ギグワークス株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日) |
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提出者 | ギグワークス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ギグワークス株式会社(E05356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月10日
【四半期会計期間】 第45期第3四半期(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
【会社名】 ギグワークス株式会社
【英訳名】 GiG Works Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 田 峰 人
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 松 沢 隆 平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 松 沢 隆 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第3四半期 第3四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月1日 自 2020年11月1日 自 2019年11月1日
会計期間
至 2020年7月31日 至 2021年7月31日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 13,403,615 16,283,112 19,770,958
経常利益 (千円) 494,852 898,329 1,004,663
親会社株主に帰属する
(千円) 323,098 397,143 657,089
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 342,256 422,627 682,029
純資産額 (千円) 3,578,405 4,243,581 3,926,041
総資産額 (千円) 8,309,301 9,757,996 10,370,558
1株当たり四半期(当期)
(円) 16.07 19.63 32.65
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 15.74 19.14 31.98
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 42.1 42.5 37.0
第44期 第45期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年5月1日 自 2021年5月1日
会計期間
至 2020年7月31日 至 2021年7月31日
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 2.64 △ 0.82
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)
純利益を算定しております。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により、経済活動の停
滞が続いており、断続的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、依然として経済の見通しは不
透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョ
ンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指
しております。当社グループでは正社員、契約社員における時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業
(複業)、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様
なワークスタイルを提供しております。また、2020年10月よりギグワーカー(働き手)とクライアント企業(発注
者)の間で、仕事の受発注を直接成立可能とする新プラットフォームサービス「GiGWorks Basic」の提供を開始して
おります。労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの
社会的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業と子
会社のアセットデザインを中心に展開しているシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質向上、強化
に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 162億83百万円 ( 前年同期比 21.5%増 )、
営業利益は 8億78百万円 ( 前年同期比 78.6%増 )、経常利益は 8億98百万円 ( 前年同期比 81.5%増 )、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 3億97百万円 ( 前年同期比 22.9%増 )となりました。
また、当第3四半期連結累計期間において、自粛環境下における正社員及び契約社員に対する特別慰労金の支払い
や感染症対策に伴う衛生用品緊急配布等、感染症関連費用として 1億18百万円 を特別損失に計上しております。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言いま
す。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコ
ノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を
仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。
(オンデマンドエコノミー事業)
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」を
テーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な
働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方(副
業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第3四半期連結累計期間には7,017人
のユニークワーカーが日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により幅広いニーズに日本全国
で応えられる体制を構築しております。具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスと、ITエンジニア
によるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
オンデマンドサービスにおいては、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなど
を背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を維持しております。昨年受注した大
型案件が予定通り今春にて完了し、本年度上期の業績に寄与しております。下期においても、複数の新規案件の引き
合いがあり、受注獲得を目指しております。自社で運営するコンタクトセンターは、ニーズの高まりを受けて「東
京・大阪・福岡」を中心に増席を進め、6拠点を活用したBCP(事業継続計画)の体制が整い、通販・テクニカルサ
ポート・IoT関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。また、各学校に1人1
台の学習者用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する「GIGA(ギガ)スクール構想」に関連する案件
は、当上期において、半導体不足によるPC調達の遅れはあったものの、作業効率化の効果もありパソコンのキッティ
ング業務や設定設置業務は堅調に推移いたしました。一部地域でサービスが開始された次世代通信規格5Gは、イン
フラ整備の需要が高まっており、今後の伸長も期待できることから、本格稼働に向けた工事班体制の強化を推進して
おります。
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ITエンジニアによるプロフェッショナルサービスにおいては、自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.C
RM3」の販売は、感染症再拡大の影響で一部開発の延期が発生していることもあり軟調に推移いたしました。しか
