株式会社ストリーム 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月13日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 株式会社ストリーム
【英訳名】 Stream Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 勝 久
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番21号
【電話番号】 (03)6823-1125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 斉 向 東
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目17番21号
【電話番号】 (03)6823-1125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 斉 向 東
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2021年１月31日
売上高 (千円) 14,002,474 14,636,859 28,067,466
経常利益 (千円) 249,074 270,968 639,725
親会社株主に帰属する
(千円) 232,837 225,355 570,841
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 229,090 222,793 563,137
純資産額 (千円) 2,033,076 2,589,917 2,367,123
総資産額 (千円) 6,058,002 7,158,421 6,072,924
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 8.53 8.26 20.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 32.4 35.3 37.9
営業活動による
(千円) 603,874 404,283 614,191
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 69,346 △ 126,384 △ 143,456
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 208,211 12,163 264,741
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,401,684 1,684,322 1,394,259
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 7.50 △ 2.88
又は四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
(その他の関係会社の異動)
当第２四半期連結会計期間において、当社のその他の関係会社であった株式会社ベスト電器は、2021年７月１日付
で、株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、株式会社ヤマダデンキが当社のその他の
関係会社に該当することとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業及び業績への影響については、引き続き今後の状況を注視し
てまいります。
(2) ㈱ヤマダデンキとの関係について
① フランチャイズ契約について
当社は、㈱ベスト電器との間でフランチャイズ契約を締結し、主として家電商品の供給を受けておりました
が、㈱ベスト電器は2021年７月１日付で、㈱ヤマダデンキ（以下同社という）と吸収合併し消滅したため、存続
会社である同社がフランチャイズ契約を承継しております。
当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っておりま
す。当第２四半期連結累計期間における仕入額は当社の仕入額の93.8％を占め、主に家電商品を中心として当社
の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、又は当社
に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、同社との緊密なコミュニケーションを取りながら良好な
関係の維持を図っております。
② ㈱ヤマダデンキの経営方針が当社に及ぼす影響
同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ
契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社が経営方針、営業戦略等を変更した場合、
又は新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を
見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ ㈱ヤマダデンキとの人的関係
同社から招聘している役員の概要は以下の通りです。
当社における役職 氏 名 ㈱ヤマダデンキにおける役職
取締役(非常勤) 小野 浩司 九州ヤマダ会長
取締役(非常勤) 緒方 政信 九州ヤマダ専務
また、同社から当社への従業員の出向者は５名であり、当該従業員は、主として商品購買に係る業務に従事し
ております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2021年２月～2021年７月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等から、経済活動の制限や個人消費の低迷が続いてお
り、ワクチン接種の広がりとともに経済活動再開への期待感が高まる一方、変異株の脅威等感染拡大リスクは解消
されず、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、海外においても、欧米等ワクチン接種に伴う経
済活動再開等により景気に持ち直しの動きがみられるものの、世界的な半導体不足等、依然として厳しい経済環境
が続いております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良い
サービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既
成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①インターネット通販事業
当第２四半期連結累計期間(2021年２月～2021年７月)における国内の家電小売業界は、前期における特別定額給
付金の支給効果が一巡し、パソコン等の情報家電やエアコン等の季節家電、大画面テレビ等の映像家電が伸び悩み
ました。
このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレ
イス」等の外部サイトの売上高は、巣ごもり需要が落ち着いたものの、ポイント等の効果的な販促施策の展開によ
り、洗濯機や冷蔵庫等が好調に推移いたしました。また、パソコン周辺機器である無線ＬＡＮルーターやＨＤＤ等
について前年同四半期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいり
ます。
ＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａ
ｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれ
のユーザーに合った提案を行うよう努めております。その結果、洗濯機、冷蔵庫等を中心に売上高は、引き続き好
調に推移しております。
当社は、リネットジャパンリサイクル株式会社と提携し、小型家電リサイクル法に基づく使用済小型家電の宅配
便リサイクルサービス「リタクル」を８月より開始しました。本サービスの提供を通じ、今後も小型家電リサイク
ル法を推進し、資源のリサイクルを通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が目指す循環型社会の構築に貢献して
まいります。
各カテゴリにおける前年同四半期比では家電2.7％減、パソコン3.3％減、周辺機器・デジタルカメラ39.3％増と
なりました。
売上高は前年同四半期比微増となりましたが、利益面に関しましては、2021年５月以降、外部サイトのポイント
等の販促施策強化に伴う広告宣伝費の増加や市場環境の変動から競合他社との価格競争が激しくなり粗利益が低下
したことにより前年同四半期比微減となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,872百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益431百万円
