株式会社鎌倉新書 四半期報告書 第38期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月９日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 株式会社鎌倉新書
【英訳名】 Kamakura Shinsho, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 小林 史生
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部管掌 間嶋 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部管掌 間嶋 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2021年１月31日
売上高 (千円) 1,386,225 1,792,644 3,238,413
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 80,143 277,440 267,792
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 78,201 184,389 180,215
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 83,433 185,386 181,286
純資産額 (千円) 3,434,437 3,478,424 3,699,157
総資産額 (千円) 3,750,834 3,796,665 4,009,174
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 2.03 4.75 4.66
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 4.52 4.42
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 91.4 91.2 91.9
営業活動による
(千円) △ 26,586 295,242 205,777
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 125,583 △ 9,287 △ 170,772
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 45,533 △ 14,592 30,830
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,072,804 2,517,669 2,245,251
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 0.79 2.21
株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内の経済は急
激に悪化し、非常に厳しい状況にあり、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きがみられたものの、2021年1
月、4月、7月には緊急事態宣言が再度発令されるなど、依然として先行きが見えない状況が続いています。
当社が属する終活市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測され「終活」に対
する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しかしながら、仏壇仏具やお墓等におきましては、ユー
ザーの節約志向に加え、ユーザーの生活スタイルや価値観の多様化による購入商品の小型化・低価格化の傾向が
継続しております。葬祭事業においても、核家族化や葬儀規模の縮小により、単価は減少傾向が続いておりま
す。
このような事業環境の中、既存のサービスのシェア拡大のためのコンテンツ制作の強化や高齢者やその家族の
課題解決のニーズに応えるため、相続事業をはじめとした新サービスの開拓に努めてまいりました。また地方自
治体と「おくやみハンドブック」を協働刊行し、地方自治体の遺族支援をサポートする等、多くの施策を行いま
した。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は 1,792,644 千円（前年同四半期比29.3%増）、営業利
益 273,898 千円（前年同四半期は営業損失81,839千円）、経常利益 277,440 千円（前年同四半期は経常損失80,143
千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 184,389 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
78,201千円）となりました。
なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は 3,049,089 千円（前連結会計年度末比236,733千円減）となりまし
た。主な要因としては、現金及び預金の増加272,417千円、前払費用の増加28,609千円及び売掛金の減少550,610
千円であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は 747,575 千円（前連結会計年度末比24,224千円増）となりました。主
な要因は、収益認識基準早期適用の影響による繰延税金資産の増加73,001千円、ソフトウェアの減少34,953千
円、敷金及び保証金の減少8,494千円及び建物の減少4,365千円であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は 239,350 千円（前連結会計年度末比11,414千円減）となりました。主
な要因は、前受金の増加22,947千円、未払金の増加10,094千円及び未払消費税等の減少40,676千円であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は 78,890 千円（前連結会計年度末比19,639千円増）となりました。主
な要因は長期借入金の増加18,432千円であります。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は 3,478,424 千円（前連結会計年度末比220,733千円減）となりました。
主な要因は、収益認識基準早期適用の影響等による利益剰余金の減少226,734千円であり、自己資本比率は91.2％
であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
272,417千円増加し、 2,517,669 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は 295,242 千円（前年同四半期は 26,586 千円の
支出）となりました。これは税金等調整前四半期純利益 277,425 千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は 9,287 千円（前年同四半期は125,583千円の
支出）となりました。支出要因は、固定資産の取得による支出9,287千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は 14,592 千円（前年同四半期は45,533千円の
収入）となりました。主な収入要因は株式の発行による収入 5,004 千円、長期借入れによる収入 20,100 千円、主な
支出要因は、配当金の支払額 38,780 千円であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年７月31日 ) (2021年９月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 38,793,600 38,793,600
あります。
（市場第一部）
計 38,793,600 38,793,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月１日～
― 38,793,600 ― 1,041,073 ― 1,001,073
2021年７月31 日
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(5) 【大株主の状況】
2021年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
清水 祐孝 東京都千代田区 11,383 29.35
株式会社かまくらホールディングス 東京都千代田区一番町１４－２ 3,200 8.25
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 2,682 6.91
会社（信託口）
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信
東京都港区西新橋一丁目３番１号 1,600 4.12
託（Ａ０１９）
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信
東京都港区西新橋一丁目３番１号 1,600 4.12
託（Ａ０２０）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 1,555 4.01
