株式会社モルフォ 四半期報告書 第18期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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株式会社モルフォ(E25682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月10日
第18期第３四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社モルフォ
Morpho,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平賀 督基
東京都千代田区西神田三丁目８番１号
【本店の所在の場所】
千代田ファーストビル東館12階
０３－３２８８－３２８８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 福永 寛康
東京都千代田区西神田三丁目８番１号
【最寄りの連絡場所】
千代田ファーストビル東館12階
０３－３２８８－３２８８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 福永 寛康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年11月１日 自2020年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2020年７月31日 至2021年７月31日 至2020年10月31日
1,553,445 1,228,023 2,073,000
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 50,875 △ 651,665 △ 136,625
親会社株主に帰属する四半期当期
（千円） △ 321,307 △ 598,902 △ 652,159
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 323,469 △ 594,951 △ 650,133
5,437,715 4,533,493 5,111,052
純資産額 （千円）
5,683,181 4,810,198 5,393,383
総資産額 （千円）
１株当たり四半期当期純損失
（円） △ 59.64 △ 110.77 △ 121.05
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
95.6 94.2 94.6
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年５月１日 自2021年５月１日
会計期間
至2020年７月31日 至2021年７月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 61.39 △ 43.45
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期及び第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第18期第３四半期連結累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるスマートフォン市場は、新通信規格「５Ｇ」（第５世代移動通信システ
ム）に対応した端末の出荷が好調となっています。一方で、新型コロナウィルス感染症拡大により、我が国では
経済活動が停滞し景気が急速に悪化しています。世界的には段階的な経済活動の再開により一部持ち直しの傾向
はみられるものの、先行きの不透明感が依然として強い状況です。
人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、生産性向上や製品・サービス品質向上を目指す企業ニーズの高ま
りを受け、良好な状況が続いております。
このような状況下において当社は、2019年10月期に開始した３カ年の中期経営計画「Vision2021」を推進して
おります。最終年度となる当連結会計年度は、引き続き「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」「成
長スピード加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を
施策の柱に据え、目標達成に向けて取り組んでまいります。2021年10月期より新しいビジョンとして「Rise
above what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」を掲げ、
画像処理、画像認識及びその組み合わせにより、中期経営目標の実現に向け引き続き取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、成長スピードの加速を実現すべく、アライアンスを軸にしたオープン
イノベーション推進に引き続き積極的に取り組みました。当社技術との親和性が高いと思われるテクノロジー関
連企業との連携を通じ、実用的かつ付加価値が高い製品及びサービスの短期間での市場投入や、双方のノウハ
ウ・チャネルを生かした企画及び事業機会の拡大を図ります。
主軸事業であるスマートフォン向けソフトウエアのライセンシングにおいては、米中貿易摩擦の影響に伴い当社
主要取引先の端末出荷台数が伸び悩んだこと、特定取引先において半導体不足の影響により当社製品が搭載される
端末モデルの販売数量が減少したこと、並びに取引先のモバイル事業撤退等に伴い、当社が収受するロイヤリティ
が減少し、売上が鈍化しております。当社グループとしては、スマートフォンカメラの機能を左右する半導体メー
カーとの連携を強化するとともに、引き続きグローバルな事業展開を推進してまいります。また、開発収入の領域
においては、既存顧客からの車載機器向けが一時的に減少しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より売上
高は回復基調となっています。
新規のビジネス展開としては、引き続きスマートフォン関連ビジネスに限らない収益多様化の取り組みを活発
化させ、継続的な収益獲得に向け取り組んでおります。現時点では取引先からの引き合い等はあるものの、進捗
の遅れにより売上への貢献時期が想定よりも遅れています。
費用面では、中長期的な成長に向け、優秀な人材の採用や研究開発などの先行投資に注力いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,228,023千円（前年同四半期比20.9％減）、営業損失は
674,150千円（前年同四半期累計期間は営業損失34,959千円）、経常損失は651,665千円（前年同四半期累計期間
は経常損失50,875千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は598,902千円（前年同四半期累計期
間は四半期純損失321,307千円）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,331,778千円となり前連結会計年度末に比べ544,279千円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が573,094千円、売掛金が15,335千円減少したこと、仕掛品が21,356千円
増加したことによるものであります。
固定資産は478,420千円となり、前連結会計年度末に比べ38,905千円減少いたしました。これは主にソフトウエ
アが10,743千円、投資有価証券が20,915千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,810,198千円となり、前連結会計年度末に比べ583,184千円減少いたしました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は234,480千円となり前連結会計年度末に比べ17,338千円減少い
たしました。これは主に未払費用が20,387千円増加し、前受金が43,338千円減少したことによるものであります。
固定負債は42,224千円となり、前連結会計年度末に比べ11,712千円増加いたしました。
この結果、負債合計は276,705千円となり、前連結会計年度末に比べ5,625千円減少いたしました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,533,493千円となり前連結会計年度末に比べ577,558千円減少い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が598,902千円減少したこ
とによるものであります。
（３）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、404,582千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月10日）
（2021年７月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
5,414,000 5,414,000
普通株式 標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。
また、1単元の株式数
は100株であります。
5,414,000 5,414,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年５月１日～
1,800 5,414,000 735 1,783,958 735 1,732,628
2021年７月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の無
い当社における標準とな
5,406,400 54,064
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。ま
