株式会社クシム 四半期報告書 第26期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月10日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 株式会社クシム
【英訳名】 Kushim, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 川 博 貴
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山六丁目７番２号
【電話番号】 03-6427-7380(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 伊 藤 大 介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山六丁目７番２号
【電話番号】 03-6427-7380(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 伊 藤 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 1,297,464 1,378,714 1,859,614
経常利益又は経常損失
(千円) 5,928 △ 75,467 40,240
（△）
親会社株主に帰属する四
半期（当期）純利益又は
(千円) 126,048 △ 98,728 154,940
親会社株主に帰属する四
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包
(千円) 114,289 △ 171,781 202,854
括利益
純資産額 (千円) 1,457,029 2,860,505 1,547,829
総資産額 (千円) 2,349,079 3,490,857 2,381,177
１株当たり四半期（当
期）純利益又は１株当
(円) 31.70 △ 13.75 38.97
たり四半期純損失
（△）
潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純 (円) 31.48 ― 38.74
利益
自己資本比率 (％) 61.6 81.4 64.5
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 26.80 △ 4.30
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第26期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純
損失のため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社により構成されており、Eラーニング事業、
アカデミー事業、インキュベーション事業を主要な事業として営んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、当社は、「Eラーニング事業」セグメントにおいて営んでおりましたビデオ収
録・映像配信事業を廃止いたしました。これを除き、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれてい
る事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
株式会社クシムソフトは、2021年４月１日付で、株式会社クシムソフトを吸収合併存続会社、株式会社クシムテク
ノロジーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年11月１日～2021年７月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。４月に
入り政府による３度目の緊急事態宣言が発令され、さらに７月には４度目の宣言に至り、経済活動の停滞は著しく、
大変厳しい状況となりました。感染拡大は収束するどころか感染者数は増加し、先行きの不透明感が極めて強い状況
となっております。
こうしたマクロ経済動向のなかではありますが、当社グループは中期経営計画（2019年10月期～2022年10月期）に
おける「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針を掲げております。当第３四
半期連結累計期間においても中期経営計画を羅針盤に事業を推進してまいりました。
当社グループは産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を使命とする一企業集団として、あらゆる
サービスのデジタル化が進む時代に備え、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けております。併せて、前会
計年度に実施したライツ・オファリングによる調達資金を成長原資として、ダイナミックにケイパビリティの拡充を
図ることを狙い、M＆A及び資本業務提携と積極的な事業投資を進めております。
このような中、Eラーニング事業は、他社のLMSからのリプレースの獲得が進む一方、DX関連のeラーニングコンテン
ツへの需要が増加しつつあります。また、低収益かつ事業間のシナジー効果が発揮されにくいビデオ収録・映像配信
は終了し、最も収益性の高い事業およびプロダクトへの集中に転じております。アカデミー事業は、前連結会計年度
から始まり２期目となりましたが、新型コロナウイルスの影響による業績不振からV字回復を成し遂げ、システムエン
ジニアリングの稼働率は100％を維持、会計システムのカスタマイズ開発案件の納品といった新しい取り組みにも至り
ました。その結果、のれん償却額を含めたセグメント利益も黒字を継続、安定的な黒字体質を維持しております。イ
ンキュベーション事業は、提携企業との協力のもとNFTマーケットプレイスの開発に着手しており、先進技術を用いた
新たなサービスアプリケーションの提供に向けて活動しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,378百万円（前年同四半期比81百万円のプラス）、
EBITDA△23百万円（前年同四半期は67百万円）、営業損失95百万円（前年同四半期は営業利益１百万円）、経常損失
75百万円（前年同四半期は経常利益５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失98百万円（前年同四半期は四半
