オーエス株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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オーエス株式会社(E04593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年９月13日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 オーエス株式会社
【英訳名】 OS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 橋 秀 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町３番３号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区角田町１番１号(東阪急ビル内)
【電話番号】 06(6361)3554(代表)
執行役員 矢 﨑 秀 成
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2021年１月31日
売上高 (千円) 2,143,425 2,564,309 6,127,958
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 140,496 △ 1,232 35,942
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
(千円) △ 147,220 30,340 △ 33,550
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 190,440 33,448 △ 59,892
純資産額 (千円) 10,251,726 10,349,540 10,342,638
総資産額 (千円) 29,443,046 30,126,179 28,747,005
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 46.47 9.56 △ 10.59
１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.8 34.4 36.0
営業活動による
(千円) △ 369,745 △ 122,457 516,933
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 223,680 △ 301,465 △ 384,784
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,153,783 1,282,266 251,789
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,820,190 2,502,115 1,643,771
四半期末(期末)残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 36.55 7.58
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において営まれている事業の内容について、重要な変更はございません。なお、連結子
会社でありましたＯＳフードサービス株式会社は、2021年５月７日付で清算結了したため、当第２四半期連結会計期
間より連結の範囲から除外しております。その結果、2021年７月31日時点では、当社グループは、当社、連結子会社
３社及びその他の関係会社２社で構成されております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参
照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視し、対応してま
いります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大が依然として収まらず、緊急事態
宣言とまん延防止等重点措置が断続的に発令され、先行き不透明な状況が継続いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、感染防止対策を重点的に講じつつ、安心・安全な営業に
努めてまいりました。
また、中期経営計画（2019年３月15日発表）で掲げた重点施策のひとつである「グループ会社を含めた抜本的な
組織・人事戦略の改革」の一環として、本年２月１日付で組織再編を行い、コロナ禍における事業間連携と効率化
の推進に注力いたしました。
当第２四半期連結累計期間の成績は、売上高は2,564,309千円と前年同期に比べ420,883千円（19.6％）の増収と
なり、営業利益は24,643千円（前期は116,837千円の営業損失）、経常損失は1,232千円（前期は140,496千円の経常
損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30,340千円（前期は147,220千円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。なお、組織再編による報告セグメントの区分方法の変
更については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３.報告セグ
メントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（エンタメ・サービス事業）
映画事業におきましては、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」「花束みたいな恋をした」「名探偵コナン 緋色の
弾丸」などの話題作を上映し、公開作品の延期が相次いだ前期に比べ売上高は上回ったものの、休業要請や時短営
業等により、コロナ以前の成績を残すには至りませんでした。
飲食事業及びアミューズメント事業におきましては、本年４月末に阪急神戸三宮駅の商業施設「EKIZO（エキゾ）
神戸三宮」に、ビアホール「BEER&GRILL コウベビアハウゼ」及びアミューズメント施設「namco三宮ＯＳ」を開業
いたしました。休業要請や酒類提供禁止等により開業後も通常営業ができないなか、比較的健闘しております。
以上の結果、売上高は1,016,517千円と前年同期に比べ476,967千円（88.4％）の増収となり、営業損失は164,381
千円と前年同期に比べ127,354千円の改善となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸事業におきましては、引き続き新型コロナウイルス対策を最優先としながら、テナントの事業継続に
配慮した結果、直接保有ビルの稼働率はほぼ維持できましたが、ビル管理収入は微減となりました。一方、ＯＳビ
ルにおける一部主要テナント退店予定区画は、後継テナントとの交渉を進めております。また、和歌山県白浜町の
リゾートサテライトオフィスビル「ＡＮＣＨＯＲ」につきましては、コロナ禍で誘致活動は停滞しておりますが、
感染対策を講じながらテナント間の交流イベントを企画する等、イノベーション創出の場として様々な機会を提供
いたしました。
不動産販売事業におきましては、分譲住宅「ハピアガーデン宝梅一丁目（共同事業）」の最終住戸の売上並びに
宅地販売（箕面市）の売上を計上いたしました。分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス」（大阪市住
之江区）及び「ローレルスクエアＯＳＡＫＡ ＬＩＮＫ」（大阪市東淀川区）につきましても、共同事業者とともに
建設工事並びに販売活動を進めております。
以上の結果、売上高は1,547,792千円と前年同期に比べ56,083千円（3.5％）の減収となり、営業利益は534,759千
円と前年同期に比べ9,044千円の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は1,379,174千円の
増加となりました。これは主に現金及び預金858,344千円及び販売用不動産415,432千円の増加によるものでありま
す。
負債につきましては、1,372,271千円の増加となりました。これは長期借入金1,100,580千円の減少がありました
が、主に短期借入金2,422,680千円の増加によるものであります。
純資産につきましては、6,902千円の増加となりました。これは利益剰余金9,955千円の減少がありましたが、主
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に自己株式の処分等による増加13,750千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,502,115千円となり、前
連結会計年度末に比べ858,344千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、122,457千円（前年同期の資金の減少は369,745千円）となりました。主な減少要
因は、たな卸資産の増加額416,262千円であり、主な増加要因は、減価償却費322,121千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、301,465千円（前年同期の資金の減少は223,680千円）となりました。主な減少要
因は、有形固定資産の取得による支出275,713千円及び無形固定資産の取得による支出46,256千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、1,282,266千円（前年同期の資金の増加は1,153,783千円）となりました。主な増
加要因は、短期借入れによる収入3,000,000千円及び長期借入れによる収入1,815,200千円であり、主な減少要因
は、長期借入金の返済による支出1,993,100千円及び短期借入金の返済による支出1,500,000千円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年７月31日 ) (2021年９月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,200,000 3,200,000
