トミタ電機株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 トミタ電機株式会社
【英訳名】 TOMITA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神谷 哲郎
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市幸町123番地
【電話番号】 0857(22)8441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 神谷 陽一郎
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市幸町123番地
【電話番号】 0857(22)8441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 神谷 陽一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2021年１月31日
売上高 (千円) 562,855 819,995 1,082,064
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 79,556 82,964 △ 119,278
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 57,246 74,363 △ 97,912
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 73,040 126,162 △ 144,236
純資産額 (千円) 3,174,313 3,229,280 3,103,117
総資産額 (千円) 4,028,886 4,162,586 3,979,950
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 86.80 112.76 △ 148.46
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.8 77.6 78.0
営業活動による
(千円)
△ 66,762 △ 9,945 △ 76,508
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△ 6,284 △ 16,443 △ 10,621
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
△ 5,370 △ 5,984 △ 10,741
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
1,027,486 984,111 996,099
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.31 97.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
当社グループとしましては、全ての拠点における政府・自治体から発表された方針を基に新型コロナウイルス感
染症防止に取り組んでおります。感染防止対策に関する社内ガイドラインを策定し、事業所内においてはマスク着
用とアルコール消毒の利用を促進しており、オンライン会議やウェブツールの積極的な活用を進めるなど、顧客な
らびに従業員の健康と安全を優先した対策を行っております。
本感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を注視していきます。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間においては、営業利益８千１百万円及び経常利益８千２百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益７千４百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にあります
が、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりま
す。そのため、過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け以下記載のとおり取り組んでおります。
・当社グループは、車載、産業機器、ＩｏＴ、情報通信、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での
新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業と共に販売拡大をはかりながら、海外生産工場の継続的な品質改善や
経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。
重点課題として以下の３点に取り組みます。
①車載、産業機器、ＩｏＴ、５Ｇを主体とする情報通信、医療機器関連の新規受注獲得
②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進
③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進
・研究開発においては、フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、フェライトコアの最適設
計に採用し市場ニーズに即した優れた材質を提供しております。また、コイル・トランスは、回路の高密度
化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社製フェライトとの融合に取り組んでおります。今後の新製品、
新技法については５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＲＦＩＤ等の先端分野からＩｏＴ及び自動運転への応用、並びに電子機
器の小型化・高機能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性フェライトコア、省エネ対応として
更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法に
おきましても、フェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期
間の短縮等を図り顧客の開発スピードに寄与いたしております。
更に、これらの高性能フェライトコアを使用したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバーター
トランス、トランスポンダーコイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種Ｓ
ＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の達成を見込んでおり、利益重視の体
制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に関す
る重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断してお
ります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間は、引き続き新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振い、感染力の強い変異
株の出現がワクチン接種による拡大防止の妨げとなって、感染収束を更に先へと遅らせる結果となりました。感
染拡大が止まらない中、経済活動も国や地域によって一進一退の状態が続き、欧州・米国での経済活動が活発化
した一方 、新興国経済については、特に東南アジアで新型コロナウイルス感染症の再拡大により都市封鎖が実行
され、物流や現地で生産活動を行う企業に大きな影響が発生しました。 中国経済におきましては、再拡大が懸念
された地域がありましたが、経済活動は堅調に推移しました。
日本経済におきましては、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により国民の社会生活は疲弊してい
るものの、製造業の生産活動は世界的な需要回復による原料価格の上昇にも拘わらず、半導体不足による生産調
整を除いて、比較的順調に推移しました。
当電子部品業界といたしましては、自動車生産の回復が牽引して好調に推移しました。当社グループとして
は、設備関連機器向けや半導体製造装置向けの需要が増加し、また中国市場においては情報通信関連、特に５Ｇ
向け並びにＥＶ向けの 需要が大きく増加しました。
その 結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は８億１千９百万円（前年同四半期比４５．
７％増）となりました。損益面では、売上高の回復及び原価率の低減、並びに経費等の削減に努めた結果、営業
利益は８千１百万円（前年同四半期は７千８百万円の営業損失）となりました。経常利益は８千２百万円（前年
同四半期は７千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７千４百万円（ 前年同四半期は５
千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子部品材料事業
当第２四半期連結累計期間のフェライトコア販売、コイル・トランス販売は、設備関連機器向けや半導体製造
装置向けの需要が増加し、また中国市場においては情報通信関連、特に５Ｇ向け並びにＥＶ向けの需要が大きく
増加したことから、売上高は７億８千９百万円(前年同四半期比４８.３％増加)となり、セグメント利益は６千１