期純利益126百万円）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント 製品・サービス
・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」「SLAP」
・各種研修講座・サービス
Eラーニング事業
・研修・ｅラーニングコンテンツ
・ビデオ収録・映像配信（2021年６月末にて廃止）
・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」
アカデミー事業
・IT技術者の紹介および派遣事業
・フリーランスマッチング事業
・システムの受託開発
インキュベーション事業 ・経営および各種コンサルティング事業
・投融資業
[Eラーニング事業]
クシムの法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」及び「SLAP」は、研修の実施方法の変更によりLMS導入検
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討する企業が増加しております。その中でも他社のLMSから当社のLMSへのオンプレミスのリプレースニーズが顕在化
しておりましたが、この度大型案件を受注できたことにより、さらにオンプレミスのリプレースニーズを取り込んで
ま いります。
eラーニングコンテンツの販売及び各種研修サービスについては、新入社員研修でのeラーニングコンテンツの利用
や企業におけるDX関連ビジネスの教育ニーズにより先端分野のeラーニングコンテンツの需要が堅調に増加しておりま
す。一方、集合研修は新型コロナウイルスの影響を受け需要が減少いたしました。
コンテンツ制作サービスについては、オーダーメイドeラーニングコンテンツの制作案件が堅調に推移しておりま
す。今後もお客様の多様なニーズにお応えするべく、引き続き対応してまいります。
Eラーニング事業はビデオ収録・映像配信の低収益性事業を終了し最も収益性の高い事業へ集中いたします。
また、eラーニングコンテンツを新たに増やしていくことでより収益性の高い事業へと変革する準備が整いましたの
で、さらに事業を推進してまいります。
イーフロンティアは、同社が保有するメールマガジン会員30万人に向けて、「iStudy LMS」及び「SLAP」を販売展
開しております。同社はコンシューマ向け製品を中心にeコマース販売のみならず、法人販売、店頭販売も全国的に展
開しており、近年ではこの販売網を活用し、ソフトウェアのみならず、パソコン周辺機器の販売にも注力を行ってお
ります。この6月にはデジタルストレージ製品の大手中国メーカーTerraMaster System Limited （テラマスター シス
テムリミテッド/所在地：深セン）社と日本国内総販売代理店契約を締結致しまして、7月からeコマース販売、法人販
売を展開し始めております。
以上の結果、売上高820百万円（前年同四半期比193百万円のプラス）、EBITDA91百万円（前年同四半期比84百万円
のマイナス）、セグメント利益69百万円（前年同四半期比87百万円のマイナス）となりました。
[アカデミー事業]
アカデミー事業は、引き続きニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の育成により、顧客システム開発の支
援、エンジニア派遣事業を拡充し、また、グループシナジーを活かした高度IT人材の育成も強化してまいりました。
その結果、上半期に引き続き、直近第３四半期においても単月黒字を継続しています。
クシムソフトにおけるSES事業は、稼働率100%維持を継続しました(目標稼働率は96%)。2021年４月のクシムソフト
によるクシムテクノロジーズ吸収合併は、同じSES事業同士によるエンジニアチーム化の促進にも繋がったことで、稼
働率100%を維持しつつエンジニア単価のベースアップにも寄与した合併となりました。業界全体として新型コロナウ
イルスの影響によるプロジェクト凍結等が続く厳しい状態のなかでも稼働率100%を維持できた要因は、グループシナ
ジーを活かした案件拡大を追求し、より上位スキルの案件を経験したことでエンジニアの市場価値の底上げに繋がっ
たことでプロジェクト異動時のリードタイムが短縮したことによります。
受託開発も同様にグループシナジーを活かした案件獲得の中でも先端分野（AIやブロックチェーンを活用したシス
テム）に対する画面等の開発実現と、昨年度より取り組みを強化してきた会計パッケージのカスタマイズ案件の開発
が遅滞なく納品完了しております。また過去の受託開発にて納めたシステムのバージョンアップ対応等、順調に案件
レコードの追加をし、今後も拡大傾向にあります。
ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入することで成長をしてお
ります。ASPサービスの「Care Online」は、介護現場における月末・月初の国保請求等の業務負荷軽減が出来るサー
ビスであるため、2006年にサービスを開始以来、多くのユーザーにご利用いただいております。また、保守運営（一
次受け）をクシムソフト島根事業所開発センターに移管したことで、一部外注していたメンテナンス業務を自社内で
完結できるようになるなど、さらなる経営効率の改善を図りました。今後は「Care Online」のLIFE対応、新たなブラ
ウザ対応(Chrome、Edge、Safari)など、システム開発に注力し、さらなる機能向上を図ってまいります。
以上の結果、売上高506百万円（前年同四半期比25百万円のマイナス）、EBITDA54百万円（前年同四半期は３百万円
のマイナス）、セグメント利益10百万円（前年同四半期はセグメント損失49百万円）となりました。
なお、クシムソフト及びケア・ダイナミクスの株式取得に伴うのれん償却額41百万円は当セグメント利益に含めて
おります。
[インキュベーション事業]
インキュベーション事業においては、高い技術を有する法人との提携関係を継続しております。先端IT領域のラー
ニングコンテンツ制作や講師となる人材を要する有望なスタートアップのStake Technologies株式会社との業務提
携、同領域にてユニークな事業モデルの構築にチャレンジしているチューリンガム株式会社との資本業務提携に加
え、電子署名プラットフォームSecurityHub（経産省補助事業に採用）、ブロックチェーンプラットフォームBBc-1な