市場第二部 100株
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年５月１日～
― 3,200 ― 800,000 ― 66,506
2021年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
東宝株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目２－２ 694 21.88
大阪府大阪市北区芝田１丁目１－４
阪急阪神不動産株式会社 479 15.12
阪急ターミナルビル内
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（管理信託口・79101） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 410 12.91
(注１）
阪急阪神ホールディングス
大阪府池田市栄町１－１ 225 7.11
株式会社
建石産業株式会社 大阪府池田市建石町７－13 17 0.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 12 0.38
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 11 0.35
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 10 0.32
髙橋 秀一郎 兵庫県宝塚市 7 0.23
望月 光子 大阪府箕面市 5 0.16
計 ― 1,873 59.01
(注) １. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義の当社株式は、社内預金引当信託契約の信託財産として東宝
株式会社が信託しているものであります。
２．上記のほか、当社所有の自己株式24,758株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,700
普通株式 3,152,700
完全議決権株式(その他) 31,527 ―
普通株式 22,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,527 ―
(注) 単元未満株式数には、自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区
（自己保有株式）
24,700 ― 24,700 0.77
オーエス株式会社
小松原町３番３号
計 ― 24,700 ― 24,700 0.77
(注) 自己株式は、2021年５月21日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与による4,474株の減少によるものの他、単元
未満株式の買取請求・買増請求による増減であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年
７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,643,771 2,502,115
売掛金 244,706 257,836
販売用不動産 1,920,931 2,336,363
商品 10,585 11,346
貯蔵品 1,786 1,855
前払費用 89,994 146,987
その他 76,330 79,547
△ 5,250 △ 5,250
貸倒引当金
流動資産合計 3,982,856 5,330,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,177,468 19,382,532
△ 11,293,308 △ 11,531,795
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,884,159 7,850,736
機械装置及び運搬具
285,056 285,056
△ 195,668 △ 205,382
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 89,387 79,673
工具、器具及び備品
724,885 827,210
△ 618,355 △ 567,456
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 106,529 259,753
土地 12,947,131 12,947,131
信託建物
597,634 604,559
△ 216,002 △ 235,130
減価償却累計額
信託建物（純額） 381,631 369,429
信託土地 1,812,608 1,812,608
建設仮勘定 129,472 ―
有形固定資産合計 23,350,919 23,319,332
無形固定資産
ソフトウエア 102,388 195,126
ソフトウエア仮勘定 25,314 ―
1,895 1,811
その他
無形固定資産合計 129,598 196,937
投資その他の資産
投資有価証券 325,407 329,793
長期前払費用 107,246 87,979
差入保証金 571,456 645,795
建設協力金 208,876 186,609
繰延税金資産 20,977 20,878
49,665 8,050
その他
投資その他の資産合計 1,283,630 1,279,107
固定資産合計 24,764,149 24,795,376
資産合計 28,747,005 30,126,179
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 138,457 155,880
※ 5,232,830
短期借入金 2,810,150
未払金 52,081 81,187
未払費用 202,275 198,888
未払法人税等 59,479 15,671
未払消費税等 66,990 17,294
賞与引当金 24,962 27,081
647,826 1,095,381
その他
流動負債合計 4,002,223 6,824,217
固定負債
※ 9,923,420
長期借入金 8,822,840
長期預り保証金 1,528,135 1,205,667
繰延税金負債 865,751 824,653
再評価に係る繰延税金負債 1,674,048 1,674,048
410,789 425,212
退職給付に係る負債
固定負債合計 14,402,143 12,952,421
負債合計 18,404,367 19,776,638
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 66,506 66,506
利益剰余金 6,661,862 6,651,906
△ 91,035 △ 77,285
自己株式
株主資本合計 7,437,332 7,441,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 113,542 116,650
2,791,763 2,791,763
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,905,305 2,908,413
純資産合計 10,342,638 10,349,540
負債純資産合計 28,747,005 30,126,179
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 2,143,425 2,564,309
1,833,639 2,154,447
売上原価
売上総利益 309,786 409,862
※ 426,624 ※ 385,219
一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 116,837 24,643
営業外収益
受取利息 3,491 3,059
受取配当金 1,565 1,287
受取給付金等 11,974 13,668
2,718 921
その他
営業外収益合計 19,750 18,936
営業外費用
支払利息 39,979 40,907
3,428 3,905
その他
営業外費用合計 43,408 44,812
経常損失（△） △ 140,496 △ 1,232
特別利益
2,000 -
補助金収入
特別利益合計 2,000 -
特別損失
固定資産除却損 87 195
減損損失 37,615 -
2,000 -
固定資産圧縮損
特別損失合計 39,703 195
税金等調整前四半期純損失（△） △ 178,200 △ 1,427
法人税、住民税及び事業税
1,359 10,601
△ 32,338 △ 42,369
法人税等調整額
法人税等合計 △ 30,979 △ 31,767
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 147,220 30,340
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
- -
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 147,220 30,340
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 147,220 30,340
その他の包括利益
△ 43,219 3,107
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 43,219 3,107
四半期包括利益 △ 190,440 33,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 190,440 33,448
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 178,200 △ 1,427
減価償却費 306,195 322,121
減損損失 37,615 -
株式報酬費用 3,330 6,633
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,224 14,423