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 1,547 3.99
口９）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ,
Ｂ ＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ
1,271 3.28
理人 香港上海銀行東京支店 カス
（東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）
トディ業務部）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 1,013 2.61
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 765 1.97
投資信託口）
－ 26,618 68.63
(注) １．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,682千株
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０１９） 1,600千株
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０２０） 1,600千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,555千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 1,547千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 765千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
1,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
普通株式 38,785,400
完全議決権株式(その他) 387,854 １単元の株式数は100株であります。
普通株式 7,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 38,793,600 ― ―
総株主の議決権 ― 387,854 ―
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区京橋二丁目
1,000 - 1,000 0.00
株式会社鎌倉新書 14番１号
計 ― 1,000 - 1,000 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間
（2021年２月１日から2021年７月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」（令和2年6月12日内閣府令第46号）附則第3条第1項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸
表規則に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年
７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年２月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,256,505 2,528,923
売掛金 958,494 407,883
製品 2,767 2,628
仕掛品 1,871 1,462
貯蔵品 598 167
前払費用 80,619 109,228
その他 2,684 11,482
△ 17,718 △ 12,687
貸倒引当金
流動資産合計 3,285,823 3,049,089
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 196,277 191,912
構築物（純額） 2,786 3,087
工具、器具及び備品（純額） 44,713 46,100
船舶（純額） 5,032 2,074
43 351
その他
有形固定資産合計 248,854 243,525
無形固定資産
ソフトウエア 244,416 209,462
202 202
その他
無形固定資産合計 244,619 209,665
投資その他の資産
投資有価証券 363 363
繰延税金資産 18,846 91,847
敷金及び保証金 209,107 200,613
1,560 1,560
その他
投資その他の資産合計 229,877 294,384
固定資産合計 723,350 747,575
資産合計 4,009,174 3,796,665
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 361 338
1年内返済予定の長期借入金 2,944 3,696
未払金 144,679 154,774
未払法人税等 19,300 11,990
未払消費税等 40,676 -
前受金 20,668 43,615
預り金 21,446 24,836
687 100
その他
流動負債合計 250,765 239,350
固定負債
長期借入金 37,676 56,108
退職給付に係る負債 20,321 21,528
1,254 1,254
長期前受金
固定負債合計 59,251 78,890
負債合計 310,016 318,241
純資産の部
株主資本
資本金 1,038,547 1,041,073
資本剰余金 998,547 1,001,073
利益剰余金 1,648,205 1,421,470
△ 198 △ 198
自己株式
株主資本合計 3,685,100 3,463,417
新株予約権
7,753 7,705
6,304 7,301
非支配株主持分
純資産合計 3,699,157 3,478,424
負債純資産合計 4,009,174 3,796,665
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 1,386,225 1,792,644
627,167 766,341
売上原価
売上総利益 759,057 1,026,303
※1 840,897 ※1 752,405
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 81,839 273,898
営業外収益
受取利息 23 9
為替差益 - 1,055
受取立退料 2,100 -
助成金収入 - 2,300
779 249
その他
営業外収益合計 2,902 3,614
営業外費用
支払利息 150 3
為替差損 939 -
116 68
その他
営業外費用合計 1,206 72
経常利益又は経常損失（△）
△ 80,143 277,440
特別損失
178 14
固定資産除却損
特別損失合計 178 14
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 80,321 277,425
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,399 865
1,712 91,173
法人税等調整額
法人税等合計 3,111 92,039
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 83,433 185,386
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5,232 997
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 78,201 184,389
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
△ 83,433 185,386
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 83,433 185,386
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 78,201 184,389
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,232 997
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 80,321 277,425
半期純損失（△）
減価償却費 41,782 49,554
のれん償却額 2,488 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,335 △ 5,030
賞与引当金の増減額（△は減少） 599 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,119 1,207
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 9
支払利息 150 3
為替差損益（△は益） 939 △ 1,055
売上債権の増減額（△は増加） 69,725 △ 39,559
△ 28,410 21,730
その他
小計 14,385 304,267
利息の受取額
23 9
利息の支払額 △ 158 △ 11
△ 40,836 △ 9,022
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 26,586 295,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 88 -