どを開発し社会貢献にも取り組む株式会社ゼタントとの業務提携における事業推進を引き続き進めております。
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第３四半期連結会計期間においては、資本業務提携の一環としてチューリンガム株式会社とNFTマーケットプレイス
の開発に着手しました。アート・サブカルチャー・IP（知的財産）などを含む日本の文化をNFT（※）化し、ユーザー
間 で売買できるフロントエンドアプリケーションの開発を目指します。本アプリケーションはユーザーによるNFTの売
買プラットフォーム機能に加え、ユーザー間の投げ銭機能も実装する予定です。
インキュベーション事業は、これまで株主様向け議決権行使プラットフォーム、暗号資産のレンディングサービス
アプリケーション、暗号資産を対象にしたAPI連携による自動トレーディングシステムなどの開発実績があります。引
き続き、提携企業各社の先進性やノウハウを活用し、先端技術を応用するシステム開発請負の獲得をすることで確か
な実績につなげていく所存です。コロナウイルス禍の影響につきましては、マクロ経済全体の減退による影響を受け
る可能性があり、今後も事業への影響を注視し、早期の対策を講じてまいります。かつ、案件の採算性を見極め、利
益率の高いプロジェクトに経営資源の投下を図っていく次第です。
以上の結果、売上高75百万円（前年同四半期比81百万円のマイナス）、EBITDA19百万円（前年同四半期比６百万円
のマイナス）、セグメント利益14百万円（前年同四半期比８百万円のマイナス）となりました。
なお、クシムインサイトの株式取得に伴うのれん償却額４百万円は当セグメント利益に含めております。
※ Non-Fungible Token の略語。代替の可能性のないブロックチェーン上のトークンです。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,109百万円増加し3,490百万円となり
ました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて951百万円増加し1,891百万円となりました。これは主に現金及び預金
が1,079百万円増加し、売掛金が208百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて157百万円増加し1,598百万円となりました。これは主に投資有価証券
が233百万円増加し、敷金及び保証金が43百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて202百万円減少し630百万円となりまし
た。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて136百万円減少し284百万円となりました。これは主に買掛金が86百万
円、前受収益が13百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて66百万円減少し345百万円となりました。これは主に長期借入金が48百
万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて1,312百万円増加し2,860百万円となりま
した。これは主に資本金が753百万円、資本剰余金が753百万円増加したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
セグメント間の比較可能性の確保及び実態収益を把握する観点から、経営上の目標の達成状況を判断する指標とし
てEBITDAを設定しております。なお、EBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しておりま
す。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(新株予約権の行使による増資)
当社は、2021年８月12日開催の当社取締役会において、ＷＣＰ/Ｉ投資事業組合を割当先とする第三者割当による行
使価額修正条項付株式会社クシム第９回新株予約権（停止要請条項付）の発行を決議し、2021年８月30日に当該新株
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予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照く
ださい。
(株式交付制度に基づく株式交付子会社の株式の譲渡し)
当社および当社連結子会社の株式会社クシムソフトは、2021年８月２日開催の取締役会において、株式会社ＣＡＩ
ＣＡ（以下、「ＣＡＩＣＡ」といいます。）が行う株式会社Zaif Holdingsを株式交付子会社とする株式交付に申込み
を行うことを決議し、同日付で申込み等所定の手続きを経た上で、2021年８月31日にＣＡＩＣＡ株式が交付されまし
た。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照く
ださい。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年９月10日)
( 2021年７月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 7,491,036 7,504,036
ます。
（市場第二部）
計 7,491,036 7,504,036 ― ―
（注）１． 新株予約権の行使により、発行済株式総数は13,000株増加し、7,504,036株となっております。
２． 提出日現在発行数には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月１日～
― 7,491,036 ― 1,459,010 ― 1,200,138
2021年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 28,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,458,300 74,583 ―
単元未満株式 普通株式 4,436 ― ―
発行済株式総数 7,491,036 ― ―
総株主の議決権 ― 74,583 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、2021年４月30日に設定した株主基準日に基づく株