（前年同四半期比5.2％減）となりました。
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インターネット通販事業の売上・受注件数等の推移
棚卸資産回転率
売上高(百万円) 営業損益(百万円) 受注件数(千件)
（回転/年換算）
当第２四半期連結累計期間 13,872 431 752 12.1
前第２四半期連結累計期間 13,149 455 746 12.9
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(百万円)
家電 パソコン 周辺／デジカメ その他 合計
当第２四半期連結累計期間 7,599 1,680 4,009 582 13,872
前第２四半期連結累計期間 7,811 1,738 2,877 722 13,149
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
②ビューティー＆ヘルスケア事業
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、2021年
６月に、ヒト幹細胞培養液配合「ＸＬＵＸＥＳ（エックスリュークス）」シリーズより、年齢による髪の悩みをケ
アし豊かな艶髪を実現する、洗い流さないヘアトリートメント「エックスリュークス モイスチャーヘアウォー
ター」を発売し、売上高は堅調に推移いたしました。
会員ビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症対策に伴いＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライ
ブ含む）配信を活用したオンラインセミナーを積極的に展開し、会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行っ
ており、売上高は堅調に推移いたしました。
2021年６月には、ＳＮＳを駆使して商品やキャンペーン等の情報発信を行い、ブランディングを推進するべく直
営店舗である「サロン・ドゥ・インナップ青山」内にスタジオを新設し、オープン記念インスタライブを開催しま
した。更に、７月からは一般の方々への貸出を開始いたしました。
また、2021年７月には、当社とエックスワンの共同企画により、エックスワンが運営する公式通販サイト「エッ
クスワン オンラインショップ」の新規出店を行いました。化粧品、健康食品や日用品等同社の約200アイテムを取
り揃え、今後も同サイトにおいて新商品の展開を進め、ＷＥＢ販売の強化を図ります。
売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移いたしましたが、卸販売においては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により免税店への海外からのお客様が実質ゼロとなる状況であり、依然として店舗販売は厳
しい環境が継続し、全体として前年同四半期を下回りました。利益面に関しましては、昨年より継続して取り組ん
だ構造改革やコスト削減の効果もあり、収益体質は改善しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は453百万円（前年同四半期比17.7％減）、営業損失37百万円（前
年同四半期は85百万円の営業損失）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業の売上推移
(百万円)
パーソナルケア ヘルスケア その他 合計
当第２四半期連結累計期間 266 153 32 453
前第２四半期連結累計期間 316 188 45 550
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
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③その他事業（「各種販売支援事業」、「３ＰＬ事業」）
「各種販売支援事業」においては、国内免税店６店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品
の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。
「３ＰＬ事業」においては、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培って
きたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の
皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである本事業
の更なる強化を図っております。ＰＣや家電以外に自転車等の案件によりビジネスは堅調に推移しております。
また、当社コーポレートサイトに３ＰＬ事業紹介サイト(https://www.stream-jp.com/business/3pl/)の開設や、
継続的に新聞やインターネット（主に検索連動型）での同事業の広告展開及び取材対応に伴うメディアへの露出に
努めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は348百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益42百万円（前
年同四半期比15.2％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,636百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益275百万
円（前年同四半期比5.3％増）、経常利益270百万円（前年同四半期比8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は225百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,085百万円増加し、7,158百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金290百万円増加、商品754百万円増加によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ862百万円増加し、4,568百万円となり
ました。これは主に、買掛金981百万円増加、未払金106百万円減少によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、2,589百万円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益225百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ290百万円増加し、1,684
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、404百万円（前年同四半期は603百万円増
加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益265百万円、仕入債務の増加額981百万円であ
り、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額760百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、126百万円（前年同四半期は69百万円使
用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出27百万円、無形固定資産の取得による支
出101百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、12百万円（前年同四半期は208百万円増
加）となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額29百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済
による支出15百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、商品仕入実績、ビューティー＆ヘルスケア事業の販売実績が著しく変動い
たしました。
① 商品仕入実績
セグメントの名称 仕入高（千円) 前年同四半期比(％)
インターネット通販事業 11,864,125 ＋12.6
ビューティー＆ヘルスケア事業 140,103 △15.1
その他事業 108,082 △31.5
(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。
商品カテゴリー 仕入高（千円) 前年同四半期比(％)
家電 6,595,085 ＋3.5
パソコン 1,533,286 ＋1.9
周辺機器／デジタルカメラ 3,355,271 ＋49.4
ソフト 126,530 △30.6
