株式会社オーエムツーネットワーク 四半期報告書 第63期第2四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日) |
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提出者 | 株式会社オーエムツーネットワーク |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーエムツーネットワーク(E03317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月14日
【四半期会計期間】 第63期第2四半期(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
【会社名】 株式会社オーエムツーネットワーク
【英訳名】 OM₂ Network Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 勤
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門2丁目4番7号
【電話番号】 03(5405)9541
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 澄川 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門2丁目4番7号
【電話番号】 03(5405)9541
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 澄川 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2020年2月1日 自2021年2月1日 自2020年2月1日
会計期間
至2020年7月31日 至2021年7月31日 至2021年1月31日
14,364,440 13,989,769 29,579,803
売上高 (千円)
779,636 520,724 1,650,655
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
353,157 290,448 689,081
(千円)
期)純利益
339,394 313,123 712,598
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,445,284 13,967,121 13,815,523
純資産額 (千円)
17,028,997 18,116,314 17,793,965
総資産額 (千円)
52.41 43.16 102.33
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
79.0 77.1 77.6
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
896,283 237,304 1,223,750
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 49,072 △ 691,907 △ 280,754
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
27,500
(千円) △ 79,574 △ 82,724
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,680,635 8,346,168 8,773,271
(千円)
(期末)残高
第62期 第63期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年5月1日 自2021年5月1日
会計期間
至2020年7月31日 至2021年7月31日
1.15 16.39
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関係会社8社(子会社4社、関連会社3社及び親会社1社、
その内連結対象は子会社4社、関連会社2社)で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に外
食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次の
通りであります。
<子会社>
(1)食肉等の小売業
当第2四半期連結累計期間より、㈱マルチョウ神戸屋が加わり、2社となりました。
(2)外食業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
<関連会社>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影
響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症問題が未だ収束には至らず、感染
拡大の継続による緊急事態宣言が再度発出されるなど、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせ
ない必需品であることから、大部分の店舗での営業は継続されたものの、商業施設等の一部店舗の休業や営業時間
の短縮など負の影響も発生し、依然として続く労働力不足や人件費の上昇、物流費の増加等に加え、更に不透明な
状況が続いております。
このような中で当社グループは、昨年来より政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関
わる様々な要請に応えるとともに、従業員の健康と安全管理の徹底を最優先したうえで、雇用を維持しお客様の
ニーズに応えるべく様々な施策の実行を継続しております。食肉等の小売業においては、対策本部において意思決
定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して
食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。
外食業にあっては、2021年4月の三度目の緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置により、首都圏や他の大都市
圏における多くの店舗が休業や時短営業を余儀なくされる事態となりました。今後とも当事業を取り巻く環境は、
厳しい状態が続くものと想定していますが、最優先すべきはお客様と従業員の安全との前提のもと、ソーシャル
ディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で営業を継続していく方針です。なお、
上記休業や時短営業に伴う助成金や協力金の収入は補助金収入、損失は店舗休止等損失として計上しております。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高139億89百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は4億34百万
円(同29.3%減)、経常利益は5億20百万円(同33.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は補助金収入2
億70百万、店舗休止等損失2億16百万円を計上し、2億90百万円(同17.8%減)となりました。
営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。
「食肉等の小売業」
当第2四半期連結累計期間の開店は2店、閉店は5店であり、(株)マルチョウ神戸屋の12店を加えた結果、当第
2四半期連結会計期間末の店舗数は150店になりました。内訳は食肉小売店137店(前期末比9店増加)、惣菜小売
店13店(同増減なし)であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、新型コロナウイルス感染症
対策での外出自粛等により家庭需要はあるものの、前年同期では緊急事態宣言の期間も異なり、売上高は118億43
百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は7億55百万円(同21.4%減)となりました。尚、本事業を管轄する子
会社(株)オーエムツーミートの当第2四半期連結累計期間は2021年2月1日~2021年7月31日となっております。
また、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた(株)マルチョウ神戸屋は、2021年2月1日~2021年4月30
