中央日本土地建物グループ株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央日本土地建物グループ株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月15日
【会社名】 中央日本土地建物グループ株式会社
【英訳名】 Chuo-Nittochi Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平松 哲郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号
【電話番号】 03(3501)7277
【事務連絡者氏名】 経理部長 内田 盛康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号
【電話番号】 03(3501)7277
【事務連絡者氏名】 経理部長 内田 盛康
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 5,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年７月19日
効力発生日 2021年７月28日
有効期限 2023年７月27日
発行登録番号 ３－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 60,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 60,000百万円
(60,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下
段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき
算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
中央日本土地建物グループ株式会社第３回無担保社債(社債間限定同順位特
銘柄
約付)(グリーンボンド)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金5,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金5,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.290％
利払日 毎年３月22日及び９月22日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、
2022年３月22日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支
払い、その後毎年３月及び９月の各22日にその日までの前半か年分
を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業
日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日
割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)11．「元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2026年９月18日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2026年９月18日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこ
れを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記
載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことが
できる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)11．「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金(円) 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
る。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年９月15日
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申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年９月22日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保
されている資産はない。
財務上の特約(担保提供制限) 当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他
の無担保社債(ただし、当社が2020年８月31日付吸収分割により日本土地建
物株式会社から承継した無担保社債を含み、別記「財務上の特約(その他の
条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)
に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同
順位の担保権を設定する。したがって、本社債は、当社が国内で既に発行
した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、当社が
2020年８月31日付吸収分割により日本土地建物株式会社から承継した無担
保社債を含み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切
換条項が特約されている無担保社債を除く。)以外の債権に対しては劣後す
ることがある。
財務上の特約(その他の条項) 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付
切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた
場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する
旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特
約をいう。
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)からＡ－(シングルＡマイナス)
の信用格付を2021年９月15日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが
存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２
号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条
第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項または別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
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(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この限りで
はない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会にお
いて解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることがで
きない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙(ただ
し、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４．を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除
き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その
効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社債」と総称す
る。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６．に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)６．に定める公告に関する費用
(2) 本(注)９．に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債
の全額につき、買
取引受を行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 5,000 ２．本社債の引受手数
料は各社債の金額
100円につき金40銭
とする。
計 ― 5,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
5,000 33 4,967
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額4,967百万円は、2021年10月末までに全額を別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に
記載する適格クライテリアを満たすプロジェクトに係るリファイナンス資金として充当する予定です。なお、実際
の充当時期までは、現金または現金同等物にて管理します。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、本社債について、グリーンボンド発行のために、「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021年
版」(注１)、「グリーンローン原則(Green Loan Principles)2021年版」(注２)、「グリーンボンドガイドライン2020
年版」(注３)及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(2020年版)」(注４)に則し
たグリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。
グリーンファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)より「ＪＣＲ
グリーンファイナンス・フレームワーク評価」(注５)の最上位評価である「Green１(F)」を取得しています。
なお、グリーンファイナンス・フレームワークに係る第三者評価を取得するに当たって、環境省の令和３年度グ
リーンボンド等促進体制整備支援事業(注６)の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるＪＣＲは、一
