ノムラ・グローバル・オールスターズ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・グローバル・オールスターズ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年10月14日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ノムラ・グローバル・オールスターズ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2021年4月13日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜更新後＞
※１ ※２
［1］日本、先進国、新興国 の各株式、日本、米国、欧州、豪州、新興国の各債券 、ハイ・イールド
※３ ※４
債 、および世界の不動産投資信託証券 （REIT）の10の資産（アセットクラス）について、各ア
セットクラスを実質的な投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、信託財産の純資産総額に対
して概ね均等（各10%程度）に、バランスよく分散投資を行ない、インカムゲインと中長期的な値上
がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指して運用を行ないます。
※１ 「新興国」とは、いわゆる先進国を除く諸国で、一般にエマージング・カントリー、発展途上国、中所得国および低所
得国などと認識される国々をいいます。
※２ 「債券」とは、国債、政府機関債、地方債、国際機関債、社債などをいいます。
※３ 「ハイ・イールド債」とは、債券などの格付機関（S&P社、ムーディーズ社など）によって格付される債券の信用度で
BB格以下に格付されている事業債をいい、当ファンドにおいては、主として外国のハイ・イールド債に実質的に投資し
ます。
※４ 「不動産投資信託証券」とは、金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている各不動産投資信託
証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
［2］アセットクラス毎に、運用において優れていると判断した投資信託証券を1つもしくは少数選定し、
分散投資を行ないます。
※投資する投資信託証券は、定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、
既投資の投資信託証券が投資対象から外れたり、新たな投資信託証券を投資対象に追加する場合
があります。
［3］投資する投資信託証券の選定、見直し、投資比率の決定にあたっては、野村ファンド・リサーチ・ア
（注）
ンド・テクノロジー株式会社（NFR&T） からの助言を受けます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）2021年12月1日付で、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社（NFRC）に商号変更
する予定です。
［4］為替ヘッジは行いません。
［5］毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の各20日（当該日が休業日の場合は翌営業日）を決算日とし、
毎決算時に分配を行ないます。
◆毎年1月および7月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、安定分配相当額のほか、分配対象額の
範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配を行なう場合があります。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更するこ
とができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（ノムラ・グローバル・オールスターズ）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資 産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（資産複合 中近東
（株式、債券、 （中東）
不動産投信）
資産配分固定型）） エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資
産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）と
が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
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ファンド ノムラ・グローバル・オールスターズ
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
＜更新後＞
■委託会社の概況(2021年8月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（１）投資方針
＜更新後＞
［1］10のアセットクラス（10の資産）を考慮して選択した、複数の投資信託証券にバランスよく分散投資
し、信託財産の着実な成長を目的に運用を行なうことを基本とします。
◆各投資信託証券への投資にあたっては、概ね均等（各10％程度を基本投資割合とします。）に行な
い、インカムゲインと中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指して運
用を行ないます。
※将来の市場構造の変化等によっては、投資対象のアセットクラスの分類方法や数を見直す場合があります。
◆アセットクラス毎に、運用において優れていると判断した投資信託証券を１つもしくは少数選定
し、分散投資を行ないます。
※投資する投資信託証券は、定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、既投資の投
資信託証券が投資対象から外れたり、新たな投資信託証券を投資対象に追加する場合があります。
［2］為替ヘッジは行ないません。
◆実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
［3］投資する投資信託証券の選定、見直し、投資比率の決定にあたっては、野村ファンド・リサーチ・ア
（注）
ンド・テクノロジー株式会社（NFR&T） からの助言を受けます。
（注）2021年12月1日付で、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社（NFRC）に商号変更
する予定です。
≪(参考)野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社（NFR&T）について≫
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)は、投資信託、年金運用機関、オル
タナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野村グ
ループの投資顧問会社です。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）投資対象
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＜更新後＞
日本、先進国、新興国の各株式、日本、米国、欧州、豪州、新興国の各債券、ハイ・イールド債、およ
※
び世界のREITの10の資産について、各アセットクラスを実質的な投資対象とする投資信託証券 を主要投
資対象とします。
※投資信託および投資法人の、受益証券または投資証券（振替受益権または振替投資口を含みます。）をいいま
す。
デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限るものとします。)の種類は、次
に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ．金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、主として別に定める複数の投資信託証券のほか、次の有価証券(金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨
表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。）
4．指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し
条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるもの
とします。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託(上記「(2)投資対象②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
◆ファンドは、以下に示す投資信託証券を主要投資対象とします。
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■投資対象とする投資信託証券■
実質的な主要投資対象 投資信託証券
日本株式 ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド
先進国株式 グローバル・エクイティ（除く日本）・マザーファンド
ノムラ－アカディアン新興国株ファンド マザーファンド
新興国株式
日本債券 ノムラ日本債券オープン マザーファンド