百万円(前年同四半期は９千８百万円のセグメント損失)となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業の売上高は３千万円(前年同四半期比０．２％減少)となり、セグメント利益は２千万円(前年同四半期比
１.５％減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億８千２百万円増加し、４１億
６千２百万円となりました。このうち、流動資産は２１億２千５百万円、固定資産は２０億３千６百万円となりま
した。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて５千６百万円増加し、９億３千３
百万円となりました。このうち、流動負債は２億５千１百万円、固定負債は６億８千２百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億２千６百万円増加し、３２
億２千９百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ１千１百万円減少し、９億８千４百万円（前第２四半期連結会計期間末残高は１０億２千７百万円）となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって減少した資金は、９百万円（前年同四半期は６千６百万円の減少）となりました。これは主
に、売上債権の増加及び税金等調整前四半期純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は、１千６百万円（前年同四半期は６百万円の減少）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は、５百万円（前年同四半期は５百万円の減少）となりました。これは、リー
ス債務の返済による支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について
当社グループは、「１「事業等のリスク」（継続企業の前提に関する重要事象等について）」に記載のとおり、
継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らないものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「１「事業等のリスク」（継続企業の前提に関する
重要事象等について）」に記載のとおりであります。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の達成を見込んでおり、利益重視の体
制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に関す
る重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断してお
ります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、電子部品材料事業セグメントにおける生産、受注及び販売実績が著しく増
加しております。これは主に設備関連機器向けや半導体製造装置向けの需要が増加し、また中国市場においては情
報通信関連、特に５Ｇ向け並びにＥＶ向けの需要が大きく増加したことによるものであります。この結果、電子部
品材料事業セグメントの生産実績は７億９千６百万円（前年同四半期比５２．６％増）、受注実績は８億５千５百
万円（前年同四半期比５７．９％増）、受注残高は２億１千２百万円（前年同四半期比１５１．１％増）、販売実
績７億８千９百万円（前年同四半期比４８．３％増）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年７月31日 )
(2021年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 816,979 816,979 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 816,979 816,979 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月31日 ― 816,979 ― 1,966,818 ― 1,007,318
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(5) 【大株主の状況】
2021年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
プラニングカミヤ株式会社 鳥取県鳥取市興南町68 129,412 19.62
神谷 哲郎 鳥取県鳥取市 74,882 11.35
上田 満 神奈川県藤沢市 39,800 6.03
久保田 正明 神奈川県小田原市
26,000 3.94
株式会社山陰合同銀行
島根県松江市魚町１０
23,360 3.54
(株式会社日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海１-８-１２)
小沼 滋紀 千葉県野田市 22,200 3.36
神谷 幸之助
東京都目黒区 19,500 2.95
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１-２-１０ 14,400 2.18
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１-６-１ 12,401 1.88
神谷 滋 東京都中野区 12,304 1.86
計 ― 374,259 56.74
(注) 当社は自己株式157,481株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 157,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 657,200
完全議決権株式(その他) 6,572 ―
普通株式 2,379
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 816,979 ― ―
総株主の議決権 ― 6,572 ―
(注) 「単元未満株式」欄には自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
トミタ電機株式会社 鳥取県鳥取市幸町123番地 157,400 ― 157,400 19.26
計 ― 157,400 ― 157,400 19.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年
７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年２月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 996,099 984,111
受取手形及び売掛金 308,037 493,860
商品及び製品 165,725 149,372
仕掛品 273,823 239,250
原材料及び貯蔵品 171,650 227,658
その他 29,381 31,902
△ 298 △ 547
貸倒引当金
流動資産合計 1,944,418 2,125,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 167,866 162,994
機械装置及び運搬具（純額） 63,081 66,233
土地 1,715,312 1,715,312
リース資産（純額） 14,040 11,886
その他（純額） 3,835 5,339
256 3,775
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,964,393 1,965,542
無形固定資産
37,958 36,574
投資その他の資産
投資有価証券 30,814 32,678
長期前払費用 1,270 1,088
1,094 1,094
その他
投資その他の資産合計 33,179 34,861
固定資産合計 2,035,531 2,036,978
資産合計 3,979,950 4,162,586
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 60,972 106,611
未払法人税等 8,491 16,974
未払費用 73,882 62,263
受注損失引当金 461 669
賞与引当金 10,982 21,295
前受収益 5,799 5,799
30,147 37,533
その他
流動負債合計 190,737 251,147
固定負債
繰延税金負債 272 350
再評価に係る繰延税金負債 204,932 204,932
退職給付に係る負債 11,456 6,713
役員退職慰労引当金 302,849 308,646
長期前受収益 12,063 11,814
預り保証金 141,295 140,374
13,224 9,326
その他
固定負債合計 686,094 682,158
負債合計 876,832 933,305
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,818 1,966,818
資本剰余金 1,091,149 1,007,318
利益剰余金 89,385 247,580
△ 227,448 △ 227,448
自己株式
株主資本合計 2,919,905 2,994,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 10,873 △ 9,086
土地再評価差額金 311,550 311,550
△ 117,465 △ 67,451
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 183,212 235,011
純資産合計 3,103,117 3,229,280
負債純資産合計 3,979,950 4,162,586
