クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月15日
【中間会計期間】 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日
【会社名】 クレディ・アグリコル・コーポレート
・アンド・インベストメント・バンク
(Crédit Agricole Corporate and Investment Bank)
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター・グローバル・マーケッツ
・ディビジョン
(Managing Director Global Markets Division)
藤 崎 順 也
【本店の所在の場所】 フランス国、モンルージュ・セデックス、92547 CS 70052
レ・ゼタジュニ広場 12番地
(12, place des Etats-Unis CS 70052
92547 Montrouge Cedex
France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 福 田 直 邦
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 岡 田 春 奈
弁護士 田 村 将 人
弁護士 後 藤 大 智
弁護士 原 口 夕梨花
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1453
03-6775-1552
03-6775-1606
03-6775-1652
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
(注1) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」、「 € 」または「EUR」は欧州経済通貨同盟に参加してい
る欧州連合（以下「EU」という。）の加盟国の統一通貨を、「米ドル」または「USD」はアメリカ合衆国の法定
通貨を、「円」は日本国の法定通貨を指すものとする。本書において、別段の記載がある場合を除き、便宜上記
載されている日本円への換算は、1ユーロ＝129.00円の換算率（2021年8月25日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の
対顧客電信直物売買相場仲値）により計算されている。
(注2) 本書において、別段の記載がある場合または文脈上別段の解釈がなされる場合を除き、「当社」、「当行」、
「クレディ・アグリコル・CIB」および「CACIB」は、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベス
トメント・バンクを、「クレディ・アグリコル・CIB・グループ」はクレディ・アグリコル・CIB・エス・エーな
らびにその支社および子会社を、「クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ」はクレディ・アグリコル・
エス・エーおよびその連結子会社を指す。さらに、「クレディ・アグリコル・グループ」は、クレディ・アグリ
コル・エス・エー、地域銀行および地方金庫ならびにその子会社を指す。「当行グループ」は、ほとんどの場合
「クレディ・アグリコル・グループ」を、その他の場合には「クレディ・アグリコル・CIB・グループ」を指
す。
本書において、「CIB」または「コーポレート・アンド・インベストメント・バンク」は、クレディ・アグリコ
ル・CIBの主要事業部門を意味し、主要事業部門にはファイナンス事業ならびにキャピタル・マーケットおよび
投資銀行事業を含む。
(注3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
2021年4月30日付で提出した有価証券報告書（以下「2020年有価証券報告書」という。）の「提出会社の
属する国・州等における会社制度」および「提出会社の定款等に規定する制度」に記載された事項につい
て、当該半期中に重要な変更はない。変更箇所には下線を付す（なお、2020年有価証券報告書において付さ
れていた下線は、変更箇所を明示するため、以下においては表示していない。）。
（１） 提出会社の属する国・州等における会社制度
（中略）
株式に付与された権利
(a) 株主総会
（中略）
新型コロナウイルス感染症を背景に、さらに、法人組織の機能および活動の継続性および法的安全性を
確保するため法人および私法上の法人格を持たない事業体の会議、会合での審議、その他の合議体を規制
する規則に対して、例外的かつ一時的な措置が行われた（注）。
（中略）
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（注）2020年12月2日付指令第2020-1497号および2021年5月31日付政令第2021-689号により修正および延長される、2020
年3月25日付指令第2020-321号、2020年12月18日付指令第2020-1614号により修正および延長される、2020年4月10
日付指令第2020-418号ならびに2021年3月9日付指令第2021-255号。
（後略）
２ 【外国為替管理制度】
2020年有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
３ 【課税上の取扱い】
2020年有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（単位：百万ユーロ
2021年6月30日 2020年12月31日 2020年6月30日 2019年12月31日 2019年6月30日
または％）
資産合計 595,835 593,890 631,396 552,743 562,328
顧客に対する貸出金
147,385 142,000 153,339 143,864 141,179
および債権
顧客に対する債務 150,356 149,084 153,449 133,352 129,145
株主持分 25,534 22,606 22,983 22,147 21,524
17.5％ 16.1％ 15.22％ 16.75％ 15.8％
（CRRⅡ 段階適用） （CRDⅣ 段階適用） （CRDⅣ 段階適用） （CRDⅣ 段階適用） （CRDⅣ 段階適用）
ティア1比率
17.0％ 15.4％ 14.51％ 15.58％ 14.7％
（CRRⅡ 完全実施） （CRDⅣ 完全実施） （CRDⅣ 完全実施） （CRDⅣ 完全実施） （CRDⅣ 完全実施）
（単位：百万ユーロ） 2021年6月30日 2020年12月31日 2020年6月30日 2019年12月31日 2019年6月30日
収益 3,019 5,934 3,092 5,459 2,764
営業総利益 1,044 2,435 1,223 2,037 1,004
営業利益 1,006 1,579 727 1,872 945
税引前利益 969 1,583 731 1,927 950
当期純利益－
789 1,341 672 1,553 692
当行グループの持分
２ 【事業の内容】
2020年有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
３ 【関係会社の状況】
クレディ・アグリコル・CIB・グループの関連当事者には、クレディ・アグリコル・グループの会社、ク
レディ・アグリコル・CIB・グループが連結または持分法を適用している会社およびクレディ・アグリコ
ル・CIB・グループの経営幹部が含まれる。
クレディ・アグリコル・グループとの関係
クレディ・アグリコル・CIB・グループと、クレディ・アグリコル・CIB・グループ以外のクレディ・アグ
リコル・グループとの間で行われた取引を示すオンバランスシート額およびオフバランスシート額の要約
は、下表の通りである。
残高（単位：百万ユーロ） 2021年6月30日
資産
貸出金および預け金 17,040
売買目的保有デリバティブ金融商品 20,721
負債
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預金および借入金 40,185
売買目的保有デリバティブ金融商品 19,730
劣後債務 4,188
優先株式 -
融資および保証コミットメント
供与されたその他の保証 1,165
受領したカウンター保証 4,163
受領したその他の保証 -
受け入れたリファイナンス契約 -
預け金および未決済勘定の残高は、クレディ・アグリコル・CIBとクレディ・アグリコル・グループ間の
キャッシュ・フローを表している。
売買目的保有デリバティブは、主にクレディ・アグリコル・グループの金利リスクのヘッジ取引であり、
クレディ・アグリコル・CIBが市場との関係を確保している。
1996年12月27日以降クレディ・アグリコル・グループが99.9％を所有しているクレディ・アグリコル・
CIB、およびその一部の子会社は、クレディ・アグリコル・エス・エーが形成した連結納税グループの一員
となっている。
このため、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・CIBの下位グループに対し
て、クレディ・アグリコル・グループの課税所得から潜在的に控除可能な税務上の欠損金について補償を
行っている。
クレディ・アグリコル・CIB・グループの連結会社間の関係
クレディ・アグリコル・CIB・グループの連結会社の一覧は、下記「第６ 経理の状況 １ 中間財務書
類 連結財務諸表 (7) 中間連結財務諸表に対する注記」の注記10に記載している。
連結会社間取引は、全額消去している。
連結会社と持分法適用会社との間の当期間末現在の残高は、当行グループの連結財務諸表上消去していな
い。
2021年6月30日現在、クレディ・アグリコル・CIBと、その関連会社であるUBAF間で消去されていない貸借
対照表上およびオフバランスシートの残高は、以下の通りであった。
残高（単位：百万ユーロ） 2021年6月30日
資産
貸出金および預け金 -
売買目的保有デリバティブ金融商品 -
負債
預金および借入金 7
売買目的保有デリバティブ金融商品 -
融資および保証コミットメント
供与されたその他の保証 17
受領したカウンター保証 -
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４ 【従業員の状況】
当社は、当該半期末日時点における従業員数を開示していない。2020年12月31日現在、当行グループにて
雇用されている常勤従業員は11,678名であった。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記「２ 事業等のリスク」を参照。
２ 【事業等のリスク】
下記事項以外は、2020年有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
－リスク要因－
本項には、「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因」に関連する2021年
上半期に発生した主な動向を記載している。これらの進展は以下の太字で示されている。
■信用リスク
クレディ・アグリコル・CIBは、企業および金融機関等の取引相手先に関連する信用リスクに晒されている。
信用リスクは、取引相手先がその義務を履行することができず、当行の記録においてこれらの義務の帳簿
価格がプラスである場合に、クレディ・アグリコル・CIBの連結財務諸表に影響する。取引相手先は銀行であ
る場合もあるが、金融機関、および事業法人もしくは営利企業である場合もある。取引相手先の債務不履行
の水準が、近年の過去最低の水準に対して上昇する場合がある。クレディ・アグリコル・CIBは、生じる可能
性のある貸倒債権および貸倒懸念債権について多額の費用および引当金を計上しなければならず、これがそ
の収益性（IFRS第9号に基づくECLバケット3）に影響する可能性がある。信用リスクはまた、現在リスク費用
に反映されている（IFRS第9号に基づくECLバケット1および2）取引相手先のリスクプロファイルにおける重
大な悪化のリスクも含む。
企業に関して、借入人の信用の質は、主として経済の不透明感の高まりおよび特定の分野においては経済
大国の取引方針に伴うリスクにより、悪化する可能性がある。かかるリスクは、最近の慣行により深刻化す
る可能性があり、これにより貸出機関はローン契約における誓約の保護レベルを下げ、貸手が資産を保護
し、不払リスクを抑えるために早い段階で介入することがより困難になっている。 経済および健康の状況に
よって最も影響を受ける部門については、2020年に既に観測されたカウンターパーティー・リスク特性の悪
化傾向が2021年も続いた。当該部門とは、海運（特に港、バルカー、クルーザー、タンカー）、航空（特に
航空会社）、不動産 （ホテル） 、石油およびガス（石油サービス、オフショア）、自動車（レンタル会
社）等である。残りのポートフォリオの格付けは、今年上半期には安定していたか、改善さえしていた。
クレディ・アグリコル・CIBは、ブローカーおよびディーラー、商業銀行、投資銀行、投資信託およびヘッ
ジ・ファンド、ならびにクレディ・アグリコル・CIBが定期的に取引を行うその他の法人顧客を含む、金融業
界の多くの取引相手先に対して、エクスポージャーを有する。これらの取引の多くについては、債務不履行
または財政難の場合、クレディ・アグリコル・CIBが信用リスクを負うことになる。さらに、クレディ・アグ
リコル・CIBが保有する担保物件を売却できない場合、または貸出金もしくはデリバティブに係るクレディ・
アグリコル・CIBのエクスポージャーの全額を回収するに足りる価格でこれを換金できない場合、クレディ・
アグリコル・CIBの信用リスクは悪化するおそれがある。 公的支援制度の終了、市場のボラティリティの増
大、インフレ予測、金利上昇および政府債務水準の上昇は、クレディ・アグリコル・CIBの顧客である銀行や
保険会社のリスク特性を、2020年に観測された悪化を超え、さらに悪化させる可能性がある。
クレディ・アグリコル・CIBは、担保化、保証の取得または信用デリバティブおよびネッティング契約の締
結といったリスク軽減手法を使用することで信用リスクに対するエクスポージャーを軽減させることを目指
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している。これらの手法によって補償されているのはクレディ・アグリコル・CIBの信用リスク全体のうちの
一部のみである。
2021年6月30日現在、（下記「クレディ・アグリコル・CIBは、証券化取引に関する信用リスクに晒されて
いる。」に記載される）証券化に関するものおよび下記「クレディ・アグリコル・CIBは、カントリーおよび
ソブリン・リスクに晒されている。」に記載される）ソブリン資産に関するものを除く、信用リスクに関す
るリスク加重資産（RWA）の金額は、72.8十億ユーロであり、リスク加重資産総額の55％に相当するもので
あった。
クレディ・アグリコル・CIBは、部門および個人への集中リスクに晒されている。
2020年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2020年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 信用リスク」を参照。)。
2020年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBのエクスポージャーの3つの主要な部門は、エクスポー
ジャー合計の31％（160十億ユーロ）を占める、中央政府および中央銀行を除く金融および保険部門、エクス
ポージャー合計の14％（71十億ユーロ）を占める製造部門およびエクスポージャー合計の6％（32十億ユー
ロ）を占める運輸・貯蔵部門である。
クレディ・アグリコル・CIBは、主要な取引相手先の債務不履行の結果として多額の損失を被るカウンター
パーティー・リスクに晒されている。
2020年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2020年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 信用リスク」を参照。）。
かかるリスクに関するリスク加重資産は、2021年6月30日現在において19.1十億ユーロであった。
クレディ・アグリコル・CIBは、証券化取引に関する信用リスクに晒されている。
2020年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2020年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 信用リスク」を参照。）。
かかるリスクに関連するリスク加重資産は、2021年6月30日現在において9.1十億ユーロとなった。
クレディ・アグリコル・CIBは、カントリーおよびソブリン・リスクに晒されている。
そのエクスポージャーの結果として、クレディ・アグリコル・CIBは、カントリー・リスクを監視し、公正
価値の調整および財務書類に計上するリスク費用において、かかるリスクを考慮する。ただし、クレディ・
アグリコル・CIBは、政治環境またはマクロ経済環境の大幅な変化により、追加費用を計上し、または財務書
類に従前計上した金額を超えて損失を認識しなければならない可能性がある。さらに、クレディ・アグリコ
ル・CIBは、先進国経済においてはそれほど多く存在しない政情不安、予測不能な規制および課税、収用なら
びにその他のリスクを含むリスクに晒されているOECD以外の国々において重大なエクスポージャーを有して
いる。
クレディ・アグリコル・CIBのエクスポージャーは主にフランス、米国および日本に配置されている。すべ
ての部門におけるクレディ・アグリコル・CIBのエクスポージャー額は、2020年12月31日現在、それぞれ、
180十億ユーロ、62十億ユーロおよび32十億ユーロとなり、それぞれエクスポージャー総額の34％、12％およ
び6％を占めている。
クレディ・アグリコル・CIBはソブリンの取引相手先に対する多様なコミットメントに基づき、ソブリン・
リスクにも晒されている（かかる取引相手先が債務不履行になった場合または契約上の義務を果たせない場
合）。 カントリー・リスクおよびソブリン・リスクは2021年には増加した。実際のところ、経済的支援措置
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を長期にわたって維持することは、他のすべてのことに変化がない場合、政府の債務を増大させ、それゆえ
債務不履行のリスクを増大させる。
2021年6月30日現在、かかるリスクに関するリスク加重資産は2.2十億ユーロとなった。
■金融リスク
クレディ・アグリコル・CIBの事業は、フランス、欧州およびクレディ・アグリコル・CIBが事業を行う世界
中のその他地域における現在および予想される将来の経済状況による影響を受ける金融市場の状況による大
きな影響を受けるリスクに晒されている。
クレディ・アグリコル・CIBの事業は、金融市場の状況による大きな影響を受けるが、当該市場も同様に、
フランス、欧州およびクレディ・アグリコル・CIBが事業を行う世界中のその他地域における現在および予
想される将来の経済状況による影響を受ける。特に、そのためにクレディ・アグリコル・CIBが晒される可
能性の高いリスクには、金利、有価証券の価格、外国為替レート、クレディ・アグリコル・CIBの発行者ス
プレッド、石油価格、貴金属価格およびその他コモディティ価格の変動が含まれる。市場の動き、特に資産
価格の下落が長引いた場合、当該市場における業務レベルが減少するか、または市場の流動性が減少する可
能性がある。クレディ・アグリコル・CIBが悪化する状況を適時に断ち切ることができない場合、かかる動
きは重大な損失につながるおそれがある。これは、クレディ・アグリコル・CIBが保有する資産で、流動性
の高くないものについて、特に可能性が高い。銀行間のデリバティブ契約等の、証券取引所またはその他の
公共取引市場において取引されていない資産は、公的な相場以外のモデルを用いてクレディ・アグリコル・
CIBが計算した価値を有している場合がある。このような資産価格の下落を監視することは困難であるた
め、クレディ・アグリコル・CIBが予測していない損失につながる場合がある。
2021年上半期、クレディ・アグリコル・CIBの活動は、規制当局によって順次開始された新しい枠組み/参
照手続きの導入を受けた金融市場の状況に大きな影響を受けている。
・BOR指数に代わる新たな基準点指数の導入は、新たな市場リスクを生み出している。実際、代替指数の豊
富さは、これらの新しい指数の評価とその相関関係に関連するリスクだけでなく、それらの質と持続可
能性に関する不確実性も生み出す。
・英国のEU離脱後のユーロ取引の今後の清算ルールについては、なお不透明な点が多い（特にLCHに付与さ
れた同等性が維持されるかどうかについて）。これらの不透明性は市場リスクおよび流動性リスクの評
価に影響を与える。
2021年6月30日現在、かかるリスクに関するリスク加重資産は6.3十億ユーロとなった。
クレディ・アグリコル・CIBは、株式投資の価値の変動のリスクに晒されている。
2020年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2020年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 金融リスク」を参照。）。
クレディ・アグリコル・CIBは、外国為替リスクに晒されている。
2020年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2020年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 金融リスク」を参照。）。
クレディ・アグリコル・CIBは、流動性リスクに晒されている。
2020年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2020年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 金融リスク」を参照。）。
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2021年6月30日現在、クレディ・アグリコル・CIBの流動性リスクプロファイルの短期的な回復力を確保す
るための健全性比率である流動性カバレッジ比率（LCR）は、規制上の最小値である100％および中期計画の
目標値である110％を上回る123％であった。
ムーディーズ、S&Pグローバル・レーティング、フィッチ・レーティングによる当行グループのレーティン
グは、それぞれAa3（安定的な見通し）、A+（安定的な見通し）、AA-（ネガティブな見通し）である。
クレディ・アグリコル・CIBは、有価証券のポートフォリオの価値の変動のリスクまたは発行体リスクに晒さ
れている。
2020年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2020年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 金融リスク」を参照。）。
クレディ・アグリコル・CIBは、金利が大幅に変動した場合にその連結収益または収益性に悪影響が生じるリ
スクに晒されている。
2020年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2020年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 金融リスク」を参照。）。
■オペレーショナル・リスク
これらのリスクに特定のリスク加重資産は、2021年6月30日現在において22.4十億ユーロとなった。
法令遵守違反リスクおよび法的リスク
2020年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2020年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 オペレーショナル・リスク」を参照。）。
クレディ・アグリコル・CIBは、情報システムのセキュリティに関するリスクを含む、その他のオペレーショ
ナル・リスクに晒されている。
2018年から2020年にわたって、クレディ・アグリコル・CIBのオペレーショナル・リスク関連の事故は、業
務上の損失の35％を占める「内部の不正」、業務上の損失の33％を占める「契約締結、引渡および過程の管
理」、業務上の損失の10％を占める「雇用慣行」および業務上の損失の6％を占める「顧客および商業慣
行」に分類される。業務上の損失の1％を占める外部の不正は、クロス・ボーダーの信用リスクを除けば、
顧客によって起こされ、または信用損失を発生もしくは悪化させた顧客において起きた外部不正事故から構
成される。バーゼル原則に従って、これらの損失は信用リスクの費用として認識された。最後に、「事業の
悪化およびシステムの不備」の事故は業務上の損失の1％を占めた。
情報システムのセキュリティに関するリスクは、（上述の「事業の悪化およびシステムの不備」のカテゴ
リーにおける）過去の損失のためではなく、新しい形態のリスクの出現によって、優先事項となっている。
クレディ・アグリコル・CIBは、情報（個人データ、銀行／保険データ、技術的データまたは戦略的データ）
の操作を試みるバーチャル上で行われる悪意のある行為および／または不正行為、会社、その従業員、パー
トナーおよび顧客に重大な損失を負わせる目的を持ったプロセスならびにユーザーから引き起こされるサイ
バー・リスクに晒されている。
他のほとんどの銀行と同様、クレディ・アグリコル・CIBは、事業の運営において、当行グループ全体の通
信および情報システムに依存するところが大きい。これらのシステムに不具合もしくは障害またはセキュリ
ティ違反が発生した場合、クレディ・アグリコル・CIBの顧客関係管理、総勘定元帳、預金、回収代行およ
び／または融資編成システムでの業務を停止、または中断し、重大な費用を発生させるおそれがある。
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クレディ・アグリコル・CIBはまた、クレディ・アグリコル・CIBの証券取引の実行または促進のために利
用するクリアリング・エージェント、外国為替市場、クリアリング・ハウス、カストディアンまたはその他
の 金融仲介機関もしくは外部のサービス提供業者のうちのいずれかによる業務上の欠陥または中断のリスク
に晒されている。顧客との相互のつながりが増加するにつれて、クレディ・アグリコル・CIBは顧客情報シス
テムの業務上の欠陥に係るリスクに晒されることが増える可能性がある。
2021年の新型コロナウイルス感染症の危機によるテレワークの大規模な発展とその定着は、管理計画の適
応と在宅勤務時の機密性の尊重の問題を提起する。しかし、現段階でクレディ・アグリコル・CIBはこれらの
発展に関連する事件を確認していない。心理社会的リスクは注意深く監視されているが、その最終的な影響
はまだ測定されていない。
■その他のリスク
事業リスク
・クレディ・アグリコル・CIBは、その事業が金融市場の変化およびフランス、欧州および世界の他の国々に
おける経済状況の発展に具体的かつ大きく影響されるというリスクに晒されている。
2020年においては、クレディ・アグリコル・CIBの収益の43％がフランスで、27％が欧州で、31％が世界の
他の国々で生じたものであった。クレディ・アグリコル・CIBが事業を行う市場における経済状況の悪化
が、以下のような影響の一つまたはいくつかを及ぼす可能性がある。
・経済状況の悪化は、クレディ・アグリコル・CIBの顧客の事業および運営に影響を及ぼし、収益を減少
させ、貸出金およびその他の債権に係るデフォルト率を上昇させる可能性がある。
・債券価格、株式価格およびコモディティ価格の下落が、クレディ・アグリコル・CIBの多くの事業に影
響を及ぼす可能性がある。
・実際のまたは予想される経済状況に対応して採用されたマクロ経済の方針が意図していない影響をもた
らし、金利および外国為替相場といった市場パラメーターに影響を及ぼす可能性があり、これにより市
場リスクの影響を最も受けやすいクレディ・アグリコル・CIBの事業に影響が及ぶ可能性がある。
・一般的にまたは特定の事業部門における好調な経済状況が認識されたことで資産価格バブルが生じ、こ
れにより状況が不利になった場合に反発の影響が増幅する可能性がある。
・著しい経済の悪化（2008年の世界的金融危機または2011年の欧州ソブリン危機等）により、クレディ・
アグリコル・CIBのすべての事業活動に深刻な影響がもたらされる可能性がある。とりわけこの悪化が
市場の流動性がないという特徴を持つ場合には、特定の資産区分をその見積市場価格で売却することが
困難となるか、または一切売却することができなくなる。
