ナトコ株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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ナトコ株式会社(E00915)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 ナトコ株式会社
【英訳名】 ＮＡＴＯＣＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粕谷 健次
【本店の所在の場所】 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】 (０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山本 豊
【最寄りの連絡場所】 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】 (０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山本 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2020年10月31日
11,913,261 13,679,533 16,247,002
売上高 （千円）
922,253 1,707,273 1,500,341
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
623,386 1,225,106 1,027,677
（千円）
期）純利益
463,111 1,348,971 979,649
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,530,586 20,011,297 19,047,124
純資産額 （千円）
23,690,151 25,986,875 24,651,244
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
82.64 162.41 136.23
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
78.2 77.0 77.3
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日
28.68 50.41
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間において、NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITEDを新たに設立
し、連結の範囲に含めております。この結果、連結子会社は７社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年11月１日～2021年７月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感
染症（以下「感染症」という。）の影響により引き続き不透明な状況であるものの、欧米を中心にワクチン接種
の普及に伴う経済活動再開の動きが見られ、緩やかな回復傾向で推移しました。
わが国経済は、感染症の影響が長期化する中、世界経済の緩やかな回復傾向を受けて輸出や生産に持ち直しの
動きが見られたものの、感染症の再拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど、依然と
して厳しい状況でありました。
このような状況のもと、当社グループは絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い
製品の開発を行うとともに、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報
を提供することに努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,679百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は1,576百万
円（前年同期比70.7％増）、経常利益1,707百万円（前年同期比85.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,225百万円（前年同期比96.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①塗料事業
金属用塗料分野では、日本国内向けは各業界ともコロナ禍の生産調整の影響を受け低調でしたが、回復基調
にある工作機械向け塗料、物流機器向け塗料の出荷が増えたことと中国での販売が堅調であったことで、売上
高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗料分野では、主力外装建材メーカーの高耐久商材への採用が
増えたことや内装建材において抗ウイルス塗料が採用されたことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたし
ました。セグメント利益は売上高の増加に加え、製造原価低減によるコストダウンにより前年同期に比べ増加
いたしました。
この結果、塗料事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は8,284百万円（前年同期比14.8％増）、セ
グメント利益は1,041百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
②ファインケミカル事業
物流関係や食品用のラベル印字材料（情報記録材料）向けのコーティング剤が堅調に推移したことや、ＰＣ
及びモバイル製品（電子材料）向けのコーティング剤の需要が旺盛だったことで、売上高、セグメント利益は
前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
この結果、ファインケミカル事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は2,336百万円（前年同期比
31.2％増）、セグメント利益は720百万円（前年同期比95.1％増）となりました。
③シンナー事業
既存ユーザーのコロナ禍の生産調整からの回復傾向により出荷量が増加したことや新規ユーザーの獲得によ
り、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、売上構成の見直しや2019年台風19号の浸
水被害により工場が１ヶ月半生産停止となった有限会社アイシー産業の回復により前年同期に比べ増加いたし
ました。
この結果、シンナー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は3,058百万円（前年同期比4.9％
増）、セグメント利益は280百万円（前年同期比32.7％増）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における総資産は25,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,335百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が208百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が280百万円、電子記
録債権が326百万円、商品及び製品が120百万円、原材料及び貯蔵品が254百万円、有形固定資産が450百万円増加
したことによるものであります。
負債は5,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が106
百万円、その他流動負債が222百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が631百万円増加したことによるもの
であります。
純資産は20,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純利益を1,225百万円計上した一方で、配当金の支払384百万円があったこと、為替換算調整勘定
が125百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は620百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,299,000
計 26,299,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月14日）
（2021年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,144,400 8,144,400
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
8,144,400 8,144,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年５月１日
～ － 8,144,400 － 1,626,340 － 3,316,538
2021年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,541,300 75,413
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,200
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
8,144,400
発行済株式総数 － －
75,413
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県みよし市打越町
600,900 600,900 7.38
ナトコ株式会社 －
生賀山18番地
600,900 600,900 7.38
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
7,633,092 7,424,243
現金及び預金
※ 5,324,337 ※ 5,604,384
受取手形及び売掛金
※ 421,745 ※ 748,690
電子記録債権
1,200,000 1,200,000
有価証券
1,033,147 1,153,846
商品及び製品
28,195 38,980
仕掛品
518,973 773,324
原材料及び貯蔵品
468,093 468,827
前渡金
878,052 955,365
その他
△ 5,327 △ 5,992
貸倒引当金
17,500,312 18,361,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,651,947 2,595,507
建物及び構築物（純額）
1,034,141 1,228,081
機械装置及び運搬具（純額）
1,743,380 1,743,380
土地
917,984 1,230,747
その他（純額）
6,347,453 6,797,716
有形固定資産合計
167,066 223,278
無形固定資産
投資その他の資産
412,037 410,512
投資有価証券
77,819 35,154
繰延税金資産
153,923 162,438
その他
△ 7,368 △ 3,895
貸倒引当金
636,412 604,210
投資その他の資産合計
7,150,932 7,625,205
固定資産合計
24,651,244 25,986,875
資産合計
負債の部
流動負債
2,714,454 3,346,381
支払手形及び買掛金
28,273 74,104
電子記録債務
207,821 213,634
未払法人税等
256,501 149,616
