株式会社グッドコムアセット 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドコムアセット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月13日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 株式会社グッドコムアセット
【英訳名】 Good Com Asset Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長嶋 義和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】 03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長 河合 能洋
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】 03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長 河合 能洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2020年10月31日
20,955,364 27,069,983 26,323,011
売上高 （千円）
2,362,178 2,495,066 2,644,265
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,599,520 1,692,334 1,826,407
（千円）
四半期（当期）純利益
1,596,744 1,695,180 1,824,545
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,193,171 8,935,306 8,397,650
純資産額 （千円）
24,269,619 19,292,871 25,915,684
総資産額 （千円）
109.19 115.91 124.48
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
106.96 115.42 122.40
（円）
（当期）純利益
33.8 46.3 32.4
自己資本比率 （％）
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日
81.53 21.74
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（16）潜在株式に関するリスク
当社は、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意識を高めることを目的として、当社
グループの役職員を対象に新株予約権（以下「ストック・オプション」といいます。）を付与しております。
具体的には、本書提出日の前月末現在の発行済株式総数15,210,800株に対して、ストック・オプションによる
潜在株式数は60,800株であり、発行済株式総数の0.4％に相当いたします。なお、自己新株予約権は潜在株式
数に含めておりません。
今後ストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化する可能性があ
ります。また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を
及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進捗や
各種政策等の効果もあって、停滞していた経済活動に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、その後、
全国各地において再び感染状況が拡大傾向を示し、度重なる緊急事態宣言が発令される等、未だ新型コロナウイ
ルス感染症の収束に目途がつかず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、2020年11月から2021年７月までの
９ヵ月間での契約率が、首都圏で67.7％であったのに対して、当社主要取扱物件エリアである都区部で70.4％
と、好調の目安と言われる70％を上回る結果となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、生
活様式の変化による住居用物件の需要が高まったこと等から、都区部の契約率は前年同期間と比較して9.9％増
加いたしました（株式会社不動産経済研究所調べ）。
当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に「GENOVIA（ジェノヴィア）」
シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」、「GENOVIA
skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」及び「GENOVIA skyrun（ジェノヴィア スカイラン）」の企画・
開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、さらにブランド力の強化を図り、当第３四半期連結累計期間で
28棟、全877戸を販売いたしました。また、仕入につきましても、７棟、全499戸の仕入を行いました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は27,069百万円（前年同期比29.2％増）、営
業利益は2,707百万円（同9.0％増）、経常利益は2,495百万円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,692百万円（同5.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
これに伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で
比較しております。
① リテールセールス
当第３四半期連結累計期間では、個人投資家に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及び
ファミリータイプを135戸販売いたしました。
以上の結果、売上高は4,689百万円（前年同期比22.5％減）、セグメント損失は170百万円（前年同期は203百
万円のセグメント利益）となりました。
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② ホールセール
当第３四半期連結累計期間では、不動産運用会社等に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム
及びファミリータイプを742戸販売いたしました。
以上の結果、売上高は21,210百万円（前年同期比50.5％増）、セグメント利益は2,498百万円（同32.3％増）
となりました。
③ リアルエステートマネジメント
当第３四半期連結累計期間では、建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加に加え、毎月の月末入居率99％超
を達成したものの、のれんの償却など販売費及び一般管理費が増加したため、増収減益となりました。
以上の結果、売上高は1,208百万円（前年同期比44.0％増）、セグメント利益は427百万円（同5.6％減）とな
りました。
④ Good Com Fund
当第３四半期連結累計期間では、不動産小口化商品の販売実績はありませんでした。
以上の結果、売上高の計上はなく、セグメント損失は64百万円（前年同期は75百万円のセグメント損失）とな
りました。
なお、前年同期の売上高については、販売実績がないため前年同期比を記載しておりません。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,622百万円減少し、19,292百万円（前連
結会計年度末比25.6％減）となりました。
主な要因は、前渡金が291百万円増加した一方で、販売用不動産が6,453百万円、現金及び預金が499百万円そ
れぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,160百万円減少し、10,357百万円（前
連結会計年度末比40.9％減）となりました。
主な要因は、その他の流動負債に含まれる未払消費税等が642百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期
借入金が6,009百万円、短期借入金が939百万円、長期借入金が745百万円それぞれ減少したことによるものであ
ります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ537百万円増加し、8,935百万円（前連結会
計年度末比6.4％増）となりました。
主な要因は、配当の支払いにより利益剰余金が501百万円減少し、自己株式が656百万円増加した一方で、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,692百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は13.9ポイント上昇し、46.3％となりまし
た。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について重
要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
（９）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より35名増加し、166名
