Ｈａｍｅｅ株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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Ｈａｍｅｅ株式会社(E31386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月13日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 Ｈａｍｅｅ株式会社
【英訳名】 Ｈａｍｅｅ Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水島 育大
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】 0465－22－8064
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部マネージャー 櫻井 達也
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】 0465－42－9181
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部マネージャー 櫻井 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2021年４月30日
売上高 (千円) 2,684,108 2,617,227 12,363,688
経常利益 (千円) 400,401 347,690 2,148,786
親会社株主に帰属する
(千円) 260,712 254,480 1,556,327
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 281,073 252,937 1,771,529
純資産額 (千円) 4,975,786 6,625,313 6,528,052
総資産額 (千円) 7,879,770 8,065,055 8,338,753
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.54 16.02 98.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.39 15.96 97.62
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.7 81.0 77.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期 連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症については、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会
社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が徐々に進み明るい兆しが見えつつも、新型
コロナウイルス感染症の感染再拡大により緊急事態宣言の再発令や世界的な半導体不足やコンテナ不足に起因す
る海上運賃の高騰等、先行き不透明な経済にあります。
こうした状況の下、当社の当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの状況は次のとおりとなりまし
た。
a．コマース事業
(a) 国内事業
商品：主力となるiFaceシリーズにおいては、前年同四半期にはiPhone SE （第２世代）の発売があった一
方、当四半期においては新機種（iPhone）の発売が無かったものの、主力商品の１つである「Reflection」や
AirPods CASE等が好調に推移し、前年とほぼ同水準の売上を確保することが出来ました。主力商品である
「First Class」、「Reflection」に次ぐ、新たなiFaceシリーズとして2021年７月に「Look in Clear」をリ
リース、また同年８月には顧客ニーズが強い“手帳型”の先行予約をスタートする等、１年を通じて大きな商
戦となる新型iPhone商戦に向けて、準備を着々と進めています。一方、ブランド力強化に向けた今後の商品展
開に鑑み、ネックストラップ等の一部スマートフォンアクセサリにおいて商品開発点数の絞り込みをおこなっ
たことから、発売する商品数が減少したことと、雑貨・玩具を中心とした他社ブランドの仕入商品においてIC
チップ供給不足等の影響により仕入が困難であったこと等の影響があり、減収となりました。
卸売：新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同四半期と比較し、緊急事態宣言等の対象期間が長期
化したために、昨年見られた宣言解除後の反動が見られなかったことや、対象地域が拡大したことから都市、
地方両方への影響があったこともあり、昨年を上回ることが出来ませんでした。
小売：先述の商品面の影響に加え、ＥＣ市場の成長は続いているものの前年同四半期の急速な成長に比べる
と安定的な成長になっていることや、競合他社における値下げ販売の影響を受けたこともあり、卸売と同様に
減収となりました。
(b) 海外事業
音楽玩具やキャラクター雑貨を中心に取り扱っている米国においては、前年から拡大している小売が更に加
速したことにより前年同四半期比29％増となったこと、卸売は再開されつつある経済の影響により大きく受注
を伸ばすことが出来た結果、米国全体として89％の大幅増収となりました。
以上の結果、コマース事業の当第１四半期連結累計期間の 売上高は1,899,787千円 ( 前年同四半期比8.9％
減 )、 セグメント利益(営業利益)は358,855千円 ( 同29.2％減 )となりました。
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b．プラットフォーム事業
(a) ネクストエンジン
契約社数においては、昨年度に行ったカスタマーサクセス活動強化に向けた組織変更の効果が出始めたこと
により、効率的に顧客獲得が出来たことに加え、解約率も低位で安定したことにより、直前四半期比210社増の
4,949社となりました。顧客単価においては、前年同四半期に比べると落ち着きを取り戻しつつも引き続き活況
であるＥＣ市場の影響を受け、直前四半期比２％増の36,525円となりました。ネクストエンジンのデータを活
用したサービスの展開として、レコメンドメール自動配信アプリを有料化したことに加え、新たなマーケティ
ングソリューションの提供にむけて、国内最大級の広告ネットワークを有しリターゲティング広告サービスを
提供するCriteo株式会社とテストマーケティングを始める等、今後もアップセル施策に注力し、継続的な収益
強化に取り組んでいきます。
(b) Hameeコンサルティング株式会社
ＥＣ事業者向け販売支援コンサルティングを提供するHameeコンサルティング株式会社について、大口顧客か
らの契約獲得が進んだことにより、着実に収益を伸ばすことができました。今後の契約獲得拡大に向けて、コ
ンサルタントの採用強化等に注力し、更なる収益拡大を目指していきます。また、2021年８月よりネクストエ
ンジンの設定代行をスタートしました。ネクストエンジンとのシナジー追求により、プラットフォーム事業全
体の収益向上を目指していきます。
これらの結果、プラットフォーム事業の当第１四半期連結累計期間の 売上高は656,966千円 ( 前年同四半期比
19.5％増 )、 セグメント利益(営業利益)は272,937千円 ( 同18.3％増 )となりました。
c．その他
コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、ふ
るさと納税支援サービス、小学生向け見守りモバイル端末「Hamic POCKET（はみっくポケット）」、エシカル
ネットショップ「RUKAMO」等が含まれます。
ふるさと納税支援サービスについては、当期首よりＷＥＢデザイナーを増員することで強化した広告活用やメ
ルマガ配信等の各種ＥＣマーケティング施策の実施や新規返礼品の開拓を行う等、既存契約自治体の寄付額向上
に取り組み、ふるさと納税市場が最も活況となる11～12月に向けた準備を着実に進めていきました。またHamic
POCKETについては、引き続きお客様からの要望に応える形でハード、ソフトの改善に取り組んでおり、2022年４
月期中のプロダクトマーケットフィットを目指していきます。
以上により、当第１四半期連結累計期間の 売上高は60,473千円 ( 前年同四半期比20.6％増 )となりました。一方
セグメント損益(営業損益)は、 83,390千円の損失 ( 前年同四半期は81,559千円の損失 )となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は2,617,227千円 ( 前年同四半期比2.5％減 )、 営業利益