米国債券 ノムラ－ブラックロック米国債券オープン マザーファンド
欧州債券 ノムラ－インサイト欧州債券 マザーファンド
豪州債券 野村豪州債券ファンド マザーファンド
新興国債券 野村エマージング債券マザーファンド
ハイ・イールド債 野村米国好利回り社債投信 マザーファンド
世界REIT ノムラ・ワールドREITマザーファンド
上記に記載した投資信託証券は、今後、定性・定量評価等を勘案して投資対象から除外される場
合、あるいは、上記に記載された以外の投資信託証券が新たに追加となる場合等があります。
なお、以下は各投資信託証券の特色、投資制限、関係法人、委託会社の概要もしくは外部委託先の
概要について、2021年10月14日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです（個別に時
点の記載がある場合を除きます。）。
今後、投資信託証券の委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場合があり
ます。
ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド
《ファンドの特色》
わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
①運用については、ボトムアップ・アプローチをベースとしたアクティブ運用を行ないます。
②わが国の株式への投資にあたっては、上場株式等の中から、株価の割安性をベースに企業の収益性、成長
性、安定性等を総合的に勘案して銘柄を選定し、投資を行なうことを基本とします。なお、一部、アジア
諸国の株式に投資を行なう場合があります。
③株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。非株式割合（株式以外の資産への投
資割合）は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更
を行なう場合があります。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
《主な投資制限》
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内
とします。
③外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内としま
す。
⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超え
ることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該
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比率以内となるよう調整を行なうこととします。
《ファンドの関係法人》
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
《委託会社の概要》
野村グループの資産運用会社で、日本の資産運用業界のリーディング・カンパニーです。日本最大級の調査
体制を活用し、マクロからミクロまで一貫した調査を展開しています。また、豊富な情報力と長年の運用実
績に基づく確固とした運用スタイルを構築しています。
グローバル・エクイティ（除く日本）・マザーファンド
《ファンドの特色》
日本を除く世界各国（新興国を含みます。）の株式（DR（預託証券）を含みます。）を主要投資対象と
し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
①株式への投資にあたっては、企業の財務状況および収益性、株式の流動性等の観点から、定量的に投資候
補銘柄を選別します。
②投資候補銘柄について、個別銘柄のファンダメンタルズ分析に基づき、国・地域や業種の分散を勘案した
ポートフォリオを構築します。
③株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤GQG Partners LLC（GQG・パートナーズ・エルエルシー）に当ファンドの株式等の運用の指図に関する権限
を委託します。
⑥資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
《主な投資制限》
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑥新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内
とします。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内としま
す。
⑧同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超え
ることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
《ファンドの関係法人》
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
外部委託先 GQG・パートナーズ・エルエルシー
《外部委託契約について》
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託する範囲 株式等の運用
GQG Partners LLC
委託先名称
（GQG・パートナーズ・エルエルシー）
委託先所在地 米国 フロリダ州 フォートローダーデール
「グローバル・エクイティ（除く日本）・マザーファンド」の外部委託先の報酬は、委
託会社報酬の中から支払うものとし、その報酬額は、信託財産の平均純資産総額（日々
の純資産総額の平均値）に、次の率を乗じて得た額とします。
委託に係る費用
マザーファンドの平均純資産総額 外部委託先報酬率
300億円以下の部分 年0.50%
300億円超の部分 年0.45%
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
《外部委託先の概要》
2016年に設立した株式運用に特化した運用会社。米国フロリダ州のフォートローダーデールに本拠を構え
る。
独自に確立したアプローチでクオリティが高いと判断した企業に投資することを投資哲学としています。
ノムラ－アカディアン新興国株ファンド マザーファンド
《ファンドの特色》
①この投資信託は、新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、信託財産の中長期
的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行ないます。
②株式への投資にあたっては、複数のファクターを用いた定量評価モデル等により個別銘柄を評価し、売買
コスト等を勘案した最適化を行ないポートフォリオを構築します。
③株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、現地市場が休場等の場合や市況動向によって
は、一時的に株式の組入比率を引き下げる場合があります。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシー（Acadian Asset Management LLC）に当ファンド
の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
《主な投資制限》
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内
とします。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とし
ます。
⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
⑧投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純試算総額を超え
ることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞ れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
《ファンドの関係法人》
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
外部委託先 アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシー
《外部委託契約について》
委託する範囲 株式等の運用
Acadian Asset Management LLC
委託先名称
(アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシー)
委託先所在地 米国 マサチューセッツ州 ボストン市
「ノムラ－アカディアン新興国株ファンド マザーファンド」の外部委託先の報酬は、委
託会社報酬の中から支払うものとし、その報酬額は、信託財産の平均純資産総額（日々
委託に係る費用
の純資産総額の平均値）に、年0.60%の率を乗じて得た額とします。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
《外部委託先の概要》
米国証券取引委員会（SEC）に登録した投資顧問会社であり、ボストンに本拠地を置く運用会社として1986年
に設立されました。ロンドン、シンガポールおよびシドニーに100％子会社を有しており、グローバルおよび
地域別の株式システマティックアクティブ運用戦略に特化しています。
ノムラ日本債券オープン マザーファンド
《ファンドの特色》
わが国の公社債を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に運用を行なうことを基本とします。