となりました。主な要因は、業容の拡大に伴う新入社員の採用によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,600,000
計 45,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月13日）
（2021年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,210,800 15,210,800
普通株式
市場第一部 100株
15,210,800 15,210,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年５月１日～
800 15,210,800 77 1,594,286 77 1,502,786
2021年７月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
734,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
－
14,468,000 144,680
完全議決権株式（その他） 普通株式
7,500
単元未満株式 普通株式 － －
15,210,000
発行済株式総数 － －
144,680
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2021年７月31日現在の自己株式の総数は
894,426株となっております。
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新
734,500 734,500 4.83
株式会社グッドコ －
宿七丁目20番１号
ムアセット
734,500 734,500 4.83
計 － －
（注）当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2021年７月31日現在の自己株式の総数は894,426
株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
6,598,347 6,098,768
現金及び預金
15,552,624 9,099,529
販売用不動産
1,743,114 1,767,522
仕掛販売用不動産
807,310 1,099,217
前渡金
265,800 303,018
その他
△ 30,652 △ 39,382
貸倒引当金
24,936,544 18,328,674
流動資産合計
固定資産
52,909 83,525
有形固定資産
無形固定資産
539,942 458,951
のれん
39,916 34,245
その他
579,859 493,196
無形固定資産合計
346,370 387,474
投資その他の資産
979,139 964,196
固定資産合計
25,915,684 19,292,871
資産合計
負債の部
流動負債
111,118 107,438
工事未払金
3,490,330 2,551,270
短期借入金
42,000 82,000
1年内償還予定の社債
※ 8,005,312 ※ 1,995,578
1年内返済予定の長期借入金
740,316 388,798
未払法人税等
18,021 14,290
賞与引当金
34,808 154,253
空室保証引当金
25,187 27,251
債務保証損失引当金
28,222
転貸損失引当金 －
430,232 1,093,475
その他
12,925,549 6,414,355
流動負債合計
固定負債
237,000 355,000
社債
※ 4,292,475 ※ 3,546,594
長期借入金
25,814 7,685
株主優待引当金
37,195 33,929
その他
4,592,485 3,943,209
固定負債合計
17,518,034 10,357,565
負債合計
純資産の部
株主資本
1,593,771 1,594,286
資本金
1,502,271 1,502,786
資本剰余金
5,633,805 6,824,518
利益剰余金
△ 329,689 △ 986,622
自己株式
8,400,159 8,934,969
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,381
その他有価証券評価差額金 △ 74
△ 2,434 △ 2,045
為替換算調整勘定
336
その他の包括利益累計額合計 △ 2,508
8,397,650 8,935,306
純資産合計
25,915,684 19,292,871
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
20,955,364 27,069,983
売上高
17,029,972 22,354,224
売上原価
3,925,392 4,715,758
売上総利益
1,441,853 2,008,230
販売費及び一般管理費
2,483,538 2,707,527
営業利益
営業外収益
54 50
受取利息
414 510
受取配当金
1,902 8,440
受取手数料
18,998 22,939
違約金収入
3,675 6,558
その他
25,045 38,499
営業外収益合計
営業外費用
107,620 153,527
支払利息
26,347 90,613
支払手数料
12,438 6,819
その他
146,405 250,961
営業外費用合計
2,362,178 2,495,066
経常利益
2,362,178 2,495,066
税金等調整前四半期純利益
762,657 802,731
法人税等
1,599,520 1,692,334
四半期純利益
1,599,520 1,692,334
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
1,599,520 1,692,334
四半期純利益
その他の包括利益
2,455
その他有価証券評価差額金 △ 2,652
389
△ 123
為替換算調整勘定
2,845
その他の包括利益合計 △ 2,776
1,596,744 1,695,180
四半期包括利益
（内訳）
1,596,744 1,695,180
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当第
３四半期連結累計期間における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であったことから、将来においても
影響は限定的であるとの仮定に重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影
響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社グループの事業活動に支障が生じる場合は、財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年10月31日）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部180,000千円（当連結会計年度末の借入金
残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を
求められる可能性があります。
① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経
常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部240,000千円（当連結会計年度末の借入金
残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を
求められる可能性があります。
① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経
常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。
加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部300,000千円（当連結会計年度末の借入金
残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を
求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経
常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。
加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部200,000千円（当連結会計年度末の借入金
残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を
求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経
常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
② 当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部797,000千円（当連結会計年度末の借入金
残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を
求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸
借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70％以上に維持する
こと。
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② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末（いずれも直近６カ月）における当社の子会社及び関連
