セルソース株式会社 四半期報告書 第6期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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セルソース株式会社(E35169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月10日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 セルソース株式会社
【英訳名】 CellSource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 裙本 理人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号
【電話番号】 03－6455－5308(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 雨宮 猛
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号
【電話番号】 03－6455－5308(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 雨宮 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期
第５期
回次 第５期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 1,311,961 2,104,265 1,855,475
経常利益 (千円) 250,019 691,692 412,807
四半期(当期)純利益 (千円) 158,385 428,201 274,082
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 671,719 677,523 672,818
発行済株式総数 (株) 2,035,200 6,187,800 2,048,800
純資産額 (千円) 1,923,132 2,489,325 2,042,507
総資産額 (千円) 2,134,259 2,999,226 2,352,136
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.47 69.43 45.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.87 66.89 42.98
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 90.1 82.6 86.7
第６期
第５期
回次
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 2020年５月１日
自 2021年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日
至 2021年７月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.59 25.78
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４.当社は2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルスの感染再拡大により東京都を含む複数の都道府県に緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置の適用などがありましたが、当社におきましては、提携医療機関数や加工受託件数は引き
続き堅調に伸長、加工受託サービスを中心に売上は順調に拡大いたしました。また、引き続き業容拡大やパート
ナーとの関係強化などにより人件費、研究開発費を中心にコストも増加しておりますが、効率的な経営を維持した
結果、高い売上高営業利益率（営業利益率）を継続しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の 売上高は2,104,265千円 （前年同期比 60.4％増 ）、 売上総利益は1,498,393
千円 （前年同期比 70.8％増 ）、 販売費及び一般管理費は819,683千円 （前年同期比 31.2％増 ）、 営業利益は678,710
千円 （前年同期比 168.5％増 ）、 経常利益は691,692千円 （前年同期比 176.7％増 ）、 四半期純利益は428,201千円
（前年同期比 170.4％増 ）となりました。
なお、当社が経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又はコンサルティングサービスの
契約を締結した「提携医療機関数」、脂肪由来幹細胞加工受託サービスと血液由来加工受託サービスを合計した
「加工受託件数」及び「営業利益率」の各数値、並びにサービス分類別売上高の四半期（３ヶ月）推移は以下のと
おりとなっております。
（金額単位：千円）
2020/10期 2020/10期 2021/10期 2021/10期 2021/10期 直前四半期
第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 対比
提携医療機関数（期末） 468院 550院 653院 767院 910院 ＋143院
加工受託件数 2,046件 2,529件 3,067件 3,690件 4,091件 ＋401件
営業利益率 15.3% 29.9% 28.9% 33.6% 33.6% ＋0.0point
(サービス分類別売上高)
加工受託サービス 231,626 306,715 381,331 429,206 495,540 ＋15.5%
コンサルティングサービス 52,398 67,129 75,434 82,954 83,721 ＋0.9%
医療機器販売 97,045 127,635 135,964 176,459 143,075 △18.9%
化粧品販売その他 44,600 41,988 29,952 31,821 38,802 ＋21.9%
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は 2,999,226千円 と前事業年度末から 647,089千円増加 いたしました。こ
れは主に、 現金及び預金 が 330,231千円増加 したこと及び投資有価証券の増加などによる投資その他の資産その他
が 180,772千円増加 したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は 509,900千円 と前事業年度末から 200,271千円増加 いたしました。これは
主に、 未払法人税等 が 108,592千円 増加したこと及び 賞与引当金 が 49,556千円 増加したことによるものでありま
す。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、資本金 4,705 千円及び資本準備金が 4,705 千円増加したことに加え、四半期
純利益 428,201 千円の計上により、前事業年度末から 446,818 千円増加し、 2,489,325 千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、主に自家細胞・組織を用いた再生医療に関する臨床応用について、大学や事業会社と共
同で実施しており、当第３四半期累計期間における研究開発費の金額は 60,043千円 であります。
(6）従業員の状況
当第３四半期累計期間において、業容拡充及び受注件数拡大に伴う人員採用を行った結果、当社の従業員数は前
事業年度末から18名増加し86名となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,280,000
計 17,280,000
（注）2020年９月10日開催の取締役会決議により、2020年11月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は11,520,000株増加し、17,280,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年７月31日 ) (2021年９月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 6,187,800 6,187,800
ます。
（マザーズ）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 6,187,800 6,187,800 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月１日～
2021年７月31日 7,200 6,187,800 216 677,523 216 587,523
（注）
（注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式 ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他)
株式であります。なお、単元株式数は
6,175,500
61,755
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,000
発行済株式総数 6,180,600 ― ―
総株主の議決権 ― 61,755 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷一丁目19
100 ― 100 0.00
番５号
セルソース株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) 上記には単元未満株式29株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 最高財務責任者 取締役 経営企画本部長 雨宮 猛 2021年２月１日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年５月１日から2021年７月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年11月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,757,015 2,087,246
売掛金 227,517 280,220
商品及び製品 84,550 109,263
仕掛品 17,962 21,940
原材料及び貯蔵品 29,816 41,465
その他 51,650 77,249
△ 2,602 △ 3,205
貸倒引当金
流動資産合計 2,165,911 2,614,180
固定資産
有形固定資産 82,852 96,950
無形固定資産 5,467 9,417
投資その他の資産
その他 102,605 283,378
△ 4,700 △ 4,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 97,905 278,678
固定資産合計 186,225 385,045
資産合計 2,352,136 2,999,226