これに関して、欧州の国々における衛生状況の変化に関する不確実性は、人口に対する十分なレベルのワ
クチン接種の難しさおよびより感染力の強いの変異株の発生のため完全には解決されていない。我々は、経
済活動を減速させ、経済主体の信頼に影響を与える可能性のある、特定の欧州諸国（ゲージ、外出禁止令、
国境閉鎖、追加ロックダウン等）において新たな制限措置が実施される可能性を排除することはできない。
また、財政・金融面での経済支援策によって抑えられている生産システム（経営破綻）や労働市場 （失
業） の危機が、実際にどのような被害をもたらしたのかについても、依然として不確実性が高い。政府
（特にフランスとイタリアの政府）と中央銀行（特に欧州中央銀行）によるこれらの措置からの脱却への舵
取りと目標設定が重要なステップである。さらに、世界全体、特にウイルスの制御に苦闘している特定の新
興国での流行およびワクチンの非常に不均等な接種状況は、制限的な政府措置の維持につながり、世界的な
貿易およびサプライチェーンならびに国際的な流動性を混乱させ続けている。これは、特定の国を弱体化さ
せ、特定の部門（観光・航空）をさらに圧迫し、世界経済活動を減速させる可能性がある。これに関連し
て、欧州委員会は2021年の7月の予測をユーロ圏で4.8％、フランスで6％ （2021年5月の4.3％と5.7％の見
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通しと比較）に修正したが、EU域外での世界的な成長は修正しなかった。特にウイルスの変異株に対する懸
念から、不確実性とリスクが依然として高いことを強調している。
新型コロナウイルス感染症危機を越えて、クレディ・アグリコル・CIBの事業は崩壊する可能性があり、そ
のため、当行の活動、業績および財政状態は以下のその他の要因によって重大な悪影響を受ける可能性があ
る。
・世界情勢の悪化は、少なくとも（ドイツとフランスを含む）主要国における非常に低い金利の長期維持
につながるリスク回避性の高まりとあいまって、金融政策の更なる緩和につながるだろう。
・政治的および地政学的な文脈－より多くの対立と緊張－は、不確実性を高め、全般的なリスクのレベル
を高める1つの要因である。これによって、緊張が高まったり、潜在的なリスクが顕在化した場合に
は、貿易戦争、ブレグジット、中東における緊張、世界中の社会的および政治的危機等、いくつかの主
要な市場の動きにつながり、経済を圧迫する可能性がある。
・イタリアにおいては、既に低下している成長および高い公的債務を背景とする政治的危機が、信用およ
び経済に悪影響を与え、金利ならびに政府および銀行向けの借換コストの上昇をもたらす可能性もあ
る。これはまた、銀行および保険会社のソブリン・ポートフォリオの損失につながる可能性もある。
・フランスにおいては、家庭が消費を抑え予防策として貯蓄することにつながり、企業が投資を遅らせ、
成長および信用の質に悪影響を及ぼす可能性のある、社会情勢がより顕著に悪化した場合の信頼の顕著
な低下がみられる。
・非常に低いレベルの金利は、イールドを求めている投資家を、よりリスクの高い資産へ移行させること
になる。これは、金融資産や特定の不動産市場でのバブルの形成につながる。これはまた、個人の顧客
および政府が借金を抱えることになり、非常に高いレベルの場合もある。これは市場の低迷の場合にリ
スクを増加させることになる。
2021年上半期には、経済・金融情勢の変化に伴うシステミック・リスクのみが、新型コロナウイルス感染
症危機の進展と連動して大きく変化した。
2021年の最初の数ヶ月は、ある事業ラインやセクターが遅れているときに、他の事業ラインやセクターが
引き継いでいることを示していることからも、クレディ・アグリコル・CIBの事業ラインの多様化と投資イ
ニシアチブにより、このリスクは限定的になっていると言える。これは、株式の増加が既に非常に有望な結
果を示している資本市場活動と商業銀行業務の両方に当てはまる。
・クレディ・アグリコル・CIBは、法規制の改正による潜在的なリスクに晒されている。
2020年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2020年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 その他のリスク」を参照。）。
・クレディ・アグリコル・CIBは、中期計画の目標を達成できないことによる潜在的なリスクに晒されている。
2020年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2020年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 その他のリスク」を参照。）。
クレディ・アグリコル・CIBは気候リスクに晒されている。
2020年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2020年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 その他のリスク」を参照。）。
■クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリスク
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2020年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2020年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリスク）」を参
照。）。
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－リスク管理－
クレディ・アグリコル・CIB・グループは、主に以下に区分されるリスクに晒されている。
・信用リスク
・金融リスク
・法的リスクおよび法令遵守違反リスクを含む、オペレーショナル・リスク
これらのリスクに適用される組織、原則および管理手法や監督手法は、2020年有価証券報告書「第一部
企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク リスク管理」に詳述されている。
ソブリン・リスクを除くこれらのリスクの説明および2021年上半期に見られた主要な変化は、以下に記載
の通りである（ソブリン・リスクの変化は、下記「第６ 経理の状況 １ 中間財務書類 連結財務諸表
(7) 中間連結財務諸表に対する注記」の注記6.4に記載されている。）。
■信用リスク
信用リスク管理の原則、方法およびシステムは、2020年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク リスク管理 信用リスク」に詳述されている。
集中
地域的区分によるカウンターパーティー・リスクの内訳（銀行をカウンターパーティーとするものを含
む。）
2021年6月30日現在、クレディ・アグリコル・CIBが付与した貸付（UBAFを除く輸出信用保証控除後）（す
なわち2020年12月31日現在の373十億ユーロと比較して394十億ユーロ）につき、地域的区分によって分類さ
れた結果は以下の通りである。
内訳（単位：％） 2021年6月30日 2020年12月31日
その他の西欧諸国 28.84％ 30.69％
フランス 26.64％ 24.44％
北米 15.54％ 17.47％
アジア（日本を除く。） 11.36％ 11.06％
日本 9.29％ 7.46％
アフリカおよび中東 4.34％ 4.46％
ラテンアメリカ 2.18％ 2.46％
その他の欧州諸国 1.80％ 1.97％
その他および国際機関 0.00％ 0.00％
出所：リスクデータ（UBAFを除く、オンおよびオフバランスシートの、輸出信用保証控除後の顧客および銀行
の商業的コミットメント）
事業部門によるリスクの内訳（銀行をカウンターパーティーとするものを含む。）
2021年6月30日現在、クレディ・アグリコル・CIB・グループが付与した輸出信用保証控除後貸付（UBAFを
除く）は、2020年末現在の373十億ユーロに対し、合計394十億ユーロ（総額474十億ユーロ）であった。
業種によって分類された結果は以下の通りである。
内訳（単位：％） 2021年6月30日 2020年12月31日
銀行 20.95％ 18.82％
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その他 15.79％ 16.86％
うち、証券化 8.82％ 9.49％
石油およびガス 8.53％ 8.80％
その他金融業（銀行以外） 6.06％ 5.81％
不動産 4.20％ 4.57％
電気 4.54％ 4.59％
航空宇宙および航空 3.98％ 4.25％
重工業 3.48％ 3.44％
自動車 2.96％ 4.04％
海運 2.57％ 2.82％
通信 3.73％ 3.02％
建設 2.24％ 2.42％
保険 2.28％ 2.37％
その他産業 2.64％ 3.08％
その他運輸 2.32％ 2.64％
消費財の製造および販売 2.54％ 2.66％
ITおよびテクノロジー 2.04％ 1.99％
保健および製薬 1.81％ 1.75％
農業食品 1.45％ 1.61％
観光、ホテルおよびレストラン 1.34％ 1.38％
非商業サービス 1.32％ 1.78％
メディアおよび出版 0.54％ 0.47％
公共事業 2.40％ 0.46％
木材、紙および梱包 0.29％ 0.38％
合計 100.00％ 100.00％
出所：リスクデータ（UBAFを除く、オンおよびオフバランスシートの、輸出信用保証控除後の顧客および銀行
の商業的コミットメント）
経済主体別の貸出金および債権残高の内訳
信用機関および顧客に対する貸出金および債権ならびにコミットメントの経済主体別の内訳は、下記「第
６ 経理の状況 １ 中間財務書類 連結財務諸表 (7) 中間連結財務諸表に対する注記」の注記3に記載
されている。
リスク費用
クレディ・アグリコル・CIBのリスク費用およびその主要な変動は、下記「第６ 経理の状況 １ 中間財
務書類 連結財務諸表 (7) 中間連結財務諸表に対する注記」の注記4.9に記載されている。
IFRS第9号の適用
予想信用損失（ECL）の測定に用いられる原則は、会計方針および原則（信用リスク部門）に記載されてお
り、具体的には用いられた市場インプット、仮定および測定技法について定められている。
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翌12ヶ月間およびすべての残期間にわたる予想信用損失を測定し、金融商品の信用リスクが当初認識から
大幅に増加したかどうかを判定するために、当行グループは主に、規制上の計算システムの一部として使用
されたデータ（内部格付システム、リスク削減要因の評価およびデフォルト時の損失）に依拠している。
予想損失の測定には、将来予測的なマクロ経済情報が2つの異なるレベルで因子となっている。すなわち、
将来予測的な中核情報は、すべての当行グループの事業体を対象とするマクロ経済の見通しの均質性を確保
するために用いられ、将来予測的な地域情報は、クレディ・アグリコル・CIBの特定の地域特性を考慮するた
め中心シナリオのパラメーターを調整するのに用いられる。
将来予測的な中核情報を統合するため、当行グループは、クレディ・アグリコル・エス・エーの経済調査
部門（ECO）が作成した4つの将来予測的なマクロ経済シナリオに依拠している。これらは、予想される発生
確率に基づき重みづけされている。想定予算に基づいたベースライン・シナリオは、3つのその他のシナリオ
（悪条件、中条件および好条件）により補完される。マクロ経済データがECLの変化に与える影響を評価する
ための定量的モデルは、内部および規制上のストレス・テストにも使用されている。
経済変数は四半期ごとに更新され、当行グループの主要ポートフォリオに影響を与える要因が加えられる
（例えば、フランスおよびユーロ圏諸国のGDPの変化、フランスおよびイタリアの失業率、家計投資、原油価
格等）。
経済の見通しは、IFRS第9号の処理に携わる当行グループの主要な事業体およびクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの部門からなるIFRS第9号調整委員会によって四半期ごとに見直される。
当行グループおよびその事業体の主要な将来予測モデルで使用される中心シナリオは、以下の通り要約さ
れる。
経済成長の特性は、今後も健康に関する仮定、特にワクチン接種率および新たな変異株の出現に左右され
るだろう。この意味で、当年下半期の公衆衛生対策の緩和により、事業の緩やかな回復が可能となり、2022
年には危機前の水準に戻るだろう。ただし、いくつかの部門は依然として脆弱であり、より一層緩やかな回
復を経験するだろう（航空、自動車、小売業、観光、ホテル、レストラン、文化等）。
シナリオによると、ユーロ圏の金利は現在の取決めが維持された場合低いままであると予想される（有価
証券の買戻し）。同様に、2023年までにFRBによる利上げは行われないと予想される。
ECLの変動
当期を通じたECLおよびエクスポージャーの構造における変動は、「第６ 経理の状況 １ 中間財務書
類 連結財務諸表 (7) 中間連結財務諸表に対する注記」の注記3に詳述されている。
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■金融リスク
市場リスク
市場リスクの管理システムならびに市場リスクを測定および監督するために採用している方法は、2020年
有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク リスク管理 市場リスク」
に記載されている。
・市場リスクの測定および管理方法
2021年上半期を通じて、バリュー・アット・リスクの測定方法に変更はなかった。
エクスポージャー（バリュー・アット・リスクの測定）
2021年上半期におけるクレディ・アグリコル・CIBの規制バリュー・アット・リスクの測定
2021年上半期
（単位：百万ユーロ） 2020年12月31日
期末 最小 最大 平均
バリュー・アット・リスク合計 6 5 9 19 9
ネッティングの影響 (8) (4) (8) (16) (10)
金利バリュー・アット・リスク 5 4 8 16 8
株式バリュー・アット・リスク 3 1 2 3 2
外国為替バリュー・アット・リスク 3 2 3 7 5
コモディティ・バリュー・アット・リスク 0 0 0 0 0
信用バリュー・アット・リスク 3 2 4 8 4
クレディ・アグリコル・CIBのバリュー・アット・リスクの日次推移
クレディ・アグリコル・CIBの2021年上半期における規制バリュー・アット・リスク（百万ユーロ）
2021年上半期末の規制バリュー・アット・リスクは、5.7百万ユーロであった。
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クレディ・アグリコル・CIBの規制バリュー・アット・リスクは、2020年と比べ、2021年上半期はより狭い
範囲で変動し、2021年1月12日に最大18.6百万ユーロに達した。
当期中のバリュー・アット・リスクの著しい減少は、主として新型コロナウイルス感染症危機の間に見ら
れた高いショックがヒストリカル・シナリオから除外されたことによって説明される。
規制バリュー・アット・リスクは、2021年上半期は平均9.3百万ユーロとなり、2020年の平均（14.2百万
ユーロ）と比較して急激な減少を示した。
バリュー・アット・リスクのバックテスト
クレディ・アグリコル・CIBの2021年6月30日における規制バリュー・アット・リスクのバックテスト（百
万ユーロ）
2021年6月末に2つのバリュー・アット・リスクのバックテストにおける例外が1年間にわたり、バリュー・
アット・リスクを上回る理論的損失（引当金および新規取引を除く日次損益と同等の理論的損益）とともに
記録された。これらの例外は、自己資本の額を決定する際に考慮されなければならない。
2021年上半期におけるストレス時における規制バリュー・アット・リスクの変化
規制要件に従い、ストレス時におけるバリュー・アット・リスク（SVaR）は、毎週測定されている。2021
年上半期中、ストレス時におけるバリュー・アット・リスクに重大な変更はなかった。
以下のグラフは、2021年上半期におけるクレディ・アグリコル・CIBのストレス時における規制バリュー・
アット・リスクの変動を示している。
2021年上半期において、ストレス時におけるバリュー・アット・リスクは平均13.4百万ユーロであり、以
下の統計値の表に示す通り、変動の幅が狭まり、2020年と比較して低かった。
6月末現在のストレス時におけるバリュー・アット・リスク／バリュー・アット・リスク比率は3であっ
た。
ストレス時における規制バリュー・アット・リスク
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2021年上半期 2020年
（単位：百万ユーロ）
期末 最小 最大 平均 期末
ストレス時におけるバリュー・アット・リスク 19 10 19 13 12
その他の指標
IRC関連の自己資本要件
2021年 2020年
（単位：百万ユーロ） 最小 最大 平均
6月30日 12月31日
IRC 131 119 133 124 116
CVA関連の自己資本要件
2021年 2020年
（単位：百万ユーロ） 最小 最大 平均
6月30日 12月31日
CVA 301 294 308 303 318
プルーデント・バリュエーション関連の自己資本要件
2021年 2020年
（単位：百万ユーロ） 最小 最大 平均
6月30日 12月31日
プルーデント・バリュエーション 740 508 740 659 508
うち市場活動のみ 492 294 496 428 294
その他金融リスク
資産負債管理部門に適用される構成および監督／監視システムについては、2020年有価証券報告書「第一
部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク リスク管理 金融リスク その他の金融リスク」
に記載されており、重要な変更はなかった。
・グローバル金利リスク
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グローバル金利リスクまたは金融機関の銀行勘定における金利リスクは、市場リスクに晒されている取引
以外のすべてのオンバランスシートまたはオフバランスシートの取引の中で、金利に不利な変動があった際
に 発生するリスクである。
目的および方針、リスク管理ならびに全体的な金利リスクの測定方法については、2020年有価証券報告書
「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク リスク管理 金融リスク その他の金融リ
スク グローバル金利リスク」に記載されている。
エクスポージャー
顧客取引における全般的な金利リスクに対するクレディ・アグリコル・CIBのエクスポージャーは、各顧客
の資金調達がトレジャリー部門との金利規則と一致していることを前提として、制限されている。
金利リスクは主に、資本、投資、無利子の負債のモデリングおよび1年未満の満期を持つ銀行勘定の財務活
動から派生している。
当行グループは、主にユーロ通貨圏の金利変動および（より少ない程度で）米ドルの金利変動に晒されて
いる。
クレディ・アグリコル・CIBは、ギャップエクスポージャー限度を使用し、およびクレディ・アグリコル・
エス・エーが定めるすべての通貨の正味現在価値に基づいて、金利リスクへのエクスポージャーを管理して
いる。
金利のギャップは、固定金利の資金調達限／借入金の過不足を表す。一般的に、正のギャップは、当期間
中における金利下落のリスクの下、エクスポージャーを表す。
2021年6月30日現在におけるこれらの測定結果は、当行が初年を超えて金利の下落に晒されていることを反
映している。
（単位：十億ユーロ） 0年－1年 1年－5年 5年－10年
米ドルにおける平均ギャップ (3.11) (0.04) +0.53
ユーロにおける平均ギャップ (0.36) +0.75 +0.63
・外国為替リスク
外国為替リスクは、外国為替市場における外国為替の不利な変動に伴う金融リスクである。外国為替ポジ
ションの総額およびヘッジならびに構造的外国為替リスクと業務外国為替リスクの差違を考慮して、主に残
存エクスポージャーの純額の測定により評価される。2021年上半期における構造的外国為替リスクおよび業
務外国為替リスクについては、2020年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等
のリスク リスク管理 金融リスク その他の金融リスク 外国為替リスク」に記載されている。
・流動性リスク
クレディ・アグリコル・CIB・グループは、すべての金融機関と同様に、そのコミットメントを守るために
必要な十分な資金を持っていないというリスクに晒されている。当該リスクは、例えば顧客もしくは投資家
からの預金の大量解約といった事態、または信頼の危機もしくは市場における一般的な流動性危機（イン
ターバンク、貨幣市場および債券市場への参入）の間に起こる。
2021年6月末日現在、クレディ・アグリコル・CIBの12ヶ月間の平均化されたLCRの分子（法定準備金を除
き、適格流動資産証券のポートフォリオ、現金および中央銀行預け金を含む。）は、134十億ユーロとなっ
た。クレディ・アグリコル・CIBの12ヶ月間の平均化されたLCRの分母（キャッシュ・フロー純額を表す。）
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は、110十億ユーロであった。規制機関の要求を受け、2018年3月31日以降、これらの項目は四半期ごとに公
表されている。
2021年6月末日現在のクレディ・アグリコル・CIBの12ヶ月間の平均化されたLCRは、121％であった。金融
機関は、2018年1月1日以降100％に設定されたLCR基準値を満たしている。
・グローバル金利リスクおよび外国為替リスク
金融リスクを管理するために、クレディ・アグリコル・CIBが採用している重要なメカニズムは、金融商品
（金利スワップおよび外国為替取引）の活用であり、その後かかる金融商品は経営目標に沿ってヘッジされ
る。
2020年有価証券報告書「第一部 企業情報 第６ 経理の状況 １ 財務諸表 A. 連結財務諸表 (7)
連結財務諸表に対する注記」の注記3.4は、ヘッジ目的のデリバティブの市場価値および想定元本を表示して
いる。使用されている3種類のヘッジ（公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジおよび海外事業におけ
る純投資のヘッジ）については、2020年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業
等のリスク リスク管理 金融リスク その他の金融リスク 金利リスクおよび外国為替リスクヘッジ」に
記載されている。
キャッシュ・フロー・ヘッジに関する注記：IFRS第7号に基づき、キャッシュ・フロー・ヘッジの対象であ
る貸借対照表項目に関する将来の利息支払額は、以下の通り満期期間別に表される。
2021年6月30日
1年超
5年超 合計
（単位：百万ユーロ） 5年以下
ヘッジされたキャッシュ・フロー（受領予定） 143.02 8.99 152.01
ヘッジされたキャッシュ・フロー（支払予定） 0.00 52.89 52.89
■オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクの管理および監督システムについては、2020年有価証券報告書に記載されてい
る。オペレーショナル・リスクはクレディ・アグリコル・グループ水準で確立、およびクレディ・アグリコ
ル・CIBに適用され、「リスク要因」セクションの全文にて示されている分類法に従う。
クレディ・アグリコル・CIBの営業費用は、予期せぬ健康危機により、非常に制限されており、2021年6月
30日現在の総額は7.2百万ユーロ（クロスボーダーの信用リスクを除く。）であった。
当中間期において、新型コロナウイルス感染症に関連する重大な財務上の影響はなかった。危機管理体制
を長期的に維持していくことは、引き続き重要な課題であり、注意が必要である。
当行は、以下の通り、オペレーショナル・リスクの管理を維持し、適応させる努力を続けている。
・現行ベースでのリスク自己評価（RSA）の設立
・オペレーション・コントロール・レジスターの展開
・監督管理の更新
・新規リスク（特に、気候リスク）への対応
・EBAのガイドラインに照らした、また、銀行のニーズを満たすための、アウトソーシングの管理への関与
かかるオペレーショナル・リスクの管理システムおよびその進化は、2021年6月30日時点でのクレディ・ア
グリコル・CIBのオペレーショナル・リスクを正味「許容範囲」とすることを正当化するものである。
2021年6月30日現在、「四半期ごとのオペレーショナル・リスク費用／四半期ごとのNBI」のリスク選好度
の指標は0.26％となり、リスク選好度は2％、リスク許容度は4％であった。
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■法的リスクの進展
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（クレディ・アグリコル・
CIB）および完全連結子会社において未解決の主要な法的および税務訴訟は、2020年有価証券報告書に記載さ
れている。
本書に記載され、2021年第1四半期にA02書類において更新された例外事象および紛争に関して、新たな進
展が以下に記載されている。
・下記「訴訟および例外事象 Euribor、Liborおよびその他の指数」の最後から2番目の段落
・下記「訴訟および例外事象 SSA債」の第2段落および第3段落
・下記「訴訟および例外事象 オー・サリバンおよびタベラ」の最終段落
・下記「訴訟および例外事象 インターコンチネンタル取引所（「ICE」）」の最終段落
訴訟および例外事象
米国財務省外国資産管理室（OFAC）
2015年10月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコル・コーポ
レート・アンド・インベストメント・バンク（クレディ・アグリコル・CIB）は、米国の経済制裁下にある
国々との一連の米ドル建取引に関する調査を実施している、米国当局およびニューヨーク州当局との間で契
約を締結した。かかる契約の対象となる事象は、2003年から2008年の間に発生した。
調査に関連して米国当局およびニューヨーク州当局に協力したクレディ・アグリコル・CIBおよびクレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、合計787.3百万米ドル（692.7百万ユーロ）の罰金を支払うことに合意し
た。かかる罰金の支払いは、既に確保されている既存の準備金に割り当てられるため、2015年下半期の会計
には影響を与えなかった。
連邦準備制度（Fed）の理事会およびニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）との合意は、CASAおよびク
レディ・アグリコル・CIBとのものである。米国財務省外国資産管理室（OFAC）との合意は、クレディ・アグ
リコル・CIBとのものである。クレディ・アグリコル・CIBは、コロンビア特別区米連邦地検（USAO）および
ニューヨーク州の地方検察局（DANY）との間でも、期間を3年間とする別の執行猶予合意（DPA）を締結し
た。2018年10月19日、USAOおよびDANYとの2つの執行猶予合意は、クレディ・アグリコル・CIBがDPAに基づく
すべての義務を遵守し、3年の期間の最後に終了した。
クレディ・アグリコルは、内部手続および国際制裁の法律に関するコンプライアンス・プログラムを強化
し続けており、米国当局およびニューヨーク州当局だけでなく、自国の規制機関、欧州中央銀行およびフラ
ンス金融健全性規制監督・破綻処理機構（ACPR）ならびにその世界的ネットワーク全体におけるその他の規
制機関に全面協力し続ける予定である。
NYDFSおよび米国連邦準備制度理事会との契約に従い、クレディ・アグリコルのコンプライアンス・プログ
ラムは、その有効性を評価するための定期的な見直しに服し、かかる見直しには、NYDFSに任命された1年任
期の独立したコンサルタントによる検討および連邦準備制度理事会に承認された独立したコンサルタントに
よる年に1度の検討が含まれる。
Euribor、Liborおよびその他の指数
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコル・CIBは、多数の銀行間
金利についての指定銀行であるという立場において、（ⅰ）多数の通貨のLibor（ロンドン銀行間取引金
利）、Euribor（欧州銀行間取引金利）およびその他の特定の市場インデックスの計算、ならびに（ⅱ）これ
