DCニッセイターゲットデートファンド2025/2030/2035/2040/2045/2050/2055/2060 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第6期(令和2年12月22日-令和3年12月20日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(令和2年12月22日-令和3年12月20日) |
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提出日 | |
提出者 | DCニッセイターゲットデートファンド2025/2030/2035/2040/2045/2050/2055/2060 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年9月17日 提出
第3期中(自 2020年12月22日 至 2021年6月21日)
DCニッセイターゲットデートファンド2030
DCニッセイターゲットデートファンド2040
DCニッセイターゲットデートファンド2050
DCニッセイターゲットデートファンド2060
第5期中(自 2020年12月22日 至 2021年6月21日)
【計算期間】
DCニッセイターゲットデートファンド2025
DCニッセイターゲットデートファンド2035
DCニッセイターゲットデートファンド2045
第6期中(自 2020年12月22日 至 2021年6月21日)
DCニッセイターゲットデートファンド2055
DCニッセイターゲットデートファンド2025
【ファンド名】
DCニッセイターゲットデートファンド2030
DCニッセイターゲットデートファンド2035
DCニッセイターゲットデートファンド2040
DCニッセイターゲットデートファンド2045
DCニッセイターゲットデートファンド2050
DCニッセイターゲットデートファンド2055
DCニッセイターゲットデートファンド2060
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大関 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
03-5533-4608
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
DCニッセイターゲットデートファンド2025
2021年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 1,672,252,550 100.00
内 日本 1,672,252,550 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △13,872 △0.00
純資産総額 1,672,238,678 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
DCニッセイターゲットデートファンド2030
2021年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 1,641,293,168 100.00
内 日本 1,641,293,168 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △14,119 △0.00
純資産総額 1,641,279,049 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
DCニッセイターゲットデートファンド2035
2021年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 2,451,435,767 100.00
内 日本 2,451,435,767 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △21,403 △0.00
純資産総額 2,451,414,364 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
DCニッセイターゲットデートファンド2040
2021年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 795,692,274 100.00
内 日本 795,692,274 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △7,100 △0.00
純資産総額 795,685,174 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
DCニッセイターゲットデートファンド2045
2021年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 988,949,331 100.00
内 日本 988,949,331 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △8,750 △0.00
純資産総額 988,940,581 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイターゲットデートファンド2050
2021年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 269,614,617 100.00
内 日本 269,614,617 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △2,397 △0.00
純資産総額 269,612,220 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
DCニッセイターゲットデートファンド2055
2021年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 940,111,331 100.00
内 日本 940,111,331 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △8,366 △0.00
純資産総額 940,102,965 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
DCニッセイターゲットデートファンド2060
2021年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 439,603,909 100.00
内 日本 439,603,909 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △3,923 △0.00
純資産総額 439,599,986 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(参考)
ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド
2021年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 145,533,131,300 96.65
内 日本 145,533,131,300 96.65
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 5,047,767,612 3.35
純資産総額 150,580,898,912 100.00
その他資産の投資状況
2021年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 5,012,940,000 3.33
内 日本 5,012,940,000 3.33
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ外国株式インデックス マザーファンド
2021年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 405,762,986,181 94.53
内 アメリカ 283,360,206,432 66.01
内 イギリス 17,774,787,789 4.14
内 カナダ 15,001,252,445 3.49
内 スイス 14,256,248,618 3.32
内 フランス 14,020,189,870 3.27
内 ドイツ 12,195,499,588 2.84
内 オーストラリア 8,556,136,467 1.99
内 オランダ 8,184,702,863 1.91
内 アイルランド 5,935,995,665 1.38
内 スウェーデン 5,015,585,075 1.17
内 香港 3,573,704,375 0.83
内 デンマーク 3,389,984,528 0.79
内 スペイン 3,230,991,553 0.75
内 イタリア 2,767,979,929 0.64
内 フィンランド 1,386,211,578 0.32
内 ベルギー 1,248,739,528 0.29
内 シンガポール 1,171,596,040 0.27
内 ノルウェー 836,389,177 0.19
内 ジャージィー 790,692,439 0.18
内 バミューダ 712,117,163 0.17
内 イスラエル 559,108,649 0.13
内 ケイマン諸島 378,075,203 0.09
内 オランダ領キュラソー 342,591,246 0.08
内 ニュージーランド 318,257,863 0.07
内 オーストリア 256,024,032 0.06
内 ポルトガル 244,500,635 0.06
内 ルクセンブルグ 209,044,970 0.05
内 パプアニューギニア 46,372,461 0.01
投資証券 9,231,174,932 2.15
内 アメリカ 7,796,356,558 1.82
内 オーストラリア 607,668,169 0.14
内 イギリス 235,974,512 0.05
内 フランス 210,679,563 0.05
内 シンガポール 171,808,685 0.04
内 香港 157,330,959 0.04
内 カナダ 51,356,486 0.01
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 14,259,691,776 3.32
純資産総額 429,253,852,889 100.00
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
その他資産の投資状況
2021年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 13,721,748,157 3.20
内 アメリカ 10,204,001,718 2.38
内 ドイツ 2,517,826,063 0.59
内 イギリス 999,920,376 0.23
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
ニッセイ国内債券パッシブ マザーファンド
2021年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 56,465,074,680 74.14
内 日本 56,465,074,680 74.14
地方債証券 5,210,813,575 6.84
内 日本 5,210,813,575 6.84
特殊債券 8,686,355,250 11.41
内 日本 8,686,355,250 11.41
社債券 5,318,224,200 6.98
内 日本 4,713,382,100 6.19
内 フランス 402,244,500 0.53
内 スウェーデン 202,597,600 0.27
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 480,177,256 0.63
純資産総額 76,160,644,961 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド
2021年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 40,605,695,145 99.26
内 アメリカ 18,180,134,746 44.44
内 フランス 4,130,031,304 10.10
内 イタリア 3,860,189,046 9.44
内 ドイツ 3,098,684,460 7.58
内 イギリス 2,661,585,018 6.51
内 スペイン 2,416,091,612 5.91
内 ベルギー 970,293,852 2.37
内 オーストラリア 864,286,126 2.11
内 カナダ 833,680,442 2.04
内 オランダ 792,408,592 1.94
内 オーストリア 608,202,748 1.49
内 アイルランド 338,145,194 0.83
内 メキシコ 328,874,686 0.80
内 ポーランド 255,669,780 0.63
内 フィンランド 253,301,888 0.62
内 デンマーク 205,023,981 0.50
内 マレーシア 196,534,436 0.48
内 イスラエル 189,106,454 0.46
内 シンガポール 175,428,233 0.43
内 スウェーデン 145,675,917 0.36
内 ノルウェー 102,346,630 0.25
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 300,796,916 0.74
純資産総額 40,906,492,061 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
DCニッセイターゲットデートファンド2025
直近日(2021年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
1,042,745 1,042,745 1.0427 1.0427
(2017年12月20日)
第2計算期間末
75,725,362 75,725,362 1.0070 1.0070
(2018年12月20日)
第3計算期間末
457,912,286 457,912,286 1.0627 1.0627
(2019年12月20日)
第4計算期間末
1,301,134,378 1,301,134,378 1.0837 1.0837
(2020年12月21日)
2020年6月末日 846,722,337 - 1.0494 -
7月末日 887,367,226 - 1.0500 -
8月末日 1,123,382,211 - 1.0620 -
9月末日 1,175,381,443 - 1.0625 -
10月末日 1,215,014,571 - 1.0544 -
11月末日 1,257,435,294 - 1.0784 -
12月末日 1,326,171,831 - 1.0835 -
2021年1月末日 1,334,649,716 - 1.0824 -
2月末日 1,353,079,428 - 1.0795 -
3月末日 1,462,873,198 - 1.0956 -
4月末日 1,481,808,147 - 1.0972 -
5月末日 1,522,248,025 - 1.1001 -
6月末日 1,672,238,678 - 1.1031 -
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DCニッセイターゲットデートファンド2030
直近日(2021年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
73,587,808 73,587,808 1.1045 1.1045
(2019年12月20日)
第2計算期間末
1,170,122,248 1,170,122,248 1.1535 1.1535
(2020年12月21日)
2020年6月末日 734,373,300 - 1.0728 -
7月末日 763,664,134 - 1.0704 -
8月末日 1,000,419,584 - 1.1057 -
9月末日 1,024,254,318 - 1.1025 -
10月末日 1,056,240,487 - 1.0859 -
11月末日 1,119,163,158 - 1.1420 -
12月末日
1,168,484,034 - 1.1566 -
2021年1月末日 1,189,182,149 - 1.1593 -
2月末日 1,231,110,596 - 1.1689 -
3月末日 1,376,325,653 - 1.2036 -
4月末日 1,392,246,340 - 1.2063 -
5月末日 1,425,636,387 - 1.2144 -
6月末日 1,641,279,049 - 1.2236 -
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DCニッセイターゲットデートファンド2035
直近日(2021年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
1,082,306 1,082,306 1.0823 1.0823
(2017年12月20日)
第2計算期間末
70,055,216 70,055,216 0.9897 0.9897
(2018年12月20日)
第3計算期間末
564,969,332 564,969,332 1.1252 1.1252
(2019年12月20日)
第4計算期間末
1,687,473,196 1,687,473,196 1.1936 1.1936
(2020年12月21日)
2020年6月末日 1,193,458,311 - 1.0753 -
7月末日 1,250,294,867 - 1.0705 -
8月末日 1,423,686,432 - 1.1244 -
9月末日 1,453,769,921 - 1.1182 -
10月末日 1,492,597,819 - 1.0948 -
11月末日 1,619,514,292 - 1.1770 -
12月末日 1,721,109,439 - 1.2004 -
2021年1月末日 1,760,926,984 - 1.2070 -
2月末日 1,819,607,110 - 1.2288 -
3月末日 2,031,524,971 - 1.2821 -
4月末日 2,086,901,604 - 1.2856 -
5月末日 2,154,857,895 - 1.2990 -
6月末日 2,451,414,364 - 1.3147 -
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直近日(2021年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
46,572,387 46,572,387 1.1461 1.1461
(2019年12月20日)
第2計算期間末