主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南青山
（自己保有株式）
28,300 ― 28,300 0.38
株式会社クシム
６丁目７番２号
計 ― 28,300 ― 28,300 0.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 552,191 1,631,395
売掛金 314,886 106,041
商品及び製品 33,436 35,458
原材料及び貯蔵品 4,879 5,656
34,680 113,416
その他
流動資産合計 940,074 1,891,967
固定資産
有形固定資産 31,138 13,650
無形固定資産
ソフトウエア 106,711 88,122
のれん 250,419 203,920
1,626 2,961
その他
無形固定資産合計 358,757 295,005
投資その他の資産
長期貸付金 308,000 288,000
敷金及び保証金 49,685 6,639
投資有価証券 643,436 877,420
繰延税金資産 33,977 57,512
16,106 60,660
その他
投資その他の資産合計 1,051,206 1,290,233
固定資産合計 1,441,102 1,598,889
資産合計 2,381,177 3,490,857
負債の部
流動負債
買掛金 121,297 34,713
短期借入金 30,000 30,000
１年内返済予定の長期借入金 48,195 65,196
未払法人税等 20,365 11,774
賞与引当金 14,005 18,956
前受収益 58,687 45,228
役員退職慰労引当金 310 330
返品調整引当金 1,829 4,444
126,512 74,313
その他
流動負債合計 421,203 284,958
固定負債
長期借入金 338,963 290,541
73,181 54,852
その他
固定負債合計 412,144 345,393
負債合計 833,347 630,351
純資産の部
株主資本
資本金 705,940 1,459,010
資本剰余金 667,838 1,420,908
利益剰余金 127,204 642
△ 12,656 △ 12,676
自己株式
株主資本合計 1,488,327 2,867,885
その他の包括利益累計額
47,913 △ 25,139
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 47,913 △ 25,139
新株予約権 11,588 17,759
純資産合計 1,547,829 2,860,505
負債純資産合計 2,381,177 3,490,857
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 1,297,464 1,378,714
916,559 1,076,665
売上原価
売上総利益 380,904 302,048
販売費及び一般管理費
役員報酬 32,791 33,295
給料手当及び賞与 92,190 76,493
法定福利費 22,149 16,206
賞与引当金繰入額 4,011 3,368
販売促進費 4,323 7,766
広告宣伝費 5,266 21,015
賃借料 26,631 15,276
支払報酬 38,822 56,296
減価償却費 4,663 4,380
のれん償却額 44,035 46,498
104,564 116,515
その他
販売費及び一般管理費合計 379,450 397,114
営業利益又は営業損失（△） 1,453 △ 95,065
営業外収益
受取利息 1,608 4,539
無効ユニット収入 1,196 705
有価証券売却益 826 ―
助成金収入 1,977 22,710
367 2,248
その他
営業外収益合計 5,976 30,204
営業外費用
支払利息 1,344 1,886
投資事業組合運用損 ― 8,297
157 423
その他
営業外費用合計 1,501 10,606
経常利益又は経常損失（△） 5,928 △ 75,467
特別利益
※３ 366
固定資産売却益 ―
※１ 135,180
―
負ののれん発生益
特別利益合計 135,180 366
特別損失
固定資産売却損 2,415 ―
※２ 12,089
減損損失 ―
※４ 178
ライセンス廃棄損 ―
※５ 41,456
―
事業撤退損
特別損失合計 14,504 41,634
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
126,603 △ 116,735
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
22,849 7,293
△ 22,294 △ 25,301
法人税等調整額
法人税等合計 554 △ 18,007
四半期純利益又は四半期純損失（△） 126,048 △ 98,728
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
126,048 △ 98,728
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 126,048 △ 98,728
その他の包括利益
△ 11,759 △ 73,053
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 11,759 △ 73,053
四半期包括利益 114,289 △ 171,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 114,289 △ 171,781
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社クシムテクノロジーズは、株式会社クシムソフト
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
※１ 負ののれん発生益
当第３四半期連結累計期間において、株式会社イーフロンティアの連結子会社化に伴い発生した負ののれん発生益
135,180千円を計上しております。
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは株式会社クシムソフト（2020年10月１日付で株式会社エイ