らの金利およびインデックスに関連する取引についての調査の一環として、多数の当局より情報要請を受け
た。これらの要請は、2005年から2012年までのいくつかの期間を対象としている。
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当該各種当局への協力の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレ
ディ・アグリコル・CIBは、当該各種当局から要請された情報を収集する目的で調査を実施した。各種当局の
中 でも、とりわけ米国当局のDOJ（司法省）およびCFTC（商品先物取引委員会）とは協議中である。現在は、
これらの議論の結果も結論が出される日も知ることはできない。
さらに、クレディ・アグリコル・CIBは現在、フロリダ州の司法長官によるLiborおよびEuriborの両方に関
する調査の対象となっている。
かかる調査および成功には至らなかった和解手続に続き、欧州委員会は、2014年5月21日にクレディ・アグ
リコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBに対し、Euriborに関連したデリバティブにおける競
争を防止、制限または歪曲する目的および／または効果を有する合意または協調行動に関する異議告知書を
送付した。
2016年12月7日付の決定において、欧州委員会は、ユーロ金利デリバティブのカルテルに参加したことに対
し、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBの両社に114,654,000ユーロの罰
金を課した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、当該決定に異議を申
し立てており、欧州司法裁判所に決定を破棄するように求めている。
スイスの競争当局であるCOMCOは、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびいくつかのスイスおよび国際
銀行に関して、Euriborを含めた金利デリバティブ市場の調査を実施した。かかる調査は、クレディ・アグリ
コル・エス・エーが有罪を認めることなく4,465,701スイスフランの罰金と187,012スイスフランの訴訟費用
を支払うことに合意した和解手続を経て終了した。また、2016年6月、韓国競争当局（KFTC）は、2015年9月
に開始したクレディ・アグリコル・CIBならびに各種通貨におけるLibor指標、EuriborおよびTibor指標に対
する調査を終了することを決定した。一定の外国為替デリバティブ（ABS-NDF）に対する調査は、2018年12月
20日にクレディ・アグリコル・CIBに通知された決定に従って、KFTCにより終了されている。
米国における、2012年および2013年以降のクレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコ
ル・CIBが、その他の金融機関と共に告発された2件の集団訴訟については、1件は両者が被告（Euriborの
「サリバン」事件）、もう1件はクレディ・アグリコル・エス・エーのみが被告（Liborの「リーバーマン」
集団訴訟）であり、「リーバーマン」集団訴訟は、その申立ての妥当性を調査する準備段階にあり、訴訟
は、ニューヨーク連邦地方裁判所において依然として中断している。「サリバン」集団訴訟に関して、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、出願人の申立て棄却の申立てを提出し
た。ニューヨーク連邦地方裁判所は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIB
の棄却の申立てを第一審で支持する旨の判決を下した。原告は、2019年6月14日にこの判決に控訴した。
2016年7月1日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、その他の銀
行と共に、SIBOR（シンガポール銀行間取引金利）およびSOR（シンガポールスワップ取引金利）指標に関す
る米国での新たな集団訴訟（「フロントポイント」事件）の当事者となっている。クレディ・アグリコル・
エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBによる棄却の申立ての第一審で承諾した後、原告による新たな
要求を裁定するニューヨーク連邦地方裁判所は、クレディ・アグリコル・エス・エーは関連するインデック
スに関与していなかったということを根拠として、フロントポイント事件からクレディ・アグリコル・エ
ス・エーを除外した。しかし、裁判所は、判例法の最近の展開を考慮して、その管轄がクレディ・アグリコ
ル・CIBおよびSIBORのインデックス・パネルの構成企業であるすべての銀行に対して及び得ると考察した。
SIBOR/米ドルインデックスおよびSORインデックスに関する申立てに含まれる疑惑もまた、裁判所で棄却され
たため、SIBOR/シンガポール・ドル間金利のインデックスのみが未だ審理の対象になっている。2018年12月
26日、原告は、SIBORおよびSORインデックスの不正操作が米ドルでの取引に影響したという主張を再度フロ
ントポイント事件の範囲に含めるために新しい申立てを提出した。クレディ・アグリコル・CIBはその他の被
告と共に、ニューヨーク連邦地方裁判所にて2019年5月2日に行われた審理においてこの新しい申立てに対し
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て異議を唱えた。連邦裁判所は、2019年7月26日に被告の棄却の申立てを承諾した。原告は2019年8月26日に
上訴申立てを提出した。
2021年3月17日、第2巡回区控訴裁判所における3名の裁判官の合議体は、申立てを棄却し、本件をニュー
ヨーク連邦地方裁判所に差し戻した。クレディ・アグリコル・CIBを含む被告は、第2巡回区控訴裁判所に対
して、本件の大法廷（裁判所の現職裁判官全員）での再審理を請求した。この申立ては、2021年5月6日に第2
巡回区控訴裁判所で棄却されたが、2021年5月19日に、本件を地方裁判所に差し戻す決定の中止を求める被告
によって別の申立てが提出された。
これらの集団訴訟は民事訴訟であり、かかる訴訟において原告はEuribor、Libor、SIBORおよびSORの利率
の設定に用いられた方法の被害者であると申し立てており、不当に受け取られたと主張する金額の返還なら
びに補償金ならびに支払った費用および手数料の補償の返済を請求している。
SSA債
いくつかの規制機関は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBに対し米ド
ル建SSA債（国際機関債、準ソブリンおよび政府系機関債）の流通市場での取引に関与する様々な銀行の活動
に関する調査に係る情報を要求した。これらの規制機関との協力を通して、クレディ・アグリコル・CIBは要
求された入手可能な情報を集めるための内部調査を開始した。2018年12月20日、欧州委員会はクレディ・ア
グリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBを含む多数の銀行に、流通市場での米ドル建SSA債
の取引における欧州連合競争法の規則への抵触可能性の調査の中で、異議告知書を交付した。クレディ・ア
グリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBはこれらの異議を認識し、2019年3月29日に回答を
公表し、その後2019年7月10日－11日に口頭審理を行った。
2021年4月28日の判決において、欧州委員会は、米ドル建SSA債の流通市場での取引におけるカルテルに参
加したことに対し、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBの両社に
3,993,000ユーロの罰金を課した。2021年7月7日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグ
リコル・CIBは、欧州司法裁判所に、当該判決に対して控訴した。
クレディ・アグリコル・CIBは、その他の銀行と共に、ニューヨーク州南部地区の米国連邦地方裁判所にお
ける暫定的な連結された集団訴訟の一員とされた。かかる訴訟は、原告が法的立場を維持するための十分な
損害を主張することができなかったため、2018年8月29日に棄却された。しかし、原告にはその不備の補正を
試みる機会が与えられた。2018年11月7日、原告は修正訴状を提出した。クレディ・アグリコル・CIBおよび
その他の被告は、かかる修正訴状を棄却する申立てを提出した。2019年9月30日に下された判決では、管轄違
いによりクレディ・アグリコル・CIBに対する集団訴訟は棄却され、その後の決定では、当該裁判所は、原告
が米国反トラスト法違反を主張しなかったと判示した。2020年6月、原告は当該裁判所の両方の決定に対して
控訴した。2021年7月19日、第2巡回区控訴裁判所は、原告が米国反トラスト法違反を主張しなかったとする
地方裁判所の判決を支持した。
2019年2月7日、クレディ・アグリコル・CIBおよび既に係属中の集団訴訟で訴えられている他の被告に対す
る2つ目の集団訴訟が、ニューヨーク州南部地区の米国連邦裁判所に提出された。2020年7月、原告らは自発
的に当該訴訟を停止したが、当該訴訟は再開される可能性がある。
2018年7月11日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、その他の銀行
と共に、カナダにおいてオンタリオ上位裁判所に提出された集団訴訟について通知を受けた。カナダの連邦
裁判所には、もう1つの集団訴訟が提出された。オンタリオ上位裁判所に提出された訴訟は、2020年2月19日
に棄却された。
オー・サリバンおよびタベラ
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2017年11月9日、イラクにおける攻撃により負傷または死亡したと主張する個人（または彼らの家族もしく
は継承者）のグループが、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコ
ル・ コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（クレディ・アグリコル・CIB）を含む複数の銀行に
対する訴訟（「オー・サリバンⅠ」事件）をニューヨーク連邦地方裁判所に提起した。
2018年12月29日、同じ個人のグループは、57名の新しい原告と共に、同じ被告に対する別の訴訟
（「オー・サリバンⅡ」事件）を提起した。
2018年12月21日、別の個人のグループが同じ被告に対する訴訟（「タベラ」事件）を提起した。
3つすべての訴状は、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・CIBおよびその他の被
告が、イランおよびそのエージェントと共謀し、米国の制裁を妨害し、米国反テロリズム法およびテロ行為
の支援者に対する正義案（JASTA）に違反してイラン組織と取引を行ったと主張するものである。訴状は、具
体的にクレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・CIBおよびその他の被告が、アメリカ合
衆国財務省の外国資産管理室により施行された制裁に違反してイランおよびイラン組織の代わりに米ドル取
引を処理した疑いを主張しており、それにより、イランに原告を攻撃したテロリスト組織への資金提供を可
能にしたとされている。原告は、不特定額の補償的損害賠償を求めている。
2018年3月2日、クレディ・アグリコル・CIBおよびその他の被告は、オー・サリバンⅠ事件の訴状を棄却す
るための申立てを提出した。この棄却の申立ては、2019年3月28日に裁判所により承諾された。2019年4月22
日、原告は訴状を修正する申立てを提出した。被告はその申立てに対する異議申立てを2019年5月20日に提出
し、2019年6月10日に原告はそれに対する回答を提出した。2020年2月25日、原告による訴状の修正の申立て
は却下され、当初の訴状は棄却された。
2020年5月28日、原告は控訴ができるよう、被告に対する最終判決を下すように裁判所に求める申立てを提
出した。2020年6月11日、被告は原告の申立てに対する異議申立てを提出し、原告は2020年6月18日に応答準
備書面を提出した。2021年6月29日、裁判所は原告の申立てを棄却した。
インターコンチネンタル取引所（「ICE」）
2019年1月15日、インターコンチネンタル取引所（「ICE」）ならびにクレディ・アグリコル・エス・
エー、クレディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・アグリコル・セキュリティーズUSAを含む多数の銀行に
対する集団訴訟（「パトナム銀行」事件）が、ニューヨーク連邦裁判所（ニューヨーク州南部地区の米国連
邦地方裁判所）に提起された。この訴訟は、ICEの米ドルLIBORに連動する金融商品に投資したと主張する原
告らにより提起された。原告らは、2014年2月以降、共謀してICEの米ドルLIBORインデックスを人為的に低い
水準に設定し、その結果として違法利益を得たとして銀行らを訴えている。
2019年1月31日、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・CIBクレディ・アグリコ
ル・セキュリティーズUSAを含む多数の銀行に対する同様の訴訟（「リボニア」事件）が、ニューヨーク州南
部地区の米国連邦地方裁判所に提起された。2019年2月1日、これらの2つの集団訴訟は審理前手続のために併
合された。
2019年3月4日、同じ銀行に対する3つ目の集団訴訟（「ハワイ・シート・メタル・ワーカーズ退職金ファン
ド」事件）が同じ裁判所に提起され、2019年4月26日に前述の2つの訴訟と併合された。
2019年7月1日、原告は「併合集団訴訟」を提起した。2019年8月30日、被告はこの併合訴状に対し、棄却の
申立てを提出した。2020年3月26日、判決は被告の棄却の申立てを許可した。2020年4月24日、原告は上訴申
立てを提出した。
原告側弁護人は、2020年11月30日に準備書面の提出段階において名前を挙げられている原告が取り下げを
希望していることを被告に通知し、2020年12月1日に訴訟停止の請求を行ったが、被告はこれに異議を唱え
た。2020年12月7日に同裁判所は当該請求を棄却し、2020年12月15日に原告は回答書を提出した。
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2020年12月28日、DYJホールディングス・インクが名前を挙げられている原告に代わり当該訴訟への参加を
請求した。2021年1月7日、被告はこれに異議を唱えるとともに棄却申立ても行っている。
2021年4月6日、裁判所はDYJホールディングス・インクの当該訴訟への参加を許可し、被告の上訴棄却の申
立てを却下した。裁判所は、今後控訴の是非を検討するものと思われる。
拘束力のある契約
クレディ・アグリコル・CIBは、いかなる産業上、商業上または金融上の特許、ライセンスまたは契約にも
依拠しない。
■法令遵守違反リスク
法令遵守違反リスク管理については、有価証券報告書と比較した2021年上半期における主要な変更は、ク
レディ・アグリコル・CIBの法令遵守部門についての新たな体制の実施に関するものである。
かかる体制は2021年2月15日から実施され、規制の変更および当行の主要な法令遵守違反リスク管理の問題
に対応することを目的としている。かかる体制は、法令遵守システムを強化し、事業部門との連携を改善す
るプロセスの一部である。
かかる体制は、以下に立脚している。
・世界的な責任を有し、顧客、商品および／または従業員の優先事項を中心に構成され集約された4つの専
門分野
－ グローバル・マーケットの規制遵守：規制、法令および金融市場の規範に関する法令遵守問題を担
当する。
－ 投資および企業金融の規制遵守：資金調達および投資事業部門の法令遵守ならびに利益相反管理方
針の監督を担当する。
－ 財務セキュリティ：財務セキュリティシステム（マネー・ロンダリングの防止、テロ資金供与との
戦い、資産凍結および禁輸に係る義務ならびに外部の腐敗）を担当する。
－ 倫理諮問委員会：不正および腐敗との戦い、データ保護、FATCAガバナンス、研修の取り纏めならび
に法令遵守の文化に関する問題を担当する。
・法令遵守部門の職務を含む部門横断的な事項の調整を担当する事務局長
・地方法令遵守責任者の責任下にあり、CPLの責任者に直接報告し、地域レベルで地方法令遵守責任者の責
任の範囲内で連携している、4つの地域／国を中心に構成される国際的なネットワーク
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－バーゼルⅢ第3の柱による開示－
第3の柱に関する表の抜粋はクレディ・アグリコル・CIBの2021年半期報告書に記載される。
第3の柱に関する完全な報告は、独立した文書により2021年9月に開示予定である。
クレディ・アグリコル・CIB・グループレベルの段階適用主要指標（EU KM1）
（単位：百万ユーロ） 2021年6月30日
利用可能自己資本（金額）
1 普通株式等ティア1（CET1）資本 14,716
2 ティア1資本 23,053
3 資本合計 27,211
リスク加重エクスポージャー額
4 リスクエクスポージャー額合計 131,884
資本比率（リスク加重エクスポージャー額に対する割合）
5 普通株式等ティア1比率（％） 11.2％
6 ティア1比率（％） 17.5％
7 総資本比率（％） 20.6％
過剰なレバレッジ比率のリスク以外のリスクに対処するためのその他の自己資本要件（リスク加重エクスポージャー額に
対する割合）
過剰なレバレッジ比率のリスク以外のリスクに対処するためのその他の自己資本要件
EU 7a
1.50％
（％）
EU 7b
うち、CET1資本で構成されるもの（％） 0.84％
EU 7c
うち、ティア1資本で構成されるもの（％） 1.13％
EU 7d
SREP自己資本要件合計（％） 9.50％
統合バッファーおよび全体的な資本要件（リスク加重エクスポージャー額に対する割合）
8 資本保全バッファー（％） 2.50％
加盟国の水準で特定されるマクロプルデンシャル・リスクまたはシステミック・リス
EU 8a
na
クによる保全バッファー（％）
9 金融機関特有のカウンターシクリカル資本バッファー（％） 0.048％
EU 9a
システミック・リスク・バッファー（％） na
10 グローバルなシステム上重要な機関のバッファー（％） na
EU 10a
その他のシステム上重要な機関のバッファー（％） na
11 統合バッファー要件（％） 2.55％
EU 11a
所要資本合計（％） 12.05％
12 SREP自己資本要件合計を満たした後に利用可能なCET1（％） 5.81％
レバレッジ比率
13 エクスポージャー測定合計 620,473
14 レバレッジ比率（％） 3.72％
流動性カバレッジ比率
15 高品質流動資産（HQLA）合計（加重評価額－平均） 102,545
EU 16a 122,351
キャッシュ・アウトフロー－加重評価額合計
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EU 16b 39,311
キャッシュ・インフロー－加重評価額合計
16 キャッシュ・アウトフロー合計（純額）（調整後の評価額） 83,040
17 流動性カバレッジ比率（％） 123％
■資本の構成および管理
規制資本
・簡素化した規制上の資本
バーゼルⅢは3つのレベルの資本を定義する。
・普通株式等ティア1（CET1）資本
・普通株式等ティア1資本およびその他ティア1（AT1）資本によって構成されるティア1資本
・ティア1資本およびティア2資本によって構成される総資本
以下のすべての表および所見には、当期中の留保利益が含まれる。
段階適用の簡素化された規制資本
2021年6月30日 2020年12月31日
段階 完全 段階 完全
（単位：百万ユーロ） 適用 実施 適用 実施
CET1資本として適格な資本商品 9,425 9,425 9,425 9,425
留保利益およびその他準備金 7,548 7,548 7,520 7,520
その他包括利益累計額 (94) (94) (133) (133)
少数株主持分（連結CET1において認められる金額） 0 0 0 0
資本商品および準備金 16,879 16,879 16,811 16,811
プルデンシャル・フィルター (1,079) (1,079) (1,040) (1,040)
無形資産の控除（マイナスの金額） (1,284) (1,284) (1,286) (1,286)
閾値の超過額 0 0 0 0
その他のCET1要素 200 (24) 48 49
規制上の調整 (2,163) (2,387) (2,277) (2,277)
普通株式等ティア1（CET1） 14,716 14,492 14,534 14,534
適格AT1資本商品 7,909 7,909 4,649 4,649
一定期間の適用除外条項のもとで適格とされる非適格AT1資本商
468 0 938 0
品
当該金融機関が多額の出資を行っている金融セクターの事業体の
0 0 0 0
AT1商品の当該金融機関による保有
その他のティア1要素 (40) (40) (82) (82)
その他ティア1資本 8,337 7,869 5,506 4,567
ティア1資本 23,053 22,361 20,040 19,102
適格ティア2資本商品 3,671 3,671 3,225 3,225
一定期間の適用除外条項に基づく非適格ティア2資本商品 31 0 137 0
内部格付アプローチに基づく適格期待損失に関する超過引当金額 457 457 412 412
当該金融機関が多額の出資を行っている金融セクターの事業体の
0 0 0 0
ティア2商品および劣後債務の当該金融機関による保有
その他のティア2要素 (0) 0 0 0
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ティア2資本 4,158 4,128 3,774 3,637
資本合計 27,211 26,489 23,814 22,739
・レバレッジ比率
2019年6月7日に欧州連合官報に欧州規則CRRⅡが公表されて以来、レバレッジ比率は第1の柱の最低要件の
対象となっており、2021年6月28日より適用されている。
・レバレッジ比率の最低要件は3％である。
・最後に、レバレッジ比率バッファー要件を満たさない場合には、分配制限および最大分配金額の算出
（L-MDA）が行われる。
規則CRRⅡは、マクロ経済の状況から正当化できる場合、特定の中央銀行のエクスポージャーを全体のレバ
レッジ比率のエクスポージャーから除外することができると規定している。この除外が適用される場合、金
融機関は3％を超える調整後レバレッジ比率要件を満たす必要がある。2021年6月18日、欧州中央銀行は、そ
の監督下にある金融機関は2019年12月31日以降の例外的な状況に鑑みてこの例外が適用され得ると宣言し
た。かかる措置は、2022年3月31日まで適用される。クレディ・アグリコル・CIBがかかる措置を適用するた
め、当期中に3.06％のレバレッジ比率要件を満たす必要がある。
2015年1月1日現在、少なくとも年に1回レバレッジ比率の開示が義務付けられている。金融機関は、完全実
施された比率または段階適用された比率の開示を選択することができる。当該金融機関が開示方法の選択変
更を決定した場合、最初に開示する時に、過去に開示したすべての比率に係るデータと新たに開示を選択し
た比率のデータを調整しなければならない。
クレディ・アグリコル・CIBは、段階適用された形式でレバレッジ比率を公表することを選択した。
クレディ・アグリコル・CIBのレバレッジ比率は、中央銀行のエクスポージャーを中和した後の段階的な
ティア1資本に基づいて計算され、3.72％となった。かかる措置の適用により、2021年6月30日現在、中央銀
行のエクスポージャー30.4十億ユーロを中和することができた。
クレディ・アグリコル・CIBの段階的に適用される四半期内のレバレッジ比率は、その分母がSFTエクス
ポージャーの日次平均を考慮して計算され、2021年6月30日現在、3.6％となった。
レバレッジ比率は、主に中央銀行のエクスポージャーの中和により、2021年上半期に0.18パーセント上昇
した。この影響を除くと、レバレッジ比率は当期中安定しており、ティア1資本の増加によりエクスポー
ジャーの増加をカバーすることができた。
クレディ・アグリコル・CIB－レバレッジ比率
（単位：十億ユーロ）
2021年6月30日
ティア1資本 23.1
エクスポージャー措置合計（LRE） 620.5
レバレッジ比率（％） 3.72％
平均SFT資産を含むエクスポージャー措置合計 645.7
四半期内のレバレッジ比率（％） 3.57％
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■リスク加重資産の要約
リスクの種類別のリスク加重資産（OV1）
最低自己資本要件
リスク加重エクスポージャー額（RWEA）
合計
（単位：百万ユーロ） 2021年6月30日 2021年3月31日 2020年12月31日 2021年6月30日
1 信用リスク（CCRを除く。） 75,005 74,454 68,026 6,000
2 うち、標準的アプローチ 10,735 10,561 11,085 859
うち、基礎的IRBアプローチ
3 - - - -
（FIRB）
うち、スロッティング・
4 - - - -
アプローチ
うち、単純なリスク加重
EU 4a
1,067 1,101 1,151 85
アプローチに基づく株式
うち、先進的IRBアプローチ
5 62,607 62,383 55,337 5,009
（AIRB）
カウンターパーティー信用リスク
6 19,051 19,143 18,723 1,524
－CCR
7 うち、標準的アプローチ 1,420 - - 113
8 うち、内部モデル手法（IMM） 10,430 10,610 10,379 834
うち、CCPに対する
EU 8a
414 312 294 33
エクスポージャー額
EU 8b
うち、信用価値調整－CVA 3,763 3,783 3,975 301
9 うち、その他のCCR(注1) 3,023 4,438 4,075 242
15 決済リスク - 3 1 -
銀行勘定の証券化
16 9,124 9,221 8,473 730
エクスポージャー(キャップ後)
17 うち、SEC-IRBAアプローチ 3,212 3,305 2,370 257
18 うち、SEC-ERBA（IAAを含む。） 4,959 4,991 5,177 397
19 うち、SEC-SAアプローチ 952 925 926 76
EU 19a
うち、1250％ - - - -
ポジション、外国為替および
20 コモディティ・リスク 6,335 6,625 6,614 507
（市場リスク）
21 うち、標準的アプローチ 1,342 1,232 1,280 107
22 うち、IMA 4,993 5,392 5,333 399
EU 22a
大口エクスポージャー - - - -
23 オペレーショナル・リスク 22,368 22,333 22,307 1,789
EU 23a
うち、基礎的指標アプローチ - - - -
EU 23b
うち、標準的アプローチ 503 469 496 40
EU 23c
うち、先進的測定アプローチ 21,866 21,864 21,812 1,749
控除制限未満の金額
24 1,369 1,368 1,352 109
（250％のリスク加重対象）
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29 合計 131,884 131,779 124,143 10,551
（注1）2021年6月30日のEU規則第2019/876号（CRRⅡ）の実施以降、CEM手法を用いて以前モデル化されたデリバティブ
に対するエクスポージャーは、現在SA-CCR標準アプローチを用いて評価されている。
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リスク加重資産の変動
規制上の変動 有機的変動
2020年 および および 2021年上半期 2021年
（単位：百万ユーロ） 12月31日 外国為替 モデルの影響 最適化手段 の変動合計 6月30日
信用リスクおよび
カウンターパーティー・ 95,222 1,410 4,575 1,973 7,958 103,180
リスク
うち、CVA 3,975 (211) (211) 3,763
市場リスク 6,614 125 (404) (279) 6,335
オペレーショナル・
22,307 0 61 61 22,368
リスク