520,318,560 520,318,560 1.2197 1.2197
(2020年12月21日)
2020年6月末日 341,776,264 - 1.0894 -
7月末日 355,465,180 - 1.0838 -
8月末日 408,338,978 - 1.1437 -
9月末日 429,935,898 - 1.1365 -
10月末日 443,830,575 - 1.1109 -
11月末日 483,193,945 - 1.2015 -
12月末日
537,648,604 - 1.2276 -
2021年1月末日 552,723,295 - 1.2354 -
2月末日 568,992,881 - 1.2610 -
3月末日 653,438,233 - 1.3202 -
4月末日 669,501,752 - 1.3240 -
5月末日 706,068,768 - 1.3392 -
6月末日 795,685,174 - 1.3570 -
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DCニッセイターゲットデートファンド2045
直近日(2021年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
1,088,135 1,088,135 1.0881 1.0881
(2017年12月20日)
第2計算期間末
43,412,324 43,412,324 0.9867 0.9867
(2018年12月20日)
第3計算期間末
264,521,692 264,521,692 1.1346 1.1346
(2019年12月20日)
第4計算期間末
682,760,159 682,760,159 1.2107 1.2107
(2020年12月21日)
2020年6月末日 454,216,298 - 1.0779 -
7月末日 491,989,294 - 1.0721 -
8月末日 556,049,969 - 1.1332 -
9月末日 583,496,308 - 1.1258 -
10月末日 599,608,669 - 1.0998 -
11月末日 655,218,287 - 1.1922 -
12月末日 693,927,650 - 1.2188 -
2021年1月末日 712,837,059 - 1.2269 -
2月末日 756,708,231 - 1.2532 -
3月末日 851,461,138 - 1.3136 -
4月末日 874,935,203 - 1.3174 -
5月末日 896,253,942 - 1.3330 -
6月末日 988,940,581 - 1.3512 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイターゲットデートファンド2050
直近日(2021年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
25,150,378 25,150,378 1.1540 1.1540
(2019年12月20日)
第2計算期間末
146,693,410 146,693,410 1.2328 1.2328
(2020年12月21日)
2020年6月末日 80,779,742 - 1.0943 -
7月末日 87,820,383 - 1.0882 -
8月末日 103,221,664 - 1.1520 -
9月末日 112,635,032 - 1.1442 -
10月末日 119,364,810 - 1.1172 -
11月末日 135,841,832 - 1.2136 -
12月末日
153,378,779 - 1.2414 -
2021年1月末日 156,410,889 - 1.2500 -
2月末日 167,663,075 - 1.2779 -
3月末日 198,600,990 - 1.3410 -
4月末日 212,121,991 - 1.3449 -
5月末日 235,191,124 - 1.3612 -
6月末日 269,612,220 - 1.3804 -
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DCニッセイターゲットデートファンド2055
直近日(2021年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
1,141,342 1,141,342 1.1413 1.1413
(2016年12月20日)
第2計算期間末
2,854,940 2,854,940 1.3107 1.3107
(2017年12月20日)
第3計算期間末
71,901,230 71,901,230 1.1820 1.1820
(2018年12月20日)
第4計算期間末
359,193,901 359,193,901 1.3682 1.3682
(2019年12月20日)
第5計算期間末
653,687,309 653,687,309 1.4629 1.4629
(2020年12月21日)
2020年6月末日 445,142,056 - 1.2944 -
7月末日 478,038,810 - 1.2869 -
8月末日 516,601,182 - 1.3647 -
9月末日 543,463,599 - 1.3551 -
10月末日 567,129,367 - 1.3222 -
11月末日 621,813,501 - 1.4394 -
12月末日 673,053,905 - 1.4734 -
2021年1月末日
700,229,730 - 1.4839 -
2月末日 713,894,408 - 1.5182 -
3月末日 783,230,508 - 1.5949 -
4月末日 822,400,589 - 1.5997 -
5月末日 852,822,851 - 1.6196 -
6月末日 940,102,965 - 1.6430 -
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DCニッセイターゲットデートファンド2060
直近日(2021年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
32,944,282 32,944,282 1.1609 1.1609
(2019年12月20日)
第2計算期間末
175,309,722 175,309,722 1.2428 1.2428
(2020年12月21日)
2020年6月末日 87,268,170 - 1.0966 -
7月末日 120,427,394 - 1.0900 -
8月末日 127,979,800 - 1.1576 -
9月末日 136,981,313 - 1.1492 -
10月末日 143,118,243 - 1.1207 -
11月末日 161,808,723 - 1.2224 -
12月末日
184,467,058 - 1.2519 -
2021年1月末日 200,584,570 - 1.2612 -
2月末日 242,056,554 - 1.2913 -
3月末日 304,105,429 - 1.3579 -
4月末日 323,001,158 - 1.3620 -
5月末日 370,942,540 - 1.3793 -
6月末日 439,599,986 - 1.3997 -
②【分配の推移】
DCニッセイターゲットデートファンド2025
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
2020年12月22日~2021年6月21日 -
DCニッセイターゲットデートファンド2030
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
2020年12月22日~2021年6月21日 -
DCニッセイターゲットデートファンド2035
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
2020年12月22日~2021年6月21日 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイターゲットデートファンド2040
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
2020年12月22日~2021年6月21日 -
DCニッセイターゲットデートファンド2045
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
2020年12月22日~2021年6月21日 -
DCニッセイターゲットデートファンド2050
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
2020年12月22日~2021年6月21日 -
DCニッセイターゲットデートファンド2055
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間
0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
2020年12月22日~2021年6月21日 -
DCニッセイターゲットデートファンド2060
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
2020年12月22日~2021年6月21日 -
③【収益率の推移】
DCニッセイターゲットデートファンド2025
収益率(%)
第1計算期間 4.3
第2計算期間 △3.4
第3計算期間 5.5
第4計算期間 2.0
2020年12月22日~2021年6月21日 1.5
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイターゲットデートファンド2030
収益率(%)
第1計算期間 10.5
第2計算期間 4.4
2020年12月22日~2021年6月21日 5.0
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。
DCニッセイターゲットデートファンド2035
収益率(%)
第1計算期間 8.2
第2計算期間 △8.6
第3計算期間 13.7
第4計算期間 6.1
2020年12月22日~2021年6月21日 8.2
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。
DCニッセイターゲットデートファンド2040
収益率(%)
第1計算期間 14.6
第2計算期間 6.4
2020年12月22日~2021年6月21日 9.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。
DCニッセイターゲットデートファンド2045
収益率(%)
第1計算期間 8.8
第2計算期間 △9.3
第3計算期間 15.0
第4計算期間 6.7
2020年12月22日~2021年6月21日 9.4
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイターゲットデートファンド2050
収益率(%)
第1計算期間 15.4
第2計算期間 6.8
2020年12月22日~2021年6月21日 9.7
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。
DCニッセイターゲットデートファンド2055
収益率(%)
第1計算期間 14.1
第2計算期間 14.8
第3計算期間 △9.8
第4計算期間 15.8
第5計算期間 6.9
2020年12月22日~2021年6月21日 9.9
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。
DCニッセイターゲットデートファンド2060
収益率(%)
第1計算期間 16.1
第2計算期間 7.1
2020年12月22日~2021年6月21日 10.2
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。
2【設定及び解約の実績】
DCニッセイターゲットデートファンド2025
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 1,000,000 0 1,000,000
第2計算期間 86,246,774 12,050,899 75,195,875
第3計算期間 387,560,915 31,880,755 430,876,035
第4計算期間 922,348,817 152,580,214 1,200,644,638
2020年12月22日~
406,680,370 115,205,761 1,492,119,247
2021年6月21日
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイターゲットデートファンド2030
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 73,774,281 7,147,035 66,627,246
第2計算期間 973,321,960 25,560,840 1,014,388,366
2020年12月22日~
396,440,660 93,590,838 1,317,238,188
2021年6月21日
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
DCニッセイターゲットデートファンド2035
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 1,000,000 0 1,000,000
第2計算期間 75,898,281 6,116,182 70,782,099
第3計算期間 472,272,256 40,931,452 502,122,903
第4計算期間 1,069,111,112 157,447,877 1,413,786,138
2020年12月22日~
507,512,690 116,516,701 1,804,782,127
2021年6月21日
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
DCニッセイターゲットデートファンド2040
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 43,349,876 2,715,954 40,633,922
第2計算期間 409,608,219 23,643,836 426,598,305
2020年12月22日~
184,403,152 37,757,749 573,243,708
2021年6月21日
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
DCニッセイターゲットデートファンド2045
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 1,000,000 0 1,000,000
第2計算期間 45,814,915 2,817,018 43,997,897
第3計算期間 215,465,288 26,325,617 233,137,568
第4計算期間 414,415,117 83,597,702 563,954,983
2020年12月22日~
204,845,692 57,753,810 711,046,865
2021年6月21日
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイターゲットデートファンド2050
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 25,368,600 3,574,381 21,794,219
第2計算期間 113,562,838 16,369,433 118,987,624
2020年12月22日~
84,835,403 14,507,982 189,315,045
2021年6月21日
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
DCニッセイターゲットデートファンド2055
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 1,000,000 0 1,000,000
第2計算期間 2,178,145 1,000,000 2,178,145
第3計算期間 67,199,823 8,549,894 60,828,074
第4計算期間 228,564,856 26,865,852 262,527,078
第5計算期間 290,087,575 105,775,306 446,839,347
2020年12月22日~
198,573,373 93,654,026 551,758,694
2021年6月21日
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
DCニッセイターゲットデートファンド2060
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 37,713,552 9,335,463 28,378,089
第2計算期間 179,902,566 67,216,411 141,064,244
2020年12月22日~
227,649,404 61,887,469 306,826,179
2021年6月21日
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
中間財務諸表
DCニッセイターゲットデートファンド2025
1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2020年12月22
日から2021年6月21日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
DCニッセイターゲットデートファンド2030
1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2020年12月22
日から2021年6月21日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
DCニッセイターゲットデートファンド2035
1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2020年12月22
日から2021年6月21日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
DCニッセイターゲットデートファンド2040
1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2020年12月22
日から2021年6月21日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイターゲットデートファンド2045
1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2020年12月22
日から2021年6月21日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