は327,864千円 ( 同21.2％減 )、 経常利益は347,690千円 ( 同13.2％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
254,480千円 ( 同2.4％減 )となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、 前連結会計年度末と比べ273,698千円減少 し、 8,065,055千
円 となりました。これは主に、法人税及び消費税の納税等により現金及び預金が 267,869千円減少 したこと等の結果
によるものであります。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比べ370,959千円減少 し、 1,439,742千円 となりました。これは主に、
未払法人税等が 348,239千円減少 したこと等によるものであります。
純資産につきましては、 前連結会計年度末と比べ97,261千円増加 し、 6,625,313千円 となりました。これは主に、
繰越利益剰余金の増加により 利益剰余金 が 93,876千円増加 したこと、ストックオプションの行使に伴う資本金及び
資本準備金の増加各 3,742千円 等によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年７月31日 ) (2021年９月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 16,267,200 16,267,200 標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 16,267,200 16,267,200 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月１日～
12,000 16,267,200 3,742 597,785 3,742 517,785
2021年７月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 377,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 15,873,500
完全議決権株式(その他) 158,735
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式 4,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,255,200 ― ―
総株主の議決権 ― 158,735 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県小田原市栄町
(自己保有株式)
377,500 ― 377,500 2.32
二丁目12-10 Ｓｑｕａｒ
Ｈａｍｅｅ株式会社
ｅ Ｏ２
計 ― 377,500 ― 377,500 2.32
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,354,616 3,086,747
受取手形及び売掛金 1,590,162 1,291,037
商品 962,612 1,052,255
仕掛品 4,674 6,034
原材料及び貯蔵品 5,800 5,624
その他 571,999 721,174
△ 33,133 △ 32,583
貸倒引当金
流動資産合計 6,456,733 6,130,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 208,420 224,672
△ 60,667 △ 63,464
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 147,753 161,208
工具、器具及び備品
638,447 700,706
△ 501,983 △ 522,199
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 136,464 178,507
建設仮勘定 334,921 353,457
有形固定資産合計 619,139 693,172
無形固定資産
のれん 340,255 288,618
ソフトウエア 235,794 246,974
商標権 14,002 13,521
13,720 13,720
その他
無形固定資産合計 603,772 562,835
投資その他の資産
投資有価証券 34,407 61,926
関係会社株式 46,749 46,006
退職給付に係る資産 15,197 1,471
繰延税金資産 417,860 427,550
その他 150,945 144,816
△ 6,052 △ 3,016
貸倒引当金
投資その他の資産合計 659,108 678,755
固定資産合計 1,882,020 1,934,764
資産合計 8,338,753 8,065,055
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 208,741 224,569
※ 12,177 ※ －
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 48,036 48,036
未払金 729,990 687,008
未払費用 185,142 207,752
未払法人税等 478,607 130,367
賞与引当金 51,096 10,294
返品調整引当金 6,938 －
ポイント引当金 217 －
25,114 80,058
その他
流動負債合計 1,746,062 1,388,085
固定負債
長期借入金 43,853 31,844
20,785 19,812
その他
固定負債合計 64,638 51,656
負債合計 1,810,701 1,439,742
純資産の部
株主資本
資本金 594,043 597,785
資本剰余金 532,785 536,527
利益剰余金 5,612,726 5,706,603
△ 363,636 △ 363,677
自己株式
株主資本合計 6,375,918 6,477,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △ 111
54,009 52,578
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 54,009 52,466
新株予約権 98,124 95,608
純資産合計 6,528,052 6,625,313
負債純資産合計 8,338,753 8,065,055
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 2,684,108 2,617,227
1,053,295 952,799
売上原価
売上総利益 1,630,813 1,664,428
返品調整引当金戻入額
6,716 －
3,396 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,634,133 1,664,428
販売費及び一般管理費 1,218,156 1,336,563
営業利益 415,976 327,864
営業外収益
受取利息 158 395
助成金収入 177 4,944
債務免除益 － 12,073
持分法による投資利益 1,155 －
為替差益 － 2,701
4,078 4,070
その他
営業外収益合計 5,570 24,183
営業外費用
支払利息 2,642 55
支払保証料 1,337 1,680
持分法による投資損失 － 1,730
為替差損 10,454 －
6,710 890
その他
営業外費用合計 21,145 4,357
経常利益 400,401 347,690
特別利益
固定資産売却益 378 －
1,258 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,636 －
特別損失
投資有価証券評価損 10,164 3,472
868 －
為替換算調整勘定取崩損
特別損失合計 11,032 3,472
税金等調整前四半期純利益 391,004 344,218
法人税、住民税及び事業税
174,852 98,045
△ 44,560 △ 8,307
法人税等調整額
法人税等合計 130,292 89,738
四半期純利益 260,712 254,480
親会社株主に帰属する四半期純利益 260,712 254,480
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益 260,712 254,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 111
20,361 △ 1,431