合計 124,143 1,410 4,700 1,630 7,740 131,884
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■信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの一般的な概要
・リスクの種類別のエクスポージャー
2021年6月30日現在のすべてのリスク（信用、相手方、希薄化および決済／受渡）に対するエクスポージャー
2021年6月30日
標準 IRB 合計
CRMを考慮後 CRMを考慮後 CRMを考慮後
総エクス の総エクス 総エクス の総エクス 総エクス の総エクス
ポージャー ポージャー ポージャー ポージャー ポージャー ポージャー
(単位：百万ユーロ) (注1) (注2) EAD RWA (注1) (注2) EAD RWA (注1) (注2) EAD RWA 資本要件
中央政府または中央銀行 1,169 1,196 1,147 1,001 106,293 118,187 115,843 1,198 107,462 119,383 116,990 2,199 176
機関 14,184 29,478 29,051 853 86,131 99,089 90,595 6,887 100,316 128,567 119,645 7,739 619
企業 25,422 10,041 6,513 5,907 279,314 240,900 196,405 67,863 304,736 250,942 202,918 73,770 5,902
リテール顧客 429 429 381 286 14,435 14,455 14,455 566 14,864 14,884 14,836 851 68
個人向け貸付 429 429 381 286 14,311 14,331 14,331 562 14,739 14,760 14,712 847 68
うち、不動産担保付 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
うち、リボルビング 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
うち、その他 429 429 381 286 14,311 14,331 14,331 562 14,739 14,760 14,712 847 68
中小企業向け貸付 0 0 0 0 125 125 125 4 125 125 125 4 0
うち、不動産担保付 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
うち、その他 0 0 0 0 125 125 125 4 125 125 125 4 0
株式 306 0 306 306 623 0 520 1,647 929 0 827 1,953 156
証券化 5,566 4,331 4,331 953 43,968 43,943 43,943 8,171 49,534 48,274 48,274 9,124 730
与信義務以外の資産 3,874 0 3,874 3,599 17 0 17 17 3,891 0 3,891 3,616 289
合計 50,950 45,475 45,603 12,904 530,781 516,574 461,778 86,349 581,731 562,049 507,381 99,252 7,940
(注1) 当初総エクスポージャー
(注2) 信用リスク軽減措置（CRM）を考慮後の総エクスポージャー
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2020年12月31日現在のすべてのリスク（信用、相手方、希薄化および決済／受渡）に対するエクスポージャー
2020年12月31日
標準 IRB 合計
CRMを考慮後 CRMを考慮後 CRMを考慮後
総エクス の総エクス 総エクス の総エクス 総エクス の総エクス
ポージャー ポージャー ポージャー ポージャー ポージャー ポージャー
(単位：百万ユーロ) (注1) (注2) EAD RWA (注1) (注2) EAD RWA (注1) (注2) EAD RWA 資本要件
中央政府または中央銀行 1,217 1,244 1,190 991 97,473 108,046 105,812 1,202 98,689 109,290 107,002 2,193 175
機関 11,886 27,018 26,581 717 94,278 100,625 97,934 7,054 106,164 127,642 124,515 7,770 622
企業 25,959 10,692 6,709 6,161 276,833 251,353 196,187 60,133 302,792 262,045 202,896 66,294 5,304
リテール顧客 837 837 789 592 13,140 13,140 13,140 584 13,976 13,976 13,929 1,176 94
個人向け貸付 837 837 789 592 13,023 13,023 13,023 578 13,859 13,859 13,812 1,170 94
うち、不動産担保付 - - - - - - - - - - - - -
うち、リボルビング - - - - - - - - - - - - -
うち、その他 837 837 789 592 13,023 13,023 13,023 578 13,859 13,859 13,812 1,170 94
中小企業向け貸付 - - - - 117 117 117 5 117 117 117 5 -
うち、不動産担保付 - - - - - - - - - - - - -
うち、その他 - - - - 117 117 117 5 117 117 117 5 -
株式 310 - 310 311 486 - 486 1,587 796 - 796 1,898 152
証券化 5,392 4,199 4,199 926 40,586 40,561 40,561 7,547 45,978 44,760 44,760 8,473 678
与信義務以外の資産 3,335 - 3,335 3,132 17 - 17 17 3,352 - 3,352 3,149 252
合計 48,935 - 43,114 12,830 522,812 - 454,136 78,123 571,748 - 497,250 90,953 7,276
(注1) 当初総エクスポージャー
(注2) 信用リスク軽減措置（CRM）を考慮後の総エクスポージャー
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業種別の貸出金および預け金の信用の質（CQ5）
2021年6月30日
帳簿価額合計
貸倒懸念債
うち、 権の信用リ
うち、債務不履行
減損の対象 スクに起因
となる貸出 するマイナ
うち、 金および預 スの累積公
（単位：百万ユーロ） デフォルト け金 累積減損 正価値調整
農業、林業および漁業 430 76 76 430 (69) -
鉱業および採石業 10,158 120 120 10,158 (92) -
製造業 27,837 428 428 27,837 (388) -
電気、ガス、蒸気、空調設備の供給 11,608 119 119 11,608 (91) -
水道事業 708 0 0 708 (2) -
建設業 2,529 73 73 2,529 (64) -
卸売業および小売業 12,163 428 428 12,163 (312) -
輸送および保管 20,515 1,338 1,338 20,514 (559) -
施設および食品サービス 3,417 205 205 3,417 (220) -
情報通信 9,212 75 75 9,212 (33) -
保険金融業務 12,367 278 278 12,367 (173) -
不動産業務 8,344 95 95 8,342 (74) -
専門的、科学的および技術的事業 1,311 0 0 1,311 (7) -
管理および支援サービス事業 3,162 213 213 3,162 (98) -
行政および防衛、義務的な社会保障 89 0 0 89 0 -
教育 35 0 0 35 0 -
保健サービスおよび社会事業活動 1,513 80 80 1,513 (33) -
芸術、エンターテイメントおよび娯楽 248 0 0 248 (2) -
その他サービス 224 2 2 224 (18) -
合計 125,870 3,529 3,529 125,868 (2,235) -
2021年6月30日以降、EU規則第2019/876号（CRR2）の実施の一環として、テンプレートCR1-B（部門または
相手方別の信用エクスポージャーの質）は、テンプレートCQ5（非金融機関に対する業種別の貸出金および債
権の信用の質）により置き換えられる。
テンプレートCQ5には、債務証券、中央政府および中央銀行、信用機関ならびに家計からの貸出金および預
け金は含まれていない。
2020年12月31日
帳簿価額合計
貸倒懸念債
うち、 権の信用リ
うち、債務不履行
減損の対象 スクに起因
となる貸出 するマイナ
うち、 金および預 スの累積公
（単位：百万ユーロ） デフォルト け金 累積減損 正価値調整
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農業、林業および漁業 436 76 76 436 (68) -
鉱業および採石業 10,435 244 244 10,435 (146) -
製造業 27,300 448 448 27,300 (386) -
電気、ガス、蒸気、空調設備の供給 10,813 112 112 10,813 (76) -
水道事業 706 - - 706 (1) -
建設業 2,508 108 108 2,508 (111) -
卸売業および小売業 11,665 502 502 11,665 (304) -
輸送および保管 20,370 1,373 1,373 20,370 (627) -
施設および食品サービス 3,233 149 149 3,233 (186) -
情報通信 7,593 83 83 7,593 (51) -
保険金融業務 9,742 299 299 9,742 (183) -
不動産業務 7,318 68 68 7,313 (62) -
専門的、科学的および技術的事業 1,549 6 6 1,549 (8) -
管理および支援サービス事業 3,217 192 192 3,217 (94) -
行政および防衛、義務的な社会保障 133 - - 133 0 -
教育 35 - - 35 0 -
保健サービスおよび社会事業活動 1,565 75 75 1,565 (39) -
芸術、エンターテイメントおよび娯楽 316 - - 316 (4) -
その他サービス 655 3 3 655 (3) -
合計 119,590 3,739 3,739 119,584 (2,348) -
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債務履行可能なエクスポージャーおよび債務不履行時のエクスポージャーならびに関連する引当金（CR1）
2021年6月30日
累積減損、信用リスクに起因したマイナスの累積公正価値
帳簿価額合計／額面金額合計 調整および引当金
債務不履行時の
エクスポージャー
債務履行可能な －累積減損、信用リスクに起因
債務履行可能な 債務不履行時の エクスポージャー したマイナスの累積公正価値
エクスポージャー エクスポージャー －累積減損および引当金 調整および引当金 受領した担保および金融保証
債務履行可能 債務不履行時
うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、
部分直接 なエクス のエクス
バケット1 バケット2 バケット2 バケット3 バケット1 バケット2 バケット2 バケット3
（単位：百万ユーロ） 償却累積 ポージャー ポージャー
中央銀行の現金残高およ
71,134 71,134 - 16 - 16 (0) (0) - (16) - (16) - 68 -
びその他の要求払預金
貸出金および預け金 166,570 148,611 17,958 4,406 - 4,404 (735) (204) (531) (2,236) - (2,236) - 74,587 1,707
中央銀行 421 421 - - - - (0) (0) - - - - - - -
中央政府 7,409 6,693 716 52 - 52 (7) (6) (1) (28) - (28) - 3,106 22
金融機関 19,863 19,813 50 401 - 401 (11) (11) (0) (352) - (352) - 221 -
その他の金融企業 4,520 4,508 12 363 - 363 (2) (2) (0) (316) - (316) - 2,772 -
非金融企業 122,340 105,183 17,156 3,529 - 3,528 (712) (183) (529) (1,523) - (1,523) - 64,645 1,663
うち、中小企業 565 528 36 24 - 24 (3) (1) (2) (17) - (17) - 217 -
家計 12,016 11,993 23 60 - 60 (3) (2) (1) (17) - (17) - 3,842 22
債務証券 37,134 36,618 441 31 - 27 (11) (11) (1) (27) - (27) - - -
中央銀行 3,031 3,031 - - - - (0) (0) - - - - - - -
中央政府 16,319 16,319 0 - - - (6) (6) - - - - - - -
金融機関 8,394 8,391 - 1 - 1 (3) (3) - (1) - (1) - - -
その他の金融企業 6,100 5,611 429 - - - (1) (0) (1) - - - - - -
非金融企業 3,290 3,266 11 30 - 26 (1) (1) (0) (26) - (26) - - -
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オフバランスシート・
313,789 304,269 9,521 864 0 864 (365) (125) (241) (165) - (165) - 18,113 121
エクスポージャー
中央銀行 6,704 6,704 - - - - (0) (0) - - - - - - -
中央政府 39,978 39,276 702 - - - (4) (2) (2) - - - - 1,915 -
金融機関 46,077 46,047 30 2 - 2 (2) (2) (0) - - - - 97 -
その他の金融企業 52,622 52,620 2 - - - (3) (3) - - - - - 244 -
非金融企業 166,119 157,336 8,783 861 0 861 (355) (117) (238) (165) - (165) - 15,857 121
家計 2,289 2,286 3 0 - 0 (1) (1) (1) (0) - (0) - - -
合計 588,627 560,632 27,919 5,315 0 5,310 (1,112) (339) (772) (2,443) - (2,443) - 92,769 1,829
2020年12月31日
累積減損、信用リスクに起因したマイナスの累積公正価値
帳簿価額合計／額面金額合計 調整および引当金
債務不履行時の
エクスポージャー
債務履行可能な －累積減損、信用リスクに起因
債務履行可能な 債務不履行時の エクスポージャー したマイナスの累積公正価値
エクスポージャー エクスポージャー －累積減損および引当金 調整および引当金 受領した担保および金融保証
債務履行可能 債務不履行時
うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、
部分直接 なエクス のエクス
バケット1 バケット2 バケット2 バケット3 バケット1 バケット2 バケット2 バケット3
（単位：百万ユーロ） 償却累積 ポージャー ポージャー
中央銀行の現金残高およ
57,745 57,745 - 15 - 15 - - - (15) - (15) - 3,228 -
びその他の要求払預金
貸出金および預け金 164,690 147,232 17,458 4,603 - 4,599 (762) (189) (573) (2,312) - (2,312) - 57,421 1,346
中央銀行 306 306 - - - - - - - - - - - - -
中央政府 7,733 7,035 698 58 - 58 (6) (5) (1) (28) - (28) - - -
金融機関 23,643 23,588 55 389 - 389 (10) (10) - (342) - (342) - - -
その他の金融企業 5,692 5,603 89 355 - 355 (20) (15) (4) (302) - (302) - 2,714 -
非金融企業 115,851 99,301 16,550 3,739 - 3,734 (723) (156) (566) (1,626) - (1,626) - 54,707 1,346
うち、中小企業 498 464 34 57 - 57 (1) (1) - (20) - (20) - 269 -
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家計 11,465 11,399 67 63 - 63 (4) (2) (1) (14) - (14) - - -
債務証券 37,352 36,976 314 29 - 25 (11) (10) (1) (25) - (25) - - -
中央銀行 2,477 2,477 - - - - - - - - - - - - -
中央政府 17,395 17,395 - - - - (6) (6) - - - - - - -
金融機関 8,220 8,218 - 1 - 1 (3) (3) - (1) - (1) - - -
その他の金融企業 6,208 5,847 314 - - - (1) - (1) - - - - - -
非金融企業 3,052 3,040 - 28 - 24 - - - (24) - (24) - - -
オフバランスシート・
260,449 250,908 9,541 832 - 832 (281) (106) (174) (141) - (141) - 14,597 170
エクスポージャー
中央銀行 8,809 8,809 - - - - - - - - - - - - -
中央政府 11,015 10,271 744 - - - (3) (1) (2) - - - - 1,450 -
金融機関 40,117 40,083 34 2 - 2 (2) (2) - - - - - 44 -
その他の金融企業 45,853 45,838 15 - - - (3) (3) - - - - - 340 -
非金融企業 152,109 143,365 8,744 826 - 826 (271) (99) (172) (141) - (141) - 12,762 170
家計 2,546 2,542 4 4 - 4 (1) (1) - - - - - - -
合計 520,235 492,860 27,312 5,480 - 5,471 (1,054) (306) (748) (2,494) - (2,494) - 75,246 1,516
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アプローチ種類別の相手方信用リスクに対するエクスポージャーの分析（CCR1）
2021年6月30日
規制エクス
潜在的将来 ポージャー値の CRM前 CRM後
再調達価格 エクスポー 算出に使用される エクスポー エクスポー エクス
（単位：百万ユーロ） (RC) ジャー(PFE) EEPE アルファ ジャー値 ジャー値 ポージャー値 RWA
EU - オリジナル・エクスポー
EU1 - - - 1.40 - - - -
ジャー手法（デリバティブ取引）
EU － 簡易的SA-CCR
EU2 - - - 1.40 - - - -
（デリバティブ取引）
1 SA-CCR（デリバティブ取引） 1,201 1,100 - 1.40 - 3,221 3,216 1,420
IMM（デリバティブ取引および
2 - - 22,915 1.65 66,053 37,809 37,174 10,430
SFT）
うち、証券金融取引のネッティン
2a - - - - - - - -
グ
うち、デリバティブ取引および
2b - - 22,915 - 66,053 37,809 37,174 10,430
長期決済期間取引のネッティング
うち、契約上のクロス・
2c - - - - - - - -
プロダクト・ネッティングから
3 SFTの金融担保単一手法 - - - - - - - -
4 SFTの金融担保包括的手法 - - - - - 30,588 29,782 3,135
5 SFTのバリュー・アット・リスク - - - - - - - -
6 2021年6月30日現在合計 - - - - 66,053 71,618 70,172 14,986
2020年12月31日現在合計 - - - - - - - 14,355
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市場リスク
内部モデルアプローチにおける市場リスク（MR2-A）
2021年6月30日 2020年12月31日
最低 最低
（単位：百万ユーロ） RWA 所要資本 RWA 所要資本
1 バリュー・アット・リスク（aとbのうち高い方の値） 1,019 82 1,694 136
(a) 前日のバリュー・アット・リスク（VaRt-1） - 18 - 29
過去60営業日のバリュー・アット・リスクの日次平均
(b) - 82 - 136
（VaRavg）×増倍率（mc）
ストレス時におけるバリュー・アット・リスク
2 2,331 187 2,188 175
（aとbのうち高い方の値）
最新のストレス時におけるバリュー・アット・リスク
(a) - 59 - 37
（sVaRt-1）
過去60営業日のストレス時における
(b) バリュー・アット・リスクの平均（sVaRavg）×増倍率 - 187 - 175
（ms）
追加的リスクに係る自己資本賦課
3 1,642 131 1,451 116
－IRC（aとbのうち高い方の値）
直近のIRC値（上記3において算出された債務不履行
(a) - 109 - 69
および移行に関する追加的リスク）
(b) 過去12週間のIRC値の平均 - 131 - 116
包括的なリスク測定
4 - - - -
－CRM（a、bおよびcのうち最も高い値）
(a) 直近の相関トレーディング・ポートフォリオのリスク値 - - - -
過去12週間の相関トレーディング・ポートフォリオの
(b) - - - -
リスク値の平均
(c) フロアーレベル - - - -
5 その他 - - - -
6 合計 4,993 399 5,333 427
バリュー・アット・リスク・モデルのバックテスト（MR4）
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流動性リスク
連結範囲：連結
非加重評価額合計（平均） 加重評価額合計（平均）
（通貨および単位：千ユーロ）
2021年 2021年 2020年 2020年 2021年 2021年 2020年 2020年
（年/月/日）に終了する四半期 6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日 3月31日 12月31日 9月30日
平均の計算に用いられるデータポ
12 12 12 12 12 12 12 12
イントの数
高品質流動資産
高品質流動資産（HQLA）
1 - - - - 102,545 103,645 97,605 102,320
合計
キャッシュ・アウトフロー
リテール預金および中小
2 企業の顧客からの預金 13,403 13,282 13,027 12,850 1,984 1,970 1,932 1,906
うち：
3 安定した預金 0 0 0 0 0 0 0 0
4 不安定な預金 13,403 13,282 13,027 12,850 1,984 1,970 1,932 1,906
無担保のホールセール
5 128,518 125,960 117,884 126,520 60,747 62,994 58,706 63,617
資金提供
業務上の預金（すべて
の相手方）および共同
6 23,271 25,388 25,990 26,359 5,818 6,347 6,498 6,590
組合銀行のネットワー
クにおける預金
非業務上の預金（すべ
7 100,097 97,336 87,878 93,605 49,779 53,411 48,192 50,471
ての相手方）
8 無担保債務 5,150 3,235 4,016 6,556 5,150 3,235 4,016 6,556
担保付ホールセール資金
9 - - - - 16,862 15,910 13,843 17,998
提供
10 追加要件 134,758 139,307 127,857 127,486 33,559 34,454 32,607 33,002
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デリバティブ・エクス
ポージャーおよびその
11 17,021 17,985 9,729 10,509 7,960 8,180 6,731 6,851
他担保要件に関連する
アウトフロー
負債商品による資金提
12 供に係る損失に関連す 0 0 0 0 0 0 0 0
るアウトフロー
クレジットおよび流動
13 117,737 121,322 118,128 116,977 25,599 26,273 25,876 26,151
性ファシリティ
その他の契約上の資金提
14 42,538 38,344 35,403 32,258 5,587 7,309 1,745 1,335
供義務
その他の偶発的な資金提
15 68,440 59,975 49,988 47,410 3,612 3,189 2,689 2,560
供義務
キャッシュ・アウト
16 - - - - 122,351 125,825 111,521 120,418
フロー合計
キャッシュ・インフロー
担保付貸付金（例：逆レ
17 192,445 171,120 139,579 143,190 15,439 13,259 11,392 10,150
ポ取引）
存在するエクスポー
18 29,366 27,656 38,648 23,478 18,936 20,739 32,718 18,299
ジャーからのインフロー
その他のキャッシュ・イ
19 4,937 7,969 2,680 2,188 4,937 7,969 2,680 2,188
ンフロー
（譲渡制限がある、また
は非転換通貨建ての、第
三国における取引から生
EU-19a - - - - 0 0 0 0
じる加重インフロー合計
と加重アウトフロー合計
との差額）
（関連する専門金融機関
EU-19b - - - - 0 0 0 0
からの超過インフロー）
キャッシュ・インフロー
20 226,748 206,745 180,907 168,855 39,311 41,966 46,791 30,636
合計
完全に控除されたインフ
EU-20a 0 0 0 0 0 0 0 0
ロー
90％を上限とするインフ
EU-20b 0 0 0 0 0 0 0 0
ロー
75％を上限とするインフ
EU-20c 205,130 188,013 160,674 150,969 39,311 41,966 46,791 30,636
ロー
21 流動性バッファー - - - - 102,545 103,645 97,605 102,320
キャッシュ・フロー合計
22 - - - - 83,040 83,859 64,731 89,782
（純額）
流動性カバレッジ比率
23 - - - - 123.49％ 123.59％ 150.79％ 113.96％
（％）
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
下記「(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照。
(2) 生産、受注および販売の状況
該当事項なし
(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
－クレディ・アグリコル・CIBの事業分析および財務実績－
■経済環境および金融環境
2021年上半期
2020年と同様に、2021年上半期の主要な経済地域における経済実績は、その経済構造（観光などの産業お