DCニッセイターゲットデートファンド2050
1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2020年12月22
日から2021年6月21日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
DCニッセイターゲットデートファンド2055
1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2020年12月22
日から2021年6月21日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
DCニッセイターゲットデートファンド2060
1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2020年12月22
日から2021年6月21日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【DCニッセイターゲットデートファンド2025】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期中間計算期間
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 10,937 13,733
コール・ローン 1,606,303 2,097,956
親投資信託受益証券 1,301,167,147 1,641,567,916
3,478,451 1,258,393
未収入金
流動資産合計 1,306,262,838 1,644,937,998
資産合計 1,306,262,838 1,644,937,998
負債の部
流動負債
未払解約金 3,445,781 1,216,979
未払受託者報酬 180,499 235,876
未払委託者報酬 1,444,368 1,887,275
57,812 71,409
その他未払費用
流動負債合計 5,128,460 3,411,539
負債合計 5,128,460 3,411,539
純資産の部
元本等
元本 1,200,644,638 1,492,119,247
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 100,489,740 149,407,212
38,363,673 35,120,453
(分配準備積立金)
元本等合計 1,301,134,378 1,641,526,459
純資産合計 1,301,134,378 1,641,526,459
負債純資産合計 1,306,262,838 1,644,937,998
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年6月20日 至 2021年6月21日
営業収益
受取利息 4 2
△ 3,409,927 23,599,659
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 3,409,923 23,599,661
営業費用
支払利息 48 121
受託者報酬 86,126 235,876
委託者報酬 689,293 1,887,275
28,629 71,409
その他費用
営業費用合計 804,096 2,194,681
営業利益又は営業損失(△) △ 4,214,019 21,404,980
経常利益又は経常損失(△) △ 4,214,019 21,404,980
中間純利益又は中間純損失(△) △ 4,214,019 21,404,980
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,807,862 939,177
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 27,036,251 100,489,740
剰余金増加額又は欠損金減少額 22,560,080 38,148,081
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,560,080 38,148,081
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,452,911 9,696,412
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,452,911 9,696,412
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 41,737,263 149,407,212
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第5期中間計算期間
項目 自 2020年12月22日
至 2021年6月21日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他中間財務諸表作成のための ファンドの中間計算期間
基本となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年12月20日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日が休業日のため、2020年12月22日から2021年6月21日
までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期中間計算期間
項目
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
1. 期首元本額 430,876,035円 1,200,644,638円
期中追加設定元本額 922,348,817円 406,680,370円
期中一部解約元本額 152,580,214円 115,205,761円
2. 受益権の総数 1,200,644,638口 1,492,119,247口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間
項目
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第4期 第5期中間計算期間
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
1口当たり純資産額 1.0837円 1.1001円
(1万口当たり純資産額) (10,837円) (11,001円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【DCニッセイターゲットデートファンド2030】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期中間計算期間
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 9,944 13,137
コール・ローン 1,460,463 2,006,959
親投資信託受益証券 1,170,152,818 1,595,161,913
609,648 5,709,256
未収入金
流動資産合計 1,172,232,873 1,602,891,265
資産合計 1,172,232,873 1,602,891,265
負債の部
流動負債
未払解約金 579,176 5,667,108
未払受託者報酬 158,467 218,204
未払委託者報酬 1,320,920 1,818,710
52,062 67,294
その他未払費用
流動負債合計 2,110,625 7,771,316
負債合計 2,110,625 7,771,316
純資産の部
元本等
元本 1,014,388,366 1,317,238,188
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 155,733,882 277,881,761
74,280,991 68,291,867
(分配準備積立金)
元本等合計 1,170,122,248 1,595,119,949
純資産合計 1,170,122,248 1,595,119,949
負債純資産合計 1,172,232,873 1,602,891,265
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年6月20日 至 2021年6月21日
営業収益
受取利息 - 1
4,034,827 63,493,728
有価証券売買等損益
営業収益合計 4,034,827 63,493,729
営業費用
支払利息 - 107
受託者報酬 24,293 218,204
委託者報酬 202,739 1,818,710
8,017 67,294
その他費用
営業費用合計 235,049 2,104,315
営業利益又は営業損失(△) 3,799,778 61,389,414
経常利益又は経常損失(△) 3,799,778 61,389,414
中間純利益又は中間純損失(△) 3,799,778 61,389,414
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 458,982 3,402,123
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 6,960,562 155,733,882
剰余金増加額又は欠損金減少額 42,731,789 78,857,341
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
42,731,789 78,857,341
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 997,201 14,696,753
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
997,201 14,696,753
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 52,953,910 277,881,761
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第3期中間計算期間
項目 自 2020年12月22日
至 2021年6月21日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他中間財務諸表作成のための ファンドの中間計算期間
基本となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年12月20日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日が休業日のため、2020年12月22日から2021年6月21日
までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期中間計算期間
項目
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
1. 期首元本額 66,627,246円 1,014,388,366円
期中追加設定元本額 973,321,960円 396,440,660円
期中一部解約元本額 25,560,840円 93,590,838円
2. 受益権の総数 1,014,388,366口 1,317,238,188口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間
項目
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第2期 第3期中間計算期間
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
1口当たり純資産額 1.1535円 1.2110円
(1万口当たり純資産額) (11,535円) (12,110円)
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【DCニッセイターゲットデートファンド2035】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期中間計算期間
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 15,259 20,155
コール・ローン 2,241,162 3,079,014
親投資信託受益証券 1,687,518,709 2,331,672,929
499,437 6,595,705
未収入金
流動資産合計 1,690,274,567 2,341,367,803
資産合計 1,690,274,567 2,341,367,803
負債の部
流動負債
未払解約金 454,150 6,531,759
未払受託者報酬 235,397 324,238
未払委託者報酬 2,040,557 2,810,442
71,267 92,026
その他未払費用
流動負債合計 2,801,371 9,758,465
負債合計 2,801,371 9,758,465
純資産の部
元本等
元本 1,413,786,138 1,804,782,127
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 273,687,058 526,827,211
165,541,189 153,555,113
(分配準備積立金)
元本等合計 1,687,473,196 2,331,609,338
純資産合計 1,687,473,196 2,331,609,338
負債純資産合計 1,690,274,567 2,341,367,803
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年6月20日 至 2021年6月21日
営業収益
受取利息 6 2
△ 11,155,853 149,743,895
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 11,155,847 149,743,897
営業費用
支払利息 87 191
受託者報酬 105,624 324,238
委託者報酬 915,753 2,810,442
34,807 92,026
その他費用
営業費用合計 1,056,271 3,226,897
営業利益又は営業損失(△) △ 12,212,118 146,517,000
経常利益又は経常損失(△) △ 12,212,118 146,517,000
中間純利益又は中間純損失(△) △ 12,212,118 146,517,000
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 5,592,352 7,090,497
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 62,846,429 273,687,058
剰余金増加額又は欠損金減少額 45,326,849 136,943,305
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
45,326,849 136,943,305
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,855,004 23,229,655
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,855,004 23,229,655
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 91,698,508 526,827,211
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第5期中間計算期間
項目 自 2020年12月22日
至 2021年6月21日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他中間財務諸表作成のための ファンドの中間計算期間
基本となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年12月20日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日が休業日のため、2020年12月22日から2021年6月21日
までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期中間計算期間
項目
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
1. 期首元本額 502,122,903円 1,413,786,138円
期中追加設定元本額 1,069,111,112円 507,512,690円
期中一部解約元本額 157,447,877円 116,516,701円
2. 受益権の総数 1,413,786,138口 1,804,782,127口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間
項目
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第4期 第5期中間計算期間
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
1口当たり純資産額 1.1936円 1.2919円
(1万口当たり純資産額) (11,936円) (12,919円)
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【DCニッセイターゲットデートファンド2040】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期中間計算期間
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 4,474 6,472
コール・ローン 657,083 988,760
親投資信託受益証券 520,332,609 762,933,818
86,955 521,109
未収入金
流動資産合計 521,081,121 764,450,159
資産合計 521,081,121 764,450,159
負債の部
流動負債
未払解約金 73,074 500,149
未払受託者報酬 68,925 103,695
未払委託者報酬 597,665 898,994
22,897 34,479
その他未払費用
流動負債合計 762,561 1,537,317
負債合計 762,561 1,537,317
純資産の部
元本等
元本 426,598,305 573,243,708
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 93,720,255 189,669,134
52,375,768 48,427,060
(分配準備積立金)
元本等合計 520,318,560 762,912,842
純資産合計 520,318,560 762,912,842