た、１単元の株式数は100
株であります。
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
5,412,200
発行済株式総数 － －
54,064
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区西神田3-8-1 1,800 1,800 0.03
株式会社モルフォ －
1,800 1,800 0.03
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
4,437,209 3,864,115
現金及び預金
283,058 267,723
売掛金
7,553 28,910
仕掛品
62,814 57,412
前払費用
91,360 118,052
その他
△ 5,939 △ 4,436
貸倒引当金
4,876,057 4,331,778
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,973 34,979
建物（純額）
4,202
車両運搬具（純額） －
106,376 84,743
工具、器具及び備品（純額）
2,033 24,727
リース資産（純額）
147,383 148,652
有形固定資産合計
無形固定資産
57,757 47,014
ソフトウエア
1,857 1,628
その他
59,614 48,642
無形固定資産合計
投資その他の資産
172,103 151,188
投資有価証券
118,605 111,398
敷金及び保証金
67,911 67,911
破産更生債権等
1,267 188
その他
△ 49,560 △ 49,560
貸倒引当金
310,327 281,125
投資その他の資産合計
517,326 478,420
固定資産合計
5,393,383 4,810,198
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
40,825 27,038
買掛金
42,251 45,384
未払金
6,202 6,010
未払法人税等
22,719 43,106
未払費用
115,064 71,726
前受金
19,572 19,890
預り金
4,352 6,741
未払消費税等
830 14,582
その他
251,819 234,480
流動負債合計
固定負債
28,740 29,022
資産除去債務
1,771 13,202
その他
30,512 42,224
固定負債合計
282,331 276,705
負債合計
純資産の部
株主資本
1,774,154 1,783,958
資本金
1,722,824 1,732,628
資本剰余金
1,640,694 1,041,791
利益剰余金
△ 10,913 △ 10,976
自己株式
5,126,758 4,547,401
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 22,090 △ 13,907
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 22,090 △ 13,907
6,383
非支配株主持分 －
5,111,052 4,533,493
純資産合計
5,393,383 4,810,198
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
1,553,445 1,228,023
売上高
429,617 587,748
売上原価
1,123,828 640,275
売上総利益
1,158,787 1,314,426
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 34,959 △ 674,150
営業外収益
284 527
受取利息
9,190
為替差益 －
3,401
助成金収入 －
9,526
受取分配金 －
470 1,405
その他
754 24,051
営業外収益合計
営業外費用
400 645
支払利息
14,210
為替差損 －
2,059 915
持分法による投資損失
0 5
その他
16,671 1,566
営業外費用合計
経常損失（△） △ 50,875 △ 651,665
特別利益
1,190
固定資産売却益 －
12,250
－
投資有価証券売却益
13,440
特別利益合計 －
特別損失
※ 216,567 ※ 38,217
減損損失
216,567 38,217
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 267,443 △ 676,442
56,360 29,223
法人税、住民税及び事業税
0
法人税等調整額 △ 1,721
－ △ 102,389
法人税等還付税額
54,639
法人税等合計 △ 73,165
四半期純損失（△） △ 322,082 △ 603,277
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 774 △ 4,374
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 321,307 △ 598,902
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純損失（△） △ 322,082 △ 603,277
その他の包括利益
8,325
△ 1,387
為替換算調整勘定
8,325
その他の包括利益合計 △ 1,387
四半期包括利益 △ 323,469 △ 594,951
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 322,864 △ 590,720
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 604 △ 4,231
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は依然として収束の兆しを見せず、国内外で社会活動が制限される状況が続いて
いるものの、当社グループの属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識していることか
ら、2020年10月期有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
－ － のれん 216,567千円
フィンランドの子会社 Top Data Science Ltd. において、当初想定していた期間での投資回収が見込めなく
なったことから、のれんの当第３四半期連結会計期間末の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
－ － のれん 38,217千円
フィンランドの子会社 Top Data Science Ltd. については、2018年10月18日と2021年6月30日に行われた株式
取得が1つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得し
た持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定し、当連結会計期間以前
に対応する償却額及び減損損失は損益として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
減価償却費 63,613千円 76,466千円
のれんの償却額 46,994 20,352
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △59円64銭 △110円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△321,307 △598,902
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△321,307 △598,902
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,387,514 5,406,695
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社グループの成長を促進するためのインセンティブ・プランへの活用、並びに経営環境に応じた機動的な
資本政策を遂行するため自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得し得る株式の総数 300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.5％）
（３） 株式の取得価額の総額 360,000,000円（上限）
（４） 取得期間 2021年９月17日～2022年３月16日
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月10日
株式会社モルフォ
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大辻 隼人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社モルフォの2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
（2021年5月1日から2021年7月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年11月1日から2021年7月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モルフォ及び連結子会社
の2021年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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