①公社債への投資にあたっては、マクロ経済分析、投資環境等のファンダメンタルズ分析およびマーケット
分析等を行なうと共に、セクター分析や個別発行体の信用リスク分析等に基づき、デュレーション、公社
債のセクター（種別・格付別等）配分、個別銘柄選定等をアクティブに決定・変更し、収益の獲得を目指
します。先物取引等も適宜活用します。
② 投資する公社債は、主として、NOMURA-BPI総合の構成銘柄および投資適格格付公社債（投資適格格付（BBB格相当以
上。BBB－を含みます。）を有している公社債とし、格付のない場合には委託会社が同等の信用度を有すると判断した
ものを含みます。以下同じ。）とします。なお、投資適格格付公社債以外の公社債への投資は、信託財産の純資産総
額の10%以内とし、原則としてB格相当以上（B－を含みます。）の格付を有しているものに限り投資できるものとしま
す。
③ポートフォリオのデュレーションは、原則としてNOMURA -BPI総合のデュレーションの±20%程度の範囲内に
維持することを基本とします。ただし、投資環境、市況動向、資金動向等を勘案し、委託者が必要と判断
した場合は、一時的に上記の範囲を超える場合があります。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
《主な投資制限》
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
⑤投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超え
ることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
《ファンドの関係法人》
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
《委託会社の概要》
野村グループの資産運用会社で、日本の資産運用業界のリーディング・カンパニーです。日本最大級の調査
体制を活用し、マクロからミクロまで一貫した調査を展開しています。また、豊富な情報力と長年の運用実
績に基づく確固とした運用スタイルを構築しています。
ノムラ－ブラックロック米国債券オープン マザーファンド
《ファンドの特色》
①米国ドル建の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の成長を目標に運用を行ないま
す。
②公社債への投資にあたっては、主として、(ⅰ)米国の国債（政府機関債を含む。以下同じ。）（以下「米
国国債」といいます。）、(ⅱ)会社およびその他の発行体によって発行された債券（以下「社債」といい
ます。）および（ⅲ）下記に規定しているアセット・バック証券の、3つのセクターの証券に配分し、信用
格付の高い証券を中心に投資することを基本とします。
ファンドは、米国国債、社債およびアセット・バック証券の、3つのセクターの証券を、バランス良く配
分したポートフォリオを維持することを基本とします。ただし、その投資割合は、市況動向、市場環境お
よび他の要因を勘案して、適宜、機動的に変更します。なお、市況動向等を勘案し、米国国債、社債また
はアセット・バック証券のいずれかにその資産の100%を上限として投資する場合があります。
ファンドの投資戦略および意思決定プロセスにおいては、以下の点に主として重点をおきます。
(ⅰ)相対価値に基づくセクター・ローテーションおよび銘柄の選択
(ⅱ)デュレーション管理
(ⅲ)個別銘柄およびポートフォリオのバリュエーションに関する厳密な定量分析
(ⅳ)徹底した信用分析
米国国債への投資に関しては、主として、米国の政府および政府機関によって発行または、元本および
利息の支払いが保証されている債券に投資します。
社債投資に関しては、分散ポートフォリオを構築・維持することを基本とし、投資機会の獲得と投資リ
スクの最小化を行なうためにクレジット調査・分析を含む専門的投資技術・知識を活用することを基本と
します。
アセット・バック証券とは、主として米国ドル建のモーゲージ・バック証券（「MBS」）、コマーシャ
ル・モーゲージ・バック証券（「CMBS」）、（狭義の）アセット・バック証券（「ABS」）およびこれらに
類似した証券などを総称していいます。アセット・バック証券への投資に関しては、分散ポートフォリオ
を構築・維持することを基本とします。アセット・バック証券のセクター配分および個別銘柄の選択にあ
たっては、各セクターや個別銘柄のリターンおよびリスク特性の分析に基づき行なうことを基本とし、適
宜機動的に変更します。
ファンド全体のデュレーションは、通常、米国債券の市場指標のデュレーションを中心としてその±20%
の変動幅の範囲内に維持することを基本とします。ただし、投資環境、市況動向、資金動向等を勘案し、
委託者が必要と判断した場合は、一時的に上記の範囲を超える場合があります。
投資する証券は、主として、投資適格格付（BBB－、Baa3ないしは同等の格付、もしくはそれ以上の格
付）が付与されているもの、または同等の信用度を有すると判断されるものとします。ただし、信託財産
の純資産総額の10%を限度として原則としてB格相当以上（B－、B3ないしは同等の格付、もしくはそれ以上
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の格付が付与されているもの、または同等の信用度を有すると判断されるもの）の投資適格格付未満の証
券へ投資できるものとします。
③投資する外貨建資産は、主として米国ドル建の公社債等とし、米国ドル建以外の外貨建資産の投資割合は
信託財産の純資産総額の原則として10%以内とします。外貨建資産のうち、米国ドル建資産については、原
則として為替ヘッジを行ないません。米国ドル建以外の外貨建資産については、当該資産を米国ドルに為
替ヘッジを行なうことと同等の効果が得られる為替予約を行なうことができます。
④ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（BlackRock Financial Management, Inc.）
に、当ファンドの海外の公社債等（短期金融商品を含む）の運用の指図に関する権限を委託します。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
《主な投資制限》
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
⑤投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超え
ることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
《ファンドの関係法人》
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
外部委託先 ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク
《外部委託契約について》
委託する範囲 海外の公社債等（含む短期金融商品）の運用
BlackRock Financial Management, Inc.
委託先名称
（ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク）
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市
委託先所在地
「ノムラ－ブラックロック米国債券オープン マザーファンド」の外部委託先の報酬
委託に係る費用 は、委託会社報酬の中から支払うものとし、その報酬額は、信託財産の平均純資産総額
（月末純資産総額の平均値）に、年0.13%の率を乗じて得た額とします。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
《外部委託先の概要》
1988年の設立以来、一貫して「運用とリスク・マネジメントの一体化」を重視しています。グローバルな資
産運用、リスク・マネジメントおよびリスク・アドバイザリー・サービスを、機関投資家・個人投資家に提
供しています。
ノムラ－インサイト欧州債券 マザーファンド
《ファンドの特色》
①汎欧州通貨建ての公社債を主要投資対象とし、インカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的
として運用を行ないます。
②公社債への投資にあたっては、投資環境分析および定量分析等に基づき、国別配分、セクター配分および
銘柄選択を行ない、ポートフォリオを構築し、収益の獲得を目指します。
③投資する公社債は、原則として、投資時点において、投資適格格付（ BBB 格相当以上の格付）を有する公
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社債、または同等の信用度を有すると判断される公社債とします。ただし、 BBB －相当未満 B －相当以上の
格付を有する公社債（同等の信用度を有すると判断される公社債を含みます。）については、取得時にお
い て信託財産の純資産総額の 10% を限度として投資することができます。なお、 C 格相当以下の格付が付与
されている公社債には投資しません。
④通貨配分については、為替予約取引等を用いて債券の国別配分とは独立した通貨配分戦略を行なう場合が
あります。
⑤インサイト・インベストメント・マネジメント（グローバル）リミテッド（ Insight Investment Management
(Global) Limited ）に当ファンドの海外の公社債等（含む金融商品等）の運用の指図に関する権限を委託し
ます。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
《主な投資制限》
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