日の損益計算書を当第2四半期連結会計期間より連結しております。
「外食業」
当第2四半期連結累計期間の開閉店はなく、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は41店になりました。当セグ
メントを取り巻く環境は、上述の通り、新型コロナウイルス問題の影響を強く受けたこと等から、売上高は21億82
百万円(前年同期比14.2%減)、営業損失は2億2百万円(前年同期は営業損失は1億71百万円)となりました。
尚、本事業を管轄する子会社2社の当第2四半期連結累計期間は以下となっています。
(株)オーエムツーダイニング(ステーキレストラン事業) 2020年12月1日~2021年5月31日
(株)焼肉の牛太(焼肉・しゃぶしゃぶ事業) 2021年1月1日~2021年6月30日
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は116億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4億58百万
円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によるものです。固定資産は64億76百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ、7億80百万円増加いたしました。これは主に株式会社マルチョウ神戸屋株式を取得
したことによるのれんの発生2億91百万円及び保険積立金2億53百万円が増加したこと等によるものです。この結
果、総資産は181億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億22百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は33億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ、72百万円減少
いたしました。買掛金が2億49百万円増加したものの未払法人税等が4億34百万円減少したこと等によるもので
す。固定負債は7億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億42百万円増加いたしました。この結果、負債
の部は、41億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億70百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産の部は139億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億51百
万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から
4億27百万円減少し、83億46百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は2億37百万円(前年同期は8億96百万円の
獲得)となりました。これは、法人税等の支払額6億8百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益5億55
百万円、売上債権の減少3億84百万円が寄与したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は6億91百万円(前年同期は49百万円の使
用)となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億13百万円、有形固定資産の取
得による支出1億78百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は27百万円(前年同期は79百万円の使用)と
なりました。これは、配当金の支払1億61百万円があったものの、長期借入れによる収入2億円があったこと等に
よるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,280,000
計 17,280,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年7月31日) (2021年9月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
7,335,634 7,335,634
普通株式 JASDAQ 100株でありま
(スタンダード) す。
7,335,634 7,335,634
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年5月1日~
- 7,335,634 - 466,700 - 1,529,877
2021年7月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年7月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
兵庫県西宮市鳴尾浜1-22-13 3,584,400 53.26
エスフーズ株式会社
オーエムツーネットワーク取引先持
東京都港区芝大門2-4-7 471,500 7.01
株会
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC 220,000 3.27
U.S.A
OPPORTUNITIES FUND
216,456 3.22
丸本 敦 徳島県海部郡海陽町
徳島県海部郡海陽町大井大谷41 170,500 2.53
株式会社エム
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
108,130 1.61
ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
STATE STREET BANK AND TRUST 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 95,000 1.41
505002 CANADA
大阪府大阪市北区梅田2-4-9 89,700 1.33
日本ハム株式会社
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 72,257 1.07
02111
大阪府大阪市中央区南船場2-11-16 72,000 1.07
ハニューフーズ株式会社
5,099,943 75.78
計 -
(注)上記のほか当社所有の自己株式605,419株(8.25%)があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) -
605,400
普通株式 当社における標準となる株式
6,728,800 67,288
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1,434
単元未満株式 普通株式 - 同上
7,335,634
発行済株式総数 - -
67,288
総株主の議決権 - -
(注) 上記完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権の数3個)が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年7月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株式
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
数の割合(%)
株式会社オーエムツー 東京都港区芝大門
605,400 605,400 8.25
-
ネットワーク 2-4-7
605,400 605,400 8.25
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年5月1日から2021
年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年1月31日) (2021年7月31日)
資産の部
流動資産
9,073,271 8,743,705
現金及び預金
298,228 207,482
受取手形及び売掛金
1,683,752 1,474,260
テナント未収入金
481,650 720,968
商品及び製品
33,543 30,553
原材料及び貯蔵品
253,159 293,709