会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
当第３四半期連結会計期間（2021年７月31日）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部135,000千円（当第３四半期連結会計期間
末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の
一括返済を求められる可能性があります。
① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経
常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部195,000千円（当第３四半期連結会計期間
末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の
一括返済を求められる可能性があります。
① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経
常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。
加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部255,000千円（当第３四半期連結会計期間
末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の
一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経
常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。
加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部149,996千円（当第３四半期連結会計期間
末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の
一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経
常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
② 当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部677,450千円（当第３四半期連結会計期間
末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の
一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸
借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70％以上に維持する
こと。
② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末（いずれも直近６カ月）における当社の子会社及び関連
会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
減価償却費 65,081千円 106,117千円
のれんの償却額 － 80,991
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年１月30日
普通株式 338,152 47 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2020年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式55,800株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が89,393千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が304,318千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年１月28日
普通株式 501,621 68 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の
金額で記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年４月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が656,933千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が986,622千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
リアルエステート
リテールセールス
Good Com Fund
ホールセール
マネジメント
売上高
6,047,911 14,092,028 815,424 20,955,364
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
23,559 23,559
－ － －
又は振替高
6,047,911 14,092,028 838,984 20,978,924
計 －
203,691 1,888,664 453,291 2,470,476
セグメント利益又は損失（△） △ 75,171
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,470,476
セグメント間取引消去 13,062
四半期連結損益計算書の営業利益 2,483,538
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
リアルエステート
リテールセールス
Good Com Fund
ホールセール
マネジメント
売上高
4,689,791 21,210,997 1,169,194 27,069,983
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
39,283 39,283
－ － －
又は振替高
4,689,791 21,210,997 1,208,478 27,109,266
計 －
2,498,058 427,811 2,691,183
セグメント利益又は損失（△） △ 170,012 △ 64,673
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,691,183
セグメント間取引消去 16,343
四半期連結損益計算書の営業利益 2,707,527
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、従前の報告セグメントの１つである「業者販売」を不動産販売会社等の
業者に対象を限定しない「ホールセール」へと名称変更しております。また、他の報告セグメントである
「自社販売」及び「海外販売」につきましては、いずれも対象が個人投資家のため、当該２つの報告セグメ
ントを統合し、「リテールセールス」へと名称変更しております。さらに、他の報告セグメントである「不
動産管理等」につきましては、「リアルエステートマネジメント」へと名称変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメント区分
に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円） 109.19 115.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,599,520 1,692,334
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,599,520 1,692,334
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,649,062 14,599,815
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 106.96 115.42
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 305,248 63,187
（注）当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年９月１３日
株式会社グッドコムアセット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥見 正浩
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
結城 洋治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッ
ドコムアセットの２０２０年１１月１日から２０２１年１０月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２
０２１年５月１日から２０２１年７月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年１１月１日から２０２１年
７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドコムアセット及び連結子会社の２０２１年７月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結 財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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