④株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を
有するもの、転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限りま
す。）を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の30％以内とします。
⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
⑦投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超え
ることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
《ファンドの関係法人》
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
外部委託先 インサイト・インベストメント・マネジメント（グローバル）リミ
テッド
《外部委託契約について》
委託する範囲 海外の公社債等（含む金融商品等）の運用
Insight Investment Management (Global) Limited
委託先名称
（インサイト・インベストメント・マネジメント（グローバル）リミテッド）
委託先所在地 英国 ロンドン市
「ノムラ－インサイト欧州債券 マザーファンド」の外部委託先の報酬は、委託会社報
酬の中から支払うものとし、その報酬額は、信託財産の日々の平均純資産総額に、次の
率を乗じて得た額とします。
マザーファンドの平均純資産総額 外部委託先報酬率
委託に係る費用
1,000億円以下の部分 年0.20%
1,000億円超の部分 年0.17%
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
《外部委託先の概要》
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英国において規模の大きい運用会社のひとつです。豊富な情報力と経験を持つ債券運用チームが、実績に裏
打ちされた投資プロセスに従って運用を行ないます。
野村豪州債券ファンド マザーファンド
《ファンドの特色》
オーストラリアドル建ての公社債（国債、政府機関債、準政府債（州政府債）、国際機関債、社債等）を主
要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
①投資する公社債は、投資時点において、BBB－相当以上の格付（投資適格格付）を有する公社債、または同
等の信用度を有すると判断される公社債とします。
②モーゲージ証券、アセットバック証券、転換社債および優先証券等に投資を行なう場合があります。
③公社債への投資にあたっては、マクロ経済・投資環境等のファンダメンタルズ分析およびマーケットリス
ク分析等を行なうと共に、セクター分析や個別発行体の信用リスク分析に基づき、デュレーション、イー
ルドカーブ戦略、セクター配分（種別・格付別等の配分）、個別銘柄選定等をアクティブに決定・変更
し、収益の獲得を目指します。
④ファンド全体のデュレーションは、通常、豪州債券の市場全体のデュレーションを中心として±1.5年程度
の範囲内に維持することを基本とします。ただし、投資環境、市況動向、資金動向等を勘案し、委託者が
必要と判断した場合は、一時的に上記の範囲を超える場合があります。
⑤オーストラリアドル建て以外の外貨建資産への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10%以内と
します。オーストラリアドル建て以外の外貨建資産に投資を行なった場合は、当該資産について、原則と
してオーストラリアドルに為替ヘッジを行ないます。
⑥外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行ないません。
⑦ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディーに当ファンド
の海外の公社債等（含む短期金融商品）の運用の指図に関する権限を委託します。
⑧資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
《主な投資制限》
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
③外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
④株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換お
よび新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式
への投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。
⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
⑦投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超え
ることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
《ファンドの関係法人》
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
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ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エル
外部委託先
ティーディー
《外部委託契約について》
委託する範囲 海外の公社債等（含む短期金融商品）の運用
FIRST SENTIER INVESTORS（AUSTRALIA）IM LTD
委託先名称
（ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティー
ディー）
オーストラリア連邦 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市
委託先所在地
「野村豪州債券ファンド マザーファンド」の外部委託先の報酬は、委託会社報酬の中
委託に係る費用 から支払うものとし、その報酬額は、信託財産の平均純資産総額（月末純資産総額の平
均値）に、年0.20%の率を乗じて得た額とします。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
《外部委託先の概要》
・ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディー（以下「ファー
スト・センティア・インベスターズ社」といいます。）は、シドニーに本拠を置くオーストラリア屈指のグ
ローバル資産運用会社です。三菱ＵＦＪ信託銀行の100%子会社で、ファースト・センティア・インベスター
ズ・グループに属します。グループはグローバルに運用・調査の拠点を有します。
・グループが持つ広範囲の市場情報、マクロの経済情報および調査レポート等を活用し、ファースト・セン
ティア・インベスターズ社はグローバルな資産運用を行なっています。
・ファースト・センティア・インベスターズ社の運用受託資産は、株式、債券、短期金融商品、不動産投資信
託、インフラ関連ファンドなど多岐にわたります。
野村エマージング債券マザーファンド
《ファンドの特色》
①新興国の政府、政府機関、もしくは企業の発行する債券（以下「新興国債券」といいます。）を主要投資
対象とし、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
②投資する債券の格付については制限を設けません。
③新興国債券への投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析やセクター・国別のバリュエーション分析、
テクニカル分析に基づき、国別配分、個別銘柄選定等を決定し、ポートフォリオの構築を行ないます。
④投資にあたっては、原則として次の範囲内で行ないます。
・単一国の発行する債券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします（OECD加盟国の国
債、政府機関債、国際機関債等を除く。）。
・企業が発行する債券への投資割合は、合計で信託財産の純資産総額の30％以内とします。
・新興国の現地通貨建資産への投資割合は、合計で信託財産の純資産総額の40％以内とします。
⑤通貨配分については、為替予約取引等を用いて債券の国別配分とは独立した通貨配分戦略を行なう場合が
あります。
⑥ファンド全体のデュレーションは、新興国債券の市場全体のデュレーションを中心として±2年程度の範囲
内に維持することを基本とします。ただし、投資環境、市況動向、資金動向等を勘案し、委託者が必要と
判断した場合は、一時的に上記の範囲を超える場合があります。
⑦投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もあり
ます。
⑧Wellington Management Company LLP（ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー）に当
ファンドの海外の公社債等（含む金融商品等）の運用の指図に関する権限を委託します。
⑨投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自
然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）を含む市況動向や、その他資金動向等によって
は、上記のような運用ができない場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