未収入金
275,755 170,573
その他
△ 645 △ 962
貸倒引当金
12,098,716 11,640,291
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,514,198 3,899,003
建物及び構築物
△ 1,961,071 △ 2,282,326
減価償却累計額
1,553,127 1,616,676
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 426,050 539,159
△ 291,462 △ 373,803
減価償却累計額
134,587 165,356
機械装置及び運搬具(純額)
土地 527,407 582,212
1,936,100 2,086,345
その他
△ 1,525,136 △ 1,663,711
減価償却累計額
410,963 422,634
その他(純額)
減損損失累計額 △ 688,124 △ 680,770
1,937,961 2,106,109
有形固定資産合計
無形固定資産
291,852
のれん -
106,970 102,995
その他
106,970 394,847
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,268,251 2,359,658
投資有価証券
45,647 41,821
長期貸付金
118,358 130,550
退職給付に係る資産
211,981 145,697
繰延税金資産
978,029 1,017,346
敷金及び保証金
253,097
保険積立金 -
40,579 39,426
その他
△ 12,532 △ 12,532
貸倒引当金
3,650,316 3,975,066
投資その他の資産合計
5,695,249 6,476,022
固定資産合計
17,793,965 18,116,314
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年1月31日) (2021年7月31日)
負債の部
流動負債
1,590,134 1,839,182
買掛金
30,380 76,400
1年内返済予定の長期借入金
537,472 603,150
未払金
581,436 146,784
未払法人税等
68,867 118,878
賞与引当金
653,062 604,840
その他
3,461,353 3,389,235
流動負債合計
固定負債
69,620 276,014
長期借入金
35,799 58,413
退職給付に係る負債
68,435 70,276
役員退職慰労引当金
253,818 260,796
資産除去債務
89,415 94,455
その他
517,089 759,957
固定負債合計
3,978,442 4,149,192
負債合計
純資産の部
株主資本
466,700 466,700
資本金
1,391,999 1,391,999
資本剰余金
12,407,307 12,536,231
利益剰余金
△ 597,619 △ 597,619
自己株式
13,668,387 13,797,311
株主資本合計
その他の包括利益累計額
137,284 141,925
その他有価証券評価差額金
9,851 27,884
退職給付に係る調整累計額
147,135 169,809
その他の包括利益累計額合計
13,815,523 13,967,121
純資産合計
17,793,965 18,116,314
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
14,364,440 13,989,769
売上高
8,791,274 8,756,525
売上原価
5,573,165 5,233,244
売上総利益
※1 4,958,668 ※1 4,798,534
販売費及び一般管理費
614,497 434,709
営業利益
営業外収益
425 376
受取利息
1,046 1,398
受取配当金
111,010 58,549
持分法による投資利益
2,046 2,155
家賃収入
33,009 18,769
協賛金収入
459 459
受取手数料
17,726 5,400
その他
165,722 87,108
営業外収益合計
営業外費用
46 118
支払利息
161 125
不動産賃貸原価
375 848
その他
583 1,092
営業外費用合計
779,636 520,724
経常利益
特別利益
3,220 1,381
受取補償金
※2 466 ※2 270,498
補助金収入
10,000
-
店舗売却益
13,686 271,879
特別利益合計
特別損失
69
有形固定資産売却損 -
4,646 218
有形固定資産除却損
43,847 19,939
減損損失
10,299 615
店舗閉鎖損失
※3 216,653 ※3 216,678
店舗休止等損失
275,447 237,521
特別損失合計
517,875 555,083
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 352,524 172,357
92,276
△ 187,806
法人税等調整額
164,718 264,634
法人税等合計
353,157 290,448
四半期純利益
353,157 290,448
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
353,157 290,448
四半期純利益
その他の包括利益
13,545
その他有価証券評価差額金 △ 5,001
退職給付に係る調整額 △ 1,050 △ 562
9,691
△ 7,710
持分法適用会社に対する持分相当額
22,674
その他の包括利益合計 △ 13,762
339,394 313,123
四半期包括利益
(内訳)
339,394 313,123
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
517,875 555,083
税金等調整前四半期純利益
205,676 192,836
減価償却費
43,847 19,939
減損損失
15,360
のれん償却額 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 920 △ 413
受取利息及び受取配当金 △ 1,471 △ 1,775
46 118
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 111,010 △ 58,549
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,045 △ 13,052
2,064
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 92
141,782 41,639
賞与引当金の増減額(△は減少)
1,841 1,841
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
4,646 218
有形固定資産除却損
69
有形固定資産売却損益(△は益) -
受取補償金 △ 3,220 △ 1,381
補助金収入 △ 466 △ 270,498
店舗売却益 △ 10,000 -
331,210 384,208
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 11,087 △ 192,431
41,962 154,074
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 84,780 △ 260,613
その他
1,066,951 566,584
小計
利息及び配当金の受取額 1,471 1,775
利息の支払額 △ 46 △ 118
法人税等の支払額 △ 175,779 △ 608,167
82,040
法人税等の還付額 -
3,220 1,381
補償金の受取額
466 193,808
補助金の受取額
896,283 237,304
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 93,316 △ 178,623
39,396 4,750
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 8,281 -
投資有価証券の取得による支出 △ 472 △ 720