よびサービスの相対的比重）、健康への対応（パンデミックの拡大、封じ込め能力、ワクチン接種）ならび
に財政および金融面での反攻（経済支援の程度）に引き続き左右される。回復軌道の乖離は、2020年の景気
後退と同様に顕著であることが証明されており、米国がリードし、ユーロ圏が回復を見せるのと対照的に、
新興国の大半における回復は断片的である。そのため、4月現在、IMFは2021年の成長率予測を上方修正（1月
の予測プラス5.5％からプラス6％に）し、かかる上方修正の半数は米国における成長予想の改善（プラス
6.4％対プラス5.1％）によるものであり、米国は2022年末時点での予想GDPが危機前の水準を超えている唯一
の主要先進国であった。中国を除く新興世界においては、2022年における経済活動の水準が新型コロナウイ
ルス感染症危機前に予想されていた水準を6％超下回っており、回復予測はかなり低いものであった。
米国においては 、ドナルド・トランプ元大統領による2.2兆ドルの「コロナウイルス支援・救済および経済
安全保障法」（CARES法）および12月の900十億ドルのパッケージの後、ジョー・バイデン大統領の「アメリ
カ救済プラン」が3月に制定され、これは総額1.9兆ドル、すなわちGDPの約9％を占めた。主に低所得者世帯
の家計が、主な受益者であった。 政府の収入支援に後押しされ、家計消費は強力な回復を見せた。第1四半期
の年率プラス10.7％の成長により、米国のGDPは年率プラス6.4％の増加を記録した。 世界の他の地域は依然
として健康危機の重荷を背負っている（輸出は危機前の水準をマイナス11％下回る）ために外需は引き続き
低迷している一方で、消費は成長に7パーセント寄与した。GDPは依然として危機前の水準を下回っている
（2019年末比で0.9％超の減少）が、商品の消費（危機前の水準比で12.5％増）がサービス消費の減少
（5.7％減）を相殺して、家計消費は損失のほぼすべてを回復した。調査により、米国の回復の勢いが確認さ
れた。6月には、 失業率（5.9％）および失業者数（9.5百万人）の両方が 2020年4月のピーク（それぞれ
14.8％および23.1百万人）をはるかに下回る水準で 事実上安定していた が、2020年2月以降、依然として危機
前の水準（3.5％および5.7百万人）を上回っている。同様に、参加率（6月は61.6％）は、2020年4月の谷間
（60.2％）から改善したものの、依然として危機前の水準（63.4％）を下回っている。
同時に、 コア・インフレ （燃料および食品を除く消費価格） は回復した（1月の1.4％と比較して3.8％）
が、1月の前年同期比1.4％から5月に5％まで上昇し 、2008年8月のピーク（5.4％）以来最高値を記録した 消
費者物価指数と比較すると依然として低いままである。 この急激な加速は複数の要因が組み合わさった結果
である。ベース効果に加え、家計消費が大きく回復したことによる商品価格の急激な上昇や一時的なボトル
ネックは、多額の金融支援および高い貯蓄率に支えられた。さらに、経済の再開はパンデミックにより直接
影響を受けた部門（ホテル、航空および自動車輸送）の価格を圧迫したが、危機を脱した後の供給は依然と
して限定的である。最後に、当行は2つの具体的な要因に注目している。一方では中古車の価格が上昇（5月
に前年同期比で30％増）しており、これは、一部は消費を支援する措置の結果であり、2022年初頭までイン
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フレ率に影響を与え続けると予想される。また、他方では、既存住宅の価格が上昇（4月に前年同期比で19％
増）しており、これにより2021年第3四半期から2022年末までの「帰属家賃」の要素が増加した。
ユーロ圏では、直近のロックダウン段階までに順調な回復を示した。マイナスの影響は対象を絞った制限
を受けた部門に限られており、他の地域に比べて回復が早かったため、製造部門での迅速な再開が可能と
なった。 第1四半期における経済の後退は限定的（マイナス0.3％）であり、2020年第4四半期（マイナス
0.6％）ほど急激ではなかった。第1四半期において、GDPは、域内（スペインを除く）でのパフォーマンスの
収束性の向上が見られ、個人消費は依然として成長の妨げとなっており、投資と貿易は、成長への寄与はわ
ずかであったものの、依然として好調であった。工業製品に対する堅調な需要および欧州復興計画に支えら
れ、生産的投資に力強い勢いがあったことは嬉しい驚きであった。基金は未だ公表されていないが、加盟国
は資金を先取りし、国の支出によって投資プロジェクトを立ち上げることができた。一方で、スペインを除
き、主要なユーロ圏経済において、投資はほぼ完全に回復したが、GDPはいまだ危機前の水準を5.1％下回っ
ており、これは主として個人消費の沈滞（マイナス9.5％）によるものである。
特に、調査では、世界の製造業サイクルの力強い回復が、欧州の製造業に利益をもたらす資本財需要の好
循環を生み出すという、ポジティブな見通しが示された。 ユーロ圏の製造業者が機器に対する負荷を高めて
いることは、この部門の需要が引き続き堅調であることを示している。企業の調査によると、需要はもはや
生産を制限する要因ではない。耐久消費財や電気・電子機器の生産に牽引され、消費財の需要は引き続き活
発である。外部の需要は堅調で、域内の需要は増加すると予測されているものの、多量の在庫の再吸収や、
商品や中間財の調達困難などにより、産業活動は、今後数ヶ月間は混乱が続くと予想される。その他の要因
も生産の最終市場に影響を及ぼす可能性があり、特に、海上貨物の混乱による輸出の経路変更などが考えら
れる。サービスにおいては、ロックダウン緩和の第一段階時点で、景気拡大が戻ってきたことを示す調査結
果が示されている。ユーロ圏において第2四半期のGDPは急激に回復した（第1四半期に2.0％増）が、これは
おそらく、多くの国で健康上の制限が解除され、ワクチン接種キャンペーンが進展したことにより、消費が
非常に大きく貢献したことに起因する。 上昇圧力（商品価格、ベース効果）により、インフレ率は完全に回
復 （1月の前年同期比プラス0.9％から6月にはプラス1.9％に上昇） したが、コア・インフレには影響がな
かった （6月には前年同期比で0.9％増） 。
金融政策の緩和路線は、連邦準備制度理事会と、明らかに、ECBの双方によって維持された。
米国 においては、当年の初頭に、ジェローム・パウエル氏が労働市場の性質が依然として極めて弱く、危
機前の水準に比べて雇用率が低いことを強調した。景気刺激策および景気回復は、もちろん高いインフレ率
をもたらす要因ではあるが、それは一時的なものでもあった（構造的なディスインフレーション、高い不完
全雇用、インフレ期待の定着）。雇用とインフレ率はいずれも依然目標値からかなり離れているため、長期
的に緩和的な金融政策（毎月120十億ドルの資産購入、フェデラル・ファンド・レートの目標範囲[0-
0.25％]）を維持することを正当化する論拠となっていた。FRB のインフレ目標戦略（平均プラス2％）と、
過去の危機に対処した経験とが相まって、FRBは性急な行動を避けることとなった。6月15日および16日の
FOMC（連邦公開市場委員会）の金融政策会議で初めて、FRBは最初の変更を行ったが、単にフェデラル・ファ
ンド・レートの予想（注1）を引き上げ、成長率およびインフレ率の見通し（注2）を上方修正したのみで
あった。インフレ圧力は高まったが、依然として一過性のもの（経済再開後の旺盛な需要、産業界の予想以
上のボトルネック）と考えられる。
ユーロ圏 においては、ECBが6月に成長率およびインフレ率の予想を引き上げた（注3）一方で、金融政策の
非常に緩和的かつ非常に柔軟な方向性を改めて表明した。すなわち、「インフレ見通しが予測水平線内で2％
に十分近いが下回る水準に強固に収束し、その収束がコア・インフレの変遷に一貫して反映される」まで、
主要なリファイナンス取引の金利ならびに極度貸付枠および預金枠の金利を据え置き（それぞれ0.00％、プ
ラス0.25％およびマイナス0.50％）、PEPP（パンデミック緊急購入プログラム、予算合計1.85兆ユーロ）に
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よる資産の純購入は、少なくとも2022年3月末まで、またはコロナウイルス危機の段階が終わるまで延長さ
れ、APP（資産購入プログラム）による資産の純購入は、「政策金利の緩和効果を強化するために必要な限
り」 毎月20十億ユーロのペースで維持され、リファイナンス取引（TLTRO Ⅲ）によって十分な流動性が維持
されている。
債券市場のトレンドは非常に概略的に、2つのパートに分けられる。第1四半期は「リフレ・トレード」に
よって盛り上がり、第2四半期はパンデミックの現実に追われて暗くなった。
大規模な財政支援、非常に緩和的な金融政策、原油価格および商品価格の上昇、ワクチン接種の進展、予
想を上回る経済データなどの結果生じた、より強い成長とインフレの見通しを背景としたリフレ・トレード
の主潮に後押しされ、米国の金利は第1四半期に急激に上昇し、この金利の上昇はユーロ圏にも波及した。超
短期金利が非常に低い水準に留まっている一方で、1月初めにはまだ低かったリスクフリーのソブリン金利
（米国およびドイツの10年金利はそれぞれプラス0.90％およびマイナス0.60％近く）が上昇し、4月には米国
でプラス1.70％、その後5月にはドイツでマイナス0.10％となった。FRBが経済見通しの改善と同義語である
資金調達条件の引き締めに寛容であることを証明した一方で、ECBはこの引き締めが時期尚早であり、正当化
されていないことを素早く示唆した。
景気の改善が事実上確認されたにもかかわらず、第2四半期には健康面でのニュースが熱意をそいだ。新た
な変異株、主要新興国でのパンデミックの猛烈な増加、多くの先進国でのワクチン接種のペースの遅延およ
び不足、中国当局が現地で製造されたワクチンの効果の低さを認めたことなどである。パンデミックは収束
からは程遠いことが証明され、危機からの脱出のペースと強さはパンデミックに左右され続けるだろう。
そのため、債券市場は、一時的に上昇した後、より保守的なスタンスを採用した。7月初旬、米国およびド
イツの10年物金利（それぞれプラス1.30％およびマイナス0.35％）は、1月初めの水準と比較して、約プラス
40ベーシス・ポイントおよびプラス25ベーシス・ポイントの限定的な上昇を記録した。フランス連邦債（プ
ラス40ベーシス・ポイント）およびイタリア（プラス110ベーシス・ポイント）のスプレッドは、それぞれ拡
大（プラス15ベーシス・ポイント）し、年初に比べて安定していた。株式市場は、緩和的な金融環境および
良好な成長見通しに支えられ、少なくとも先進国では、2021年上半期にほぼ途切れることなく上昇した
（S&P500、ユーロ・ストックス50、CAC 40はそれぞれプラス15％、プラス12.5％およびプラス15％上昇し
た。）。
(注1) FOMCの（総数18ヶ国のうち）13の加盟国が、2023年末までにフェデラル・ファンド・レートが上昇すると予想
している（前回のFOMC会議では7ヶ国）。FOMC加盟国の選好の中央値は、現在の為替レートを50ベーシス・ポ
イント上回っており、2023年に25ベーシス・ポイントの利上げを2回行うことを示唆している（昨年3月はな
し）。コンセンサスはちょうど25ベーシス・ポイントの上昇を予想していた。
(注2) FOMC加盟国は、2021年の成長率見通しを7％（3月時点では6.5％）に修正し、失業率は4.5％に据え置いた。
2022年および2023年のシナリオは世界的に変わらず、2022年の成長率予測は3.3％に維持され、2023年は2.2％
から2.4％へと若干引き上げられたが、潜在成長率の1.8％を依然として上回っている。個人消費支出（PCE）
指数で測定されるインフレ率は、今年の平均は3％（3月時点の予想は2.2％）で、2021年第4四半期は1パーセ
ント上方修正されて3.4％となった。ただし、連邦準備制度理事会は、短期的なインフレ率の上昇は一過性の
ものであるとの分析を維持しており、その結果、2022年の急激な下落（2022年第4四半期および2023年第4四半
期に2.1％に下落）を反映したインフレ率の予測となっている。
(注3) 2021年の成長率予測は4.6％に（3月時点の予測では4％）、2022年は（4.1％から）4.7％に引き上げられた
が、2023年の予測は引き上げられなかった（2.1％）。ECBはまた、最近のインフレ率の上昇（5月には2％に達
した）を織り込み、2021年の見通しを1.5％から1.9％に、2022年の見通しを1.2％から1.5％に修正した。イン
フレ率の上昇は単に一時的なものと予想されるため、2023年の見通しを1.4％に維持することが正当化され
る。
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■要約連結損益計算書
為替レートを
固定した場合
基礎的CIB
クレ の
基礎的 修正再表 ウェルス・マ コーポレー 変動率
ディ・ア 基礎的CIB
CIB 非経常 示された ネジメント事 ト・センター 2021年上半
グリコ 変動率
（注1） CIB 業 事業 期／
ル・CIB 2021年上半
2020年上半期
（単位： 期／
百万ユーロ） 2020年上半期
収益 2,634 (15) 2,619 409 (9) 3,019 -1％ 2％
営業費用 (1,632) 0 (1,632) (341) (2) (1,975) +8％ 10％
営業総利益 1,002 (15) 987 68 (11) 1,044 -13％ -9％
リスク費用 (33) (33) (5) (38) -93％ -93％
持分法適用会社の
0 0 0 nm
利益持分
その他の資産に係
る純利得／（純損 (37) (37) 0 (37) nm
失）
税引前利益 932 (15) 917 63 (11) 969 +41％ 51％
所得税費用 (199) 4 (195) (6) 20 (181)
非継続事業からの
0 5 0 5
純利益
純利益 733 (11) 722 62 9 793 +22％ 29％
非支配持分 (2) 0 (2) 6 0 4 +46％ 46％
純利益
－当行グループの 735 (11) 724 56 9 789 +22％ 29％
持分
(注1) ローン・ヘッジならびにDVAの影響、発行体スプレッドの影響のFVA要素および収益に係る保証貸付の影響のそれぞ
れマイナス16百万ユーロ、プラス7百万ユーロ、プラス3百万ユーロおよびマイナス9百万ユーロによる修正再表示
後。
フランスの経済活動は、2020年11月に二度目のロックダウン措置が取られ、2020年第4四半期に減退したの
ち、2021年第1四半期に安定した。その後、三度目のロックダウンにもかかわらず、2021年第2四半期に増加
した。このロックダウンは、主に貿易および輸送サービス部門に影響を与えた。この活動の増加は、事業お
よび家計の双方による民間投資の活発化から派生したものである。
2021年上半期は全世界の株式市場が堅調なバランスシートで終了し、特に欧州は他の地域を上回る結果と
なった。実際、米国のすべての指数（ナスダックおよびダウはプラス13％、S&P500はプラス14％）および欧
州の指数（ユーロ・ストックス50はプラス15％、CAC 40はプラス17％）は、ワクチン接種キャンペーンおよ
び緩和的な金融政策による経済回復を反映して、大幅に上昇した。しかし、2021年5月／6月に、米国の消費
者物価指数（CPI）が前年同期比で5％上昇したインフレが一時的なものかどうかについて、投資家の間で意
見が分かれた。
債券市場では、年初には30年物米国財務省長期証券の利回りが1.67％、10年物米国財務省長期証券の利回
りが0.90％だった後、2021年上半期に利回りが引き締まった。2021年3月末時点では、それぞれ2.39％および
1.74％であったが、第2四半期には約30ベーシス・ポイント低下した。景気回復およびインフレ懸念が金利上
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昇の要因となった。最後に、外国為替市場では、2020年に9％近く上昇し、2021年1月初旬に1.23ドルのピー
クを迎えた後、ユーロは対ドルで徐々に値を下げ、2021年6月末には1.19ドルまで下落した。
このような背景で、基礎的CIBの収益は、現在の為替レートの場合、2021年上半期にわずかに1％減少した
が、2020年上半期と対比して2％増加した。財務活動による収益の増加（現在の為替レートの場合には1％
増、為替レートを固定した場合には5％増）は、キャピタル・マーケッツおよび投資銀行業務による収益の減
少（現在のレートで4％減、為替レートを固定した場合には1％減）を相殺することができなかった。この減
少は、2021年上半期において、ボラティリティが低い状況で債券業務からの収益が減少したことによるもの
で、健康危機のさなかにあった2020年上半期におけるこれら同様の業務の例外的な業績と比較された。
これらの半期業績はクレディ・アグリコル・CIBの事業の相補性および回復を示している。
多くの部門におけるクレディ・アグリコル・CIBの主導的地位（フランスにおけるシンジケート・ローンで
第1位（注1）、EMEAでのシンジケート・ローンで第2位（注2）、世界のユーロのすべての債券で第7位（注
3）およびフランス社債で第1位（注4））を維持できる能力は、危機が始まって以来、顧客との関係に重点を
置いてきたことを改めて示している。
費用は、現在の為替レートで8％増加した。この増加は、主にSRFへの拠出金が増加したことによるもの
で、2020年上半期の236百万ユーロに対し、2021年上半期は295百万ユーロとなった。SRFへの拠出金を除く
と、費用は4％増となり、2021年に向けた有機的成長および投資戦略が確認された。
SRFを除くと、CIBの基礎的営業収支率は2021年上半期において51％であった。
CIBの基礎的営業総利益は、1,002百万ユーロとなった。
CIBの基礎的コスト費用は当年上半期、より具体的には、危機状況下にあった2020年第2四半期と比較し
て、大幅に減少した。2020年上半期の引当金純額がマイナス496百万ユーロであったのに対し、2021年上半期
は33百万ユーロの純額戻入となった。これは主に、経済シナリオの更新（中期的な経済予測の改善によるデ
フォルト率の低下）および、航空機部門の追加引当金を含む引当金の計上によるものである。
その他の資産の損益には、2021年6月30日付でアルジェリアの子会社が非連結化されたことに関連して、マ
イナス37百万ユーロのマイナスの影響を計上した。
クレディ・アグリコル・CIBの当行グループ持分の純利益は、2021年上半期において789百万ユーロとなっ
た。
(注1) 出所：リフィニティブQ2 2021
(注2) 出所：リフィニティブR17
(注3) 出所：リフィニティブN1
(注4) 出所：ディールロジックQ2 2021、ユーロでのブックランナー
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■事業部門別業績
ファイナンス事業
変動率
2021年上半期原資産 2020年上半期原資産
2021年上半期／
（注1） （注1）
（単位：百万ユーロ） 2020年上半期
収益 1,337 1,324 +1％
営業費用 (658) (604) +9％
営業総利益 678 720 -6％
リスク費用 (51) (450) nm
持分法適用会社の純利益持分 0 1 nm
その他の資産に係る純利得／（損失） (37) (0) nm
のれんの価値の変動 - - -
税引前利益 590 271 +118％
所得税費用 (74) 77 nm
当期純利益 516 348 +48％
非支配持分 (1) (1) -21％
当期純利益－当行グループの持分 517 349 +48％
(注1) 2021年上半期におけるマイナス16百万ユーロおよび2020年上半期におけるプラス47百万ユーロの収益に対する
ローン・ヘッジの影響による修正再表示後。
ファイナンス事業の収益は、現在の為替レートで1％増加し、為替レートを固定した場合には5％増加し、
危機によって影響を受けたストラクチャード・ファイナンス部門における回復の恩恵を受けた。
負債最適化および売却部門は、とりわけ危機の間における顧客の資金調達ニーズを満たすため、2020年上
半期に非常に強固であった（RCFの減少、新たな施設および政府保証ローンの管理）。2021年上半期の収益は
安定した水準を保ったが、2020年上半期の非常に高い水準と比較すると、減少した。クレディ・アグリコ
ル・CIBは、EMEA圏におけるシンジケーション事業について第2位の順位（注1）および6.6％の市場占有率な
らびにフランスにおいて第1位の順位（注2）を保つことで、シンジケート・ローンでの地位を維持した。
国際貿易および取引銀行部門の収益は、CACEISとのパートナーシップによるプライベート・エクイティ・
ファイナンス・ソリューション事業およびサプライチェーン事業の継続的な成長により、増加した。主に欧
州および米国における国際貿易の回復により、国際取引事業は力強い業績を記録することができた。
ファイナンス事業の当期純利益の当行グループの持分への寄与は、主にリスク費用の大幅な減少（2020年
上半期の危機における最高額であるマイナス450百万ユーロに対し、2021年上半期においてマイナス51百万
ユーロ）に起因し、2020年上半期と比較して48％増加して517百万ユーロとなった。
(注1) 出所：リフィニティブR17
(注2) 出所：リフィニティブQ2-2021
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キャピタル・マーケッツおよび投資銀行事業
変動率
2021年上半期原資産 2020年上半期原資産
2021年上半期／
（注1） （注1）
（単位：百万ユーロ） 2020年上半期
収益 1,297 1,346 -4％
営業費用 (973) (908) +7％
営業総利益 324 438 -26％
リスク費用 18 (46) -139％
その他の資産に係る純利得／（損失） 0 0 nm
のれんの価値の変動 - -
-
税引前利益 342 392 -13％
所得税費用 (126) (140) -10％
当期純利益 216 252 -14％
(1) (0)
非支配持分 nm
当期純利益－当行グループの持分 217 252 -14％
(注1) 2021年上半期におけるプラス1百万ユーロおよび2020年上半期におけるマイナス25百万ユーロのDVAの影響、FVA
関連の流動性費用および証券貸付への影響による修正再表示後。
キャピタル・マーケッツの収益は、2020年上半期と比較して減少（現在の為替レートでマイナス4％、為替
レートを固定した場合にはマイナス1％まで減少）したが、2020年上半期は、市場活動において卓越した業績
を記録しており、不利な比較対象である。クレジット事業は正常化された。2020年上半期は健康危機のピー
ク時に、顧客からの発行記録を達成した。商業活動は2021年上半期において活発であったが、市場のボラ
ティリティが低い時期にはフローを収益化する能力が低下した。証券化事業は非常に力強い業績を示した。
投資銀行事業の収益は、増加した。エクイティ・ソリューション事業の発展により、当年上半期において
良好な業績を収めることができた。エクイティ・キャピタル・マーケッツ部門は、特に米国における安定的
な活動のおかげで、増加を記録した。
キャピタル・マーケットおよび投資銀行事業の当期純利益の当行グループの持分への寄与は、2020年上半
期と比較して14％減少し、217百万ユーロとなった。
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ウェルス・マネジメント事業
変動率
2021年上半期 2020年上半期 2021年上半期／
（単位：百万ユーロ） 2020年上半期
収益 409 408 +0％
営業費用 (341) (354) -4％
営業総利益 68 54 +26％
リスク費用 (5) (1) nm
その他の資産に係る純利得／（損失） 0 3 nm
のれんの価値の変動 - 0 nm
税引前利益 63 56 +12％
所得税費用 (6) (1) nm
非継続事業からの純利益 5 0 nm
当期純利益 62 55 +13％
非支配持分 6 5 nm
当期純利益－当行グループの持分 56 50 +13％
ウェルス・マネジメント事業の収益は、現在の為替レートで引き続き安定しており、為替レートを固定し
た場合には2％の増加となった。効果範囲（注1）（2020年上半期のマイアミ／ブラジルからの収益16.6百万
ユーロ）を調整した2021年上半期の収益は、前年同期比で16.4百万ユーロ増加した。これは特に、アズコア
の新規顧客であるソシエテ・ジェネラル・プライベート・バンキングの参入による追加収益および売掛金に
かかる収益の増加（2020年は特に株式市場の下落による不利な市場効果の影響を受けたため、2021年には平
均資産が増加した。）によるものである。
現在の為替レートの場合、費用は、4％減少（為替レートを固定した場合には2％減少）した。効果範囲
（2020年上半期のマイアミ／ブラジルに係る費用17百万ユーロ）を調整し、費用は4百万ユーロ増加した。こ
れは特に、アズコアの新規顧客であるソシエテ・ジェネラル・プライベート・バンキングの参入による追加
費用に起因する。
非継続事業からの純利益は、マイアミでの売却が有利に終了したことと、ブラジルおよびマイアミが赤字
だったことに関連している。
2021年6月末現在、運用資産額は、市場効果によって2020年末と比較して2％増加し、合計130.8十億ユーロ
となった。範囲効果（マイアミの売掛金2.5十億ユーロの流出）により調整され、運用資産額は4％増加す
る。
(注1) 進行中であるDVTM子会社であるCA・インドスエズ・ウェルス（ブラジル）エス・エーの売却およびクレディ・
アグリコルCIB （マイアミ）支店に関連するのれん（下記「第６ 経理の状況 １ 財務諸表 A. 連結財務
諸表 (7) 連結財務諸表に対する注記」の注記2を参照。）。
コーポレート・センター事業
変動
2021年上半期 2020年上半期 2021年上半期／
（単位：百万ユーロ） 2020年上半期
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収益 (9) (8) -1
営業費用 (2) (2) 0
営業総利益 (11) (10) -1
リスク費用 0 0 0
その他の資産に係る純利得／（損失） 0 0 0
税引前利益 (11) (10) -1
所得税費用 20 18 3
当期純利益 9 8 1
非支配持分 0 0 0
当期純利益－当行グループの持分 9 8 1
「コーポレート・センター事業」部門は、その他の部門に起因しない様々な影響で構成されている。収益
面では、2021年上半期についてはNSFR比率の管理業務による影響が、2020年上半期についてはNBIの有価証券
に係るヘッジ費用が関係している。新型コロナウイルス感染症連帯基金への拠出が費用に計上され、AT1債の
クーポンに関連する収益が法人所得税に計上された。
当該部門の当期純利益－当行グループの持分への寄与は、2020年上半期と比較して1百万ユーロ増加した。
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－最近の動向および見通し－
ワクチン接種の進展、移動手段の段階的な正常化、支援計画およびそれに伴う財政出動のおかげで、ほと
んどの先進国では、成長が戻り、さらなる力強い成長に向かっている。しかしながら、（影響は小さいが）
夏季中に起こり得るパンデミック再燃がその成長を緩やかにさせる可能性もあり、新興国は分断されている
ために、成長は先進国に限定されている。
米国 では、大規模な景気刺激策およびワクチン接種の進展により、予想を上回る速さの経済再開が実現
し、第1四半期の成長率は大幅に回復した。当行の予測の上方修正は成長をさらに後押しする消費者行動（家
計は以前よりも累積貯蓄を使用することに前向きである。）に基づいている。サービス消費は、制限措置に
もかかわらず直近の3四半期にわたってわずかに増加し、今後数ヶ月間で、物品消費に代わって飛躍的に増加
することが確実視される。当行はまた、力強い回復および高い信頼感に支えられた堅調な投資を予測してい
る。GDPは、ワクチン接種のさらなる進展ならびに活動および移動の制限措置の緩和により、第2四半期に引
き続き加速成長していると思われる。 このため成長率は、第2四半期にピーク（プラス10％）を迎える可能性
があり、その後は徐々に減速し、2021年にはプラス6.5％となり、その後2022年にはプラス4％となるだろう
（注1）。 平均成長率はその長期的なトレンドを明らかに上回り、2022年末には収斂すると予想される。エネ
ルギー価格の上昇および不動産価格の継続的な上昇、ならびにコア・インフレ率の上昇（二次的効果、つま
り中古車価格上昇に見られるような、景気刺激策が消費者行動に及ぼす影響が極めて特定の価格上昇を引き
起こすこと。）を反映させるために、インフレ見通しは上方修正された。 しかしながら、この強い（かつそ
