株式会社アルトナー 四半期報告書 第60期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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株式会社アルトナー(E05717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
近畿財務局長
【提出日】
2021年９月10日
【四半期会計期間】
第60期第２四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】
株式会社アルトナー
【英訳名】
ARTNER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 関口 相三
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西大物町５番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】
06（6445）7551
【事務連絡者氏名】
取締役管理本部長 張替 朋則
【最寄りの連絡場所】
大阪市北区中之島三丁目２番18号 住友中之島ビル２階
【電話番号】
06（6445）7551
【事務連絡者氏名】
取締役管理本部長 張替 朋則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第59期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2021年１月31日
3,654,381 3,980,588 7,174,725
売上高 （千円）
480,560 580,442 910,457
経常利益 （千円）
332,472 420,004 628,561
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
238,284 238,284 238,284
資本金 （千円）
10,627,920 10,627,920 10,627,920
発行済株式総数 （株）
2,948,237 3,421,530 3,123,182
純資産額 （千円）
4,099,905 4,853,548 4,432,313
総資産額 （千円）
31.29 39.53 59.16
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
11.50 14.00 23.00
１株当たり配当額 （円）
71.9 70.5 70.5
自己資本比率 （％）
370,995 326,965 899,285
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
36,286
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 44,091 △ 30,979
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 110,722 △ 121,686 △ 232,089
現金及び現金同等物の四半期末
2,599,622 3,261,223 3,019,657
（千円）
（期末）残高
第59期 第60期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日
13.67 18.00
１株当たり四半期純利益 （円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。引き続き、今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にありますが、自動車業界においては、CASEや政府の「脱炭素」方針に対応するための電気自動車（EV）、燃料電
池自動車（FCV）の研究開発が顕著であり、半導体業界においては、自動車の電動化、IoT、テレワーク等で使用す
る電子機器類に必要な半導体及び半導体製造装置の設計開発が活発でした。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者数は前年同期を上回り、稼働率は前年同期と同
水準となりました。2020年入社の新卒・キャリア技術者の未配属者については、上期に配属が完了する計画であっ
たものの、一部、下期に後ろ倒しとなりました。一方、2021年入社の新卒技術者については、年初に第４四半期で
の配属計画を組んでいたものの、計画より前倒しの上期に配属が進捗いたしました。これらの結果、稼働人員は前
年同期を上回りました。既存の技術者の業務実績を踏まえた顧客企業との単価交渉により、技術者単価は前年同期
を上回りました。残業時間が回復したことにより、労働工数は前年同期を上回りました。
請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加いたしました。
利益面においては、採用活動、営業活動において、スタッフのテレワークを推進したことにより、旅費交通費、
会議費等の費用が減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,980,588千円（前年同期比8.9％増）、営業利益は566,769千
円（前年同期比19.2％増）、経常利益は580,442千円（前年同期比20.8％増）、四半期純利益は420,004千円（前年
同期比26.3％増）となりました。また、営業利益率は14.2％となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ421,234千円増加し、4,853,548千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加241,565千円、売上債権の増加176,255千円があったことによるものでありま
す。
負債につきましては、前事業年度末に比べ122,886千円増加し、1,432,017千円となりました。これは主に、預り
金の増加46,928千円、退職給付引当金の増加40,181千円、未払法人税等の増加32,711千円があったことによるもの
であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ298,348千円増加し、3,421,530千円となりました。これは主に、利
益剰余金の増加297,810千円があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ241,565
千円増加し、3,261,223千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、326,965千円（前年同期比44,029千円減）となりました。これは主に、売上債
権の増加額176,255千円、法人税等の支払額167,618千円があったものの、税引前四半期純利益605,965千円があっ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、36,286千円（前年同期は44,091千円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の売却による収入43,779千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、121,686千円（前年同期比10,963千円増）となりました。これは、配当金の支
払額121,686千円があったことによるものであります。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第２四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が140名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月10日）
（2021年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,627,920 10,627,920
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
10,627,920 10,627,920
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年５月１日～
－ 10,627,920 － 238,284 － 168,323
2021年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年７月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
兵庫県西宮市南郷町３－20 4,310,000 40.56
株式会社関口興業社
大阪市北区中之島３丁目２－18 975,148 9.17
アルトナー従業員持株会
大阪市北区中之島３丁目３－23 480,000 4.51
大阪中小企業投資育成株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
303,900 2.86
東京都港区浜松町２丁目11－３
株式会社（信託口）
張替 朋則 270,240 2.54
茨城県つくば市
奥坂 一也 254,880 2.39
大阪府岸和田市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 126,900 1.19
（信託口）
江上 洋二 101,552 0.95
千葉県市川市
大阪市北区中之島３丁目２－18 87,100 0.81
アルトナー役員持株会
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140040
83,959 0.79
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
銀行決済営業部）
ンターシティＡ棟）
6,993,679 65.81
計 －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
は、すべて信託業務に係るものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,621,600 106,216
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,020
単元未満株式 普通株式 － －
10,627,920
発行済株式総数 － －
106,216
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県尼崎市西大物町
2,300 2,300 0.02