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 513,095
支出
短期貸付けによる支出 △ 1,280 △ 180
5,346 5,406
長期貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 25,532 △ 3,695
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,189 △ 11,859
47,003 17,800
敷金及び保証金の回収による収入
△ 3,746 △ 11,689
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,072 △ 691,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 - △ 11,248
自己株式の取得による支出 △ 17,955 -
△ 161,618 △ 161,251
配当金の支払額
27,500
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 79,574
767,636
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 427,102
7,912,999 8,773,271
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,680,635 ※ 8,346,168
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において株式会社マルチョウ神戸屋の全株式を取得し子会社としたため、連結の範
囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
給与手当等 1,822,778 千円 1,863,240 千円
935,680 909,759
テナント経費
432,758 396,614
地代家賃
205,688 104,423
賞与引当金繰入額
28,642 28,824
退職給付費用
1,910 1,841
役員退職慰労引当金繰入額
※2 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や時短協力金等を補助金収入
として特別利益に計上しております。
※3 店舗休止等損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や時短営業等の
営業停止期間が発生しました。当該期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を店舗休止等損
失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
現金及び預金勘定 8,980,635千円 8,743,705千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △300,000 △397,537
現金及び現金同等物 8,680,635 8,346,168
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年4月28日
普通株式 162,028 24 2020年1月31日 2020年4月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年4月28日
普通株式 161,525 24 2021年1月31日 2021年4月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年2月1日 至2020年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
食肉等の (注)1 計上額
外食業 合計
小売業 (注)2
売上高
11,845,099 2,519,341 14,364,440 14,364,440
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
54,414 26,061 80,475
△ 80,475 -
振替高
11,899,513 2,545,402 14,444,915 14,364,440
計 △ 80,475
961,750 790,110 614,497
セグメント利益又は損失(△) △ 171,640 △ 175,613
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△175,613千円は、セグメント間取引消去△51,714千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△123,899千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが断続的にマイナスと
なっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備の一部資産について、減損損失を認識しまし
た。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」
25,235千円、「外食業」18,612千円です。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年2月1日 至2021年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
食肉等の (注)1 計上額
外食業 合計
小売業 (注)2
売上高
11,840,617 2,149,151 13,989,769 13,989,769
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
2,700 33,670 36,370
△ 36,370 -
振替高
11,843,317 2,182,822 14,026,140 13,989,769
計 △ 36,370
755,983 553,879 434,709
セグメント利益又は損失(△) △ 202,104 △ 119,170
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△119,170千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが断続的にマイナスと
なっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備の一部資産について、減損損失を認識しまし
た。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」9,099
千円、「外食業」10,839千円です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
1株当たり四半期純利益 52円41銭 43円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
353,157 290,448
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
353,157 290,448
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,738,170 6,730,215
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年9月13日
株式会社オーエムツーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安井 康二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーエ
ムツーネットワークの2021年2月1日から2022年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年5月1
日から2021年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーエムツーネットワーク及び連結子会社の2021年7月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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