の影響を受けた昨年５月に対し
て、３回目緊急事態宣言が発令された今年の５月は、昨年に比べ居酒屋業態２店舗のテイクアウト需要とお弁当
業態１店舗増が貢献し、45.7％増、１回目緊急事態宣言解除明けの昨年６、７月と比較して、立て続け３回目、
４回目の緊急事態宣言および酒類提供禁止措置等の煽りを受けた結果、６月の前年比は50.0％減、７月の前年比
は11.1％減となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のその他事業の売上は21,220千円(同25.1％減)、セグメント利益は
15,407千円(同29.7％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当第２四半期連結会計期間末残高は1,372,905千円（前年同四半期比
13.6％減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は 229,928千円 （前年同四半期比 114.8％増 ）と
なりました。こ れは、主として、税金等調整前四半期純利益179,871千円、減価償却費57,640千円を計上したこと等
によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において 投資活動の結果使用した資金 は394,167千円（前年同四半期は3,634千円の支
出）となりました。これは、主として、 定期預金の純増による支出400,000千円、 無形固定資産の取得による支出
24,976千円、保険積立金の解約による収入28,507千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は93,631千円（前年同四半期比0.5％減）となり
ました。これは、配当金の支払額93,631千円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う休業要請を受けて、当社グル－プの取引先である飲食業の休業店舗に対
して、事業継続支援を行っております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食産業におけるシステム
投資計画が延期される傾向にあり、当社グル－プの事業展開に影響を与えています。 なお、当社グル－プでは、手
元現預金残高2,372,905千円を確保しており、当社グル－プの事業運営にあたり、財務上のリスクはないと判断して
います。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17,514千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年７月31日 ) (2021年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 12,736,338 12,736,338 JASDAQ
ります。
(スタンダード)
計 12,736,338 12,736,338 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月１日～
－ 12,736,338 － 410,515 － 268,248
2021年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社MYホールディングス 東京都大田区羽田１丁目13－１ 4,361,800 34.25
株式会社オージス総研 大阪府大阪市西区千代崎３丁目南２－37 1,273,700 10.00
鈴木 崇宏 東京都港区 368,400 2.89
株式会社オービック
東京都中央区京橋２丁目４－15 331,200 2.60
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 320,874 2.52
岡本 茂 埼玉県さいたま市大宮区 221,400 1.74
佐久間 宏 東京都武蔵野市 180,000 1.41
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－21 171,500 1.35
吉田 雅年 東京都大田区 162,000 1.27
柳津 博之 東京都大田区 144,600 1.14
計 ― 7,535,474 59.16
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 12,733,500
完全議決権株式(その他) 127,335 同上
普通株式 2,638
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,736,338 ― ―
総株主の議決権 ― 127,335 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式のうち46株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社ジャストプラ 東京都大田区西蒲田７
200 － 200 0.0
ンニング -35-１
計 － 200 － 200 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年
７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,230,775 2,372,905
売掛金 295,103 306,523
商品 92 195
原材料 995 1,029
その他 25,883 12,400
△ 3,865 △ 3,360
貸倒引当金
流動資産合計 2,548,985 2,689,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,817 18,917
機械及び装置（純額） 393,605 370,382
9,649 7,397
その他（純額）
有形固定資産合計 424,072 396,697
無形固定資産
169,323 164,034
投資その他の資産
投資有価証券 7,452 9,132
長期貸付金 297,863 297,803
その他 171,190 151,101
△ 241,274 △ 240,115
貸倒引当金
投資その他の資産合計 235,231 217,921
固定資産合計 828,627 778,653
資産合計 3,377,613 3,468,346
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 135,580 148,621
未払法人税等 25,696 60,388
賞与引当金 2,400 2,400
69,153 78,769
その他
流動負債合計 232,830 290,179
固定負債
7,192 7,276
資産除去債務
固定負債合計 7,192 7,276
負債合計 240,022 297,455
純資産の部
株主資本
資本金 410,515 410,515
資本剰余金 221,274 221,274
利益剰余金 2,501,637 2,533,771
△ 264 △ 264
自己株式
株主資本合計 3,133,163 3,165,298
その他の包括利益累計額
－ 1,165
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 － 1,165
新株予約権 4,427 4,427
純資産合計 3,137,590 3,170,891
負債純資産合計 3,377,613 3,468,346
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 1,037,980 1,070,887
665,088 654,550
売上原価
売上総利益 372,892 416,337
※ 279,207 ※ 272,750
販売費及び一般管理費
営業利益 93,684 143,587
営業外収益
受取家賃 272 312
受取利息 31 12
保険解約返戻金 554 11,044
為替差益 - 107
受取給付金 1,800 25,866
719 200
雑収入
営業外収益合計 3,378 37,543
営業外費用
支払利息 34 39
保険解約損 - 2,947
- 0
雑損失
営業外費用合計 34 2,987
経常利益 97,028 178,144
特別利益
- 1,727
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,727
特別損失
減損損失 10,298 -
投資有価証券評価損 9,427 -
47,892 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 67,618 -
税金等調整前四半期純利益 29,410 179,871
法人税、住民税及び事業税
31,041 55,617
△ 6,711 △ 2,128
法人税等調整額
法人税等合計 24,330 53,489
四半期純利益 5,080 126,381
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,080 126,381
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益 5,080 126,381
その他の包括利益
2,701 1,165