その他 253,950 ＋8.1
合 計 11,864,125 ＋12.6
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
② 販売実績
セグメントの名称 売上高（千円) 前年同四半期比(％)
ビューティー＆ヘルスケア事業 453,138 △17.7
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(1）資本業務提携契約
契約会社名 株式会社ストリーム
相手方の名称 株式会社ヤマダデンキ（注）
契約の名称 基本合意書
契約内容 １ 業務提携
① フランチャイズ契約の締結
２ 資本提携
① ㈱ストリームの普通株式12,540株を取得
② 取得した株式につき第三者へ譲渡する場合には事前協議を必要とする
契約日 2005年８月10日
（注）株式会社ベスト電器と資本業務提携契約を締結しておりましたが、2021年７月１日付で株式会社ヤマダデンキ
が同社を吸収合併したことに伴い、当該契約が株式会社ヤマダデンキに承継されました。
(2)フランチャイズ契約
契約会社名 株式会社ストリーム
相手方の名称 株式会社ヤマダデンキ（注）
契約の名称 フランチャイズ契約
契約内容 １ 商品仕入及びフランチャイズフィーの支払い
２ 保証金の預託
契約期間 2020年９月１日から2023年８月31日まで
以後３ヶ年ごとの自動更新
（注）株式会社ベスト電器とフランチャイズ契約を締結しておりましたが、2021年７月１日付で株式会社ヤマダデン
キが同社を吸収合併したことに伴い、当該契約が株式会社ヤマダデンキに承継されました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,800,000
計 99,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年７月31日) (2021年９月13日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
のない、標準となる株式であ
東京証券取引所
ります。
普通株式 28,525,000 28,525,000
（市場第二部）
単元株式数は100株でありま
す。
計 28,525,000 28,525,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年５月１日～
― 28,525,000 ― 924,429 ― 864,429
2021年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年７月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
劉 海涛 東京都江東区 6,280,000 23.01
㈱ヤマダデンキ 群馬県高崎市栄町１－１ 5,660,000 20.74
中原証券㈱ 東京都中央区日本橋室町４－４－１ 349,000 1.28
安田 勝彦 埼玉県行田市 242,000 0.89
馮 海軍 東京都江東区 240,000 0.88
日本証券金融㈱ 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 233,500 0.86
日本システム開発㈱ 大阪市中央区北久宝寺町４－３－８－812 230,000 0.84
黄 俊利 千葉県浦安市 193,000 0.71
松井証券㈱ 東京都千代田区麹町１－４ 181,800 0.67
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業 10286, U.S.A. 154,200 0.57
部） （東京都港区港南２－15－１）
計 ― 13,763,500 50.44
(注) １．発行済株式（自己株式1,236,500株を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四
捨五入しております。
２．㈱ベスト電器は、2021年７月１日に㈱ヤマダデンキと吸収合併して消滅しており、㈱ベスト電器が保有して
いた当社株式を㈱ヤマダデンキに承継しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,236,500
普通株式 27,282,600
完全議決権株式(その他) 272,826 ―
普通株式 5,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,525,000 ― ―
総株主の議決権 ― 272,826 ―
② 【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋６－17－21 1,236,500 ― 1,236,500 4.3
株式会社ストリーム
計 ― 1,236,500 ― 1,236,500 4.3
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年
７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年２月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,394,259 1,684,322
受取手形及び売掛金 1,319,819 1,222,468
商品 2,316,413 3,070,508
111,572 189,079
その他
流動資産合計 5,142,065 6,166,378
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 111,372 128,306
車両運搬具（純額） 5,046 4,379
工具、器具及び備品（純額） 34,140 44,387
2,003 2,003
土地
有形固定資産合計 152,562 179,076
無形固定資産
ソフトウエア 300,918 309,312
19,394 47,398
その他
無形固定資産合計 320,313 356,711
投資その他の資産
投資有価証券 2,504 2,490
出資金 270 270
差入保証金 370,912 368,366
その他 100,171 101,003
△ 15,876 △ 15,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 457,982 456,254
固定資産合計 930,859 992,042
資産合計 6,072,924 7,158,421
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,359,907 2,341,005
※ 923,500 ※ 953,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 55,288 71,928
未払金 648,318 542,225
未払法人税等 137,062 50,603
賞与引当金 4,666 4,666
ポイント引当金 7,562 7,097
134,349 183,589
その他
流動負債合計 3,270,655 4,154,115
固定負債
長期借入金 325,542 293,738
109,603 120,650
その他
固定負債合計 435,145 414,388
負債合計 3,705,801 4,568,503
純資産の部
株主資本
資本金 924,429 924,429
資本剰余金 876,888 876,888
利益剰余金 650,974 876,330
△ 152,609 △ 152,609
自己株式
株主資本合計 2,299,683 2,525,038
その他の包括利益累計額
102 88
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 102 88
非支配株主持分 67,337 64,789
純資産合計 2,367,123 2,589,917
負債純資産合計 6,072,924 7,158,421
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 14,002,474 14,636,859
11,105,403 11,350,785
売上原価
売上総利益 2,897,071 3,286,073
※ 2,635,298 ※ 3,010,501
販売費及び一般管理費
営業利益 261,772 275,571
営業外収益
受取利息 8 12
受取配当金 13 2
受取手数料 1,135 581
為替差益 - 857
助成金収入 2,641 1,464
受取保険金 - 6,057
983 624
その他
営業外収益合計 4,783 9,600
営業外費用
支払利息 14,441 12,951
支払手数料 950 1,000
為替差損 1,840 -
250 251
その他
営業外費用合計 17,481 14,203
経常利益 249,074 270,968
特別損失
固定資産除売却損 4,570 1,098
- 4,780
本社移転費用
特別損失合計 4,570 5,878