れ故に印象的な）インフレの上昇は一過性のものであると予想されている。 消費者物価指数は、2022年1月ま
でにプラス4.5％からプラス5％の間で頭打ちした後に勢いを失い、当該年末には「通常」の伸び率（2022年
末のコア・インフレ率および消費者物価指数は、それぞれプラス2.3％およびプラス2.1％）に戻るだろう。
ベース効果の解消および現在の需給の不均衡の正常化を促すと予想される経済再開によるインフレ率の鈍化
が、引き続き今後数ヶ月間の当行の中心的なシナリオである。
ユーロ圏の成長の中期的な力強さは、まだ確認できない多くの仮定に基づく条件付きであるが、2021年は
より底固いものとなるであろう。 対象を絞った悪影響の少ない制限措置、圏外の早期回復による製造業セク
ターの再開およびその後期待される支出行動の正常化ならびに地域的な供給制約の緩和（注2）により、成長
率は2021年にはプラス4.8％、その後2022年にはプラス4.5％に達する（または中期的にはまだ下方リスクは
あるものの、緩やかな上方リスクのために、わずかにこれらを上回る。）と予想される。
フランスでは、より持続可能な回復活動が具体化されている。これは、主に消費に支えられた回復である
が、回復計画および依然として非常に良好な融資条件に後押しされて引き続き増加が見込まれる投資にも支
えられている。 そのため、成長率につき2021年はプラス5.4％、2022年はプラス4.1％と予想している。最近
の健康状況の悪化は新たな制限措置を懸念させるが、措置は抑制的であると見込まれ、当行のシナリオの下
方リスクは限定的であると思われる。制限措置がなければ、貯蓄の大幅な減少を伴う危機からの脱却によ
り、2022年の当行の予測は上方修正される可能性もある。さらに当行のシナリオでは、平均失業率が2021年
に8.7％に上昇することを想定している（2020年は8％）。このため、雇用の増加および労働市場の局所的な
逼迫が米国においてはインフレ率の持続的な上昇懸念となっているが、フランスにおいては、この懸念は不
適当なようである。当行は、インフレ率の上昇は限定的かつ一過性のものと想定している（2021年末にはプ
ラス1.9％近く、2022年末にプラス1.1％、年平均ではそれぞれプラス1.5％、プラス1.25％を想定。）。
より一般的には、 ユーロ圏の概略シナリオは、持続的なインフレ率の大幅上昇および強いデフレ傾向を同
時に除外している。 インフレ予測には、 一過性の上昇 が含まれており、 これにより消費者物価指数は2021年
下半期および2022年第1四半期には目標のプラス2％を上回り （全体のインフレ率はプラス3％をわずかに超え
て、またコア・インフレ率はプラス2％近くでピークを迎えると予測されるため、消費者物価指数のピークは
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11月頃と予測）、その後大幅に下落し2022年末には目標を優に下回るおよそプラス1.3％に戻ると予測され
る。
（分断された）新興国において、回復が見られるが、一貫した回復ではないようであり、脅威（その中で
も感染症の大流行は引き続き最上位である。）が蓄積している。 新型コロナウイルス感染症後の回復は概略
的に2つのステージに分けられ、1つのステージでは外的要因に、もう1つのステージでは内的要因に先導され
る。ワクチン接種の進展は非常に不平等であるうえに、社会的距離を保つ措置ならびに観光規制、限られた
財政力および強力な金融面での制約により、成長は引き続き抑制される可能性がある。インフレ率の上昇
は、たとえ一過性のものであったとしても、中央銀行に引き締め政策を迅速に選択させることにつながるで
あろう。ディスインフレーションの過程がそれほど遠い昔のものではなく、インフレに対する予測はより流
動的であるために、信頼性の面で過去の実績が少ない新興国の中央銀行の多くは静観できない。最後に、 中
国 では、支援策減少による影響を受けて、急速な財政引き締めおよび融資の全般的な減少が織り込まれ、 成
長減速が継続すると予想される。 さらに、成長はますます不均衡になってきていることが証明されている。
労働市場の低迷が家計消費に重くのしかかった状態であり、貯蓄率を上げることを選好しているため、内需
は冷え込み、これが供給過剰を生み出している。当行のシナリオでは、2021年の平均成長率をおよそプラス
8.5％（これは力強い速度ではあるが、労働市場を安定させるには不十分である。）、その後2022年にはプラ
ス5.7％に向かって減速するとしている。
米国では 、成長の加速と一過性と思われるインフレの加速が、より引き締めの強い金融政策の採用を絶対
的な緊急事項には至らなせない。 金融引き締めは現在、早まることが予想されているが、最初にテーパリン
グ、次に利上げ（2023年以降）といった、段階的かつ慎重なものになるであろう。 資産購入プログラムの減
速に関する議論は、8月末のジャクソンホールでのシンポジウムで始まる可能性がある。資産購入の段階的な
縮小は、2022年初頭以前に開始される見込みはなく、また、6月のややタカ派的な変化は主要金利の引き上げ
を早めることを示唆しているものの、当該引き上げは2023年の25ベーシス・ポイントずつの2回の初期利上げ
に限定されるであろう。2013年とは異なり、連邦準備制度のテーパリングは、市場の混乱を招くものではな
く、特にインフレ率の正常化および金融システムにおける十分な流動性に後押しされて、長期金利の上昇は
緩やかになると予想される。当行のシナリオでは、2021年末の10年債金利は、およそプラス1.65％、その後
2022年末にはおよそプラス1.35％である。これは、適度な水準であり、需給ギャップのゆっくりとした吸収
と、急激に反転する可能性は低い（または全くない）と予想される重く長い下降トレンドをたどってきてい
る低い中立金利によって説明される。
ユーロ圏では、経済見通しの改善およびリスク減少にもかかわらず、ECBは 、とりわけパンデミック緊急購
入プログラム（PEPP）の額を拡大し、終了予定時期を従来の2022年3月から2022年末までに延長することで、
今後数ヶ月にわたって 非常に緩和的な金融政策を維持するであろう。 欧州ソブリン債は非常に低い利回りが
継続し、夏の間は地合悪化（ボラティリティーの低下、キャリー取引、「非常に速いペース」での資産購入
を第3四半期まで延長するというECBの6月の発表、銀行システムの過剰流動性）の可能性がある。当行のシナ
リオでは、ドイツ10年債利回りを2021年末に0.20％、2022年末に0.10％と予測し、非中核国間のスプレッド
は依然として狭いことを考慮している。
まず緩やかなテーパリングによって始まる米国における金融緩和の縮小は、ドル高に有利となるが、この
ドル高も緩やかなものとなり、2013年の時のように長くは続かないであろう。 またこれ以上に、ドル高の基
本的なサポート要因が減っており、中でも強いリスク回避の時期には中断されていた明確な通貨分散化傾向
（通貨準備のドルの代わりにユーロのような流動性の高い代替通貨を選好する。）が見られる。
(注1) 米国において現在検討されているインフラ支出に関する景気刺激策は、家計消費および企業への直接的な支援
を対象としていた以前の計画を上回るほど、成長を促す効果はないと考えられる。現在の計画では、579十億
米ドルの支出が予定されているが、これはすなわち、ジョー・バイデン大統領の当初計画（2.3兆米ドル）の
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ごく一部にすぎず、8年間にわたって展開される予定である。この計画案には、不確実性が残っている。現時
点ではこの計画案を当行の予測に織り込んでいないが、十分な見通しが立ち次第、織り込まれる予定である。
(注2) 社会的距離を保つ措置が取られた期間中に需要の増加が集中したセクター（IT、マイクロプロセッサ）の逼迫
は徐々に解消される見込みであり、制限措置が継続しているいくつかのセクターは回復し始め、当該セクター
の一部では完全回復が予想される。
・クレディ・アグリコル・CIBについての2021年の見通し
2021年上半期は、依然として不透明な状況が続き、新型コロナウイルス感染症の大流行により、経済は大
打撃を受け、引き続き金融の業績は影響を受けている。しかしながら、クレディ・アグリコル・CIBは再び、
非常に優れた上半期の業績を達成することで回復力および適応能力を示した。これは、クレディ・アグリコ
ル・CIBの事業部門の素晴らしい活動力と並行して、強固な財政構造を構築していることを示している。事業
部門の活動の相乗効果はクレディ・アグリコル・CIBの真の強みであり、ファイナンス部門または証券化およ
びエクイティ・ソリューション部門の好業績により、危機前の水準を上回る高い収益水準（2020年上半期と
比較して、現在の為替レートの場合には1％減、為替レートを固定した場合には2％増）となった。
上述のこれらの結果は、MTPで定義された道筋に沿ったクレディ・アグリコル・CIBの事業モデルの妥当性
を示している。
この不確実な環境において、2021年下半期は引き続き新型コロナウイルス感染症の危機の影響を受けるだ
ろう。フランスを含む多くの国で、変異株による新たな流行の波が発生している。影響は、ワクチン・キャ
ンペーンの展開によって大きく異なるだろう。
クレディ・アグリコル・CIBの目標は、その顧客にサービスを提供し、顧客との関係強化または新規顧客獲
得のためのすべての機会を捉えることである。
４ 【経営上の重要な契約等】
2020年有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該半期中、主要な設備の状況に重要な変更はない。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし
第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
290,801,346株
(注) (注)
(2021年6月30日現在)
(注) フランス法上、未発行の授権株式という概念はない。しかしながら当社の株主は、一定の額および期間において新
株または持分証券を発行する権限を取締役会に与えることができる。
② 【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
議決権に
記名式 290,801,346株
普通株式 該当なし 制限のない
(1株の額面金額27ユーロ) (2021年6月30日現在)
株式
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
当該半期中、発行済株式総数および資本金の状況に変更はない。
（４）【大株主の状況】
2021年6月30日現在、当社の所有者構成は以下の通りである。
株式資本 議決権
株主 株式数
に占める割合 に占める割合
クレディ・アグリコル・エス・エー 283,037,792 97.33％ 97.33％
SACAMデヴェロップモン (注1)
6,485,666 2.23％ 2.23％
デルフィナンス (注2)
1,277,888 0.44％ 0.44％
合計 290,801,346 100％ 100％
(注1) クレディ・アグリコル・グループによって保有されている。
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(注2) クレディ・アグリコル・エス・エー・グループによって保有されている。
２ 【役員の状況】
業務執行陣
2020年有価証券報告書の提出日後、本半期報告書提出日までに業務執行陣の異動はない。
取締役会
取締役として、男性10名、女性6名を任命（女性取締役の比率：取締役全体の37.5％であり、株主総会で任
命された取締役の42.8％）
2020年有価証券報告書の提出日後、本半期報告書提出日までに取締役会の構成員について以下の異動が
あった。
新任の取締役会の構成員
氏名 役職 就任日
ギ・ギヨーム 取締役 2021年5月3日
クロード・ヴィヴノ 取締役 2021年5月3日
退任した取締役会の構成員
氏名 役職 退任日
ジャック・ボイエ 取締役 2021年5月3日
フランソワ・チボー 取締役 2021年5月3日
業務執行委員会
2020年有価証券報告書の提出日後、本半期報告書提出日までに業務執行委員会の構成員について以下の異
動があった。
新任の取締役会の構成員
氏名 役職 就任日
ゲオルク・オルシヒ SRO欧州（フランスを除く） 2021年9月1日
SCOポルトガル
マルク－アンドレ・ポワリエ SROアメリカ 2021年9月1日
ミシェル・ロワ SROアジア・太平洋 2021年9月1日
マネジメント委員会
2020年有価証券報告書の提出日後、本半期報告書提出日までにマネジメント委員会の構成員について以下
の異動があった。
新任の取締役会の構成員
氏名 役職 就任日
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ダニエル・バロン ストラクチャード・ファイナンス部 2021年9月1日
門の国際的責任者（SFI）
ロラン・キャップ グローバル・カバレッジ組織の責任 2021年9月1日
者（CIB）
タンギ・クラキャン サステナビリティ部門の国際的責任 2021年9月1日
者（CIB）
フランク・ドルエ グローバル・マーケッツ部門の責任 2021年9月1日
者代理（GMD）
セヴラン・ムレ フランスの大口顧客部門の責任者 2021年9月1日
（CIB）
退任したマネジメント委員会の構成員
氏名 役職 退任日
ジャック・ド・ヴィレヌ ストラクチャード・ファイナンス部 2021年8月1日
門の国際的責任者（SFI）
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第６ 【経理の状況】
ａ. 本書記載のクレディ・アグリコル・CIBおよび子会社(以下合わせて「当社グループ」という。)の原文の中間連結財務
諸表（以下、「原文の中間連結財務諸表」という。）は、欧州連合で採択され、国際会計基準審議会により発行された国
際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。邦文の中間連結財務諸表は、原文の中間連結財務
諸表の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。当社グループの中間連結財務諸表の日本における開示について
は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規
則」という。)第76条第1項の規定が適用されている。
邦文の中間連結財務諸表には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間連結財務書類中のユーロ表示の金額のうち主
要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2021年8月25日の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信
直物売買相場の仲値、1ユーロ＝129.00円の為替レートが使用されている。
なお、中間財務諸表等規則に基づき、日本とフランスとの会計処理の原則および手続ならびに表示方法の主要な相違に
ついては、第６の「３ 日本とフランスにおける会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている。
円換算額ならびに第６「２ その他」および第６の「３ 日本とフランスにおける会計原則及び会計慣行の主要な相違」
の事項は原文の中間連結財務諸表には記載されていない。
ｂ. 原文の中間連結財務諸表は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定されてい
る外国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項第1号に規定されている監
査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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１ 【中間財務書類】
連結財務諸表
(1) 損益計算書
2021年6月30日 2020年12月31日 2020年6月30日
百万 百万 百万
注記
百万円 百万円 百万円
ユーロ ユーロ ユーロ
受取利息および類似収益 4.1 2,431 313,599 5,310 684,990 3,043 392,547
支払利息および類似費用 4.1 (800) (103,200) (2,127) (274,383) (1,564) (201,756)
受取報酬および手数料 4.2 813 104,877 1,603 206,787 843 108,747
支払報酬および手数料 4.2 (389) (50,181) (664) (85,656) (349) (45,021)
純損益を通じて公正価値で測定す
4.3 903 116,487 1,738 224,202 1,067 137,643
る金融商品に係る純利得/(損失)
売買目的保有資産/負債に係る純
405 52,245 1,881 242,649 968 124,872
利得/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定
するその他の資産/負債に係る純 498 64,242 (143) (18,447) 99 12,771
利得/(損失)
資本を通じて公正価値で測定する
4.4 24 3,096 35 4,515 30 3,870
金融商品に係る純利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられる)
を通じて公正価値で測定する負
12 1,548 - - - -
債性金融商品に係る純利得/(損
失)
資本(純損益に振り替えられな
い)を通じて公正価値で測定する
12 1,548 35 4,515 30 3,870
資本性金融商品に係る報酬収益
(配当金)
償却原価で測定する金融資産の認
4.5 4 516 7 903 - -
識の中止による純利得/(損失)
償却原価で測定する金融資産から
純損益を通じて公正価値で測定す
- - - - - -
る金融資産への分類変更による純
利得/(損失)
資本を通じて公正価値で測定する
金融資産から純損益を通じて公正
- - - - - -
価値で測定する金融資産への分類
変更による純利得/(損失)
その他の業務収益 4.6 62 7,998 99 12,771 52 6,708
その他の業務費用 4.6 (29) (3,741) (67) (8,643) (30) (3,870)
銀行業務純収益 3,019 389,451 5,934 765,486 3,092 398,868
営業費用 4.7 (1,866) (240,714) (3,284) (423,636) (1,760) (227,040)
有形固定資産および無形資産の
4.8 (109) (14,061) (215) (27,735) (109) (14,061)
減価償却費、償却費および減損
営業総利益 1,044 134,676 2,435 314,115 1,223 157,767
リスク費用 4.9 (38) (4,902) (856) (110,424) (496) (63,984)
営業利益 1,006 129,774 1,579 203,691 727 93,783
持分法適用会社の純利益持分 - - - - 1 129
その他の資産に係る純利得/(損失) 4.10 (37) (4,773) 4 516 3 387
のれんに係る評価変動額 6.7 - - - - - -
税引前利益 969 125,001 1,583 204,207 731 94,299
法人所得税 4.11 (181) (23,349) (209) (26,961) (55) (7,095)
非継続事業からの純利益(税引後) 5 645 (25) (3,225)
純利益 793 102,297 1,349 174,021 676 87,204
非支配持分 4 516 8 1,032 4 516
純利益－当社グループの持分 789 101,781 1,341 172,989 672 86,688
1
6.10 2.26 292 3.70 477 1.85 239
1株当たり利益(ユーロ/円)
希薄化後1株当たり利益(ユーロ/
6.10 2.26 292 3.70 477 1.85 239
1
円)
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非継続事業からの純利益(税引後)が含まれている。
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(2) 純利益ならびに資本に直接認識された利得および損失
2021年6月30日 2020年12月31日 2020年6月30日
百万 百万 百万
注記
百万円 百万円 百万円
ユーロ ユーロ ユーロ
純利益 793 102,297 1,349 174,021 676 87,204
退職後給付に係る数理計算上の利
4.12 34 4,386 (39) (5,031) 46 5,934
得/(損失)
自己の信用リスクの変動に起因す
4.12 (38) (4,902) (148) (19,092) 88 11,352
1
る金融負債に係る利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)
を通じて公正価値で測定する資本
4.12 9 1,161 (142) (18,318) (110) (14,190)
1
性金融商品に係る利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)
に直接認識された利得/(損失)(税 4.12 5 645 (329) (42,441) 24 3,096
引前)、持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられない)
に直接認識された持分法適用会社
4.12 - - - - - -
の利得/(損失)に対する持分相当額
(税引前)
資本(純損益に振り替えられない)
に直接認識された利得/(損失)に係
4.12 4 516 85 10,965 11 1,419
る法人所得税、持分法適用会社を
除く
資本(純損益に振り替えられない)
に直接認識された持分法適用会社
4.12 - - - - - -
の利得/(損失)に対する持分相当額
に係る法人所得税
資本(純損益に振り替えられない)
に直接認識された非継続事業に係 4.12 - - - - - -
る純利得/(損失)(税引後)
資本(純損益に振り替えられない)
に直接認識された利得/(損失)(税 4.12 9 1,161 (244) (31,476) 35 4,515
引後)
為替換算調整勘定に係る利得/(損
4.12 240 30,960 (486) (62,694) (18) (2,322)
失)
資本(純損益に振り替えられる)を
通じて公正価値で測定する負債性 4.12 (19) (2,451) 22 2,838 (13) (1,677)
金融商品に係る利得/(損失)
ヘッジ手段であるデリバティブに
4.12 (265) (34,185) 223 28,767 323 41,667
係る利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられる)に
直接認識された利得/(損失)(税引 4.12 (44) (5,676) (241) (31,089) 292 37,668
前)、持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられる)に
直接認識された持分法適用会社の
4.12 - - - - (2) (258)
利得/(損失)に対する持分相当額
(税引前)
資本(純損益に振り替えられる)に
直接認識された利得/(損失)に係る
4.12 73 9,417 (23) (2,967) (42) (5,418)
法人所得税、持分法適用会社を除
く
資本(純損益に振り替えられる)に
直接認識された持分法適用会社の
4.12 - - - - - -
利得/(損失)に対する持分相当額に
係る法人所得税
資本(純損益に振り替えられる)に
直接認識された非継続事業に係る 4.12 - - (4) (516) - -
利得/(損失)(税引後)
資本(純損益に振り替えられる)に
直接認識された利得/(損失)(税引 4.12 29 3,741 (268) (34,572) 248 31,992
後)
資本に直接認識された利得/(損失)
4.12 38 4,902 (512) (66,048) 283 36,507
(税引後)
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純利益および資本に直接認識され
831 107,199 837 107,973 959 123,711
た利得/(損失)
うち、当社グループ持分 828 106,812 830 107,070 956 123,324
うち、非支配持分 3 387 7 903 3 387
1
純損益に振り替えられない項目の剰余金への振替額の詳細は注記4.12に記載している。
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(3) 貸借対照表－資産
2021年6月30日 2020年12月31日
百万 百万
注記
百万円 百万円
ユーロ ユーロ
現金および中央銀行預け金 64,846 8,365,134 54,435 7,022,115
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 6.1-6.4 278,814 35,967,006 284,415 36,689,535
売買目的保有金融資産 278,467 35,922,243 284,101 36,649,029
純損益を通じて公正価値で測定するその他の
347 44,763 314 40,506
金融資産
ヘッジ手段であるデリバティブ 1,267 163,443 1,503 193,887
3-
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 12,621 1,628,109 11,311 1,459,119
6.2-6.4
資本(純損益に振り替えられる)を通じて
12,296 1,586,184 11,042 1,424,418
公正価値で測定する負債性金融商品
資本(純損益に振り替えられない)を通じて
325 41,925 269 34,701
公正価値で測定する資本性金融商品
3-
償却原価で測定する金融資産 206,592 26,650,368 203,632 26,268,528
6.3-6.4
金融機関に対する貸出金および債権 26,142 3,372,318 26,742 3,449,718
顧客に対する貸出金および債権 147,385 19,012,665 142,000 18,318,000
負債性証券 33,065 4,265,385 34,890 4,500,810
金利ヘッジ対象のポートフォリオに係る再評価
2 258 - -
差額
当期および繰延税金資産 952 122,808 964 124,356
経過勘定およびその他の資産 28,431 3,667,599 34,789 4,487,781
売却目的保有および非継続事業の非流動資産 11 1,419 523 67,467
持分法適用会社に対する投資 - - - -
投資不動産 2 258 2 258
有形固定資産 6.6 861 111,069 892 115,068
無形資産 6.6 397 51,213 381 49,149
のれん 6.7 1,039 134,031 1,043 134,547
資産合計 595,835 76,862,715 593,890 76,611,810
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(4) 貸借対照表－負債および株主持分
2021年6月30日 2020年12月31日
百万 百万
注記
百万円 百万円
ユーロ ユーロ
中央銀行からの預り金 346 44,634 837 107,973
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 6.1 264,721 34,149,009 274,228 35,375,412
売買目的保有金融負債 239,354 30,876,666 250,169 32,271,801
純損益を通じて公正価値で測定するもの
25,367 3,272,343 24,059 3,103,611
として指定した金融負債
ヘッジ手段であるデリバティブ 1,202 155,058 1,709 220,461
償却原価で測定する金融負債 6.5 266,620 34,393,980 252,763 32,606,427
金融機関に対する債務 69,655 8,985,495 61,450 7,927,050