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2,701 1,165
四半期包括利益 7,781 127,547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,781 127,547
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 29,410 179,871
減価償却費 60,093 57,640
貸倒引当金の増減額（△は減少） 48,326 △ 1,663
受取利息及び受取配当金 △ 31 △ 12
支払利息 34 39
減損損失 10,298 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 9,427 ―
売上債権の増減額（△は増加） 11,933 △ 11,419
たな卸資産の増減額（△は増加） 317 △ 136
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,672 13,041
△ 12,259 7,105
その他
小計 139,877 244,466
利息及び配当金の受取額
31 12
利息の支払額 △ 34 △ 39
法人税等の支払額 △ 32,855 △ 16,841
― 2,331
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 107,019 229,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 600,000 △ 1,000,000
定期預金の払戻による収入 600,000 600,000
有形固定資産の取得による支出 △ 3,376 ―
有形固定資産の売却による収入 ― 1,900
無形固定資産の取得による支出 △ 258 △ 24,976
保険積立金の解約による収入 ― 28,507
― 401
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,634 △ 394,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 94,069 △ 93,631
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 94,069 △ 93,631
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,315 △ 257,870
現金及び現金同等物の期首残高 1,579,965 1,630,775
※ 1,589,281 ※ 1,372,905
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
給与手当 84,825 千円 91,626 千円
役員報酬 42,642 34,267
法定福利費 18,786 18,707
旅費交通費 8,640 8,322
通信費 5,617 4,098
広告宣伝費 2,641 4,722
地代家賃 23,288 23,524
貸倒引当金繰入額 1,011 △ 1,208
賞与引当金繰入額 1,025 1,104
減価償却費 5,955 4,818
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
現金及び預金 2,189,281 千円 2,372,905 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △600,000 千円 △1,000,000 千円
現金及び現金同等物 1,589,281 千円 1,372,905 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 94,247 7.4 2020年１月31日 2020年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 94,247 7.4 2021年１月31日 2021年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
システム 物流 連結損益
ソリュー ソリュー 計算書
ション ション 太陽光 その他
調整額 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)１ 合計 (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 395,785 43,399 511,891 58,564 1,009,641 28,339 1,037,980 ― 1,037,980
セグメント間の内部
7,440 ― 10,690 ― 18,130 ― 18,130 △ 18,130 ―
売上高又は振替高
計 403,225 43,399 522,582 58,564 1,027,771 28,339 1,056,111 △ 18,130 1,037,980
セグメント利益 266,103 7,089 49,276 28,515 350,985 21,907 372,892 △ 279,207 93,684
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に外食店舗事業の運営を行っ
ております。
２ セグメント利益の調整額△279,207千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」において、連結子会社である株式会社JPパワーで展開する直営の外食店舗の内１店舗について休業の
状況にあり、今後の事業見通しを踏まえて検討した結果、当該店舗の内部造作、店舗設備等の固定資産に対して前
第２四半期連結累計期間に減損損失10,298千円を特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
システム 物流 連結損益
ソリュー ソリュー 計算書
ション ション 太陽光 その他
調整額 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)１ 合計 (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 441,701 44,036 500,772 63,157 1,049,667 21,220 1,070,887 ― 1,070,887
セグメント間の内部
8,008 ― 10,212 ― 18,221 ― 18,221 △ 18,221 ―
売上高又は振替高
計 449,709 44,036 510,984 63,157 1,067,888 21,220 1,089,109 △ 18,221 1,070,887
セグメント利益 305,193 11,242 48,518 35,975 400,930 15,407 416,337 △ 272,750 143,587
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に外食店舗事業の運営を行っ
ております。
２ セグメント利益の調整額△272,750千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
40銭 ９円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 5,080 126,381
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る
5,080 126,381
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,736,092 12,736,092
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
40銭 ９円88銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 58,555 59,503
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用
いられた普通株式増加数の主要な内訳 58,555 59,503
新株予約権(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月13日
株式会社ジャストプランニング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 幸 恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャス
トプランニングの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月１日
から2021年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャストプランニング及び連結子会社の2021年７月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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