負債純資産合計 521,081,121 764,450,159
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年6月20日 至 2021年6月21日
営業収益
3,145,229 52,608,132
有価証券売買等損益
営業収益合計 3,145,229 52,608,132
営業費用
支払利息 - 23
受託者報酬 13,735 103,695
委託者報酬 119,380 898,994
4,505 34,479
その他費用
営業費用合計 137,620 1,037,191
営業利益又は営業損失(△) 3,007,609 51,570,941
経常利益又は経常損失(△) 3,007,609 51,570,941
中間純利益又は中間純損失(△) 3,007,609 51,570,941
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 578,755 2,594,306
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 5,938,465 93,720,255
剰余金増加額又は欠損金減少額 21,682,848 55,539,447
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
21,682,848 55,539,447
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 863,830 8,567,203
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
863,830 8,567,203
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 30,343,847 189,669,134
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第3期中間計算期間
項目 自 2020年12月22日
至 2021年6月21日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他中間財務諸表作成のための ファンドの中間計算期間
基本となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年12月20日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日が休業日のため、2020年12月22日から2021年6月21日
までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期中間計算期間
項目
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
1. 期首元本額 40,633,922円 426,598,305円
期中追加設定元本額 409,608,219円 184,403,152円
期中一部解約元本額 23,643,836円 37,757,749円
2. 受益権の総数 426,598,305口 573,243,708口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間
項目
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第2期 第3期中間計算期間
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
1口当たり純資産額 1.2197円 1.3309円
(1万口当たり純資産額) (12,197円) (13,309円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【DCニッセイターゲットデートファンド2045】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期中間計算期間
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 6,067 8,390
コール・ローン 891,074 1,281,731
親投資信託受益証券 682,778,651 941,714,708
852,988 530,939
未収入金
流動資産合計 684,528,780 943,535,768
資産合計 684,528,780 943,535,768
負債の部
流動負債
未払解約金 834,585 504,990
未払受託者報酬 93,371 134,166
未払委託者報酬 809,620 1,163,085
31,045 44,652
その他未払費用
流動負債合計 1,768,621 1,846,893
負債合計 1,768,621 1,846,893
純資産の部
元本等
元本 563,954,983 711,046,865
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 118,805,176 230,642,010
71,407,883 65,116,608
(分配準備積立金)
元本等合計 682,760,159 941,688,875
純資産合計 682,760,159 941,688,875
負債純資産合計 684,528,780 943,535,768
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年6月20日 至 2021年6月21日
営業収益
受取利息 2 -
△ 7,765,737 69,918,279
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 7,765,735 69,918,279
営業費用
支払利息 4 38
受託者報酬 49,012 134,166
委託者報酬 425,112 1,163,085
16,269 44,652
その他費用
営業費用合計 490,397 1,341,941
営業利益又は営業損失(△) △ 8,256,132 68,576,338
経常利益又は経常損失(△) △ 8,256,132 68,576,338
中間純利益又は中間純損失(△) △ 8,256,132 68,576,338
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,905,487 3,899,758
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 31,384,124 118,805,176
剰余金増加額又は欠損金減少額 15,245,943 59,783,316
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,245,943 59,783,316
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,942,941 12,623,062
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,942,941 12,623,062
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 35,336,481 230,642,010
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第5期中間計算期間
項目 自 2020年12月22日
至 2021年6月21日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他中間財務諸表作成のための ファンドの中間計算期間
基本となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年12月20日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日が休業日のため、2020年12月22日から2021年6月21日
までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期中間計算期間
項目
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
1. 期首元本額 233,137,568円 563,954,983円
期中追加設定元本額 414,415,117円 204,845,692円
期中一部解約元本額 83,597,702円 57,753,810円
2. 受益権の総数 563,954,983口 711,046,865口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間
項目
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第4期 第5期中間計算期間
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
1口当たり純資産額 1.2107円 1.3244円
(1万口当たり純資産額) (12,107円) (13,244円)
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【DCニッセイターゲットデートファンド2050】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期中間計算期間
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,165 1,986
コール・ローン 171,059 303,400
親投資信託受益証券 146,697,349 255,978,129
8,713 367,984
未収入金
流動資産合計 146,878,286 256,651,499
資産合計 146,878,286 256,651,499
負債の部
流動負債
未払解約金 4,817 360,901
未払受託者報酬 17,976 31,914
未払委託者報酬 156,158 277,034
5,925 10,562
その他未払費用
流動負債合計 184,876 680,411
負債合計 184,876 680,411
純資産の部
元本等
元本 118,987,624 189,315,045
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 27,705,786 66,656,043
14,363,632 12,987,008
(分配準備積立金)
元本等合計 146,693,410 255,971,088
純資産合計 146,693,410 255,971,088
負債純資産合計 146,878,286 256,651,499
42/114
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年6月20日 至 2021年6月21日
営業収益
16,882 16,351,674
有価証券売買等損益
営業収益合計 16,882 16,351,674
営業費用
受託者報酬 6,013 31,914
委託者報酬 52,421 277,034
1,938 10,562
その他費用
営業費用合計 60,372 319,510
営業利益又は営業損失(△) △ 43,490 16,032,164
経常利益又は経常損失(△) △ 43,490 16,032,164
中間純利益又は中間純損失(△) △ 43,490 16,032,164
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 428,298 1,048,444
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 3,356,159 27,705,786
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,892,716 27,538,053
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,892,716 27,538,053
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,151,372 3,571,516
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,151,372 3,571,516
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 7,482,311 66,656,043
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EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第3期中間計算期間
項目 自 2020年12月22日
至 2021年6月21日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他中間財務諸表作成のための ファンドの中間計算期間
基本となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年12月20日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日が休業日のため、2020年12月22日から2021年6月21日
までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期中間計算期間
項目
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
1. 期首元本額 21,794,219円 118,987,624円
期中追加設定元本額 113,562,838円 84,835,403円
期中一部解約元本額 16,369,433円 14,507,982円
2. 受益権の総数 118,987,624口 189,315,045口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
44/114
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間
項目
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第2期 第3期中間計算期間
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
1口当たり純資産額 1.2328円 1.3521円
(1万口当たり純資産額) (12,328円) (13,521円)
45/114
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【DCニッセイターゲットデートファンド2055】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期中間計算期間
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 5,775 7,948
コール・ローン 848,215 1,214,186
親投資信託受益証券 653,705,000 887,462,559
73,466 2,914,301
未収入金
流動資産合計 654,632,456 891,598,994
資産合計 654,632,456 891,598,994
負債の部
流動負債
未払解約金 55,884 2,889,772
未払受託者報酬 88,894 127,090
未払委託者報酬 770,810 1,101,757
29,559 42,287
その他未払費用
流動負債合計 945,147 4,160,906
負債合計 945,147 4,160,906
純資産の部
元本等
元本 446,839,347 551,758,694
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 206,847,962 335,679,394
71,766,100 59,262,513
(分配準備積立金)
元本等合計 653,687,309 887,438,088
純資産合計 653,687,309 887,438,088
負債純資産合計 654,632,456 891,598,994
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年6月20日 至 2021年6月21日
営業収益
受取利息 3 -
△ 14,881,866 70,168,321
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 14,881,863 70,168,321
営業費用
支払利息 28 38
受託者報酬 61,231 127,090
委託者報酬 531,014 1,101,757
20,334 42,287
その他費用
営業費用合計 612,607 1,271,172
営業利益又は営業損失(△) △ 15,494,470 68,897,149
経常利益又は経常損失(△) △ 15,494,470 68,897,149
中間純利益又は中間純損失(△) △ 15,494,470 68,897,149
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,126,687 8,242,695
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 96,666,823 206,847,962
剰余金増加額又は欠損金減少額 40,086,074 112,650,513
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
40,086,074 112,650,513
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 22,082,136 44,473,535
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,082,136 44,473,535
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 103,302,978 335,679,394
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第6期中間計算期間
項目 自 2020年12月22日
至 2021年6月21日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他中間財務諸表作成のための ファンドの中間計算期間
基本となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年12月20日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日が休業日のため、2020年12月22日から2021年6月21日
までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期中間計算期間
項目
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
1. 期首元本額 262,527,078円 446,839,347円
期中追加設定元本額 290,087,575円 198,573,373円
期中一部解約元本額 105,775,306円 93,654,026円
2. 受益権の総数 446,839,347口 551,758,694口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間
項目
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第5期 第6期中間計算期間
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
1口当たり純資産額 1.4629円 1.6084円
(1万口当たり純資産額) (14,629円) (16,084円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【DCニッセイターゲットデートファンド2060】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期中間計算期間
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,422 2,872
コール・ローン 208,922 438,787
親投資信託受益証券 175,314,432 420,203,033
805,628 726,035
未収入金
流動資産合計 176,330,404 421,370,727
資産合計 176,330,404 421,370,727
負債の部
流動負債
未払解約金 800,960 714,521
未払受託者報酬 21,949 46,440
未払委託者報酬 190,527 402,793
7,246 15,397
その他未払費用
流動負債合計 1,020,682 1,179,151
負債合計 1,020,682 1,179,151
純資産の部
元本等
元本 141,064,244 306,826,179
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 34,245,478 113,365,397
16,053,870 11,931,525
(分配準備積立金)
元本等合計 175,309,722 420,191,576
純資産合計 175,309,722 420,191,576
負債純資産合計 176,330,404 421,370,727
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年6月20日 至 2021年6月21日
営業収益
△ 470,188 23,180,357
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 470,188 23,180,357
営業費用
受託者報酬 6,909 46,440
委託者報酬 60,245 402,793
2,230 15,397
その他費用
営業費用合計 69,384 464,630
営業利益又は営業損失(△) △ 539,572 22,715,727
経常利益又は経常損失(△) △ 539,572 22,715,727
中間純利益又は中間純損失(△) △ 539,572 22,715,727
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,207,468 3,988,727
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 4,566,193 34,245,478
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,224,131 77,154,973
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,224,131 77,154,973
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,171,981 16,762,054
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,171,981 16,762,054
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 8,286,239 113,365,397
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第3期中間計算期間
項目 自 2020年12月22日
至 2021年6月21日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他中間財務諸表作成のための ファンドの中間計算期間
基本となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年12月20日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日が休業日のため、2020年12月22日から2021年6月21日
までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期中間計算期間
項目
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
1. 期首元本額 28,378,089円 141,064,244円
期中追加設定元本額 179,902,566円 227,649,404円
期中一部解約元本額 67,216,411円 61,887,469円
2. 受益権の総数 141,064,244口 306,826,179口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間
項目
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第2期 第3期中間計算期間
2020年12月21日現在 2021年6月21日現在
1口当たり純資産額 1.2428円 1.3695円
(1万口当たり純資産額) (12,428円) (13,695円)
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(参考)
「DCニッセイターゲットデートファンド2025」、「DCニッセイターゲットデートファンド2030」、「DC
ニッセイターゲットデートファンド2035」、「DCニッセイターゲットデートファンド2040」、「DCニッセイ
ターゲットデートファンド2045」、「DCニッセイターゲットデートファンド2050」、「DCニッセイターゲッ
トデートファンド2055」、「DCニッセイターゲットデートファンド2060」は、「ニッセイ国内株式インデック
ス マザーファンド」受益証券、「ニッセイ外国株式インデックス マザーファンド」受益証券、「ニッセイ国内債券
パッシブ マザーファンド」受益証券及び「ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であり
ます。
開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同親投資信託の状況は以下の通りでありま
すが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年6月21日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 26,465,346
コール・ローン 4,043,060,318
株式 142,234,228,600
未収配当金 795,175,174
前払金 53,675,000
197,640,000
差入委託証拠金
流動資産合計 147,350,244,438
資産合計 147,350,244,438
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 153,849,200
未払解約金 160,000,606
4,312
その他未払費用
流動負債合計 313,854,118
負債合計 313,854,118
純資産の部
元本等
元本 69,636,771,675
剰余金
77,399,618,645
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 147,036,390,320
純資産合計 147,036,390,320
負債純資産合計 147,350,244,438
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年12月22日
項目
至 2021年6月21日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
2.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年6月21日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 80,506,962,631円
本額
同期中追加設定元本額 11,382,037,019円
同期中一部解約元本額 22,252,227,975円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイTOPIXオープン 5,831,453,179円
ニッセイ国内株式インデックスSA(適格機関投資家限定) 3,753,266,014円
ニッセイ日本バランス(成長型)SA(適格機関投資家限定) 3,699,821円
DCニッセイワールドセレクトファンド(債券重視型) 1,922,236,189円
DCニッセイワールドセレクトファンド(標準型) 6,540,211,784円
DCニッセイワールドセレクトファンド(株式重視型) 4,697,204,026円
ニッセイインデックスバランス(債券重視型)SA(適格機関投資家限 5,382,524円
定)
ニッセイインデックスバランス(標準型)SA(適格機関投資家限定) 21,479,174円
ニッセイインデックスバランス(成長型)SA(適格機関投資家限定) 25,243,479円
DCニッセイ国内株式インデックス 628,750,162円
<購入・換金手数料なし>ニッセイTOPIXインデックスファンド 18,709,573,570円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 1,481,038,669円
(4資産均等型)
DCニッセイターゲットデートファンド2055 184,238,659円
DCニッセイワールドセレクトファンド(安定型) 164,069,551円
DCニッセイターゲットデートファンド2045 185,221,659円
DCニッセイターゲットデートファンド2035 404,584,691円
DCニッセイターゲットデートファンド2025 65,652,333円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 68,320,015円
(6資産均等型)
ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式) 6,929,573円
ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式/リート) 8,114,207円
ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式/リート/債券) 2,391,437円
ニッセイ・インデックスパッケージ(国内・株式/リート/債券) 5,242,059円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 21,594,222円
(8資産均等型)
DCニッセイターゲットデートファンド2060 89,451,301円
DCニッセイターゲットデートファンド2050 51,806,537円
DCニッセイターゲットデートファンド2040 145,732,810円
DCニッセイターゲットデートファンド2030 173,411,124円
ニッセイ国内株式市場連動SAファンド(適格機関投資家限定) 24,424,139,571円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ世界株式ファンド(GDP型バス 16,135,790円
ケット)
ニッセイ 国内3資産 高値参照型 バランスファンド(安定型) 63,938円
ニッセイ 国内3資産 高値参照型 バランスファンド(積極型) 133,607円
計 69,636,771,675円
2. 受益権の総数 69,636,771,675口
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年6月21日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本
であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すもので
はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
2021年6月21日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 4,789,715,000 - 4,636,000,000 △153,715,000
合計 4,789,715,000 - 4,636,000,000 △153,715,000
(注)株価指数先物取引
1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
3.評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年6月21日現在
1口当たり純資産額 2.1115円
(1万口当たり純資産額) (21,115円)
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ外国株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年6月21日現在
資産の部
流動資産
預金 695,782,926
金銭信託 15,668,501
コール・ローン 2,393,646,862
株式 394,487,724,038
投資証券 9,129,626,766
派生商品評価勘定 79,175,559
未収入金 5,989,341
未収配当金 343,753,861
7,460,426,024
差入委託証拠金
流動資産合計 414,611,793,878
資産合計 414,611,793,878
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 256,174,285
未払金 35,860,795
未払解約金 369,591,703
5,375
その他未払費用
流動負債合計 661,632,158
負債合計 661,632,158
純資産の部
元本等
元本 159,591,700,491
剰余金
254,358,461,229
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 413,950,161,720
純資産合計 413,950,161,720
負債純資産合計 414,611,793,878
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年12月22日
項目
至 2021年6月21日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年6月21日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 145,971,623,211円
本額
同期中追加設定元本額 27,178,961,419円
同期中一部解約元本額 13,558,884,139円
元本の内訳
ファンド名
DCニッセイワールドセレクトファンド(債券重視型) 802,296,145円
DCニッセイワールドセレクトファンド(標準型) 3,538,668,811円
DCニッセイワールドセレクトファンド(株式重視型) 2,863,502,015円
ニッセイ外国株式インデックスSA(適格機関投資家限定) 1,755,303,779円
ニッセイインデックスバランス(債券重視型)SA(適格機関投資家限 2,246,768円
定)
ニッセイインデックスバランス(標準型)SA(適格機関投資家限定) 11,953,543円
ニッセイインデックスバランス(成長型)SA(適格機関投資家限定) 15,302,241円
ニッセイ外国株式インデックスファンドⅡ(適格機関投資家限定) 10,954,877,167円
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<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド 112,183,813,896円
DCニッセイ外国株式インデックス 23,899,942,220円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 1,236,180,382円
(4資産均等型)
DCニッセイターゲットデートファンド2055 114,032,206円
DCニッセイワールドセレクトファンド(安定型) 136,959,633円
DCニッセイターゲットデートファンド2045 114,288,574円
DCニッセイターゲットデートファンド2035 248,879,710円
DCニッセイターゲットデートファンド2025 34,629,530円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 57,014,510円
(6資産均等型)
ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式) 5,783,470円
ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式/リート) 6,771,426円
ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式/リート/債券) 1,995,876円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 18,021,573円
(8資産均等型)
DCニッセイターゲットデートファンド2060 55,312,855円
31,977,993円
DCニッセイターゲットデートファンド2050