《主な投資制限》
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
④株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付
社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10％未満
とします。
⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
⑦投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えること
となるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整
を行なうこととします。
《ファンドの関係法人》
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
外部委託先 ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
《外部委託契約について》
委託する範囲 海外の公社債等（含む金融商品）の運用
Wellington Management Company LLP
委託先名称
（ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー）
委託先所在地 米国 マサチューセッツ州 ボストン市
「野村エマージング債券マザーファンド」の外部委託先の報酬は、委託会社報酬の
中から支払うものとし、その報酬額は、信託財産の日々の平均純資産総額に、次の
率を乗じて得た額とします。
委託に係る費用 マザーファンドの平均純資産総額 外部委託先報酬率
500億円以下の部分 年0.45%
500億円超の部分 年0.40%
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
《外部委託先の概要》
1928年に創立された、米国で最も歴史のある大手独立系運用会社のひとつです。40ヶ国以上にわたる機関投
資家顧客ならびにミューチャル・ファンド・スポンサー向けに、米国、米国外、ならびにグローバルの株
式、債券、リアル・アセット、通貨、アクティブ資産配分のポートフォリオを運用しています。
野村米国好利回り社債投信 マザーファンド
《ファンドの特色》
①主として米国ドル建のハイ・イールド・ボンドに投資し、高水準のインカムゲインと中長期的な値上がり
益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指し、積極的な運用を行ないます。ディストレス債券やデ
フォルト債券などを含め幅広い低格付証券に投資を行ないます。投資対象には、米国以外の企業の発行す
る債券等が含まれます。なお、LPＳ（リミテッド・パートナーシップ）の発行する債務証券または債務証
書、転換社債型新株予約権付社債、優先証券またはこれに類する証券、コーポレート・ローン、新株予約
権などの権利が付与された債券、債務証券の保有に関連して発行される株式などへ投資を行なう場合があ
ります。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②投資する事業債は主として BB 格相当以下の格付が付与されているもの（格付けがない場合は同等の信用度
を有すると判断されるものを含みます。）とします。
③ハイ・イールド・ボンドへの投資にあたっては、投資対象の徹底したクレジット分析を行なうことによ
り、信用リスクのコントロールを行ないます。
④ポートフォリオによる分散投資によりリスクの低減を図ることを基本とします。
⑤同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内としま
す。
⑥投資対象を 40 業種に分類し、 1 業種あたりの投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の 30% 以内とし
ます。
⑦外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑧ NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC. （ノムラ・コーポレート・リサーチ・
アンド・アセット・マネージメント・インク）に当ファンドの海外の公社債等（含む金融商品）の運用の
指図に関する権限を委託します。
⑨資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
《主な投資制限》
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するもの、転換社債を転換および
新株予約権を行使したものおよび社債権者割当等より取得したものに限り、株式への投資割合は信託財産
の純資産総額の30%以内とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
④同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
⑤投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超え
ることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
《ファンドの関係法人》
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージ
外部委託先
メント・インク
《外部委託契約について》
委託する範囲 海外の公社債等（含む金融商品）の運用
NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.
委託先名称
（ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク）
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市
委託先所在地
「野村米国好利回り社債投信 マザーファンド」の外部委託先の報酬は、委託会社報酬
委託に係る費用 の中から支払うものとし、その報酬額は、信託財産の平均純資産総額（日々の純資産総
額の平均値）に、年0.60%の率を乗じて得た額とします。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
《外部委託先の概要》
1991年設立の、低格付の債券資産運用に特化した運用会社です。重い債務負担（荷車）を引きながら坂道を
上る（着実な業績をあげる）ことのできる『強い馬』（企業）をボトムアップ・リサーチにより発掘する投
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資手法に定評があります。
ノムラ・ワールドREITマザーファンド
《ファンドの特色》
※
①世界各国（新興国を含みます。）の不動産投資信託証券 （以下「REIT」といいます。）を主要投資対象
とし、配当収益の獲得と中長期的な値上がり益の獲得を目指して積極的な運用を行なうことを基本とし
ます。なお、株式および上場投資信託証券（ETF）にも投資する場合があります。
※世界の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券(一般社
団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。
②世界各国のマクロ経済見通し等に基づくトップダウンアプローチと個別銘柄の調査に基づくボトムアップ
アプローチを組み合わせて、各銘柄からのキャッシュフローの成長性などの分析を行ない、割安性に着目
して投資対象銘柄を選定し、流動性、市況動向、リスク分散なども考慮してポートフォリオを構築するこ
とを基本とします。
③株式への投資にあたっては、REITが転換したものまたはその性質がREITに類するもの、あるいは不動産事
業に関連するビジネスを行なっている企業の株式に限るものとします。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤Cohen & Steers Capital Management, Inc.（コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・イン
ク）に当ファンドのREIT、株式および上場投資信託証券（ETF）の運用の指図に関する権限を委託します。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
《主な投資制限》
①投資信託証券（上場投資信託証券（ETF）およびREITを除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総
額の5％以内とします。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
④デリバティブの直接利用は行ないません。
⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整
を行なうこととします。
《ファンドの関係法人》
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
外部委託先 コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク
《外部委託契約について》
世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証
委託する範囲
券（REIT）、株式および上場投資信託証券（ETF）の運用
Cohen & Steers Capital Management, Inc.