負債の部
流動負債
買掛金 29,878 52,067
未払法人税等 107,948 216,540
賞与引当金 － 49,556
受注損失引当金 109 411
170,594 180,324
その他
流動負債合計 308,531 498,900
固定負債
1,097 11,000
その他
固定負債合計 1,097 11,000
負債合計 309,629 509,900
純資産の部
株主資本
資本金 672,818 677,523
資本剰余金 582,818 587,523
利益剰余金 784,938 1,213,140
△ 642 △ 642
自己株式
株主資本合計 2,039,932 2,477,544
評価・換算差額等
－ △ 89
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 － △ 89
新株予約権 2,574 11,869
純資産合計 2,042,507 2,489,325
負債純資産合計 2,352,136 2,999,226
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
1,311,961 2,104,265
売上高
売上原価 434,453 605,872
売上総利益 877,508 1,498,393
販売費及び一般管理費 624,718 819,683
営業利益 252,790 678,710
営業外収益
受取利息 7 1
補助金収入 － 15,557
79 3,177
その他
営業外収益合計 86 18,736
営業外費用
支払利息 228 117
為替差損 1,742 1,666
投資事業組合運用損 － 3,692
887 278
その他
営業外費用合計 2,857 5,754
経常利益 250,019 691,692
税引前四半期純利益 250,019 691,692
法人税、住民税及び事業税
87,892 275,906
3,740 △ 12,415
法人税等調整額
法人税等合計 91,633 263,490
四半期純利益 158,385 428,201
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は
ありません。
（賞与引当金）
当第３四半期会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のう
ち、当第３四半期累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりませ
ん。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
減価償却費 18,971 千円 21,380 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ.前第３四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額に著しい変動
当社は、2019年11月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に
よる新株式発行72,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ75,513千円増加しております。また、新株予
約権の権利行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,782千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が671,719千円、資本準備金が581,719千円となっておりま
す。
さらに、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得を行ったことにより、自己株式が642千円増加しており
ます。
Ⅱ.当第３四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「再生医療関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は従来、「再生医療関連事業」及び「コンシューマー事業」の２事業を報告セグメントとしておりまし
たが、第１四半期会計期間より「再生医療関連事業」の単一セグメントに変更しております。
コンシューマー事業におきましては、前事業年度に美顔器の仕入販売を終了し、再生医療関連分野での知見
を活かしたシグナリフトブランド化粧品の製造販売のみとなったことから、当社の経営資源の配分や経営管理
体制の共通化により当社サービスを複合、付加価値の高い事業機会の獲得に繋げていくために、報告セグメン
トにつきましても「再生医療関連事業」の単一セグメントが適切であると判断したことによるものでありま
す。
この変更により、当社は単一セグメントになることから、第１四半期会計期間よりセグメント情報の記載を
省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年７月31日 ） 至 2021年７月31日 )
１株当たり四半期純利益 26.47円 69.43円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 158,385 428,201
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 158,385 428,201
普通株式の期中平均株式数(株) 5,983,123 6,167,121
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24.87円 66.89円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 385,075 234,150
(うち新株予約権(株)) (385,075) (234,150)
新株予約権方式によるス
トックオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第７回新株予約権
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事 －
（2020年12月14日取締役
業年度末から重要な変動があったものの概要
会決議、株式の数2,000
株）
（注）当社は2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算定しております。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年９月10日の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議い
たしました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行うことで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資
しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割方法
2021年10月31日を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年10月29日）として、同
日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割い
たします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,187,800株
今回の分割により増加する株式数 12,375,600株
株式分割後の発行済株式総数 18,563,400株
株式分割後の発行可能株式総数 51,840,000株
(注）上記は2021年７月31日現在の発行済株式総数に基づくものであり、2021年８月１日から株式分割の基準
日までの間に新株予約権の行使等により増加する株式数は含まれておりません。
③分割の日程
基準日公告日 2021年10月15日
基準日 2021年10月31日
効力発生日 2021年11月１日
(注）上記の基準日は、株式名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年10月29日であります。
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
１株当たり四半期純利益 8.82円 23.14円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8.29円 22.30円
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年11月１日をもって、当社定款第６条の
発行可能株式総数を変更いたします。
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②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後の定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 1,728 万 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 5,184 万
株とする。 株とする。
③定款変更の日程
効力発生日 2021年11月１日
（４）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年11月１日以降、以下のとおり
調整いたします。
名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第２回新株予約権 41円 14円
第３回新株予約権 60円 20円
第４回新株予約権 60円 20円
第５回新株予約権 617円 206円
第６回新株予約権 3,534円 1,178円
第７回新株予約権 10,400円 3,467円
第８回新株予約権 9,610円 3,204円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年９月１０日
セルソース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
工 藤 雄 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 谷 績
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセルソース
株式会社の２０２０年１１月１日から２０２１年１０月３１日までの第６期事業年度の第３四半期会計期間(２０２１年
５月１日から２０２１年７月３１日まで)及び第３四半期累計期間(２０２０年１１月１日から２０２１年７月３１日ま
で)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セルソース株式会社の２０２１年７月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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