DCニッセイターゲットデートファンド2040 89,865,447円
DCニッセイターゲットデートファンド2030 104,646,710円
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド2020-02(適 241,137,895円
格機関投資家限定)
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド2020-06(適 249,245,134円
格機関投資家限定)
<購入・換金手数料なし>ニッセイ世界株式ファンド(GDP型バス 118,934,068円
ケット)
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド2020-09(適 243,077,048円
格機関投資家限定)
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド2021-01(適 237,467,394円
格機関投資家限定)
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド2021-05(適 217,572,472円
格機関投資家限定)
計 159,591,700,491円
2. 受益権の総数 159,591,700,491口
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年6月21日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本
であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すもので
はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2021年6月21日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 8,193,294,467 - 8,159,709,400 33,585,067
アメリカ・ドル 6,065,359,063 - 6,071,909,740 △6,550,677
イギリス・ポンド 612,561,064 - 602,171,910 10,389,154
ユーロ 1,515,374,340 - 1,485,627,750 29,746,590
買建 10,059,867,968 - 10,056,734,410 △3,133,558
アメリカ・ドル 7,396,546,957 - 7,435,427,860 38,880,903
イギリス・ポンド 854,446,567 - 841,303,200 △13,143,367
ユーロ 1,808,874,444 - 1,780,003,350 △28,871,094
合計 18,253,162,435 - 18,216,443,810 30,451,509
(注)為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
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②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
株式関連
2021年6月21日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 10,050,634,401 - 9,843,184,167 △207,450,234
合計 10,050,634,401 - 9,843,184,167 △207,450,234
(注)株価指数先物取引
1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
3.評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年6月21日現在
1口当たり純資産額 2.5938円
(1万口当たり純資産額) (25,938円)
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ニッセイ国内債券パッシブ マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年6月21日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 4,564,387
コール・ローン 697,292,656
国債証券 59,982,322,220
地方債証券 5,394,707,681
特殊債券 7,315,043,933
社債券 4,176,399,400
未収利息 111,770,664
5,091,679
前払費用
流動資産合計 77,687,192,620
資産合計 77,687,192,620
負債の部
流動負債
未払解約金 17,099,790
744
その他未払費用
流動負債合計 17,100,534
負債合計 17,100,534
純資産の部
元本等
元本 78,914,446,890
剰余金
△1,244,354,804
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 77,670,092,086
純資産合計 77,670,092,086
負債純資産合計 77,687,192,620
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年12月22日
項目
至 2021年6月21日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。ただし、買付
後の最初の利払日までは個別法に基づいております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価
法によっております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年6月21日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 81,342,544,413円
本額
同期中追加設定元本額 6,549,612,276円
同期中一部解約元本額 8,977,709,799円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ国内債券パッシブDB(適格機関投資家限定) 68,360,456,297円
DCニッセイ日本債券インデックス 2,577,168,351円
DCニッセイターゲットデートファンド2055 101,044,760円
DCニッセイワールドセレクトファンド(安定型) 4,383,100,480円
DCニッセイターゲットデートファンド2045 152,880,065円
DCニッセイターゲットデートファンド2035 611,103,494円
DCニッセイターゲットデートファンド2025 1,382,627,131円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 150,661,157円
(6資産均等型)
ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式/リート/債券) 13,266,300円
ニッセイ・インデックスパッケージ(国内・株式/リート/債券) 54,277,169円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 47,913,583円
(8資産均等型)
DCニッセイターゲットデートファンド2060 38,721,670円
DCニッセイターゲットデートファンド2050 35,219,331円
DCニッセイターゲットデートファンド2040 141,929,578円
DCニッセイターゲットデートファンド2030 864,077,524円
計 78,914,446,890円
2. 受益権の総数 78,914,446,890口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は1,244,354,804円であ
ります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年6月21日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年6月21日現在
1口当たり純資産額 0.9842円
(1万口当たり純資産額) (9,842円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年6月21日現在
資産の部
流動資産
預金 63,133,847
金銭信託 864,323
コール・ローン 132,041,048
国債証券 39,836,376,302
派生商品評価勘定 147,763
未収利息 213,882,567
17,380,579
前払費用
流動資産合計 40,263,826,429
資産合計 40,263,826,429
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 122,118
未払金 96,933,817
未払解約金 64,534,751
161
その他未払費用
流動負債合計 161,590,847
負債合計 161,590,847
純資産の部
元本等
元本
26,782,053,216
剰余金
13,320,182,366
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 40,102,235,582
純資産合計 40,102,235,582
負債純資産合計 40,263,826,429
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年12月22日
項目
至 2021年6月21日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
3. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年6月21日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 23,241,498,035円
本額
同期中追加設定元本額 5,744,955,367円
同期中一部解約元本額 2,204,400,186円
元本の内訳
ファンド名
DCニッセイワールドセレクトファンド(債券重視型) 2,783,015,542円
DCニッセイワールドセレクトファンド(標準型) 4,603,144,222円
DCニッセイワールドセレクトファンド(株式重視型) 1,655,529,150円
ニッセイ外国債券インデックスSA(適格機関投資家限定) 777,228,098円
ニッセイインデックスバランス(債券重視型)SA(適格機関投資家限 3,896,629円
定)
ニッセイインデックスバランス(標準型)SA(適格機関投資家限定) 10,365,984円
ニッセイインデックスバランス(成長型)SA(適格機関投資家限定) 9,475,367円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国債券インデックスファンド 11,411,946,166円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 2,144,284,158円
(4資産均等型)
DCニッセイ外国債券インデックス 1,550,429,472円
DCニッセイターゲットデートファンド2055 68,931,244円
DCニッセイワールドセレクトファンド(安定型) 1,187,709,414円
DCニッセイターゲットデートファンド2045 69,261,997円
DCニッセイターゲットデートファンド2035 153,866,773円
DCニッセイターゲットデートファンド2025 34,953,466円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 98,909,224円
(6資産均等型)
ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式/リート/債券) 8,656,262円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 31,264,125円
(8資産均等型)
DCニッセイターゲットデートファンド2060 33,221,759円
DCニッセイターゲットデートファンド2050 19,354,377円
DCニッセイターゲットデートファンド2040 55,054,698円
DCニッセイターゲットデートファンド2030 71,555,089円
計 26,782,053,216円
2. 受益権の総数 26,782,053,216口
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年6月21日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本
であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すもので
はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2021年6月21日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 104,267,175 - 104,292,820 25,645
アメリカ・ドル 60,404,640 - 60,544,637 139,997
イギリス・ポンド 5,528,262 - 5,515,453 △12,809
オーストラリア・ドル 5,171,301 - 5,137,099 △34,202
カナダ・ドル 2,080,663 - 2,073,759 △6,904
デンマーク・クローネ 741,433 - 741,644 211
ポーランド・ズロチ 575,505 - 573,797 △1,708
メキシコ・ペソ 1,428,750 - 1,415,097 △13,653
ユーロ 28,336,621 - 28,291,334 △45,287
合計 104,267,175 - 104,292,820 25,645
(注)為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年6月21日現在
1口当たり純資産額 1.4974円
(1万口当たり純資産額) (14,974円)
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2021年6月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運
用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2021年6月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。
純資産総額合計額
ファンド数(本)
種類
(単位:億円)
408 69,266
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
136 26,440
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
544 95,707
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
(3)【その他】
① 定款の変更等
2021年6月30日に開催された定時株主総会において、定款の「任期」の条項に関し以下の変更
が決議されました。
<変更前>
取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする。
<変更後>
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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5【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期事業年度(自2020年4月1日 至
2021年3月31日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
28,674,230 40,822,894
現金・預金
6,301,326 -
有価証券
546,666 718,688
前払費用
4,882,250 5,412,597
未収委託者報酬
2,039,974 2,425,363
未収運用受託報酬
174,892 216,401
未収投資助言報酬
50,572 38,899
その他
42,669,914 49,634,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 98,471 ※1 130,411
建物附属設備
※1 2,180 ※1 1,454
車両
※1 142,866 ※1 125,816
器具備品
243,517 257,681
有形固定資産合計
無形固定資産
969,528 1,225,315
ソフトウェア
216,033 359,445
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
1,193,575 1,592,774
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,634,499 37,058,043
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
- 237,055
長期前払費用
303,875 382,751
差入保証金
1,292,446 1,200,554
繰延税金資産
17,821 15,154
その他
35,314,867 38,959,781
投資その他の資産合計
36,751,960 40,810,238
固定資産合計
79,421,875 90,445,083
資産合計
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負債の部
流動負債
45,856 47,039
預り金
5,643 5,643
未払収益分配金
※2 1,633,415 ※2 1,911,775
未払手数料
※2 810,981 ※2 1,871,193
未払運用委託報酬
※2 852,782 ※2 1,147,828
未払投資助言報酬
※2 3,591,122 ※2 4,839,326
その他未払金
※2 146,706 ※2 132,085
未払費用
686,983 1,042,946
未払法人税等
527,890 904,947
未払消費税等
975,373 1,123,336
賞与引当金
16,476 82,891
その他
9,293,232 13,109,013
流動負債合計
固定負債
1,950,746 2,155,971
退職給付引当金
22,700 27,450
役員退職慰労引当金