委託先名称
（コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク）
委託先所在地 米国ニューヨーク州ニューヨーク市
「ノムラ・ワールドREITマザーファンド」の外部委託先の報酬は、委託会社報酬の中から支払
委託に係る費用 うものとし、その報酬額は、信託財産の平均純資産総額（日々の純資産総額の平均値）に、年
0.45％の率を乗じて得た額とします。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
《外部委託先の概要》
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1986年に不動産証券に特化した米国最初の運用会社として設立され、現在はインフラ株やハイブリッド証券
などの運用も行うグローバルな運用会社です。世界中のお客様に専門性の高い運用サービスを提供していま
す。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
３投資リスク
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４手数料等及び税金
（３）信託報酬等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜更新後＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.595％（税抜年
1.45％）以内(2021年10月14日現在 年1.595％（税抜年1.45％）)の率(以下「信託報酬率」といいます。)
を乗じて得た額とし、その配分についてはファンドの純資産総額の残高に応じて次の通り（税抜）としま
す。
＜ファンドの純資産総額＞ ＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
3,000億円以下の部分 年0.85％ 年0.55％ 年0.05％
3,000億円超の部分 年0.86％ 年0.55％ 年0.04％
＊上記配分は、2021年10月14日現在の信託報酬率における配分です。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
＊ファンドが投資対象とする投資信託証券については、2021年10月14日現在、信託報酬は収受しておりま
せんので、ファンドにおける実質的な信託報酬も上記と同じです。また、ファンドが実質的な投資対象
とするREITは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示しておりません。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
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限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合 ]
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※ 換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
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益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2021年8月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は2021年8月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 21,157,878,309 99.78
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 45,331,842 0.21
合計（純資産総額） 21,203,210,151 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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1 日本 親投資信託 ノムラ・ワールドＲＥＩＴ マ 1,310,610,917 1.6404 2,149,926,148 1.7217 2,256,478,815 10.64
受益証券 ザーファンド
2 日本 親投資信託 グローバル・エクイティ（除く日 394,403,742 5.2973 2,089,274,942 5.7119 2,252,794,733 10.62
受益証券 本）・マザーファンド
3 日本 親投資信託 野村米国好利回り社債投信 マ 745,935,293 2.8615 2,134,493,840 2.9021 2,164,778,813 10.20
受益証券 ザーファンド
4 日本 親投資信託 ノムラ－アカディアン新興国株 624,782,289 3.4265 2,140,816,513 3.4169 2,134,818,603 10.06
受益証券 ファンド マザーファンド
5 日本 親投資信託 ノムラ・ジャパン・オープン マ 863,500,727 2.4088 2,080,000,551 2.4610 2,125,075,289 10.02
受益証券 ザーファンド
6 日本 親投資信託 野村エマージング債券マザーファ 751,614,967 2.7269 2,049,578,853 2.7654 2,078,516,029 9.80
受益証券 ンド
7 日本 親投資信託 ノムラ－ブラックロック米国債券 883,229,120 2.3259 2,054,302,610 2.3306 2,058,453,787 9.70
受益証券 オープン マザーファンド
8 日本 親投資信託 ノムラ日本債券オープン マザー 1,397,347,140 1.4702 2,054,437,816 1.4691 2,052,842,683 9.68
受益証券 ファンド
9 日本 親投資信託 ノムラ－インサイト欧州債券 マ 1,183,783,857 1.7071 2,020,903,979 1.7199 2,035,989,855 9.60
受益証券 ザーファンド
10 日本 親投資信託 野村豪州債券ファンド マザー 725,563,638 2.7554 1,999,240,849 2.7539 1,998,129,702 9.42
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.78
合 計 99.78
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
2021年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10特定期間 (2012年 1月20日)
55,334 55,657 0.6855 0.6895
第11特定期間 (2012年 7月20日)
52,104 52,395 0.7180 0.7220
第12特定期間 (2013年 1月21日)
55,320 55,579 0.8568 0.8608
第13特定期間 (2013年 7月22日)
49,994 50,205 0.9461 0.9501
第14特定期間 (2014年 1月20日)
42,686 42,858 0.9911 0.9951
第15特定期間 (2014年 7月22日)
39,617 39,772 1.0183 1.0223
第16特定期間 (2015年 1月20日)
38,327 38,463 1.1288 1.1328
第17特定期間 (2015年 7月21日)
35,470 35,592 1.1686 1.1726
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第18特定期間 (2016年 1月20日)
28,504 28,616 1.0167 1.0207
第19特定期間 (2016年 7月20日)
27,520 27,628 1.0216 1.0256
第20特定期間 (2017年 1月20日)
27,458 27,560 1.0773 1.0813
第21特定期間 (2017年 7月20日)
26,558 26,654 1.1139 1.1179
第22特定期間 (2018年 1月22日)
25,922 26,012 1.1541 1.1581
第23特定期間 (2018年 7月20日)
24,284 24,371 1.1136 1.1176
第24特定期間 (2019年 1月21日)
22,087 22,172 1.0433 1.0473
第25特定期間 (2019年 7月22日)
22,054 22,136 1.0777 1.0817
第26特定期間 (2020年 1月20日)
22,622 22,702 1.1342 1.1382
第27特定期間 (2020年 7月20日)
20,022 20,098 1.0516 1.0556
第28特定期間 (2021年 1月20日)
20,415 20,488 1.1159 1.1199
第29特定期間 (2021年 7月20日)
20,864 20,935 1.1823 1.1863
2020年 8月末日
20,372 ― 1.0770 ―
9月末日
19,926 ― 1.0587 ―
10月末日 19,578 ― 1.0455 ―
11月末日 20,112 ― 1.0851 ―
12月末日 20,232 ― 1.1009 ―
2021年 1月末日
20,374 ― 1.1164 ―
2月末日
20,501 ― 1.1343 ―
3月末日
20,981 ― 1.1683 ―
4月末日
21,124 ― 1.1820 ―
5月末日
21,173 ― 1.1897 ―
6月末日
21,339 ― 1.2048 ―
7月末日
21,090 ― 1.1943 ―
8月末日
21,203 ― 1.2019 ―
②分配の推移
計算期間 1口当たりの分配金
第10特定期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 0.0120円
第11特定期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 0.0120円
第12特定期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 0.0120円
第13特定期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 0.0120円
第14特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 0.0120円
第15特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 0.0120円
第16特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 0.0120円
第17特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 0.0120円
第18特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 0.0120円
第19特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 0.0120円
第20特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 0.0120円
第21特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 0.0120円
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第22特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 0.0120円
第23特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 0.0120円
第24特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 0.0120円
第25特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 0.0120円
第26特定期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 0.0120円
第27特定期間 2020年 1月21日～2020年 7月20日 0.0120円
第28特定期間 2020年 7月21日～2021年 1月20日 0.0120円
第29特定期間 2021年 1月21日～2021年 7月20日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③収益率の推移
計算期間 収益率
第10特定期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 △4.9％
第11特定期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 6.5％
第12特定期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 21.0％
第13特定期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 11.8％
第14特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 6.0％
第15特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 4.0％