定期預金の払戻による収入 550 -
有形固定資産の取得による支出 △ 71,450 △ 9,287
△ 54,595 -
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 125,583 △ 9,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 40,000 20,100
長期借入金の返済による支出 △ 1,221 △ 916
新株予約権の行使による株式の発行による収入 121,964 5,004
△ 115,210 △ 38,780
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 45,533 △ 14,592
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 939 1,055
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 107,576 272,417
現金及び現金同等物の期首残高 2,180,381 2,245,251
※1 2,072,804 ※1 2,517,669
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ポータルサイトへの広告掲載料について、従来は広告掲載時に収益を認識しておりましたが、広告
掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、広告掲載期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ
52,674千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は372,343千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前
第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
役員報酬 58,480 千円 55,759 千円
広告宣伝費 281,092 〃 343,595 〃
給料及び手当 164,834 〃 93,614 〃
減価償却費 40,656 〃 49,150 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
2,084,145千円
現金及び預金 2,528,923千円
△11,341 〃 △11,254 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,072,804千円 2,517,669千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年４月17日
普通株式 利益剰余金 115 3.00 2020年1月31日 2020年４月20日
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年４月23日
普通株式 利益剰余金 38 1.00 2021年1月31日 2021年４月26日
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
なお、当社グループは終活事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
売上高
終活事業
お墓事業 835,794
葬祭事業 467,815
仏壇事業 148,979
相続事業 148,990
その他 166,600
終活関連書籍出版事業
書籍事業 24,464
顧客との契約から生じる収益 1,792,644
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,792,644
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
項目
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
△2円03銭 4円75銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△78,201 184,389
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△78,201 184,389
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
38,586,850 38,786,739
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 4円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― 2,037,451
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（完全連結子会社の会社分割（吸収分割））
当社は、2021年8月19日開催の取締役会において将来の介護施設あっせん事業の運営管理を目的とする株式会社エ
イジプラス（本店所在地：東京都中央区、以下「完全連結子会社」という。）を設立することを決議しております
が（2021年8月27日設立済み）、2021年9月9日開催の取締役会決議に基づき、2021年9月13日付にて当該完全連結子
会社と、株式会社エイジプラス（本店所在地：大阪府大阪市、以下「対象会社」という。）との間で、介護施設
あっせん事業及び見守りサービス等を承継させる吸収分割契約を締結する予定です。
１ 会社分割（事業取得）の目的・理由
当社は、従来より、日本郵便株式会社と連携し、同社の顧客向けに「終活紹介サービス」を提供しており、介
護事業の将来性を鑑みて2020年8月より介護施設の紹介事業（サービス名「いい介護」）を開始しています。ま
た、当社は、関西圏において有料老人ホーム・高齢者住宅ガイドブック「住まいるケア」を発行している対象会
社と良好な関係を継続しており、成長領域と考える介護分野においてオン・オフライン両方で「Ｎo.１の紹介プ
ラットフォーム」を構築することを目的として、対象会社の主要事業である介護施設あっせん事業及び見守り
サービス等対象事業を吸収分割契約により、当社の完全連結子会社にて取得することと致しました。
なお、完全連結子会社・対象会社が同一社名となっているのは、対象会社が関西圏で有する社名に係るブラン
ド力を引き続き活用するためであります。また、対象会社の代表取締役である植田秀一氏は、完全連結子会社に
おいても引き続き代表取締役に就任する予定であります。
２ 完全連結子会社の概要
(1) 商号 株式会社エイジプラス
(2) 本店所在地 東京都中央区京橋二丁目１４番１号
(3) 代表者 代表取締役 間嶋 正明
(4) 事業内容 介護施設あっせん事業、見守りサービス事業及び介護施設開業
コンサルティング業
(5) 資本金 5,000万円（資本準備金5,000万円）
(6) 設立日 2021年8月
(7) 決算期 1月末
３ 対象会社の概要
(1) 商号 株式会社エイジプラス
(2) 本店所在地 大阪府大阪市中央区大手前一丁目７番３１号
(3) 代表者 代表取締役 植田 秀一
(4) 事業内容 介護施設あっせん事業、見守りサービス事業及び介護施設開業
コンサルティング業
(5) 資本金 1,000万円
(6) 設立日 2007年7月
(7) 決算期 6月末
４ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
３ 対象会社の概要をご参照ください。
(2) 承継する事業の内容
介護施設あっせん事業、見守りサービス事業及び介護施設開業コンサルティング業
(3) 企業結合日（効力発生日）
2021年10月15日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
完全連結子会社を吸収分割承継会社として対象会社より事業を取得します。
(5) 取得する議決権比率
当社の100％子会社が吸収分割承継会社となります。
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(6) 取得の対価
現時点では確定しておりません。
５ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,500千円
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
８ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日公表分）に基づき処理を行う予定
です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月９日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
山 本 秀 仁
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 浩 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新
書の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鎌倉新書及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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