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 562,855 819,995
451,686 538,966
売上原価
売上総利益 111,168 281,028
※ 189,762 ※ 199,170
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 78,594 81,858
営業外収益
受取利息 324 180
受取配当金 651 608
助成金収入 42 1,066
金型売却益 826 482
スクラップ売却益 1,433 256
為替差益 ― 304
122 316
雑収入
営業外収益合計 3,402 3,214
営業外費用
支払利息 431 415
解約違約金 ― 1,040
撤去費用 ― 375
製品補償費用 4 179
為替差損 3,705 ―
223 97
雑損失
営業外費用合計 4,364 2,107
経常利益又は経常損失（△） △ 79,556 82,964
特別利益
固定資産売却益 22 ―
24,917 ―
退職給付制度改定益
特別利益合計 24,940 ―
特別損失
0 18
固定資産除却損
特別損失合計 0 18
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 54,616 82,946
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,630 8,582
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 57,246 74,363
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 57,246 74,363
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 57,246 74,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,192 1,786
△ 9,600 50,013
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 15,793 51,799
四半期包括利益 △ 73,040 126,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 73,040 126,162
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 54,616 82,946
半期純損失（△）
減価償却費 20,697 21,971
長期前払費用償却額 300 452
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 248
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,810 10,313
受注損失引当金の増減額（△は減少） 91 208
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,452 △ 4,743
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,297 5,797
受取利息及び受取配当金 △ 975 △ 788
為替差損益（△は益） △ 630 206
支払利息 431 415
固定資産売却損益（△は益） △ 22 ―
固定資産除却損 0 18
退職給付制度改定益 △ 24,917 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,640 △ 177,743
たな卸資産の増減額（△は増加） 61,618 13,680
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 5,880 △ 1,958
仕入債務の増減額（△は減少） 6,104 44,063
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 27,821 △ 4,430
△ 242 1,837
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 △ 31,947 △ 7,503
利息及び配当金の受取額
979 789
利息の支払額 △ 431 △ 415
役員退職慰労金の支払額 △ 28,166 ―
△ 7,197 △ 2,815
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 66,762 △ 9,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返還による支出 △ 2,838 △ 2,838
預り保証金の受入による収入 ― 1,501
有形固定資産の取得による支出 △ 3,499 △ 14,744
有形固定資産の売却による収入 53 ―
― △ 362
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,284 △ 16,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,370 △ 5,984
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,370 △ 5,984
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,230 20,385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 81,648 △ 11,988
現金及び現金同等物の期首残高 1,109,134 996,099
※ 1,027,486 ※ 984,111
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
荷造運賃
23,106 千円 31,223 千円
支払手数料 15,985 15,544
役員報酬 15,144 14,334
給料 64,475 67,045
賞与 854 1,237
賞与引当金繰入額 5,585 6,415
貸倒引当金繰入額 △ 5 292
退職給付費用
4,170 412
役員退職慰労引当金繰入額 6,297 5,797
法定福利費 6,598 6,348
減価償却費 5,527 4,957
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
現金及び預金勘定 1,027,486千円 984,111千円
現金及び現金同等物 1,027,486 984,111
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
電子部品材料 不動産賃貸
計 調整額 損益計算書
事業 事業
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 532,177 30,677 562,855 ― 562,855
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 532,177 30,677 562,855 ― 562,855
セグメント利益
△ 98,922 20,328 △ 78,594 ― △ 78,594
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
電子部品材料 不動産賃貸
計 調整額 損益計算書
事業 事業
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 789,387 30,607 819,995 ― 819,995
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 789,387 30,607 819,995 ― 819,995
セグメント利益 61,835 20,022 81,858 ― 81,858
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△86円80銭 112円76銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△57,246 74,363
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △57,246 74,363
金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 659,498 659,498
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月14日
トミタ電機株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
石 渡 裕 一 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 若 尾 典 邦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株
式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から
2021年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トミタ電機株式会社及び連結子会社の2021年７月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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