第16特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 12.0％
第17特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 4.6％
第18特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 △12.0％
第19特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 1.7％
第20特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 6.6％
第21特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 4.5％
第22特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 4.7％
第23特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 △2.5％
第24特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 △5.2％
第25特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 4.4％
第26特定期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 6.4％
第27特定期間 2020年 1月21日～2020年 7月20日 △6.2％
第28特定期間 2020年 7月21日～2021年 1月20日 7.3％
第29特定期間 2021年 1月21日～2021年 7月20日 7.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10特定期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 517,002,856 12,676,461,742 80,719,510,964
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第11特定期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 448,199,531 8,601,122,673 72,566,587,822
第12特定期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 398,183,635 8,394,194,476 64,570,576,981
第13特定期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 305,075,141 12,034,250,272 52,841,401,850
第14特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 264,000,311 10,034,444,426 43,070,957,735
第15特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 194,945,725 4,359,939,046 38,905,964,414
第16特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 174,546,675 5,126,987,728 33,953,523,361
第17特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 163,947,919 3,765,144,026 30,352,327,254
第18特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 135,168,963 2,451,440,579 28,036,055,638
第19特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 150,284,704 1,248,913,410 26,937,426,932
第20特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 133,906,449 1,582,829,743 25,488,503,638
第21特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 125,483,898 1,771,642,088 23,842,345,448
第22特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 137,036,667 1,518,139,658 22,461,242,457
第23特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 99,149,693 754,215,018 21,806,177,132
第24特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 108,834,300 744,586,196 21,170,425,236
第25特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 97,456,059 802,805,078 20,465,076,217
第26特定期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 358,928,422 877,645,947 19,946,358,692
第27特定期間 2020年 1月21日～2020年 7月20日 183,641,432 1,089,294,108 19,040,706,016
第28特定期間 2020年 7月21日～2021年 1月20日 102,177,794 847,010,332 18,295,873,478
第29特定期間 2021年 1月21日～2021年 7月20日 175,116,501 823,419,905 17,647,570,074
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
ノムラ・グローバル・オールスターズ
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年1月21日から2021年7月20日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2021年 1月20日現在) (2021年 7月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 68,216,396 92,668,539
親投資信託受益証券 20,120,900,663 20,632,976,101
380,000,000 270,000,000
未収入金
20,569,117,059 20,995,644,640
流動資産合計
20,569,117,059 20,995,644,640
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 73,183,493 70,590,280
未払解約金 26,303,818 3,299,816
未払受託者報酬 1,859,087 1,953,868
未払委託者報酬 52,054,341 54,708,319
未払利息 41 86
111,527 117,212
その他未払費用
153,512,307 130,669,581
流動負債合計
153,512,307 130,669,581
負債合計
純資産の部
元本等
元本 18,295,873,478 17,647,570,074
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,119,731,274 3,217,404,985
3,324,495,003 3,415,015,262
（分配準備積立金）
20,415,604,752 20,864,975,059
元本等合計
20,415,604,752 20,864,975,059
純資産合計
20,569,117,059 20,995,644,640
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 7月21日 自 2021年 1月21日
至 2021年 1月20日 至 2021年 7月20日
営業収益
1,580,625,342 1,580,075,438
有価証券売買等損益
1,580,625,342 1,580,075,438
営業収益合計
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前期 当期
自 2020年 7月21日 自 2021年 1月21日
至 2021年 1月20日 至 2021年 7月20日
営業費用
支払利息 13,478 10,105
受託者報酬 5,589,259 5,715,603
委託者報酬 156,499,196 160,036,878
335,297 342,873
その他費用
162,437,230 166,105,459
営業費用合計
1,418,188,112 1,413,969,979
営業利益又は営業損失（△）
1,418,188,112 1,413,969,979
経常利益又は経常損失（△）
1,418,188,112 1,413,969,979
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
15,577,143 18,042,601
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 982,051,115 2,119,731,274
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,850,585 28,911,394
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,850,585 28,911,394
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 48,967,924 113,441,730
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
48,967,924 113,441,730
額
222,813,471 213,723,331
分配金
2,119,731,274 3,217,404,985
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 1月21日から2021年 7月20日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 1月20日現在 2021年 7月20日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
18,295,873,478口 17,647,570,074口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1159円 1口当たり純資産額 1.1823円
(10,000口当たり純資産額) (11,159円) (10,000口当たり純資産額) (11,823円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前期 当期
自 2020年 7月21日 自 2021年 1月21日
至 2021年 1月20日 至 2021年 7月20日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい 当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい
て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委 て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委
託する為に要する費用 託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
グローバル・エクイティ（除く日本）・マザーファンド グローバル・エクイティ（除く日本）・マザーファンド
支払金額 123,766,560 円 支払金額 101,067,998 円
ノムラ－アカディアン新興国株ファンド マザーファンド ノムラ－アカディアン新興国株ファンド マザーファンド
支払金額 36,705,311 円 支払金額 54,409,871 円
ノムラ－ブラックロック米国債券オープン マザーファンド ノムラ－ブラックロック米国債券オープン マザーファンド
支払金額 3,883,646 円 支払金額 3,999,037 円
ノムラ－インサイト欧州債券 マザーファンド ノムラ－インサイト欧州債券 マザーファンド
支払金額 62,496,556 円 支払金額 35,516,732 円
野村豪州債券ファンド マザーファンド 野村豪州債券ファンド マザーファンド
支払金額 18,639,582 円 支払金額 17,909,639 円
野村エマージング債券マザーファンド 野村エマージング債券マザーファンド
支払金額 43,526,432 円 支払金額 34,259,203 円
野村米国好利回り社債投信 マザーファンド 野村米国好利回り社債投信 マザーファンド
支払金額 38,220,928 円 支払金額 38,016,046 円
ノムラ・ワールドREITマザーファンド ノムラ・ワールドREITマザーファンド
