ヤーマン株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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ヤーマン株式会社(E23829)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 ヤーマン株式会社
【英訳名】 YA-MAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 貴三代
【本店の所在の場所】 東京都江東区古石場一丁目４番４号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行ってお
ります。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル４階
【電話番号】 ０３－５６６５－７３３０ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮 﨑 昌 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2021年４月30日
売上高 （千円） 8,754,669 10,639,958 36,631,026
経常利益 （千円） 1,591,403 2,955,572 6,104,957
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 961,858 2,021,854 3,727,926
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 959,109 2,022,580 3,729,528
純資産額 （千円） 14,221,786 18,569,005 16,893,058
総資産額 （千円） 22,955,778 27,151,276 25,855,511
１株当たり四半期（当期）純
（円） 17.48 36.75 67.75
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 62.0 68.4 65.3
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、当社は、当第１四半期連結累計期間において 雅萌（上海）美容科技有限公司 を設立し、新たに連結の範
囲に含めております。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社３社及び関連会社２社の計６社で構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しており、収益の会計処理が一部異なりますが、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である
ため、前年同四半期の数値を組替えずに比較・分析を行っております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照く
ださい。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基
調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症再拡大による３回目・４回目の緊急事態宣言発令の影響などもあ
り、企業収益や個人消費の二極化が進みました。
海外においては、ワクチン接種の普及とともに経済活動の制限が段階的に解除され、消費にも回復の動きが見ら
れましたが、国内同様に感染症が再拡大し、先行きに対する不透明感を解消するには至っていません。
このような状況の下、当社グループでは、ヤーマンブランド確立のための広告宣伝と新製品の研究開発に積極的
な投資を行いながら、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化に注力してまいりました。
国内外におけるECを中心とした通信販売が引き続き好調だったことや、家電量販店を中心とした店頭での販売も
回復したことなどから、当第１四半期連結累計期間における 売上高は10,639,958千円 （ 前年同四半期比21.5％増 ）
と前年同四半期を上回りました。利益面では、第１四半期に投資予定であった広告宣伝等の費用の一部が第２四半
期以降にずれ込んだことなどもあり、 経常利益は2,955,572千円 （ 前年同四半期比85.7％増 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は2,021,854千円 （ 前年同四半期比110.2％増 ）となりました。
第２四半期以降においては、TVCMなどによる広告宣伝の強化と次期以降に向けた新製品の研究開発に一定金額を
投下し、中期経営計画に掲げる「売上高500億円、営業利益率20％以上」の達成に向けて、業績の更なる拡大を図っ
てまいる所存です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビ通販会社向けの販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売
等を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、地上波テレビ通販を中心に、各販路とも堅調な売上を維持したことか
ら、 売上高は1,608,175千円 （前年同四半期比7.5％増） 、 セグメント利益は743,480千円 （前年同四半期比18.1％
増） と、前年同四半期を上回りました。
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② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期同様、免税店を中心とした海外顧客向けの販売がほとんど
稼働できなかったものの、家電量販店を中心とした国内顧客向けの販売が脱毛や痩身などのカテゴリで売上を伸ば
したことから、 売上高は2,466,786千円 （前年同四半期比70.0％増） 、 セグメント利益は966,116千円 （前年同四半
期比140.4％増） と、前年同四半期を大きく上回りました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社直販サイトやモールを中心としたECによる販売が好調を維持しまし
たが、 売上高は3,120,152千円 （前年同四半期比5.2％減） と前年同四半期に及びませんでした。一方で、媒体費の
負担が重いインフォマーシャルの比重が減ったことから、 セグメント利益は1,847,172千円 （前年同四半期比29.5％
増） と、前年同四半期を大きく上回りました。
（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場した
テレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを
１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、中国国内のECが好調を維持したことから、 売上高は3,148,223千円 （ 前年
同四半期比32.0％増 ） 、 セグメント利益は1,105,245千円 （ 前年同四半期比31.6％増 ）と 、前年同四半期を大きく上
回りました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、 前連結会計年度末に比べ1,295,765千円増加 し、 27,151,276千円 と
なりました。受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,203,109千円（注）、原材料及び貯蔵品の 増加825,557千円 、
商品及び製品の 増加695,253千円 、未収入金の 増加288,382千円 、現金及び預金の 減少1,588,790千円 が主な要因であ
ります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ380,181千円減少 し、 8,582,271千円 となりました。支払手形及び買掛金の 増加
647,862千円 、未払金の 減少696,953千円 、未払法人税等の 減少664,047千円 、が主な要因であります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ1,675,947千円増加 し、 18,569,005千円 となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上 2,021,854千円 及び剰余金の配当346,633千円による利益剰余金の 増加1,675,221千円 が主な要因
であります。
（注）四半期連結貸借対照表上、前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」、当第１四半期連結会計期間は
「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示されております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発
生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及
び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 106,248千円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,555,520
計 195,555,520
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年７月31日 ) (2021年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 58,348,880 58,348,880
であります。
（市場第一部）
計 58,348,880 58,348,880 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月31日 － 58,348,880 － 1,813,796 － 1,313,795
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,327,600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 55,006,100 550,061 －
単元未満株式 普通株式 15,180 － －
発行済株式総数 58,348,880 － －
総株主の議決権 － 550,061 －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都江東区古石場
ヤーマン株式会社 3,327,600 － 3,327,600 5.7
一丁目４番４号
計 － 3,327,600 － 3,327,600 5.7
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年
７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,957,641 11,368,851
受取手形及び売掛金 4,000,909 －
※ 5,204,018
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 2,491,493 3,186,746
仕掛品 87,586 28,683
原材料及び貯蔵品 1,113,254 1,938,811
未収入金 1,663,551 1,951,933
1,223,577 1,204,801
その他
流動資産合計 23,538,015 24,883,847
固定資産
有形固定資産 691,019 683,785
無形固定資産 559,722 534,559
投資その他の資産