般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
(注１) 「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021年版」とは、国際資本市場協会(ＩＣＭＡ)が事務局機
能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)に
より策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
(注２) 「グリーンローン原則(Green Loan Principles)2021年版」とは、ローン市場協会(ＬＭＡ)、アジア太平洋
地域ローン市場協会(ＡＰＬＭＡ)及びローンシンジケーション＆トレーディング協会(ＬＳＴＡ)により策
定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインです。
(注３) 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
(注４) 「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年
３月に策定・公表したガイドラインです。グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイド
ラインでは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国
内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンロー
ンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示さ
れています。
(注５) 「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、グリーンボンド原則、グリーンローン原則
並びにグリーンボンドガイドライン及びグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラ
インを受けた発行体または借入人のグリーンボンド発行またはグリーンローン借入方針(グリーンファイナ
ンス方針)に対する第三者評価です。当該評価においては発行体または借入人のグリーンファイナンス方針
に記載のプロジェクト分類がグリーンプロジェクトに該当するかを審査し、調達資金の使途(グリーンプロ
ジェクトへの充当割合)を評価する「グリーン性評価」及び発行体または借入人の管理・運営体制及び透明
性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーン
ファイナンス・フレームワーク評価」が決定されます。なお、「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレーム
ワーク評価」は、個別の債券または借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に(F)をつけて表示
されます。
(注６) 「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共
団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等によ
り支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーン
ボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものです。
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(1) グリーンボンド等の場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるものであっ
て、発行時点で以下①または②のいずれかに該当すること
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるも
のであり、発行時点において以下①に該当し、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境面で重大
なネガティブな効果がないこと
① 主に国内の脱炭素化に資する事業(再エネ、省エネ等)
・調達資金額の半分以上が国内脱炭素化事業に充当されるまたはグリーンプロジェクト件数の半分以上が
国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のCO 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
2
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、
地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンド等フレームワークがガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レビュー
機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
グリーンファイナンス・フレームワークについて
当社は、グリーンファイナンスの調達を目的として、グリーンボンド原則及びグリーンボンドガイドラインが定め
る４つの要件(調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング)に適合す
るグリーンファイナンス・フレームワークを以下のとおり策定しました。
１．調達資金の使途
グリーンファイナンスによる調達資金は、以下の適格クライテリアのいずれかを満たすプロジェクトに充当する
予定です。
適格クライテリア１：グリーンビルディング
① 以下のいずれかの第三者認証を当該グリーンファイナンスの払込日から過去36ヶ月以内に取得または更新し
た物件
② 以下のいずれかの第三者認証を将来取得または更新予定の物件
③ 以下のいずれかの第三者認証が有効期間内である物件のうち、当該グリーンファイナンスの払込日から過去
36ヶ月以内に竣工された物件
・CASBEE-建築またはCASBEE-不動産において、ＳランクまたはＡランクまたはＢ＋ランクの評価
・LEED-BD+C、LEED-O+M認証において、PlatinumまたはGoldまたはSilver評価
・BELSにおいて、５つ星または４つ星または３つ星の評価
・DBJ Green Building認証において、５つ星または４つ星または３つ星の評価
なお、当社は、所有資産の保全及び改修を通じた環境性能の維持及び向上を行い、第三者認証取得後も継続的に
かかる認証を更新し続ける方針です。
適格クライテリア２：工事改修
保有資産にかかる、以下のいずれかを満たす改修工事
① CO 、エネルギー、水等の排出量または使用量の削減等、環境面において有益な改善を目的としたもの(従来
2
比30％以上の排出量または使用量の削減効果が見込まれるもの)
② 上記「適格クライテリア１」に記載の環境認証の取得、再取得、または１段階以上の改善
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適格クライテリア３：省エネルギー設備
空調機器の更新、照明器具のLED化並びに蓄電システムの導入(従来比30％のエネルギー削減効果が見込まれるも
の)
適格クライテリア４：再生可能エネルギー
太陽光発電設備の取得または設置(保有物件の敷地内または屋上に設置)
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
当社はプロジェクトを選定するために、適格クライテリアを定め、投資適格基準を充足したプロジェクトにグ
リーンファイナンスで調達した資金を充当します。
当社の財務部及び経営企画部が適格クライテリアを満たすプロジェクトを選定し、財務部及び経営企画部の担当
役員の承認を経て、社長執行役員が最終決定します。
３．調達資金の管理
グリーンファイナンス・フレームワークに基づき実行を予定しているグリーンファイナンスの調達資金は、適格
クライテリアを満たすプロジェクトに充当する予定です。また、調達資金と資産の紐付け、調達資金の充当状況の
管理は、当社内部管理システムを用いて、グループ財務部にて追跡・管理します。追跡結果については、概ね四半
期単位で財務担当役員もしくは財務部長による確認を予定しております。なお、調達資金が充当されるまでの間
は、現金または現金同等物にて管理します。
４．レポーティング
(1) 資金充当状況に関するレポーティング
資金充当状況に関しては、調達資金が全額充当されるまで年１回、当社ウェブサイト上に開示します。
また、充当物件を売却した場合や充当物件価値が著しく毀損した場合は、グリーンファイナンス・フレーム
ワークにおける別の適格プロジェクトに充当し、必要に応じて状況を当社ウェブサイト上に開示することを想定
しております。
(2) インパクト・レポーティング
本社債が償還されるまでの期間、守秘義務の範囲内かつ合理的に実行可能な限りにおいて、以下の情報を当社
ウェブサイト上で開示します。
○資金使途が適格クライテリア１(グリーンビルディング)の場合
・充当されたプロジェクトが取得した認証種類と認証レベル
・エネルギー使用量(GJ)
・CO 削減量(t-CO )
2 2
2
・延床面積あたりのCO 削減量(kg-CO /m )
2 2
3
・水使用量(m )
○資金使途が適格クライテリア２～４(工事改修・省エネルギー設備・再生可能エネルギー)の場合
対象プロジェクトの内容に加え、以下のうちいずれかの定量的指標
・プロジェクトによる環境認証の取得、再取得、または改善状況(取得認証の種類、認証水準)
3
・CO (t-CO )、電気(MWh)エネルギー(GJ)、水(m )等の改修・機器設置による削減量(理論値または実績値)
2 2
・再生可能エネルギー(太陽光発電)設備による年間発電量及びCO (t-CO )排出削減量(理論値または実績値)
2 2
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第１期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月29日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2021年９月15日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年７月１日に関東財
務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後本
発行登録追補書類提出日(2021年９月15日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
中央日本土地建物グループ株式会社 本店
(東京都千代田区霞が関一丁目４番１号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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