株式会社アルトナー －
５番２号
2,300 2,300 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年５月１日から2021年７
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
3,019,657 3,261,223
現金及び預金
895,926 1,072,181
受取手形及び売掛金
992 4,530
仕掛品
4,383 3,759
原材料及び貯蔵品
46,993 60,035
その他
△ 5,300 △ 6,400
貸倒引当金
3,962,653 4,395,331
流動資産合計
固定資産
106,873 87,609
有形固定資産
49,447 43,853
無形固定資産
投資その他の資産
85,114 85,118
敷金及び保証金
228,224 241,634
その他
313,338 326,753
投資その他の資産合計
469,659 458,216
固定資産合計
4,432,313 4,853,548
資産合計
負債の部
流動負債
182,239 214,951
未払法人税等
116,787 116,537
賞与引当金
506,061 556,305
その他
805,088 887,793
流動負債合計
固定負債
504,042 544,224
退職給付引当金
504,042 544,224
固定負債合計
1,309,131 1,432,017
負債合計
純資産の部
株主資本
238,284 238,284
資本金
168,323 168,323
資本剰余金
2,713,610 3,011,420
利益剰余金
△ 739 △ 739
自己株式
3,119,478 3,417,288
株主資本合計
評価・換算差額等
3,704 4,242
その他有価証券評価差額金
3,704 4,242
評価・換算差額等合計
3,123,182 3,421,530
純資産合計
4,432,313 4,853,548
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
3,654,381 3,980,588
売上高
2,246,161 2,478,448
売上原価
1,408,220 1,502,139
売上総利益
※ 932,565 ※ 935,370
販売費及び一般管理費
475,654 566,769
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
127 150
受取配当金
303 304
受取手数料
512 579
研修教材料
2,931 6,048
保険配当金
250 6,019
助成金収入
873 1,170
その他
5,001 14,273
営業外収益合計
営業外費用
96 372
解約違約金
0 227
その他
96 600
営業外費用合計
480,560 580,442
経常利益
特別利益
25,523
－
固定資産売却益
25,523
特別利益合計 －
特別損失
473 0
固定資産除却損
473 0
特別損失合計
480,087 605,965
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 157,123 198,981
△ 9,508 △ 13,020
法人税等調整額
147,614 185,961
法人税等合計
332,472 420,004
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
480,087 605,965
税引前四半期純利益
14,570 14,076
減価償却費
200 1,100
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,613 △ 250
48,298 40,181
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 129 △ 151
固定資産売却益 － △ 25,523
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,547 △ 5,339
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,696 △ 176,255
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,835 △ 2,915
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32,980 △ 36,981
29,055 24,451
未払金の増減額（△は減少）
41,621 56,072
その他
538,030 494,432
小計
利息及び配当金の受取額 129 151
△ 167,165 △ 167,618
法人税等の支払額
370,995 326,965
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 36,307 △ 3,909
43,779
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 7,862 △ 3,566
敷金及び保証金の差入による支出 △ 185 △ 64
340 60
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 64 －
△ 13 △ 13
その他
36,286
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 41 －
△ 110,681 △ 121,686
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 110,722 △ 121,686
216,180 241,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,383,441 3,019,657
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,599,622 ※ 3,261,223
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません 。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
給料及び手当 378,699 千円 394,081 千円
旅費交通費 44,507 千円 32,887 千円
賃借料 84,322 千円 90,206 千円
賞与引当金繰入額 19,359 千円 18,848 千円
退職給付費用 15,254 千円 13,311 千円
減価償却費 14,513 千円 13,972 千円
貸倒引当金繰入額 200 千円 1,100 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
現金及び預金勘定 2,599,622千円 3,261,223千円
現金及び現金同等物 2,599,622千円 3,261,223千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年２月１日 至2020年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年４月23日
普通株式 111,568 10.50 2020年１月31日 2020年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年９月８日
普通株式 122,193 11.50 2020年７月31日 2020年10月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年２月１日 至2021年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年４月22日
普通株式 122,193 11.50 2021年１月31日 2021年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年９月８日
普通株式 148,757 14.00 2021年７月31日 2021年10月７日 利益剰余金
取締役会
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
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株式会社アルトナー(E05717)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり四半期純利益 31円29銭 39円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 332,472 420,004
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 332,472 420,004
普通株式の期中平均株式数（株） 10,625,580 10,625,544
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年９月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………148,757千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年10月７日
（注） 2021年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月９日
株式会社アルトナー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
余野 憲司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 智則 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルト
ナーの2021年２月１日から2022年１月31日までの第60期事業年度の第２四半期会計期間（2021年５月１日から2021年７月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルトナーの2021年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社アルトナー(E05717)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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