投資有価証券 300,000 300,000
関係会社株式 277,189 275,808
489,564 473,276
その他
投資その他の資産合計 1,066,754 1,049,084
固定資産合計 2,317,496 2,267,429
資産合計 25,855,511 27,151,276
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,600,220 3,248,082
1年内返済予定の長期借入金 628,700 627,350
未払金 1,773,480 1,076,526
未払法人税等 1,632,203 968,155
賞与引当金 66,085 38,514
返品調整引当金 117,829 －
ポイント引当金 6,324 －
167,489 811,745
その他
流動負債合計 6,992,332 6,770,375
固定負債
長期借入金 1,954,000 1,798,000
16,120 13,895
その他
固定負債合計 1,970,120 1,811,895
負債合計 8,962,453 8,582,271
純資産の部
株主資本
資本金 1,813,796 1,813,796
資本剰余金 1,432,431 1,432,431
利益剰余金 16,543,880 18,219,102
△ 2,887,118 △ 2,887,118
自己株式
株主資本合計 16,902,990 18,578,211
その他の包括利益累計額
△ 9,931 △ 9,205
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,931 △ 9,205
純資産合計 16,893,058 18,569,005
負債純資産合計 25,855,511 27,151,276
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 8,754,669 10,639,958
3,040,099 3,890,800
売上原価
売上総利益 5,714,570 6,749,158
返品調整引当金戻入額
84,779 －
117,676 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 5,681,673 6,749,158
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,179,476 2,005,903
給料及び手当 295,935 298,005
賞与引当金繰入額 29,767 38,514
減価償却費 47,246 47,078
のれん償却額 42,831 －
研究開発費 90,963 106,248
1,329,081 1,324,389
その他
販売費及び一般管理費合計 4,015,302 3,820,140
営業利益 1,666,370 2,929,018
営業外収益
受取利息 36 14
受取配当金 0 －
為替差益 － 30,902
16,115 2,428
その他
営業外収益合計 16,152 33,345
営業外費用
支払利息 3,223 3,522
為替差損 82,861 －
売上債権売却損 1,511 1,519
持分法による投資損失 2,982 1,457
541 291
その他
営業外費用合計 91,119 6,790
経常利益 1,591,403 2,955,572
特別損失
1,273 7,169
固定資産除却損
特別損失合計 1,273 7,169
税金等調整前四半期純利益 1,590,130 2,948,403
法人税等 628,272 926,548
四半期純利益 961,858 2,021,854
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 961,858 2,021,854
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益 961,858 2,021,854
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 2,748 626
－ 99
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,748 725
四半期包括利益 959,109 2,022,580
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 959,109 2,022,580
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した 雅萌（上海）美容科技有限公司 を連結の範囲に含めており
ます。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引については買戻し義務のある支給品について消滅を認識しない方法に、返品調整引
当金については売上高を認識しない方法に、他社が運営するポイントプログラムにおいて第三者のために回収す
る金額については売上高から控除する方法に、それぞれ変更を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余
金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。
また、新たに返品資産を「流動資産」の「その他」に、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」「ポ
イント引当金」及び売掛金から控除していたリベートについては、返金負債及び契約負債として「流動負債」の
「その他」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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四半期報告書
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
ファクタリングを利用した際の手数料について、従来「営業外費用」の「売上割引」として表示していました
が、より適切な表示とするため、科目名を「売上債権売却損」に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書「営業外費用」の
「売上割引」1,511千円を、「売上債権売却損」1,511千円に組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年７月31日 )
受取手形 － 千円 3,452 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
減価償却費 68,407 千円 85,744 千円
のれんの償却額 42,831 千円 － 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月29日
普通株式 99,038 1.80 2020年４月30日 2020年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月29日
普通株式 346,633 6.30 2021年４月30日 2021年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
外部顧客への
1,495,516 1,451,274 3,291,373 2,385,769 8,623,933 130,735 8,754,669 － 8,754,669
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 85 － － 85 55 141 △ 141 －
又は振替高
計 1,495,516 1,451,360 3,291,373 2,385,769 8,624,019 130,790 8,754,810 △ 141 8,754,669
セグメント利益
629,329 401,945 1,425,873 839,690 3,296,839 △ 58,773 3,238,065 △ 1,571,694 1,666,370
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及び株式会社ディー
フィットを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,571,694千円 には、セグメント間取引消去10,424千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,586,017千円、未実現利益の消去3,898千円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
外部顧客への
1,608,175 2,466,786 3,120,152 3,148,223 10,343,338 296,620 10,639,958 － 10,639,958
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － 9,724 9,724 △ 9,724 －
又は振替高
計 1,608,175 2,466,786 3,120,152 3,148,223 10,343,338 306,345 10,649,683 △ 9,724 10,639,958
セグメント利益 743,480 966,116 1,847,172 1,105,245 4,662,015 156,892 4,818,908 △ 1,889,889 2,929,018
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △1,889,889千円 には、セグメント間取引消去10,437千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,898,696千円、未実現利益の消去△1,630千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当社の売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の金額には重要性がないた
め、区分表示しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用して収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、軽微であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
１株当たり四半期純利益 17円48銭 36円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 961,858 2,021,854
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
961,858 2,021,854
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 55,021,290 55,021,212
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月14日
ヤーマン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
草 野 和 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
比 留 間 郁 夫
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式会
社の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤーマン株式会社及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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