顧客に対する債務 150,356 19,395,924 149,084 19,231,836
発行債券 46,609 6,012,561 42,229 5,447,541
金利ヘッジ対象のポートフォリオに係る再評価
52 6,708 95 12,255
差額
当期および繰延税金負債 2,066 266,514 2,123 273,867
経過勘定およびその他の負債 29,583 3,816,207 33,293 4,294,797
売却目的保有および非継続事業の非流動資産に
9 1,161 451 58,179
係る負債
保険契約に係る責任準備金 9 1,161 8 1,032
引当金 6.8 1,505 194,145 1,426 183,954
劣後債務 6.9 4,188 540,252 4,351 561,279
負債合計 570,301 73,568,829 571,284 73,695,636
株主持分 25,534 3,293,886 22,606 2,916,174
株主持分、当社グループの持分 25,412 3,278,148 22,484 2,900,436
資本金および剰余金 17,333 2,235,957 14,074 1,815,546
連結剰余金 7,384 952,536 7,202 929,058
資本に直接認識された利得/(損失) 4.12 (94) (12,126) (133) (17,157)
資本に直接認識された非継続事業に係る利
- - - -
得/(損失)
純利益 789 101,781 1,341 172,989
非支配持分 122 15,738 122 15,738
負債および株主持分合計 595,835 76,862,715 593,890 76,611,810
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(5) 株主持分変動計算書
当社グループの持分 非支配持分
資本に直接認識された利得 資本に直接認識された利得
資本金および剰余金 /(損失) /(損失)
資本(純損益 資本(純損益 資本(純損 資本
に振り替え に振り替え 益に振り替 (純損益に振 資本に直
株式発行 資本金
られる)に直 られない)に えられる) り替えられ 接認識さ
差金 自己 および 資本に直接 資本金、
接認識され 直接認識さ に直接認識 ない)に直接 れた利
および 株式 その他の 連結 認識された 連結剰余
た利得/ れた利得/ された利 認識された 得/(損
連結 の 資本性 剰余金 利得/(損失) 株主 金および 株主 連結
(損失) (損失) 得/(損失) 利得/(損失) 失)合計
単位：百万ユーロ 資本金 剰余金 消却 金融商品 合計 合計 純利益 持分 純利益 持分 株主持分
2020年1月1日現在の株主持分 7,852 10,428 - 3,374 21,654 815 (437) 378 - 22,032 118 1 (4) (3) 115 22,147
増資 - - - - - - - - - - - - - - - -
自己株式の増減 - - - - - - - - - - - - - - - -
資本性金融商品の発行/(償還) - - - 500 500 - - - - 500 - - - - - 500
2020年度上半期の資本性金融商品の
- - - (135) (135) - - - - (135) - - - - - (135)
発行報酬
2020年度上半期の支払配当金 - (512) - - (512) - - - - (512) - - - - - (512)
地域銀行および子会社からの受取配
- - - - - - - - - - - - - - -
当金
取得/処分による非支配持分への影響 - - - - - - - - - - - - - - -
株式に基づく報酬に関連する変動 - - - - - - - - - - - - - - -
株主との取引に関連する変動 - (512) 365 (147) - - - - (147) - - - - - (147)
資本に直接認識された
- - - - - 250 36 286 - 286 - - (1) (1) (1) 285
利得/(損失)の変動
うち、資本(純損益に振り替えられな
い)を通じて公正価値で測定する資本
- - - - - - - - - - - - - - - -
性金融商品に係る利得/(損失)の剰余
金への振替
うち、自己の信用リスクの変動に係
- - - - - - - - - - - - - - - -
る利得/(損失)の剰余金への振替
持分法適用会社の資本(純利益を除
- - - - - (2) - (2) - (2) - - - - - (2)
く)の変動に対する持分
2020年度上半期の純利益 - - - - - - - - 672 672 4 - - - 4 676
その他の変動 - 22 22 - - - - 22 1 - - - 1 23
2020年6月30日現在の株主持分 7,852 9,938 - 3,739 21,529 1,063 (401) 662 672 22,863 123 1 (5) (4) 119 22,982
増資 - - - - - - - - - - - - - - - -
自己株式の増減 - - - - - - - - - - - - - - - -
資本性金融商品の発行/(償還) - - - - - - - - - - - - - - - -
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半期報告書
2020年度下半期の資本性金融商品の
- - - (129) (129) - - - - (129) - - - - - (129)
発行報酬
2020年度下半期の支払配当金 - - - - - - - - - - - - - - - -
地域銀行および子会社からの受取配
- - - - - - - - - - - - - - - -
当金
取得/処分による非支配持分への影響 - - - - - - - - - - - - - - - -
株式に基づく報酬に関連する変動 - 3 - - 3 - - - - 3 - - - - - 3
株主との取引に関連する変動 - 3 - (129) (126) - - - - (126) - - - - - (126)
資本に直接認識された
- (16) - - (16) (518) (279) (797) - (813) - - - - - (813)
利得/(損失)の変動
うち、資本(純損益に振り替えられな
い)を通じて公正価値で測定する資本
- (13) - - (13) - 13 13 - - - - - - - -
性金融商品に係る利得/(損失)の剰余
金への振替
うち、自己の信用リスクの変動に係
- (3) - - (3) - 3 3 - - - - - - - -
る利得/(損失)の剰余金への振替
持分法適用会社の資本(純利益を除
- - - - - 2 - 2 - 2 - - - - - 2
く)の変動に対する持分
2020年度下半期の純利益 - - - - - - - - 669 669 4 - - - 4 673
その他の変動 (111) - (111) - - - (111) (1) - - - (1) (112)
2020年12月31日現在の株主持分 7,852 9,814 - 3,610 21,276 547 (680) (133) 1,341 22,484 126 1 (5) (4) 122 22,606
2020年度の利益処分 1,341 - - 1,341 - - - (1,341) - - - - - - -
2021年1月1日現在の株主持分 7,852 11,155 - 3,610 22,617 547 (680) (133) - 22,484 126 1 (5) (4) 122 22,606
新基準の適用による影響 - - - - - - - - - - - - -
2021年1月1日現在の株主持分(修正再
7,852 11,155 - 3,610 22,617 547 (680) (133) - 22,484 126 1 (5) (4) 122 22,606
表示後)
増資 - - - - - - - - - - - - - - - -
自己株式の増減 - - - - - - - - - - - - - - - -
資本性金融商品の発行/(償還) - - - 3,260 3,260 - - - - 3,260 - - - - - 3,260
2021年度上半期の資本性金融商品の
- - - (131) (131) - - - - (131) - - - - - (131)
発行報酬
2021年度上半期の支払配当金 - (1,024) - - (1,024) - - - - (1,024) (3) - - - (3) (1,027)
地域銀行および子会社からの受取配
- - - - - - - - - - - - - - -
当金
取得/処分による非支配持分への影響 - - - - - - - - - - - - - - - -
株式に基づく報酬に関連する変動 - - - - - - - - - - - - - - - -
株主との取引に関連する変動 - (1,024) - 3,129 2,105 - - - - 2,105 (3) - - - (3) 2,102
資本に直接認識された
- (9) - - (9) 29 10 39 - 30 - - (1) (1) (1) 29
利得/(損失)の変動
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半期報告書
うち、資本(純損益に振り替えられな
い)を通じて公正価値で測定する資本
- (9) - - (9) - 9 9 - - - - - - - -
性金融商品に係る利得/(損失)の剰余
金への振替
うち、自己の信用リスクの変動に係
- - - - - - - - - - - - - - - -
る利得/(損失)の剰余金への振替
持分法適用会社の資本(純利益を除
- - - - - - - - - - - - - - - -
く)の変動に対する持分
2021年度上半期の純利益 - - - - - - - - 789 789 4 - - - 4 793
その他の変動 - 4 - - 4 - - - - 4 - - - - 4
2021年6月30日現在の株主持分 7,852 10,126 - 6,739 24,717 576 (670) (94) 789 25,412 127 1 (6) (5) 122 25,534
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半期報告書
当社グループの持分 非支配持分
資本に直接認識された利得 資本に直接認識された利得
資本金および剰余金 /(損失) /(損失)
資本(純損益 資本(純損益 資本(純損 資本
に振り替え に振り替えら 益に振り替 (純損益に振 資本に直
株式発行 資本金
られる)に直 れない)に直 えられる) り替えられ 接認識さ
差金 自己 および 資本に直接 資本金、
接認識され 接認識された に直接認識 ない)に直接 れた利
および 株式 その他の 連結 認識された 連結剰余
た利得/ 利得/ された利 認識された 得/(損
連結 の 資本性 剰余金 利得/(損失) 株主 金および 株主 連結
(損失) (損失) 得/(損失) 利得/(損失) 失)合計
単位：百万円 資本金 剰余金 消却 金融商品 合計 合計 純利益 持分 純利益 持分 株主持分
2020年1月1日現在の株主持分 1,012,908 1,345,212 - 435,246 2,793,366 105,135 (56,373) 48,762 - 2,842,128 15,222 129 (516) (387) 14,835 2,856,963
増資 - - - - - - - - - - - - - - - -
自己株式の増減 - - - - - - - - - - - - - - - -
資本性金融商品の発行/(償還) - - - 64,500 64,500 - - - - 64,500 - - - - - 64,500
2020年度上半期の資本性金融商
- - - (17,415) (17,415) - - - - (17,415) - - - - - (17,415)
品の発行報酬
2020年度上半期の支払配当金 - (66,048) - - (66,048) - - - - (66,048) - - - - - (66,048)
地域銀行および子会社
- - - - - - - - - - - - - - -
からの受取配当金
取得/処分による非支配持分への
- - - - - - - - - - - - - - -
影響
株式に基づく報酬に関連する変
- - - - - - - - - - - - - - -
動
株主との取引に関連する変動 - (66,048) 47,085 (18,963) - - - - (18,963) - - - - - (18,963)
資本に直接認識された利得/(損
- - - - - 32,250 4,644 36,894 - 36,894 - - (129) (129) (129) 36,765
失)の変動
うち、資本(純損益に振り替えら
れない)を通じて公正価値で測定
- - - - - - - - - - - - - - - -
する資本性金融商品に係る利得/
(損失)の剰余金への振替
うち、自己の信用リスクの変動
に係る利得/(損失)の剰余金への - - - - - - - - - - - - - - - -
振替
持分法適用会社の資本(純利益を
- - - - - (258) - (258) - (258) - - - - - (258)
除く)の変動に対する持分
2020年度上半期の純利益 - - - - - - - - 86,688 86,688 516 - - - 516 87,204
その他の変動 - 2,838 2,838 - - - - 2,838 129 - - - 129 2,967
2020年6月30日現在の株主持分 1,012,908 1,282,002 - 482,331 2,777,241 137,127 (51,729) 85,398 86,688 2,949,327 15,867 129 (645) (516) 15,351 2,964,678
増資 - - - - - - - - - - - - - - - -
自己株式の増減 - - - - - - - - - - - - - - - -
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半期報告書
資本性金融商品の発行/(償還) - - - - - - - - - - - - - - - -
2020年度下半期の資本性金融商
- - - (16,641) (16,641) - - - - (16,641) - - - - - (16,641)
品の発行報酬
2020年度下半期の支払配当金 - - - - - - - - - - - - - - - -
地域銀行および子会社
- - - - - - - - - - - - - - - -
からの受取配当金
取得/処分による非支配持分への
- - - - - - - - - - - - - - - -
影響
株式に基づく報酬に関連する変
- 387 - - 387 - - - - 387 - - - - - 387
動
株主との取引に関連する変動 - 387 - (16,641) (16,254) - - - - (16,254) - - - - - (16,254)
資本に直接認識された利得/(損
- (2,064) - - (2,064) (66,822) (35,991) (102,813) - (104,877) - - - - - (104,877)
失)の変動
うち、資本(純損益に振り替えら
れない)を通じて公正価値で測定
- (1,677) - - (1,677) - 1,677 1,677 - - - - - - - -
する資本性金融商品に係る利得/
(損失)の剰余金への振替
うち、自己の信用リスクの変動
に係る利得/(損失)の剰余金への - (387) - - (387) - 387 387 - - - - - - - -
振替
持分法適用会社の資本(純利益を
- - - - - 258 - 258 - 258 - - - - - 258
除く)の変動に対する持分
2020年度下半期の純利益 - - - - - - - - 86,301 86,301 516 - - - 516 86,817
その他の変動 (14,319) - (14,319) - - - (14,319) (129) - - - (129) (14,448)
2020年12月31日現在の
1,012,908 1,266,006 - 465,690 2,744,604 70,563 (87,720) (17,157) 172,989 2,900,436 16,254 129 (645) (516) 15,738 2,916,174
株主持分
2020年度の利益処分 172,989 - - 172,989 - - - (172,989) - - - - - - -
2021年1月1日現在の株主持分 1,012,908 1,438,995 - 465,690 2,917,593 70,563 (87,720) (17,157) - 2,900,436 16,254 129 (645) (516) 15,738 2,916,174
新基準の適用による影響 - - - - - - - - - - - - -
2021年1月1日現在の株主持分(修
1,012,908 1,438,995 - 465,690 2,917,593 70,563 (87,720) (17,157) - 2,900,436 16,254 129 (645) (516) 15,738 2,916,174
正再表示後)
増資 - - - - - - - - - - - - - - - -
自己株式の増減 - - - - - - - - - - - - - - - -
資本性金融商品の発行/(償還) - - - 420,540 420,540 - - - - 420,540 - - - - - 420,540
2021年度上半期の資本性金融商
- - - (16,899) (16,899) - - - - (16,899) - - - - - (16,899)
品の発行報酬
2021年度上半期の支払配当金 - (132,096) - - (132,096) - - - - (132,096) (387) - - - (387) (132,483)
地域銀行および子会社
- - - - - - - - - - - - - - -
からの受取配当金
取得/処分による非支配持分への
- - - - - - - - - - - - - - - -
影響
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半期報告書
株式に基づく報酬に関連する変
- - - - - - - - - - - - - - - -
動
株主との取引に関連する変動 - (132,096) - 403,641 271,545 - - - - 271,545 (387) - - - (387) 271,158
資本に直接認識された利得/(損
- (1,161) - - (1,161) 3,741 1,290 5,031 - 3,870 - - (129) (129) (129) 3,741
失)の変動
うち、資本(純損益に振り替えら
れない)を通じて公正価値で測定
- (1,161) - - (1,161) - 1,161 1,161 - - - - - - - -
する資本性金融商品に係る利得/
(損失)の剰余金への振替
うち、自己の信用リスクの変動
に係る利得/(損失)の剰余金への - - - - - - - - - - - - - - - -
振替
持分法適用会社の資本(純利益を
- - - - - - - - - - - - - - - -
除く)の変動に対する持分
2021年度上半期の純利益 - - - - - - - - 101,781 101,781 516 - - - 516 102,297
その他の変動 - 516 - - 516 - - - - 516 - - - - 516
2021年6月30日現在の株主持分 1,012,908 1,306,254 - 869,331 3,188,493 74,304 (86,430) (12,126) 101,781 3,278,148 16,383 129 (774) (645) 15,738 3,293,886
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半期報告書
(6) キャッシュ・フロー計算書
当キャッシュ・フロー計算書は、間接法により表示している。
営業活動 は、クレディ・アグリコル・CIB・グループの収益生成活動である。
税金に係るキャッシュ・フローは、すべて営業活動に含まれている。
投資活動 は、連結会社および非連結会社に対する参加持分、ならびに有形固定資産および無形資産の購入お
よび売却に係るキャッシュ・フローを表している。このセクションには、「純損益を通じて公正価値で測定」
または「資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で測定」に該当する戦略投資が含まれている。
財務活動 は、自己資本および長期借入に係る資金調達構造に変化を及ぼす活動である。
非継続事業 の営業活動、投資活動および財務活動に起因する 正味キャッシュ・フロー は、キャッシュ・フ
ロー計算書上、区分表示している。
現金および現金同等物純額 には、現金、中央銀行預け金および預り金ならびに銀行間預け金および銀行間預
金が含まれている。
2021年6月30日 2020年12月31日 2020年6月30日
百万 百万 百万
注記
百万円 百万円 百万円
ユーロ ユーロ ユーロ
税引前利益 969 125,001 1,583 204,207 731 94,299
有形固定資産および無形資産の
110 14,190 214 27,606 110 14,190
減価償却費、償却費および減損
のれんおよびその他の非流動資産
6.7 - - - - - -
の減損
減損および引当金繰入額 132 17,028 993 128,097 564 72,756
持分法適用会社の純利益持分 - - - - (1) (129)
投資活動に係る損失/(利得)純額 38 4,902 (1) (129) (3) (387)
財務活動に係る損失/(利得)純額 53 6,837 164 21,156 97 12,513
その他の変動 (1,325) (170,925) 4,423 570,567 (24) (3,096)
税引前利益に含まれる非資金項目
(992) (127,968) 5,793 747,297 743 95,847
およびその他の調整合計
金融機関に対する項目の変動 10,464 1,349,856 9,145 1,179,705 25,567 3,298,143
顧客項目の変動 (908) (117,132) 13,345 1,721,505 9,469 1,221,501
金融資産および金融負債の変動 (288) (37,152) (29,998) (3,869,742) (15,021) (1,937,709)
非金融資産および非金融負債の
2,385 307,665 2,654 342,366 704 90,816
変動
持分法適用会社からの配当金
- - - - - -
受取額
法人所得税支払額 (137) (17,673) (290) (37,410) (105) (13,545)
営業活動から生じた資産および
11,516 1,485,564 (5,144) (663,576) 20,614 2,659,206
負債の純額の増加/(減少)
非継続事業による変動 (29) (3,741) 23 2,967 - -
営業活動による現金収入/(支出)
11,464 1,478,856 2,255 290,895 22,088 2,849,352
純額合計(A)
1
(85) (10,965) 34 4,386 35 4,515
参加持分の変動
有形固定資産および無形資産の
(66) (8,514) (136) (17,544) (57) (7,353)
変動
非継続事業による変動 - - - - - -
投資活動による現金収入/(支出)
(151) (19,479) (102) (13,158) (22) (2,838)
純額合計(B)
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半期報告書
株主から受け取った/(に支払っ
2,101 271,029 (256) (33,024) (123) (15,867)
2
た)現金
財務活動によるその他の現金
(284) (36,636) (627) (80,883) (550) (70,950)
3
収入/(支出)
非継続事業による変動 (1) (129) 4 516 - -
財務活動による現金収入/(支出)
1,816 234,264 (879) (113,391) (673) (86,817)
純額合計(C)
現金および現金同等物に対する
(551) (71,079) (1,169) (150,801) 169 21,801
為替レートの変動の影響(D)
現金および現金同等物の増加/
12,578 1,622,562 105 13,545 21,562 2,781,498
(減少)純額(A＋B＋C＋D)
現金および現金同等物期首残高 53,669 6,923,301 53,564 6,909,756 53,563 6,909,627
現金および中央銀行預け金の残高
53,594 6,913,626 56,438 7,280,502 56,438 7,280,502
*
純額
**
75 9,675 (2,874) (370,746) (2,875) (370,875)
銀行間預け金/預金の残高純額
現金および現金同等物期末残高 66,247 8,545,863 53,669 6,923,301 75,125 9,691,125
現金および中央銀行預け金の残高
64,494 8,319,726 53,594 6,913,626 74,977 9,672,033
*
純額
**
1,753 226,137 75 9,675 148 19,092
銀行間預け金/預金の残高純額
現金および現金同等物純額の変動 12,578 1,622,562 105 13,545 21,562 2,781,498
*
「現金および中央銀行預け金」の残高純額(経過利息を除き、非継続事業に分類変更した企業の現金を含む。)から構成
されている。
**
「貸倒懸念のない銀行間預け金」および「貸倒懸念のないコールローン」(注記6.3参照)ならびに「銀行間預金」および
「コールマネー」(経過利息を除く。)(注記6.5参照)の残高純額から構成されている。
1
参加持分の変動:この項目は、参加持分の取得および処分による現金に対する正味の影響額を表している。これらの連
結外部との取引については、注記2「当期間における組織上の主要な取引および重要な事象」に記載している。CACIB・
アルジェリアの連結除外による影響は-67百万ユーロである。
2
株主から受け取った/(に支払った)現金:2021年度のこの金額には、クレディ・アグリコル・CIBによる当社株主(主にク
レディ・アグリコル・エス・エー)に対する配当金支払額-996百万ユーロ、クレディ・アグリコル・CIBのAT1債の発行純
額3,259百万ユーロ、および発行AT1債の利息支払額-131百万ユーロが含まれている。
3
財務活動によるその他の現金収入/(支出)純額:この項目には、主に超劣後証券の繰上償還-602百万ユーロ、AT2債の発
行411百万ユーロ、およびクーポン支払額-40百万ユーロが含まれている。
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(7)中間連結財務諸表に対する注記
注記1:当社グループが採用している会計原則および会計方針、使用した判断および見積り
1.1 適用基準および比較可能性
クレディ・アグリコル・CIBの2021年6月30日現在の要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に
準拠して作成し、表示している。同基準書は、期中財務報告書に含めるべき最小限の内容を定義し、期中財務
報告に適用すべき認識および測定の原則を明示するものである。
要約中間連結財務諸表の作成に適用した基準および解釈指針は、クレディ・アグリコル・CIBの2020年12月31
日終了事業年度の連結財務諸表に適用したものと同一であり、CE規則第1606/2002号に従い、欧州連合が採用し
たIAS/IFRSの基準およびIFRICの解釈指針(「カーブアウト」版)(マクロヘッジ会計に関するIAS第39号の一部適
用除外)に準拠している。
当該基準および解釈指針は、2021年6月30日時点で欧州連合が採用するIFRSの規定により補完されており、
2021年度から強制適用となっている。
これには以下が含まれる。
強制適用日
当社グループの