支払金額 19,062,556 円 支払金額 18,532,107 円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2020年 7月21日から2020年 9月23日まで 2021年 1月21日から2021年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 59,679,310円 費用控除後の配当等収益額 A 75,997,597円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 388,619,562円 収益調整金額 C 394,630,164円
分配準備積立金額 D 3,449,372,910円 分配準備積立金額 D 3,255,827,533円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,897,671,782円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,726,455,294円
当ファンドの期末残存口数 F 18,839,697,160口 当ファンドの期末残存口数 F 17,975,067,212口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,068円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,073円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 75,358,788円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 71,900,268円
2020年 9月24日から2020年11月20日まで 2021年 3月23日から2021年 5月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 72,671,201円 費用控除後の配当等収益額 A 90,264,916円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 34,130,531円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 388,892,178円 収益調整金額 C 399,446,461円
分配準備積立金額 D 3,379,169,044円 分配準備積立金額 D 3,221,955,511円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,840,732,423円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,745,797,419円
当ファンドの期末残存口数 F 18,567,797,548口 当ファンドの期末残存口数 F 17,808,195,766口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,068円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,103円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 74,271,190円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 71,232,783円
2020年11月21日から2021年 1月20日まで 2021年 5月21日から2021年 7月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 75,339,496円 費用控除後の配当等収益額 A 79,365,714円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 171,755,567円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 389,877,874円 収益調整金額 C 407,730,562円
分配準備積立金額 D 3,322,339,000円 分配準備積立金額 D 3,234,484,261円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,787,556,370円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,893,336,104円
当ファンドの期末残存口数 F 18,295,873,478口 当ファンドの期末残存口数 F 17,647,570,074口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,070円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,206円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 73,183,493円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 70,590,280円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 7月21日 自 2021年 1月21日
至 2021年 1月20日 至 2021年 7月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、REITの価格変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 1月20日現在 2021年 7月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年 7月21日 自 2021年 1月21日
至 2021年 1月20日 至 2021年 7月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 7月21日 自 2021年 1月21日
至 2021年 1月20日 至 2021年 7月20日
期首元本額 19,040,706,016円 期首元本額 18,295,873,478円
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期中追加設定元本額 102,177,794円 期中追加設定元本額 175,116,501円
期中一部解約元本額 847,010,332円 期中一部解約元本額 823,419,905円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 7月21日 自 2021年 1月21日
種類
至 2021年 1月20日 至 2021年 7月20日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 840,553,201 296,625,621
合計 840,553,201 296,625,621
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年7月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年7月20日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ノムラ・ジャパン・オープン マ 863,500,727 2,080,000,551
証券 ザーファンド
ノムラ－ブラックロック米国債券 883,229,120 2,054,302,610
オープン マザーファンド
ノムラ日本債券オープン マザー 1,329,278,254 1,954,437,816
ファンド
野村豪州債券ファンド マザーファ 718,339,509 1,979,240,849
ンド
野村米国好利回り社債投信 マザー 745,935,293 2,134,493,840
ファンド
ノムラ・ワールドＲＥＩＴ マザー 1,310,610,917 2,149,926,148
ファンド
野村エマージング債券マザーファン 751,614,967 2,049,578,853
ド
ノムラ－インサイト欧州債券 マ 1,172,107,070 2,000,903,979
ザーファンド
グローバル・エクイティ（除く日 394,403,742 2,089,274,942
本）・マザーファンド
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ノムラ－アカディアン新興国株ファ 624,782,289 2,140,816,513
ンド マザーファンド
小計
銘柄数：10 8,793,801,888 20,632,976,101
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 20,632,976,101
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
2021年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 21,248,439,097 円
Ⅱ 負債総額 45,228,946 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,203,210,151 円
Ⅳ 発行済口数 17,640,736,515 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2019 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2021年8月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年7月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 994 37,262,236
単位型株式投資信託 195 817,802
追加型公社債投資信託 14 6,310,987
単位型公社債投資信託 503 1,626,966
合計 1,706 46,017,992
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※２ 295 1,935
器具備品 ※２ 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
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ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※１ 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
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評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※２ 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月１日 (自 2020年4月１日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4％ ない項目 △3.5％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 1.9％
外国税額控除 △0.7％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2％ 国源泉税 0.2％
その他 0.4％ その他 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.4％
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*２) コマーシャル･ペ－パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 16,557円31銭 １株当たり純資産額 17,018円01銭
１株当たり当期純利益 4,658円88銭 １株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2021年7月末現在
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(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
野村證券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
ａｕカブコム証券株式会社 7,196百万円
取引業を営んでいます。
東海東京証券株式会社 6,000百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
＊2021年7月末現在
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独立監査人の監査報告書
２０２１年９月３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ･グローバル・オールスターズの２０２１年１月２１日か
ら２０２１年７月２０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ･グローバル・オールスターズの２０２１年７月２０日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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