株式会社ｇｕｍｉ 四半期報告書 第15期第1四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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株式会社ｇｕｍｉ(E31060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月10日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 株式会社gumi
【英訳名】 gumi Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川本 寛之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号
【電話番号】 03-5358-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 本吉 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号
【電話番号】 03-5358-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 本吉 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2021年４月30日
5,351,698 3,650,618 18,628,710
売上高 （千円）
1,082,458 6,071,130
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,808,799
親会社株主に帰属する四半期（当
901,621 1,835,657
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 1,593,652
する四半期純損失（△）
861,196 2,044,300
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,640,903
15,879,364 14,304,297 17,190,437
純資産額 （千円）
22,003,815 21,665,643 25,012,295
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
29.87 60.73
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 53.62
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
29.52 59.73
（円） －
（当期）純利益金額
67.9 61.4 64.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
するものの１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の売上高は3,650,618千円（前年同期比31.8％減）、営業損失は596,427千円（前年同
期は950,466千円の営業利益）、経常損失は1,808,799千円（前年同期は1,082,458千円の経常利益）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は1,593,652千円（前年同期は901,621千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となり
ました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
（モバイルオンラインゲーム事業）
売上高に関しては、既存タイトルに関しては堅調に推移したものの、一部主力タイトルにおいて配信期間の長期
化により売上が減少したことに加え、想定していた新規タイトルの配信が延期となったこと等に伴い、前年同期比
で減収となりました。
営業利益に関しては、売上高の減少に加え、新規タイトルの開発進捗に伴い外注費が増加したこと等により、前
年同期比で減益となりました。
この結果、売上高は3,605,319千円（前年同期比32.3％減）、営業損失は590,923千円（前年同期は1,029,334千
円の営業利益）となりました。
（XR事業（VR、AR、MR等））
XR事業に関しては、将来、市場の急拡大が見込まれるXR市場において早期に優位なポジションを築くことが重要
な課題であると考えております。当社グループは、市場の状況に合わせて投資を行っていく方針であり、市場の黎
明期においては国内外にて主にファンド出資を通じたXR関連企業の成長支援を実施し、また成長期においてはコン
テンツの開発を主体的に取り組み、XR事業の収益化を目指しております。
当第１四半期連結累計期間においては、主にファンド出資等を通じ、有力な技術・コンテンツ・人材を保有する
企業との戦略的な連携を図ってまいりました。
この結果、営業損失は10,601千円（前年同期は62,476千円の営業損失）となりました。
(ブロックチェーン事業）
ブロックチェーン事業に関しては、当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等を踏まえつつ、国内外の有力企業
への投資を通じ、早期の収益化を目指しております。
当第１四半期連結累計期間においては、主に株式会社gumi Cryptosで行っているコンセンサスノードの運営が売
上に寄与いたしました。
また、引き続き株式会社gumi Cryptosを通じ、新たなテクノロジーを活用する世界各国のブロックチェーン企業
に対し、様々な支援を提供いたしました。
この結果、売上高は45,299千円（前年同期比87.9％増）、営業利益は5,097千円（前年同期は16,391千円の営業
損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は21,665,643千円となり、前連結会計年度末比3,346,652千円減少いた
しました。これは主に、現金及び預金、その他流動資産及びその他の関係会社有価証券の減少によるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は7,361,346千円となり、前連結会計年度末比460,511千円減少いたしま
した。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は14,304,297千円となり、前連結会計年度末比2,886,140千円減少い
たしました。なお、自己資本比率は61.4％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,878,000
計 98,878,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年７月31日） （2021年９月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
31,263,700 31,263,700
普通株式
市場第一部 す。
31,263,700 31,263,700
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年５月１日～
31,800 31,263,700 15,175 9,414,645 15,175 465,751
2021年７月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
980,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
30,246,000 302,460
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります。
5,900
単元未満株式 普通株式 － －
31,231,900
発行済株式総数 － －
302,460
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数の
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
東京都新宿区西新
株式会社ｇｕｍｉ 980,039 980,039 3.14
－
宿四丁目34番7号
980,039 980,039 3.14
計 － －
（注）当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は2,101,039株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年４月30日） （2021年７月31日）
資産の部
流動資産
8,492,510 7,588,095
現金及び預金
1,812,179 1,639,250
売掛金及び契約資産
3,280,230 1,352,323
その他
13,584,920 10,579,669
流動資産合計
固定資産
135,386 133,138
有形固定資産
無形固定資産
493,142 290,495
ソフトウエア
3,405,522 3,922,375
ソフトウエア仮勘定
73,855 61,654
その他
3,972,519 4,274,525
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,823,758 1,776,221
投資有価証券
3,671,840 2,998,196
その他の関係会社有価証券
1,823,870 1,903,890
その他
7,319,469 6,678,309
投資その他の資産合計
11,427,375 11,085,973
固定資産合計
25,012,295 21,665,643
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年４月30日） （2021年７月31日）
負債の部
流動負債
542,982 522,853
買掛金
1,999,734 1,916,401
１年内返済予定の長期借入金
763,577 57,750
未払法人税等
100,239 59,150
賞与引当金
1,169,477 1,227,906
その他
4,576,010 3,784,062
流動負債合計
固定負債
2,500,404 3,042,138
長期借入金
114,145 114,005
資産除去債務
631,297 421,140
その他
3,245,846 3,577,283
固定負債合計
7,821,857 7,361,346
負債合計
純資産の部
株主資本
9,399,470 9,414,645
資本金
3,407,249 3,422,424
資本剰余金
4,336,840 2,461,878
利益剰余金
△ 1,058,438 △ 2,058,370
自己株式
16,085,121 13,240,578
株主資本合計
その他の包括利益累計額
74,790 53,378
その他有価証券評価差額金
29,978 12,172
為替換算調整勘定
104,769 65,550
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 316,551 322,204