税金等調整前四半期純利益 244,504 265,090
法人税等 15,282 42,282
四半期純利益 229,221 222,807
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,616 △ 2,547
親会社株主に帰属する四半期純利益 232,837 225,355
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益 229,221 222,807
その他の包括利益
△ 131 △ 14
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 131 △ 14
四半期包括利益 229,090 222,793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 232,706 225,341
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,616 △ 2,547
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 244,504 265,090
減価償却費 78,989 76,677
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,740 -
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 348 △ 465
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 15
支払利息 14,441 12,951
為替差損益（△は益） 105 △ 118
固定資産除売却損益（△は益） 4,570 1,098
本社移転費用 - 4,780
売上債権の増減額（△は増加） △ 195,142 97,350
たな卸資産の増減額（△は増加） 253,285 △ 760,119
仕入債務の増減額（△は減少） 121,303 981,097
125,327 △ 137,066
その他
小計 639,273 541,260
利息及び配当金の受取額
22 15
利息の支払額 △ 14,191 △ 12,706
本社移転費用の支払額 - △ 4,780
△ 21,229 △ 119,505
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 603,874 404,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 3,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 14,227 △ 27,644
無形固定資産の取得による支出 △ 64,853 △ 101,405
子会社の清算による収入 6,744 -
差入保証金の差入による支出 △ 9 △ 6,364
- 9,029
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,346 △ 126,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 55,500 29,500
長期借入れによる収入 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 44,400 △ 15,164
△ 2,888 △ 2,172
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 208,211 12,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 742,740 290,062
現金及び現金同等物の期首残高 658,944 1,394,259
※ 1,401,684 ※ 1,684,322
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追
加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係）
※ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第
２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 300,000千円 300,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
荷造及び発送費 476,013 千円 513,043 千円
給料手当及び賞与 417,255 千円 426,594 千円
賞与引当金繰入額 △ 7,740 千円 4,666 千円
広告宣伝費 787,083 千円 1,107,140 千円
支払手数料 237,945 千円 256,325 千円
販売手数料 253,258 千円 244,861 千円
ポイント引当金繰入額 △ 348 千円 △ 465 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
現金及び預金 1,401,684千円 1,684,322千円
現金及び現金同等物 1,401,684千円 1,684,322千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
ビュー
調整額
インター
計算書計上額
ティー＆ヘ
ネット その他事業 計
ルスケア事
通販事業
業
売上高
外部顧客への売上高 13,147,667 539,845 314,960 14,002,474 ― 14,002,474
セグメント間の内部売上高
1,973 10,812 33,162 45,948 △ 45,948 ―
又は振替高
計 13,149,641 550,657 348,123 14,048,422 △ 45,948 14,002,474
セグメント利益又は損失（△） 455,802 △ 85,521 37,243 407,524 △ 145,752 261,772
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△145,752千円は、セグメント間取引消去△467千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△145,284千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
ビュー
調整額
インター
計算書計上額
ティー＆ヘ
ネット その他事業 計
ルスケア事
通販事業
業
売上高
外部顧客への売上高 13,870,671 444,307 321,879 14,636,859 ― 14,636,859
セグメント間の内部売上高
1,646 8,830 26,986 37,463 △ 37,463 ―
又は振替高
計 13,872,318 453,138 348,866 14,674,322 △ 37,463 14,636,859
セグメント利益又は損失（△） 431,998 △ 37,043 42,900 437,856 △ 162,284 275,571
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,284千円は、セグメント間取引消去△362千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△161,921千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
項目
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
１株当たり四半期純利益 8円53銭 8円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 232,837 225,355
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
232,837 225,355
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,288,500 27,288,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月13日
株式会社ストリーム
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 関 本 享
業務執行社員
指定社員
毛 利 優
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スト
リームの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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