賞与引当金
33,900 32,025
役員賞与引当金
1,637,664 1,414,872
その他
4,878,614 5,230,634
流動負債合計
固定負債
6,193 12,487
繰延税金負債
343,824 360,941
役員退職慰労引当金
153,738 146,458
退職給付に係る負債
221,749 225,056
その他
725,505 744,944
固定負債合計
5,604,120 5,975,578
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
純資産の部
株主資本
1,626,340 1,626,340
資本金
3,316,538 3,316,538
資本剰余金
14,094,722 14,935,112
利益剰余金
△ 516,255 △ 516,339
自己株式
18,521,344 19,361,652
株主資本合計
その他の包括利益累計額
148,549 144,096
その他有価証券評価差額金
397,539 522,719
為替換算調整勘定
△ 20,309 △ 17,171
退職給付に係る調整累計額
525,780 649,645
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
19,047,124 20,011,297
純資産合計
24,651,244 25,986,875
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
11,913,261 13,679,533
売上高
8,938,638 9,882,636
売上原価
2,974,623 3,796,896
売上総利益
2,051,399 2,220,547
販売費及び一般管理費
923,223 1,576,349
営業利益
営業外収益
4,229 3,082
受取利息
12,757 12,940
受取配当金
89,624
為替差益 －
10,335 23,157
物品売却益
22,034 10,056
その他
49,357 138,861
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
7,915 7,794
売上割引
42,233
為替差損 －
176 139
その他
50,327 7,936
営業外費用合計
922,253 1,707,273
経常利益
特別利益
179 1,799
固定資産売却益
19,144 16,713
補助金収入
6,807
－
受取保険金
26,130 18,513
特別利益合計
特別損失
8,767 7,353
固定資産処分損
23,154 9,333
固定資産圧縮損
11,533
－
災害による損失
43,455 16,687
特別損失合計
904,929 1,709,099
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 221,825 437,990
59,717 46,002
法人税等調整額
281,543 483,993
法人税等合計
623,386 1,225,106
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
623,386 1,225,106
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
623,386 1,225,106
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 92,390 △ 4,452
125,179
為替換算調整勘定 △ 69,577
1,693 3,137
退職給付に係る調整額
123,865
その他の包括利益合計 △ 160,274
463,111 1,348,971
四半期包括利益
（内訳）
463,111 1,348,971
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITEDを新たに設立し、連結の範囲に含めて
おります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更等）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法（ただし、1998年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社における群馬粉体塗料生産工場の増設等を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結
果、生産高、稼働率等が今後も長期安定的に推移することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間
にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したことによ
るものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ65,769千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形、電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年10月31日） （2021年７月31日）
受取手形 124,936千円 111,753千円
電子記録債権 70,848 115,660
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
減価償却費 443,935千円 406,471千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年１月28日
普通株式 165,956 22 2019年10月31日 2020年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年６月12日
普通株式 135,782 18 2020年４月30日 2020年７月７日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年１月26日
普通株式 165,956 22 2020年10月31日 2021年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
2021年６月３日
普通株式 218,758 29 2021年４月30日 2021年７月６日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
ファインケ シンナー事
塗料事業 計
（注）２
ミカル事業 業
売上高
7,216,799 1,781,726 2,914,736 11,913,261 11,913,261
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
8,716 177,872 186,589
－ △ 186,589 －
売上高又は振替高
7,225,516 1,781,726 3,092,608 12,099,851 11,913,261
計 △ 186,589
795,566 369,295 211,169 1,376,032 923,223
セグメント利益 △ 452,808
（注）１．セグメント利益の調整額△452,808千円は、セグメント間取引消去18,042千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△470,850千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
ファインケ シンナー事
塗料事業 計
（注）２
ミカル事業 業
売上高
8,284,446 2,336,983 3,058,102 13,679,533 13,679,533
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
12,046 204,605 216,651
－ △ 216,651 －
売上高又は振替高
8,296,493 2,336,983 3,262,707 13,896,184 13,679,533
計 △ 216,651
1,041,510 720,585 280,263 2,042,359 1,576,349
セグメント利益 △ 466,010
（注）１．セグメント利益の調整額△466,010千円は、セグメント間取引消去17,702千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△483,712千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減
価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結
累計期間のセグメント利益が、塗料事業で33,088千円、ファインケミカル事業で5,208千円、シンナー事業
で23,499千円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が3,972千円減少して
おります。
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（金融商品関係）
金融商品の当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末
日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末
日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額 82円64銭 162円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
623,386 1,225,106
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
623,386 1,225,106
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,543,477 7,543,421
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年６月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥218,758千円
（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥29円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥2021年７月６日
（注）2021年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月14日
ナトコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 好彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナトコ株式会社
の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナトコ株式会社及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社の有
形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していたが、第１四半
期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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