しながら、受託開発案件は、感染症拡大の影響を受けた後底入れし、引き続き回復基調にあります。案件延期による
非稼働エンジニアは、徐々に減少しており、今後の受注拡大を見据えつつ、自社新製品の開発要員として機動的に再
配分しております。
以上の結果、当第3四半 期連結累 計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は 143億24百万円 (前年同期
比 24.8%増 )、セグメント利益は 19億45百万円 (前年同期比 73.4%増 )となりました。
(シェアリングエコノミー事業)
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリング
サービスの提供を行っております。アセットデザインが運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に80拠点(2021年7
月末)を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる740拠点以上のオフィスネットワーク網となり
ました。シェアオフィスの利用会員数は5,200会員、ドロップイン会員についても1,200会員あり、「必要な時に、必
要な分だけ使う(借りる)」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制構築を積極的に
進めております。
また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィス分散化、オフィス削減、通勤時間
の短縮や生産性向上等、一変した環境に対応する働き方の導入が増えたことに伴い、サテライトオフィスの需要がよ
り一層拡大しております。このような変化に応えるべく当社子会社であるアセットデザインにおいて、2020年12月よ
り多拠点型サテライトオフィス「Smart Office」のサービスを開始いたしました。当第3四半期連結累計期間におい
ては、主にこの新サービスの直営拠点開設による費用や、利用会員獲得に向けた広告宣伝の影響及び緊急事態宣言等
の影響により新規会員数の伸びが当初の想定より鈍化していることや解約会員も想定以上に発生したことも影響しセ
グメント損益は引き続き赤字となっております。このような状況において、今後は、直営店の契約条件の見直し、広
告宣伝活動の促進やブランド価値の再構築、他業種との業務提携を引き続き積極的に行い、当社が運営するシェアオ
フィスにおける利用価値向上に努めることにより、収益の拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は 20億54百万円 (前年同期
比 5.0%増 )、セグメント損失は 1億74百万円 (前第3四半期連結累計期間は 89百万円 の利益)となりました。
(注)ドロップイン会員とは、一時利用のための会員登録を言います。今後の定期利用拡大が見込まれる重要指標となります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 11億40百万円減少 ( 14.8%減 )し、 65億54百万円 となりました。これ
は、主として受取手形及び売掛金が 9億98百万円 、現金及び預金が 1億12百万円 減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 5億27百万円増加 ( 19.7%増 )し、 32億3百万円 となりました。これ
は、主として建物が 3億31百万円 増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、 6億12百万円減少 ( 5.9%減 )し、 97億57百万円 となりまし
た。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、 6億10百万円減少 ( 13.1%減 )し、 40億63百万円 となりました。これ
は、主として買掛金が 3億66百万円 、未払法人税等が 2億9百万円 減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、 3億19百万円減少 ( 18.0%減 )し、 14億51百万円 となりました。これ
は、主として長期借入金が 3億38百万円 減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、 9億30百万円減少 ( 14.4%減 )し、 55億14百万円 となりま
した。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 3億17百万円増加 ( 8.1%増 )し、 42億43百万円 となりました。これ
は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を 3億97百万円 計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金
が 1億48百万円 減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて5.5ポイント増加し、 42.5% となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,200,000
計 85,200,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年7月31日 ) (2021年9月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 21,879,510 21,879,510
(市場第二部) であります。
計 21,879,510 21,879,510 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年5月1日~
9,000 21,879,510 857 1,050,252 857 570,381
2021年7月31日
(注) 2021年5月1日から2021年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株増加して
おります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,608,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 202,521 ―
20,252,100
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
10,010
発行済株式総数 21,870,510 ― ―
総株主の議決権 ― 202,521 ―
(注) 当第3四半期会計期間において、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株増加し21,879,510株と
なっております。
② 【自己株式等】
2021年7月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
ギグワークス株式会社 東京都港区虎ノ門2-10-1 1,608,400 ― 1,608,400 7.4
計 ― 1,608,400 ― 1,608,400 7.4
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年5月1日から2021年
7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,062,917 3,950,018
受取手形及び売掛金 3,247,229 2,249,191
仕掛品 86,281 96,505
その他 341,964 287,741
△ 42,968 △ 28,540
貸倒引当金
流動資産合計 7,695,424 6,554,917
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 789,505 1,121,320
296,764 349,048
その他(純額)
有形固定資産合計 1,086,270 1,470,368
無形固定資産
のれん 223,026 185,013
337,219 425,218
その他
無形固定資産合計 560,246 610,231
投資その他の資産
投資有価証券 133,211 170,494
長期貸付金 174,115 174,025
その他 960,068 1,014,866
△ 238,778 △ 236,908
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,028,617 1,122,478
固定資産合計 2,675,133 3,203,079
資産合計 10,370,558 9,757,996
負債の部
流動負債
買掛金 876,523 509,957
短期借入金 760,000 1,157,222
1年内返済予定の長期借入金 592,404 534,736
未払金 1,089,493 932,262