ム・ソフトから商号変更）の本社移転の意思決定に伴い旧本社の内装等につきましては帳簿価額について減損損失を
計上しました。
場所 用途 種類
株式会社クシムソフト本社
事務所 建物付属設備等
（東京都新宿区）
当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
旧本社の内装等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,089千円）として
特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物6,755千円、工具、器具及び備品383千円、原状回復費見
込額未償却額4,950千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、本社移転に伴う旧本社の現状回
復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 )
※３ 固定資産売却益
当第３四半期連結累計期間における特別利益の「固定資産売却益」は、車両の売却によるものであります。
※４ ライセンス廃棄損
当第３四半期連結累計期間における特別損失の「ライセンス廃棄損」は、販売を終了した製品のライセンスを廃棄
したことに伴う損失額であります。
※５ 事業撤退損
当第３四半期連結累計期間において、当社はビデオ収録・映像配信事業を廃止いたしました。これに伴い、ビデオ
収録・映像配信事業の固定資産の減損損失13,295千円を含む、都内スタジオの原状回復等に要した費用41,456千円を
「事業撤退損」として特別損失に計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
場所 用途 種類
都内スタジオ
スタジオ 建物付属設備等
（東京都渋谷区）
当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
都内スタジオの内装等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,295千円を「事業撤退
損」として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物12,793千円、工具、器具及び備品439千円であ
ります。
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四半期報告書
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、都内スタジオの現状回復義務に
より内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日 ） 至 2021年７月31日 ）
減価償却費 22,202千円 24,971千円
のれん償却額 44,035千円 46,498千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月28日
普通株式 13,917 3.50 2019年10月31日 2020年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月27日
普通株式 27,834 7.00 2020年10月31日 2021年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月2日から2020年12月９日までの間に、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型
新株予約権の無償割当て）の権利行使による払込みを受けました。この結果、当３第四半期連結累計期間において
資本金が753,070千円、資本準備金が753,070千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,459,010
千円、資本剰余金が1,420,908千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
Eラーニング アカデミー インキュベー
計算書計上額
計
事業 事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 626,341 525,645 145,477 1,297,464 ― 1,297,464
セグメント間の内部
― 6,520 11,794 18,314 △ 18,314 ―
売上高又は振替高
計 626,341 532,165 157,271 1,315,778 △ 18,314 1,297,464
セグメント利益又は損
157,647 △ 49,012 23,322 131,957 △ 130,503 1,453
失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△130,503千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
株式会社クシムテクノロジーズ（2020年５月１日付で株式会社東京テックから商号変更、2021年４月１日付で株
式会社クシムソフトとの吸収合併により消滅）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、第１四半期連結
会計期間末の「アカデミー事業」のセグメント資産が、前連結会計年度末に比べ、76,496千円増加しております。
株式会社クシムインサイトの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、第２四半期連結会計期間末の「イ
ンキュベーション事業」のセグメント資産が、前連結会計年度末に比べ、201,763千円増加しております。
株式会社ケア・ダイナミクスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、第３四半期連結会計期間末の
「アカデミー事業」のセグメント資産が、前連結会計年度末に比べ、79,462千円増加しております。
株式会社イーフロンティアの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、第３四半期連結会計期間末の「E
ラーニング事業」のセグメント資産が、前連結会計年度末に比べ、312,215千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「Eラーニング事業」セグメントにおいて、株式会社イーフロンティアの株式を取得したことに伴い、負ののれん