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 20,361 △ 1,542
四半期包括利益 281,073 252,937
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 281,073 252,937
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、
「コマース事業」において、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」につい
ては、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法
に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として流動負債の「その他」に、返金負債の決済
時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として流動資産の「その他」に含めて表示してお
ります。
これまで顧客に付与した自社ポイントについて、未利用分を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、
当該ポイントの金額的重要性が軽微であるため、別個の履行義務を識別しない方法に変更しております。
なお、「コマース事業」においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱い
を適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,395千円増加し、売上原価は4,157千円増加し、営業利益は
1,238千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,566千円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は1,826千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
なお、この仮定は不確実性が高く、同感染症拡大の影響が深刻化した場合には、当社グループの経営成績および
財政状況に影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連
結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年７月31日 )
当座貸越極度額 1,950,000 千円 1,950,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 1,950,000 1,950,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
減価償却費 65,831 千円 80,055 千円
のれんの償却額 48,114 51,823
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月30日
普通株式 110,541 7.00 2020年４月30日 2020年７月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月29日
普通株式 158,776 10.00 2021年４月30日 2021年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラット
(注)１ (注)２ 計上額
コマース
フォーム 計
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,084,678 549,303 2,633,981 50,126 2,684,108 － 2,684,108
セグメント間の
－ 329 329 － 329 △ 329 －
内部売上高又は振替高
計 2,084,678 549,632 2,634,310 50,126 2,684,437 △ 329 2,684,108
セグメント利益又は損失(△) 506,731 230,720 737,451 △ 81,559 655,892 △ 239,916 415,976
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ふるさと納税支援サービス、ネク
ストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △239,916千円 は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に一般管理費であります。
(注)３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
プラット
(注)２ 計上額
(注)１
コマース
フォーム 計
(注)３
事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる
1,899,787 656,966 2,556,753 60,473 2,617,227 － 2,617,227
収益
外部顧客への売上高 1,899,787 656,966 2,556,753 60,473 2,617,227 － 2,617,227
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 1,899,787 656,966 2,556,753 60,473 2,617,227 － 2,617,227
セグメント利益又は損失(△) 358,855 272,937 631,792 △ 83,390 548,401 △ 220,537 327,864
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ふるさと納税支援サービス、小学
生向け見守りモバイル端末「Hamic POCKET（はみっくポケット）」、エシカルネットショップ「RUKAMO」等を
含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △220,537千円 は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に一般管理費であります。
(注)３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「コマース事業」の売上高は5,178千円増
加、セグメント利益は1,021千円増加し、「その他」の売上高は217千円増加、セグメント利益は217千円増加してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
16.54円 16.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 260,712 254,480
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
260,712 254,480
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,766,779 15,885,335
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
16.39円 15.96円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数(株) 136,109 60,355
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月13日
Ｈａｍｅｅ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桒 野 正 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 梨 洋 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨａｍｅｅ株式
会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年７
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｈａｍｅｅ株式会社及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財 務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に 対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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