受取利息及び受取配当金 △ 5,056 △ 4,347
受取給付金等 △ 11,974 △ 13,668
支払利息 39,979 40,907
補助金収入 △ 2,000 -
有形固定資産除却損 87 195
固定資産圧縮損 2,000 -
売上債権の増減額（△は増加） 156,151 △ 13,129
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 264,379 △ 416,262
差入保証金の増減額（△は増加） △ 300 △ 74,339
長期前払費用の増減額（△は増加） 326 △ 265
仕入債務の増減額（△は減少） △ 115,882 17,422
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 111,811 △ 10,303
未払又は未収消費税等の増減額 △ 45,936 △ 63,670
預り保証金の増減額（△は減少） △ 30,946 △ 6,195
6,118 158,708
その他
小計 △ 200,457 △ 43,198
利息及び配当金の受取額
1,977 1,694
給付金等の受取額 11,974 13,668
利息の支払額 △ 40,674 △ 41,907
△ 142,565 △ 52,713
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 369,745 △ 122,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 167,736 △ 275,713
無形固定資産の取得による支出 △ 82,956 △ 46,256
27,011 20,504
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 223,680 △ 301,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 3,000,000
短期借入金の返済による支出 - △ 1,500,000
長期借入れによる収入 2,650,000 1,815,200
長期借入金の返済による支出 △ 1,433,310 △ 1,993,100
自己株式の処分による収入 16 -
自己株式の取得による支出 △ 62 △ 215
△ 62,860 △ 39,617
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,153,783 1,282,266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 560,357 858,344
現金及び現金同等物の期首残高 1,259,833 1,643,771
※ 1,820,190 ※ 2,502,115
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたＯＳフードサービス株式会社は、2021年５月７
日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響の収束時期
等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年１月31日 ) ( 2021年７月31日 )
貸出コミットメントの総額 4,160,000千円 2,660,000千円
借入実行残高 980,000千円 1,180,000千円
差引額 3,180,000千円 1,480,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
役員報酬及び給料手当 225,316 千円 209,030 千円
賞与引当金繰入額 18,157 千円 12,776 千円
退職給付費用 15,859 千円 11,938 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
現金及び預金 1,820,190千円 2,502,115千円
現金及び現金同等物 1,820,190千円 2,502,115千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月23日
普通株式 63,318 20.00 2020年１月31日 2020年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当金額20.00円には、特別配当7.50円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月11日
普通株式 39,635 12.50 2020年７月31日 2020年10月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月22日
普通株式 39,635 12.50 2021年１月31日 2021年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月10日
普通株式 39,690 12.50 2021年７月31日 2021年10月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
エンタメ・
不動産事業 計
サービス事業
（注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への
539,549 1,603,875 2,143,425 ― 2,143,425
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は
― 13,175 13,175 △ 13,175 ―
振替高
計 539,549 1,617,051 2,156,601 △ 13,175 2,143,425
セグメント利益又は
△ 291,736 543,803 252,067 △ 368,905 △ 116,837
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△368,905千円には、セグメント間取引消去△1,708千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△367,197千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エンタメ・サービス事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間においては37,615千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
エンタメ・
不動産事業 計
サービス事業
（注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への
1,016,517 1,547,792 2,564,309 ― 2,564,309
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は
― 19,889 19,889 △ 19,889 ―
振替高
計 1,016,517 1,567,682 2,584,199 △ 19,889 2,564,309
セグメント利益又は
△ 164,381 534,759 370,377 △ 345,734 24,643
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△345,734千円には、セグメント間取引消去△6,781千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△338,952千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
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（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、従来「映画事業」「飲食事業」「その他事業」としていた各報告
セ グメントを統合し「エンタメ・サービス事業」に、「不動産賃貸・販売事業」としていた報告セグメントの名称を
「不動産事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
項目
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△46円47銭 9円56銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△147,220 30,340
株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△147,220 30,340
純利益又は親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,168,034 3,172,739
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第104期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）中間配当については、2021年９月10日開催の取締役会におい
て、2021年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 39,690千円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年10月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月13日
オーエス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエス株式会
社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエス株式会社及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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