発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間にお
いては135,180千円であります。
「アカデミー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は当第３四半期連結累計期間において12,089千円であります。
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、株式会社クシムインサイトの株式を取得したことに伴い、同
社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において
33,077千円であります。
「アカデミー事業」セグメントにおいて、株式会社ケア・ダイナミクスの株式を取得したことに伴い、同社を連
結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において2,214千
円であります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
Eラーニング アカデミー インキュベー
計算書計上額
計
事業 事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 820,064 489,098 69,551 1,378,714 ― 1,378,714
セグメント間の内部
― 17,344 5,850 23,194 △ 23,194 ―
売上高又は振替高
計 820,064 506,442 75,401 1,401,908 △ 23,194 1,378,714
セグメント利益又は損
69,969 10,417 14,907 95,294 △ 190,360 △ 95,065
失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△190,360千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「Eラーニング事業」セグメントにおいて、ビデオ収録・映像配信事業の固定資産の減損損失を計上し、四半期連
結損益計算書上、「事業撤退損」に含めて表示しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累
計期間において13,295千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結累計期間において、当社は「Eラーニング事業」セグメントにおいてビデオ収録・映像配信事業
を廃止いたしました。この結果、各セグメントに属する主要製品及びサービスは次のとおりとなりました。
セグメント 主要製品及びサービス
・法人向け学習管理システム「iStudy LMS」「SLAP」
Eラーニング事業
・各種研修講座・サービス
・研修・ｅラーニングコンテンツ
・有料職業紹介サービス「iStudy ACADEMY」
アカデミー事業
・IT技術者の紹介および派遣事業
・フリーランスマッチング事業
・システムの受託開発
インキュベーション事業 ・経営および各種コンサルティング事業
・投融資業
（注） 報告セグメントの区分方法に変更はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
31円70銭 △13円75銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
126,048千円 △98,728千円
株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
126,048千円 △98,728千円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数(株)
3,976,294 7,175,676
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
31円48銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
―千円 ―千円
普通株式増加数（株）
28,392 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（新株予約権の行使による増資）
当社は、2021年８月12日開催の当社取締役会において、 ＷＣＰ/Ｉ投資事業組合 を割当先とする第三者割当による行
使価額修正条項付株式会社クシム第９回新株予約権（停止要請条項付）（以下「本新株予約権」といいます。）の発行
を決議し、2021年８月30日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
１．概要
（１） 割当日 2021年８月30日
（２） 発行新株予約権数
18,600個（注）
（３） 発行価額 新株予約権１個につき金692円（総額12,871,200円）
（４） 当該発行による 潜在株式数：1,860,000株（新株予約権１個につき100株）
潜在株式数 上限行使価額はありません。
下限行使価額は231円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は
1,860,000株であります。
（５） 資金調達の額
759,585,200円（注）
（差引手取概算額）
（６） 行使価額及び 当初行使価額414.9円
行使価額の修正条件 行使価額は、本新株予約権の発行要項に定める本新株予約権の各行使請求の
効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の東京証券取引所
（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（以
下「東証終値」といいます。）の90％に相当する金額（円位未満小数第２位
まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に、当該修正日以降修正されま
す。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることと
なる場合には行使価額は下限行使価額とします。
（７） 募集又は割当方法
ＷＣＰ/Ｉ投資事業組合に対する第三者割当方式