683,995 675,963
非支配株主持分
17,190,437 14,304,297
純資産合計
25,012,295 21,665,643
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
5,351,698 3,650,618
売上高
3,569,700 3,471,586
売上原価
1,781,998 179,031
売上総利益
831,531 775,458
販売費及び一般管理費
950,466
営業利益又は営業損失（△） △ 596,427
営業外収益
196 226
受取利息及び配当金
545
補助金収入 －
101,219
暗号資産評価益 －
22,201
暗号資産売却益 －
47,659
固定資産売却益 －
28,963
消費税等免除益 －
21,858
持分法による投資利益 －
9,725
投資事業組合運用益 －
418 4,466
その他
171,352 66,128
営業外収益合計
営業外費用
4,891 7,329
支払利息
21,481 10,361
為替差損
672,367
暗号資産評価損 －
587,589
持分法による投資損失 －
11,527
投資事業組合運用損 －
1,460 852
その他
39,360 1,278,500
営業外費用合計
1,082,458
経常利益又は経常損失（△） △ 1,808,799
特別利益
5,620
－
新株予約権戻入益
5,620
特別利益合計 －
特別損失
1,940 773
投資有価証券評価損
6,246
事業構造改革費用 －
150,000
－
役員退職慰労金
8,186 150,773
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,079,891
△ 1,959,572
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 150,771 5,603
35,353
△ 363,492
法人税等調整額
186,125
法人税等合計 △ 357,888
893,766
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,601,683
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,855 △ 8,031
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
901,621
△ 1,593,652
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
893,766
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,601,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,764 △ 21,412
為替換算調整勘定 △ 36,563 △ 27,502
6,757 9,696
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 32,570 △ 39,219
861,196
四半期包括利益 △ 1,640,903
（内訳）
869,051
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,632,871
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,855 △ 8,031
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 ）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で 、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました 。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです 。
（アイテム課金）
デジタル・コンテンツの収益のうちアイテム課金について 、 従来はアイテムに交換するためのポイント課金
時に収益として認識しておりましたが 、 顧客のアイテム交換後の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方
法に変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,810千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前
四半期純損失はそれぞれ15,810千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は130,051千円減少し
ております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容について重要な変更は現在あ
りません。
現在、当社グループは細心の注意をはらいながら感染拡大防止対策を実行しており、その結果当第１四半期
連結累計期間における当社グループへの影響は現時点で出ておらず、今後における影響も限定的と考えており
ます。
しかしながら、不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
減価償却費 228,402千円 224,371千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の 配当の 1株当たり
株式の
決議 総額 原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（千円） （円）
2020年
2020年 2020年
７月28日 普通株式 150,947 利益剰余金 5
４月30日 ７月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の 配当の 1株当たり
株式の
決議 総額 原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（千円） （円）
2021年
2021年 2021年
７月28日 普通株式 151,259 利益剰余金 5
４月30日 ７月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
また、当社は、2021年６月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,121,000株の取得を行いました。
この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が999,932千円増加し、当第１四半期会計期間末において
自己株式が2,058,370千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
モバイル
合計
XR事業 ブロックチェーン
オンラインゲーム
（VR、AR、MR等） 事業
事業
売上高
5,327,595 24,102 5,351,698
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
5,327,595 24,102 5,351,698
計 －
1,029,334 950,466
セグメント利益又は損失（△） △ 62,476 △ 16,391
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
モバイル
合計
XR事業 ブロックチェーン
オンラインゲーム
（VR、AR、MR等） 事業
事業
売上高
2,630,256 1,978 2,632,235
国内 －
975,062 43,320 1,018,383
海外 －
3,605,319 45,299 3,650,618
顧客との契約から生じる収益 －
その他の収益 － － － －
3,605,319 45,299 3,650,618
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
3,605,319 45,299 3,650,618
計 －
5,097
セグメント利益又は損失（△） △ 590,923 △ 10,601 △ 596,427
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。また、収益分解情報
は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を
「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。これにより、従来の方法と比較して、モバイルオンラインゲーム事業では、当第１四半期
連結累計期間の売上高は15,810千円減少し、セグメント損失は15,810千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
29.87円 △53.62円
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 901,621 △1,593,652
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 901,621 △1,593,652
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,189,380 29,722,194
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 29.52円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 351,205 －
（うち新株予約権（株）） （351,205） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの
１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月10日
株式会社ｇｕｍｉ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢部 直哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｇｕ
ｍｉの２０２１年５月１日から２０２２年４月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年５月１
日から２０２１年７月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年５月１日から２０２１年７月３１日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｇｕｍｉ及び連結子会社の２０２１年７月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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