1,973,446 2,183,421
固定負債合計
11,266,679 15,292,435
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
48,745,315 55,045,550
繰越利益剰余金
49,425,122 55,725,357
利益剰余金合計
67,706,962 74,007,197
株主資本合計
評価・換算差額等
512,183 1,242,655
その他有価証券評価差額金
△ 63,949 △97,204
繰延ヘッジ損益
448,234 1,145,450
評価・換算差額等合計
68,155,196 75,152,647
純資産合計
79,421,875 90,445,083
負債・純資産合計
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
27,088,982 26,838,624
委託者報酬
13,165,624 18,630,497
運用受託報酬
677,248 878,199
投資助言報酬
2,000 -
その他営業収益
40,933,856 46,347,320
営業収益計
営業費用
11,090,478 10,412,572
支払手数料
25,032 17,988
広告宣伝費
6,466,222 8,251,721
調査費
1,866,932 2,916,886
支払運用委託報酬
3,238,306 3,866,188
支払投資助言報酬
125,262 129,355
委託調査費
1,235,721 1,339,290
調査費
249,653 256,942
委託計算費
929,200 760,920
営業雑経費
47,749 64,179
通信費
189,820 176,812
印刷費
38,958 40,454
協会費
652,672 479,472
その他営業雑経費
18,760,587 19,700,144
営業費用計
一般管理費
142,108 126,093
役員報酬
3,934,995 4,103,410
給料・手当
974,031 1,120,241
賞与引当金繰入額
285,503 280,494
賞与
762,163 797,392
福利厚生費
307,637 359,252
退職給付費用
7,000 7,150
役員退職慰労引当金繰入額
30 -
役員退職慰労金
172,763 166,126
その他人件費
682,105 716,925
不動産賃借料
31,283 32,816
その他不動産経費
28,014 6,766
交際費
170,993 8,778
旅費交通費
442,697 477,830
固定資産減価償却費
341,195 395,649
租税公課
291,579 315,850
業務委託費
354,221 357,066
器具備品費
46,549 45,818
保険料
- 30,000
寄付金
225,408 226,790
諸経費
9,200,283 9,574,455
一般管理費計
12,972,984 17,072,720
営業利益
営業外収益
1,176 289
受取利息
12,651 4,705
有価証券利息
※1 200,028 ※1 74,260
受取配当金
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14,042 40,753
金融派生商品収益
13,606 14,644
その他営業外収益
241,504 134,653
営業外収益計
営業外費用
27,288 32,651
為替差損
9,593 24,611
金融派生商品費用
5,453 3,018
控除対象外消費税
8,493 4,203
その他営業外費用
50,829 64,485
営業外費用計
13,163,659 17,142,888
経常利益
特別利益
4,459 3,376
投資有価証券売却益
1,744 20,904
投資有価証券償還益
6,204 24,280
特別利益計
特別損失
72,045 49,202
投資有価証券売却損
4,115 105,236
投資有価証券償還損
※2 8,422 ※2 870
固定資産除却損
※3 4,351 ※3 12,614
事故損失賠償金
88,934 167,924
特別損失計
13,080,929 16,999,244
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
4,134,957 5,395,622
△ 106,970 △ 196,661
法人税等調整額
4,027,986 5,198,960
法人税等合計
9,052,942 11,800,283
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 45,192,421 45,872,228 64,154,068
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
当期純利益
- - - - - - - 9,052,942 9,052,942 9,052,942
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 3,552,893 3,552,893 3,552,893
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 48,745,315 49,425,122 67,706,962
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 711,399 △43,878 667,521 64,821,590
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
当期純利益 - - - 9,052,942
株主資本以外の項
目の当期変動額
△199,216 △20,071 △219,287 △219,287
(純額)
当期変動額合計 △199,216 △20,071 △219,287 3,333,606
当期末残高 512,183 △63,949 448,234 68,155,196
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当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 48,745,315 49,425,122 67,706,962
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
当期純利益
- - - - - - - 11,800,283 11,800,283 11,800,283
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 6,300,235 6,300,235 6,300,235
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 512,183 △63,949 448,234 68,155,196
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
当期純利益 - - - 11,800,283
株主資本以外の項
730,471 △33,255 697,216 697,216
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 730,471 △33,255 697,216 6,997,451
当期末残高 1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
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注記事項
(重要な会計方針)
当事業年度
(自 2020年4月1日
項目
至 2021年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法(定額法)によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)によっております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
3.固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3~18年、車両6年、器具備品2~20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
4.引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制
適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、
各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出
向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているた
め、退職給付引当金は計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
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6.ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
8. 連結納税 日本生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度
を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っておりま
す。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準
委員会 実務対応報告第39号)に基づき、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
本会計基準により、顧客と約束する財又はサービスを提供する履行義務の実質的な実施主体につい
ての評価を行ったうえで、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービ
スと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響はありません。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業
会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてはほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めてい
る状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示
に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観
点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行わ
れてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対す
るその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用年月日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物附属設備 310,385千円 318,792千円
車両 4,549 5,275
器具備品 394,258 447,285
計 709,193 771,352
※2.当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払手数料、未払運用委託報酬、未払投
資助言報酬、その他未払金、未払費用に含まれるものの合計額は、負債及び純資産の合計額の
100分の5を超えており、その金額は4,960,571千円であります。前事業年度の関係会社に対す
る負債は、その金額が負債及び純資産の合計額の100分の5以下であるため、記載を省略してお
ります。
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取配当金 70,499千円 9,823千円
※2.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物付属設備 4,181千円 -千円
器具備品 4,240 870
計 8,422 870
※3.事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 108 - - 108
合計 108 - - 108
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2019年6月28日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 50,716円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 108 - - 108
合計 108 - - 108
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2020年6月29日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 50,716円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月29日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,440,289千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 87,049円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として利付国債・地方債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、
資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用してお
ります。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、
ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有
効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運
用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお
ります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2)を参照下さい)。
前事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
28,674,230 28,674,230 -
①現金・預金
②有価証券
6,301,326 6,307,330 6,003
満期保有目的の債券
③投資有価証券
11,547,229 11,546,970 △259
満期保有目的の債券
22,087,270 22,087,270 -
その他有価証券
68,610,058 68,615,802 5,744
資産計
3,591,122 3,591,122 -
①その他未払金
3,591,122 3,591,122 -
負債計
①デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用され
10,218 10,218 -
ているもの
10,218 10,218 -
デリバティブ取引計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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当事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
40,822,894 40,822,894 -
①現金・預金
②有価証券
- - -
満期保有目的の債券
③投資有価証券
15,018,123 15,023,675
5,551
満期保有目的の債券
22,039,919 22,039,919 -
その他有価証券
77,880,937 77,886,489 5,551
資産計
4,839,326 4,839,326 -
①その他未払金
4,839,326 4,839,326 -
負債計
①デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用され
△65,238 △65,238 -
ているもの
△65,238 △65,238 -
デリバティブ取引計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
負 債
①その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
デリバティブ取引
①デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関係会社株式 66,222 66,222
関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
28,674,230 - - -
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
6,300,000 11,550,000 - -
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注) 6,148,442 12,928,752 2,006,497 -
41,122,673 24,478,752 2,006,497 -
合計
(注)投資信託受益証券であります。
当事業年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
40,822,894 - - -
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- 15,020,000 - -
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注) 2,802,653 17,140,145 2,093,118 -
43,625,547 32,160,145 2,093,118 -
合計
(注)投資信託受益証券であります。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
11,798,934 11,806,740 7,805
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
るもの
11,798,934 11,806,740 7,805
小計