（割当予定先）
（８） 権利行使期間 2021年８月31日 ～ 2023年８月31日
（９） 資金の使途 暗号資産運用資金への充当
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四半期報告書
（10） その他 当社は、下記の内容について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集
に係る届出の効力発生後、当社とＷＣＰ/Ｉ投資事業組合（以下「割当予定
先」といいます。）との間で締結した買取契約において合意しております。
①当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使すること
ができない期間を定めて、本新株予約権の不行使を要請することができる
こと
②割当予定先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株
予約権の買取を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は
本新株予約権を買い取ること
③割当予定先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡し
ないこと
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計
額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額（発行決議日の直前取引日の東証終値
の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。））で全ての本新株予約
権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減
少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新
株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。
２．行使の状況
2021年８月31日から2021年９月９日までにおける 本新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新
株予約権の概要は、次の通りであります。
(1)行使新株予約権個数 1,040個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 104,000株
(3)増加した資本金 19,799千円
(4)増加した資本準備金 19,799千円
以上により、発行した株式数は、104,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ19,799千円増加し、2021年９月９日
現在の発行済株式総数は7,595,036株、資本金は1,478,810千円、資本準備金は1,219,937千円となっております。
（株式交付制度に基づく株式交付子会社の株式の譲渡し）
当社及び当社連結子会社の株式会社クシムソフト（以下「クシムソフト」といいます。）は、2021年８月２日開催の
取締役会において、株式会社ＣＡＩＣＡ（以下「ＣＡＩＣＡ」といいます。）が行う株式会社Zaif Holdings（以下
「Zaif HD」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付に申込みを行うことを決議し、同日付で申込み等所定の
手続きを経た上で、2021年８月31日にＣＡＩＣＡ株式が交付されました。
これに伴う2021年10月期連結会計年度における財政状態及び経営成績に与える影響については、現在精査中でありま
す。
１．本株式交付の日程
当社取締役会決議日 2021年８月２日
本株式交付申込日 2021年８月２日
本株式交付実施日（効力発生日） 2021年８月31日
２．本株式交付の方法
ＣＡＩＣＡを株式交付親会社、Zaif HDを株式交付子会社とする株式交付
３．本株式交付に係る割当の内容
本株式交付に係る株式交付比率Zaif HD株式１株に対し、ＣＡＩＣＡ株式2,558.14株交付
４．当社およびクシムソフトが申込みをしたZaif HD株式数と株式交付後に保有するＣＡＩＣＡ株式数
① 株式交付申込株数
当社 830株
クシムソフト 34株
② 株式交付効力発生後に交付されたＣＡＩＣＡ株式数
当社 2,123,256株
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クシムソフト 86,976株
なお、１株に満たない端数株式は現金の交付を受けております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月10日
株式会社クシム
取 締 役 会 御 中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 谷 田 修 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 河 内 明 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クシム
の2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年5月1日から2021年7月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年11月1日から2021年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クシム及び連結子会社の2021年7月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年8月12日開催の取締役会において、投資事業組合を割当先とす
る第三者割当による行使価額修正条項付第9回新株予約権（停止要請条項付）の発行を決議し、2021年8月30日に当該新
株予約権の発行価額の総額の払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社クシム(E05320)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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