未払法人税等 305,657 96,644
賞与引当金 - 134,424
1,050,021 697,907
その他
流動負債合計 4,674,099 4,063,155
固定負債
長期借入金 1,275,340 936,888
退職給付に係る負債 382,938 411,506
112,139 102,865
その他
固定負債合計 1,770,417 1,451,259
負債合計 6,444,517 5,514,414
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年7月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,045,735 1,050,252
資本剰余金 638,699 667,984
利益剰余金 2,240,283 2,489,225
△ 140,609 △ 138,110
自己株式
株主資本合計 3,784,108 4,069,351
その他の包括利益累計額
54,813 80,308
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 54,813 80,308
新株予約権 84,189 93,921
非支配株主持分 2,930 -
純資産合計 3,926,041 4,243,581
負債純資産合計 10,370,558 9,757,996
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
売上高 13,403,615 16,283,112
10,204,522 12,389,428
売上原価
売上総利益 3,199,093 3,893,683
販売費及び一般管理費 2,707,172 3,015,052
営業利益 491,920 878,631
営業外収益
受取利息 216 447
受取配当金 780 819
助成金収入 5,305 13,112
貸倒引当金戻入額 1,257 660
解約返戻金 1,473 -
受取賃貸料 2,376 3,778
5,920 15,037
その他
営業外収益合計 17,329 33,856
営業外費用
支払利息 8,298 12,803
支払保証料 156 99
寄付金 5,483 -
458 1,255
その他
営業外費用合計 14,397 14,158
経常利益 494,852 898,329
特別利益
雇用調整助成金 18,504 -
109,444 -
保険解約返戻金
特別利益合計 127,948 -
特別損失
減損損失 2,692 -
固定資産除却損 770 1,328
投資有価証券評価損 5,000 -
134,430 118,320
感染症関連費用
特別損失合計 142,893 119,648
税金等調整前四半期純利益 479,908 778,680
法人税、住民税及び事業税
132,707 306,675
24,118 74,872
法人税等調整額
法人税等合計 156,826 381,548
四半期純利益 323,081 397,131
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 16 △ 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 323,098 397,143
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
四半期純利益 323,081 397,131
その他の包括利益
19,174 25,495
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 19,174 25,495
四半期包括利益 342,256 422,627
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 342,272 422,638
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16 △ 11
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
減価償却費 170,746 千円 237,867 千円
のれんの償却額 49,548 千円 38,013 千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年7月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月25日
普通株式 利益剰余金 93,481 14.00 2019年10月31日 2020年1月14日
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月25日
普通株式 利益剰余金 148,201 22.00 2020年10月31日 2021年1月15日
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年7月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益
計算書計上額
オンデマンド シェアリング
計
(注)1 (注)2
エコノミー事業 エコノミー事業
売上高
外部顧客への売上高 11,457,995 1,945,620 13,403,615 - 13,403,615
セグメント間の内部売上高
18,892 10,498 29,391 △ 29,391 -
又は振替高
計 11,476,887 1,956,119 13,433,006 △ 29,391 13,403,615
セグメント利益 1,121,867 89,998 1,211,865 △ 719,944 491,920
(注)1.セグメント利益の調整額 △719,944千円 は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
調整額 四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
オンデマンド シェアリング
計
(注)1 (注)2
エコノミー事業 エコノミー事業
売上高
外部顧客への売上高 14,272,422 2,010,689 16,283,112 - 16,283,112
セグメント間の内部売上高
52,146 43,892 96,039 △ 96,039 -
又は振替高
計 14,324,569 2,054,582 16,379,151 △ 96,039 16,283,112
セグメント利益又は損失(△) 1,945,855 △ 174,234 1,771,620 △ 892,989 878,631
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △892,989千円 は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
項目
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額 16円07銭 19円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
323,098 397,143
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
323,098 397,143
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,106,552 20,234,042
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 15円74銭 19円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
417,852 517,284
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定
しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年9月10日
ギグワークス株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
若 槻 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 谷 田 修 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギグワークス株
式会社の2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年5月1日から2021年7
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギグワークス株式会社及び連結子会社の2021年7月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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