6,049,621 6,047,560 △2,061
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
ないもの
6,049,621 6,047,560 △2,061
小計
17,848,556 17,854,300 5,743
合計
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
12,218,123 12,224,015 5,891
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
るもの
12,218,123 12,224,015 5,891
小計
2,800,000 2,799,660 △340
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
ないもの
2,800,000 2,799,660 △340
小計
15,018,123 15,023,675 5,551
合計
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2.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日)
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
(千円) (千円)
(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 14,350,630 13,532,359 818,270
14,350,630 13,532,359 818,270
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 7,736,640 8,140,850 △404,209
7,736,640 8,140,850 △404,209
小計
22,087,270 21,673,209 414,060
合計
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当事業年度(2021年3月31日)
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
(千円) (千円)
(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 14,512,369 12,884,500 1,627,869
14,512,369 12,884,500 1,627,869
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 7,527,550 7,711,000 △183,449
7,527,550 7,711,000 △183,449
小計
22,039,919 20,595,500 1,444,419
合計
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)関係会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、当事業年度の貸借対照表計上額
は66,222千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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3.売却したその他有価証券
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
種類
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
1,650,233 4,459 72,045
(3)その他
1,650,233 4,459 72,045
合計
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
種類
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
3,737,763 3,376 49,202
(3)その他
3,737,763 3,376 49,202
合計
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,860,993 - 10,218
1,860,993 - 10,218
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,239,952 - △65,238
1,239,952 - △65,238
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制適用者及び年俸制非適用者を制度の対象としております。受入出向者
については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれて
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 - 千円 1,833,391 千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 1,887,492 -
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △54,100 -
勤務費用 - 247,178
利息費用 - 5,766
数理計算上の差異の発生額 - 28,155
退職給付の支払額 - △65,497
その他 - 936
退職給付債務の期末残高 1,833,391 2,049,929
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 1,801,748 千円 117,355 千円
退職給付費用 274,595 19,053
退職給付の支払額 △71,495 △1,275
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △1,887,492 -
その他 - △936
退職給付引当金の期末残高 117,355 134,197
(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,950,746 千円 2,184,126 千円
未認識数理計算上の差異 - △28,155
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,950,746 2,155,971
退職給付引当金 1,950,746 2,155,971
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,950,746 2,155,971
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(4)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 274,595 千円 19,053 千円
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △54,100 -
勤務費用 - 247,178
利息費用 - 5,766
確定給付制度に係る退職給付費用 220,494 271,997
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
割引率 0.32 % 0.28 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において62,535千円、当事業年度において64,693
千円であり、退職給付費用に計上しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
298,659 343,965 千円
賞与引当金 千円
130,502 216,469
未払事業税
597,318 660,158
退職給付引当金
4,337 2,848
税務上の繰延資産償却超過額
6,950 8,405
役員退職慰労引当金
254,174 156,971
投資有価証券評価差額
82,112 96,541
その他
小計 1,374,055 1,485,360
△19 △10
評価性引当額
1,374,036 1,485,350
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別分配金否認 3,682 4,093
投資有価証券評価差額 77,906 280,701
繰延税金負債合計
81,589 284,795
繰延税金資産(△は負債)の純額
1,292,446 1,200,554
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 (千円)
割合
(百万円) (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,360,908 802,463
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
130,557 11,984
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00%
その他
連結納税
3,123,434 3,123,434
未払金
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 (千円)
割合
(百万円) (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,562,864 988,094
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
128,262 11,387
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00%
その他
連結納税
4,351,846 4,351,846
未払金
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
2 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社(非上場)
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 628,459円68銭 692,983円25銭
1株当たり当期純利益金額 83,477円26銭 108,810円52銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 9,052,942千円 11,800,283千円
- -
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 9,052,942千円 11,800,283千円
期中平均株式数 108千株 108千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年5月31日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
牧 野 あ や 子 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021
年3月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセイア
セットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年7月30日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているDCニッセイターゲットデートファンド2025の2020年12月22日か
ら2021年6月21日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、DCニッセイターゲットデートファンド2025の2021年6月21日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年12月22日から2021年6月21日まで)
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセ
イアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年7月30日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているDCニッセイターゲットデートファンド2030の2020年12月22日か
ら2021年6月21日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、DCニッセイターゲットデートファンド2030の2021年6月21日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年12月22日から2021年6月21日まで)
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセ
イアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年7月30日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているDCニッセイターゲットデートファンド2035の2020年12月22日か
ら2021年6月21日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、DCニッセイターゲットデートファンド2035の2021年6月21日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年12月22日から2021年6月21日まで)
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセ
イアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年7月30日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているDCニッセイターゲットデートファンド2040の2020年12月22日か
ら2021年6月21日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、DCニッセイターゲットデートファンド2040の2021年6月21日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年12月22日から2021年6月21日まで)
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
105/114
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセ
イアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年7月30日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているDCニッセイターゲットデートファンド2045の2020年12月22日か
ら2021年6月21日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、DCニッセイターゲットデートファンド2045の2021年6月21日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年12月22日から2021年6月21日まで)
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセ
イアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年7月30日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているDCニッセイターゲットデートファンド2050の2020年12月22日か
ら2021年6月21日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、DCニッセイターゲットデートファンド2050の2021年6月21日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年12月22日から2021年6月21日まで)
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
109/114
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセ
イアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
110/114
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年7月30日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているDCニッセイターゲットデートファンド2055の2020年12月22日か
ら2021年6月21日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、DCニッセイターゲットデートファンド2055の2021年6月21日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年12月22日から2021年6月21日まで)
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
111/114
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセ
イアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年7月30日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているDCニッセイターゲットデートファンド2060の2020年12月22日か
ら2021年6月21日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、DCニッセイターゲットデートファンド2060の2021年6月21日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年12月22日から2021年6月21日まで)
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセ
イアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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