基準、修正または解釈指針 (以下の日に開始
適用の有無
する事業年度)
IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号およびIFRS第16号の修正
(1)
はい
2021年1月1日
参照金利改革－フェーズ2
(1) 当社グループは、2020年1月1日から、参照金利改革－フェーズ2に関するIFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4
号およびIFRS第16号の修正を早期適用することを決定している。
1.1.1 参照金利改革
参照金利改革は2021年では加速段階に入っており、代替金利作業部会および規制当局が定めた市場のマイル
ストーンに沿って進められている。LIBOR運営機関であるIBA(訳者注:米国インターコンチネンタル取引所(ICE)
傘下のICEベンチマーク・アドミニストレーションのこと。)の3月5日の発表では、最も広く使用されている米
ドルLIBORのテナーを除き、2021年末にはLIBORの公表も提示も停止するという重要なマイルストーンを確認す
ることとなった。このため、通貨や資産クラスによるが、新規の契約についてはすべての市場参加者が2021年
中にLIBOR指標の使用を段階的に停止する必要があり、遅くとも2021年末後には使用できなくなる。
LIBORからRFR(訳者注:リスク・フリー・レートのこと。)を基に算定する金利への置換えが、最も可能性の高
いシナリオである。特定の取引では利息期間開始時にいわゆる「将来予測的(forward looking)」である前決め
のターム物RFRを使用することが唯一の策となるが、後決め金利の使用が望ましいことも多く、規制当局もこれ
を強く推奨することが見込まれる。移行手順が明らかになるにつれ、情報システムの開発も一定程度進捗し、
RFR市場の流動性は徐々に高まり、最終的に2021年末の期日が急速に近づくと契約の再交渉が積極的に開始され
集中化する傾向が予想される。
民間企業は引き続きこの移行の最前線にあるが、英国および米国での最新の発表ならびに欧州でのBMR(訳者
注：ベンチマーク規制のこと。)の改正により、体系的指標の廃止時に置換後の金利を指定する権利が欧州委員
会に付与されたが、当該発表等によれば、LIBOR廃止までに再交渉が行えない可能性のある契約の移行を支援す
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る法的規定が行われる見通しが高まっている。ただし、この支援のメリットを享受し得る契約の範囲について
の事前の定めが未だ存在せず、明らかに再交渉が行えない契約を除き、積極的な移行計画が開始されたか開始
途 中にある。さらに、一部の規制当局(英国の規制当局(金融行為監督機構(以下「FCA」という。)等)は、積極
的に先行移行することを依然強く推奨している。
ISDA(訳者注:国際スワップ・デリバティブ協会のこと。)のプロトコル(2021年1月25日発効)は、特にデリバ
ティブ契約を対象に、さらにレポ契約および貸付/借入有価証券契約にも拡大して、新たな「フォールバック」
条項を既存の契約に自動的に追加できるようにしている。このプロトコルにより、これを批准した契約当事者
(2021年6月30日現在14,200社超)間でのデリバティブ契約に係る移行は、簡略化されることが予想される。
また、このプロトコルにより、既存のデリバティブ契約の大半について代替指標への切り替えが可能になる
見込みである。その他のデリバティブ以外の商品にはこのような仕組みは存在しないため、多くの2当事者間ま
たは複数当事者間で既存契約の再交渉が必要となる。
クレディ・アグリコル・グループは、ベンチマーク・プロジェクトを通じて、各国の作業部会の提言および
規制当局(主にFCA)が定めたマイルストーンを織り込んだ上で参照指標の移行を進めている。このように、当該
プロジェクトは、市場の規制当局が定めた基準の順守を目的としている。また、この移行プロジェクトのスケ
ジュールは、代替金利が適用および提示される時期ならびに廃止が発表されている指標の正式な最終使用日を
軸としている。クレディ・アグリコル・グループの各企業がまとめた移行スケジュールは、作業部会や市場の
関係組織の最新の結論および規制当局の介入可能性の詳細についても適宜加味した上で、企業ごとのスケ
ジュールに従い実行している。
EONIAから € STRへの移行(最長2022年1月3日(フォールバック条項が発効するEONIAの廃止時)まで)に関する作
業は、現在も進行中である。清算機関は担保価値の算定に際しEONIAから € STRの使用に移行済みである。この
ような € STRを参照する動きは極めて緩やかに進展している。また、EURIBORも、他の参照指標と同様、手法が
再度変更または長期的に置換えられる可能性もあるが、EURIBORの置換えに関するシナリオは現時点では検討さ
れていない。
現在、クレディ・アグリコル・グループ・レベルで使用している、かつ/またはESMA(訳者注:欧州証券市場監
督局のこと。)が重要と定めている、または金融システム全体に影響が及ぶ(systémique)主要参照指標のうち、
移行が確定または移行の可能性により影響を受ける指標の一覧は、以下の通りである。
・ EONIAは2022年1月3日に廃止予定
・ LIBOR(ユーロ、スイスフラン、日本円、英ポンド、および米ドル)は2021年末、または米ドルLIBORの大
半のテナーについては2023年6月末に、公表停止または市場の実態を反映していない(non
représentativité)と宣言予定
・ EURIBOR、WIBOR、およびSTIBORも廃止の可能性があるが、現時点では予定されていない。
EURIBOR、LIBOR(特に米ドル)、およびEONIA(重要性の高い順)は、当社グループの参照指標に対する最も重要
なエクスポージャーである。
また、このプロジェクトは、廃止予定または市場の実態を反映しなくなる参照指標の置換えのための準備お
よび導入ならびにBMRの規則の順守に加えて、参照指標の移行に付随するリスク(特に、財務リスク、オペレー
ショナル・リスク、顧客保護関連リスク)の識別および管理も目的としている。
現在の金利指標から新たな指標への移行の時期および条件には不確実性があるものの、IASBは、この参照指
標改革の影響を受けるヘッジ関係の継続を目的としたIAS第39号、IFRS第9号、およびIFRS第7号の修正を2019年
9月に公表し、欧州連合は2020年1月15日に採択している。当社グループは、指標の将来の不確実性が金利
キャッシュ・フローの金額および時期に影響を与える間はこれらの修正を適用する予定であり、2021年6月30日
現在、当社グループのすべてのヘッジ契約、主にEONIA、EURIBOR、およびLIBOR金利(米ドル、英ポンド、スイ
スフラン、日本円)に関連する契約が当該修正の適用対象になると考えている。
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2021年6月30日現在、この改革の影響を受け、かつ不確実性のあるヘッジ手段の名目金額は、686.6億ユーロ
である。
IASBは2020年8月に他の修正を公表している。これは2019年に公表した修正を補完するものであり、参照金利
改革により従来の参照金利を他の参照金利に置き換えることによる会計上の影響に焦点を当てている。
この修正は「フェーズ2」といわれており、主に契約上のキャッシュ・フローの変更に関連している。当該修
正により、企業は、参照金利改革が要求する変更の反映のために金融商品の認識の中止や帳簿価額の修正を行
う必要はないが、代替参照金利の変更の反映のために実効金利の見直しは必要となる。
また、ヘッジ会計について、企業は参照金利改革が要求する変更を行う際にヘッジ関係を中止する必要はな
い。
従来の参照金利をベースとし、かつ期日到来前に新たな金利への移行が必要となる商品の重要な参照指標別
の2021年6月30日現在の内訳は、以下の通りである。
スイス
英ポンド 日本円 ユーロ
百万ユーロ EONIA EURIBOR 米ドルLIBOR フラン WIBOR STIBOR
LIBOR LIBOR LIBOR
LIBOR
デリバティブ以外の
449 99,689 24,811 2,760 2,446 355 - 257 177
金融資産合計
デリバティブ以外の
5,972 61,589 7,017 978 292 23 - 153 84
金融負債合計
デリバティブの
530,729 3,997,936 2,175,642 389,383 770,259 78,073 - 9,264 31,030
想定元本合計
EONIAに対するエクスポージャーの報告残高は、2022年1月3日(移行日)より後に期日が到来する残高となって
いる。
LIBOR(ユーロ、スイスフラン、日本円、および英ポンド)に対するエクスポージャーの報告残高は、2021年12
月31日より後に期日が到来する残高となっている。
米ドルLIBORに対するエクスポージャーの報告残高は、2023年6月30日より後に期日が到来する残高となって
おり、残高の大半が2023年6月30日に廃止予定のテナー(1ヶ月物、3か月物、6か月物、および12ヶ月物)に集中
している。
デリバティブ以外の金融商品のエクスポージャーは、有価証券の場合は額面金額、償還可能商品の場合は元
本残高となっている。
1.1.2 IAS第19号「従業員給付」に関する2021年4月20日付のIFRICの決定
当社グループは、2021年6月30日現在の財務諸表の作成過程において、2021年5月公表の2021年4月20日付の
IFRICの最終決定を考慮していない。これは、この決定による2021年度の会計上の影響の分析に必要な時間を確
保するためである。当該決定は、IAS第19号に準拠した確定給付制度における退職後給付の勤務期間への帰属に
関する詳細を提供するものである。
1.1.3 2021年6月30日時点で欧州連合が未採択の基準および解釈指針
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当社グループは、2021年6月30日現在IASBにより公表されているが欧州連合は未採択の基準および解釈指針は
適用していない。当該基準および解釈指針は欧州連合が定めた日に発効するため、2021年6月30日時点では当社
グループはこれらを適用していない。
要約中間連結財務諸表は、クレディ・アグリコル・CIB・グループの2020年12月31日現在の連結財務諸表に開
示している情報を更新することを目的としており、同連結財務諸表との併読が必要である。このため、要約中
間連結財務諸表には、クレディ・アグリコル・CIB・グループの財政状態および経営成績の変動に関する最も重
要な情報についてのみ記載している。
また、本質的に見積りは、連結財務諸表の作成に不可欠であり、見積りには仮定の使用が必要とされ、将来
の実際の結果に関するリスクおよび不確実性を伴う。仮定の使用を必要とする会計上の見積りは、主に、公正
価値で測定する金融商品、非連結会社に対する参加持分、持分法適用会社の評価、年金制度およびその他の将
来の従業員給付、回収不能債権の減損、引当金、のれんの減損、および繰延税金資産の評価を行う際に使用さ
れる。
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注記2:当期間における組織上の主要な取引および重要な事象
2021年6月30日現在の連結の範囲およびその変更に関する詳細は、注記10「2021年6月30日現在の連結の範
囲」の末尾に記載している。
クレディ・アグリコル・CIB・アルジェリア・バンク・エスピーエーの連結除外
クレディ・アグリコル・CIB・アルジェリア・バンク・エスピーエーは、クレディ・アグリコル・CIB(CACIB)
の100％子会社である。
クレディ・アグリコル・CIBの業務執行陣は、2020年度半ば以降、当該子会社の銀行業務の停止を現地当局と
ともに完全な透明性をもって進めている。昨年12月に銀行設立認可取消の申請を正式に提出し、2021年3月28日
にアルジェリア銀行総裁により承認、その後2021年4月13日に清算人の任命が行われ、アルジェリア銀行法第
115条に従い管理権、経営権、および代表権はすべて清算人に移管されている。清算人の職務は当該会社の清算
を行うことであり、清算人は銀行委員会の監督下において活動し、清算プロセスに関してのみ統制力を有して
いる。
この新たな状況を前提に、清算人の任命後は、2021年6月30日現在の中間連結財務諸表の目的上IFRS第10号の
排他的支配の要件を完全には充足していないと判断される。したがって、当該子会社(クレディ・アグリコル・
CIB・アルジェリア)はクレディ・アグリコル・CIBの支配下にないことから、2021年6月30日現在連結の範囲か
ら除外している。
支配の喪失に伴う全部連結の中止に関する会計処理およびこれに伴う会計上の全影響は、以下の通りであ
る。
・ 支配喪失日に、連結していた資産および負債の正味帳簿価額の全額を貸借対照表から除去
・ 非支配持分、のれん、または売却価格がない場合の純損益への影響は、支配喪失日に、これまで帳簿価額
で資本に認識していた連結上の利得および損失の純損益へのリサイクルのみとなる(-37百万ユーロ)。
・ 当該子会社に対する保有持分は、清算結了までIFRS第9号に従い、すなわち資本(純損益に振り替えられな
い)を通じて公正価値で測定する資本性証券として会計処理を継続する。当該証券のその後の再評価差額
の全額および投資資本の最終的な払戻しに係る影響額は引き続き資本に計上し、純損益への影響はない。
クレディ・アグリコル・CIB(マイアミ)、サンタンデールへ
クレディ・アグリコル・CIB(マイアミ)は、クレディ・アグリコル・CIB(CACIB)の支店である。クレディ・ア
グリコル・CIBは、クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社(97.8％所有)である。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBの業務執行陣は、2020年度に、クレ
ディ・アグリコル・CIBのクレディ・アグリコル・CIB(マイアミ)支店の顧客に対する貸出金および預り金残高
に関連した事業資産の売却プロセスを開始した。
このため、2020年12月31日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務諸表上、クレディ・アグリ
コル・CIB(マイアミ)の当該資産および負債はIFRS第5号に従い分類変更が行われていた。
2021年1月以降のサンタンデール銀行との交渉の結果、クレディ・アグリコル・CIBのクレディ・アグリコ
ル・CIB(マイアミ)支店の一部事業を、2021年5月17日とさらに2021年6月14日に合計27百万ユーロで売却する契
約を締結した。これにより、クレディ・アグリコル・エス・エーの純損益に9百万ユーロのプラスの影響が生
じ、「非継続事業または売却目的保有事業からの純損益(税引後)」に認識されている。
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2021年5月17日および6月14日に売却を行わなかった残高(顧客に対する貸出金57百万ユーロおよび顧客に対す
る預り金24百万ユーロ)については、2021年6月30日現在、IFRS第5号を適用した会計処理は行っていない。
CA・インドスエズ・ウェルス(ブラジル)エス・エーDTVM
CA・インドスエズ・ウェルス(ブラジル)エス・エーDTVMは、クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社
(97.8％所有)である。この会社の持分はクレディ・アグリコル・CIB(CACIB)が100％所有しており、クレディ・
アグリコル・CIBはクレディ・アグリコル・エス・エーの子会社(97.8％所有)である。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBの業務執行陣は、2020年度に、CA・イ
ンドスエズ・ウェルス(ブラジル)エス・エーDTVMの売却プロセスを開始した。
このため、2020年12月31日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務諸表上、CA・インドスエ
ズ・ウェルス(ブラジル)の資産および負債はIFRS第5号に従い分類変更が行われていた。
サフラ銀行との交渉の結果、2021年4月23日にCA・インドスエズ・ウェルス(ブラジル)の売却契約に署名を
行った。この取引の完了は、規制上の認可取得および所定の審査完了が条件となっている。
したがって、2021年6月30日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務諸表上、CA・インドスエ
ズ・ウェルス(ブラジル)にはIFRS第5号が引き続き適用され、「売却目的保有の非流動資産」に11百万ユーロ、
「売却目的保有の非流動資産に係る負債」に9百万ユーロ計上されている。純損益は、「非継続事業または売却
目的保有事業からの純損益(税引後)」に-4.7百万ユーロ計上されている。
Covid-19に起因する健康危機
クレディ・アグリコル・グループは、Covid-19に起因する健康危機および経済的影響に直面しながらも積極
的に活動を行っている。また、事業がコロナウイルスに起因する健康危機の影響を受けている顧客の支援を目
的とした国家または地方自治体が実施している経済支援策に積極的に参画している。
国家保証融資(PGE)
クレディ・アグリコル・グループは、Covid-19に起因する健康危機の状況下で、既に公表済みの施策(返済期
限延長、書類審査手続の迅速化等)に加え、2020年3月25日以降、規模や形態を問わずすべての顧客事業主(農業
従事者、専門職者、商業従事者、手工業者、企業等)に対して、大規模かつ異例の国家保証融資制度の利用を提
供している。
この融資は、貸出期間12ヶ月の形をとっているが、借手がさらに1年から5年の間での返済を選択することも
可能である。
この延長期間においては、返済期間中でもさらに1年間は利息と国家の保証料の支払のみを行うことが認めら
れている。
融資期間の合計が6年を超えることは認められていない。
当社グループは、国家が定めた保証を受けるための要件に従い、初年度は無利息ローンとして提供し、保証
料のみ請求している(顧客が手数料として支払う。)。
融資額は売上高の3ヶ月分を上限としており、これにより事業主は現在の非常に混乱した時期を乗り切るため
の所要資金の利用が可能となる。
この融資は「回収」管理モデルに属し、かつ契約上の特性テストを満たすことから、償却原価で計上してい
る。
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2021年6月30日現在、クレディ・アグリコル・CIBが顧客に行っている国家保証融資の額は22.5億ユーロ(うち
20.7億ユーロが引出済み)である。この融資に対するフランス国家による保証額は17.7億ユーロである。
信用リスク
2020年3月27日付のIASBの公表文書(現在の例外的状況下でのIFRS第9号に準拠した金融商品の予想信用損失の
会計処理について)では、信用リスクおよびこれに付随する金融商品の区分に関するIFRS第9号の原則を適用す
る際の判断の重要性について喚起されている。
予想信用損失の計算は、個別の状況や公的機関が実施している支援策を考慮の上、行う必要がある。
当社グループは、Covid-19に起因する健康危機を考慮し、信用リスクの見積額の算定に用いる将来予測的マ
クロ経済予測に関する見直しも行っている。
信用リスクの測定
当社グループは、Covid-19に起因する健康危機および経済危機を踏まえ、信用リスクの見積額の算定に用い
る将来予測的マクロ経済予測について定期的に見直しを行っている。なお、当該健康危機の影響およびこれに
よるマクロ経済への影響は、2020年度第2四半期末から織り込んでいる。
・ 2021年度第2四半期に使用したマクロ経済シナリオに関する情報
当社グループは2021年6月30日現在のIFRS第9号の引当金の算定パラメータの計算に、2023年までの予測と併
せ、4つのシナリオを用いている。これら4つのシナリオは2021年4月に作成しており、当該時点で入手可能で
あった情報およびデータを基にしている。
これらのシナリオは、Covid-19の危機が経済に与える影響について異なる仮定(現在も依然として不確実であ
るが、移動、活動、消費が正常化する速さおよび完全性の程度、健康に関する状況の回復の程度に多大な影響
を受ける。)に基づいている。また、経済主体の信頼感の程度も決定的な要因となる。これは、健康、経済、お
よび雇用に関する見通しの影響を受けるが、当該信頼感の程度が多かれ少なかれ顕著な「様子見行動」につな
がり、結果としてロックダウン期間中に蓄積された家計の豊富な貯蓄の消費傾向や企業の投資能力を決定する
ことになる。政府の緊急支援策および景気刺激策の規模や、有効性、時期も経済活動の回復に重要な影響を与
える。
欧州諸国の大半でロックダウン解除が行われた結果2020年第3四半期では回復が見られたが、予想を上回るも
のであった。フランスのGDPは、2020年第2四半期に第1四半期比で13.2％減となった後、第3四半期では第2四半
期比で18.5％増となった。11月に2回目のロックダウンが行われたが、制限の程度が緩和されたこと(学校継続)
や多くの産業で衛生基準に適応したことから、経済への影響の深刻さは低下した。このように、2回目のロック
ダウンは主に消費に影響を与えたものの、2020年第4四半期に投資が増加した。2020年12月には慎重な緩和が行
われ、店舗営業が再開された。ロックダウン後に夜間外出禁止令が実施されたが、GDPの減少は限定的であり、
2020年第4四半期は第3四半期比で1.5％減であった。 2020年の年平均GDPは 通年で 8％減となった 。
第1のシナリオ(中心的シナリオ)では、当該危機からの脱却が徐々にではあるが一斉ではなく、成長プロファイ
ルは健康に関する仮定(不確実性が引き続き非常に高い)に大きく依存、さらに健康に関する進展や実施されて
いる政策は欧州諸国で均一ではない。
第1のシナリオでは、欧州連合およびフランスについて以下の仮定を用いている。2020年末および2021年初め
に欧州連合全土で実施された制限的衛生対策(ロックダウン、夜間外出禁止令等)は、変異株のリスクを受けて
2021年第2四半期でも継続(国の状況に応じて強化または緩和)されている。ワクチン接種の推進は徐々に勢いを
増し、2021年6月末には欧州連合の成人人口の約50％が接種済みとなる。2021年下半期にはワクチン接種の増加
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および衛生対策の緩和により、活動の段階的回復が可能となり、2022年には危機前の「正常」な水準に回復す
る。
ユーロ圏のGDP成長率は、2020年の-6.8％の後、2021年には4％、2022年には4.1％となる。インフレ率は2021
年に1.4％、2022年に1％となる。
フランスについては、2021年第1四半期における制限策の強化(夜間外出禁止令の強化、大規模商業施設の閉
鎖、3月以降の地方での再ロックダウン)を考慮する。深刻な影響を受けている産業への支援策は延長される。
GDP成長率は-0.1％と横ばいであるが、「正常」な水準(2019年第4四半期の水準)を依然4.7％下回る。
2021年第2四半期では、変異株の急速な拡大を前提に、4月上旬から5月19日まで新たにロックダウンが実施さ
れ、その後2021年5月中旬から6月中旬にかけて段階的に衛生上の制限が解除される。2020年10月以降閉鎖され
ていたサービス施設(レストラン、バー、運動施設、興行施設等)の段階的再開も加味する。この結果、2021年
第2四半期のGDPは僅かに増加する。ワクチン接種の推進が強化される。
2021年下半期では、ワクチン接種の推進によるプラスの効果が見込まれる。制限策は緩和されるが、廃止は
されない。消費により経済は回復するが、支援策や復興策の割には緩やかである。消費は2021年末には正常な
水準に回復し、一部の産業では危機前の水準を上回る消費となる可能性がある。ただし、その他の産業では低
迷が続く(航空、自動車、商業、観光、ホテル、飲食、養殖業等)。投資は引き続き回復するがより緩やかな
ペースとなり、倒産、失業率の上昇、家計の防御のための高貯蓄が続く。 2021年の年平均GDP成長率は5.4％と
なる。2022年の同成長率は3.6％増となり、2022年第2四半期には危機前の水準に回復する。
シナリオ1における 財務上の予測 は以下の通りである。
・ 2021年では米国金利が急騰、これが伝播し、米国に起因するリフレ・シナリオ(予想よりも堅調な米国の経
済データ、ワクチン配布と大規模な財政刺激策、明白かつ懸念されるインフレ圧力)により欧州金利も(程
度ははるかに低いが)急騰する。
・ インフレ懸念:原材料価格の高騰(工業だけでなく農業も、主に中国での需要増による)、石油価格の上昇
(需要増と事実上の供給制限となる生産割当による)、海運価格の上昇(健康危機により市場から運送能力
が引き揚げられていたため、供給が需要の再開に追従できないことによる)
・ フランスのインフレ・シナリオ:2021年に予想される(感応度が高くほぼ「技術的」に生じる)定期的インフ
レ加速以外に、インフレの持続的回復や金利の大幅上昇に繋がる賃金上昇や第2ラウンドの影響を通じた
自律的インフレ・プロセスが構築される可能性は極めて低い。
ユーロ圏の金融政策 は、緩やかな回復と継続的低インフレの動きに対応した低金利(かつ低スプレッド)政策
を明確に打ち出し、これにより欧州中央銀行はPEPP(パンデミック緊急購入プログラム)に基づく買入ペースを
加速させることが見込まれる。
金利 に関して、 金利曲線は引き続き上昇傾向を示す 。
・ 米国:10年物米国債は、インフレ(2021年第2四半期がピーク)と成長プロファイル(2021年第3四半期がピー
ク)を前提に「無秩序」に上昇後、2021年末には1.75％に。2022年末には2.15％となると予想。
・ ユーロ圏:ドイツ10年物国債は2021年末に-0.20％、2022年末には-0.10％となると予想。フランス国債は
2021年末に0.10％、2022年末に0.20％となると予想(2022年の大統領選による緊張の表れ)
第2のシナリオでは「緩やかに悪化」、すなわち中心的シナリオよりも欧州での健康危機からの脱却が遅れ停
滞、さらに新たな毒性の強い変異株に加え、ワクチン接種推進の長期化・難航化、変異株に対するワクチン効
果の低下、また衛生対策は2022年上半期まで緩和されないことを想定している。
第2のシナリオでは、2021年については第1のシナリオと同一の予測を用いている。2021年では、2021年第1四
半期はほぼ同様のプロファイル(慎重なロックダウン解除)を想定しているが、2021年第2四半期では緊迫度が高
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まり、下半期には強力な制限策の維持を想定している。2022年上半期までワクチン接種推進の成果は出ず、衛
生対策の緩和も行われない。
パンデミックの継続は、国家による支援策の減少、見通しの欠如や飽和感が家計に与える影響と併せて、こ
れらすべてが雇用者の信頼感を大きく失墜させ、ユーロ圏における2021年の国内需要は大幅に減少する。
しかし、米国では成長が堅調となる。これは中心的シナリオよりも衛生対策の強化の影響をある程度受ける
が、復興策により後押しされることを想定している。
ユーロ圏/フランスについては以下の通りである。
・ 2021年:プラス成長ではあるが、中心的シナリオよりも大幅に低水準を想定。健康危機は2021年上半期も継
続し、信頼感の低下により国内需要が悪化。例としてフランスでは、成長率を2.7％(中心的シナリオでは
5.4％)と想定。この数値は、2020年末の結果が良好であったことから比較的高値を維持する。
・ 2022年:上半期の需要は依然脆弱であるが、2021年と同様、段階的な再開と、2021年末の成長率が極めて低
いことによりフランスの年間成長率は3.3％と想定。
・ 失業率の上昇および倒産件数の増加は中心的シナリオよりも著しいと想定。
第3のシナリオでは、第1のシナリオよりも僅かに良好で、欧州連合でのワクチンの迅速な配布に加え、製薬工
場の生産量の増加、国民の接種率の上昇、ウイルスの突然変異に対するワクチンの有効性向上を想定してい
る。
この結果、衛生対策の解除がより早まることになる(2021年下半期中)。信頼感は急速に改善される。この結
果、GDPが2021年末には危機前の水準まで回復し、2022年も成長率を相当程度維持する。さらに、国家および欧
州での復興策の効果が現れ、回復プロセスを促進する。
また、米国では、「大規模」復興策の強力な効果により(財政の厳格な引き締めもなく)、著しい成長とな
る。
第4のシナリオは、最も可能性は低いがさらに悪化し、フランスでの一層の打撃(社会的な緊張、閉塞、ストラ
イキの再燃)により2021年の活動がさらに僅かに低下することが特徴である。
このシナリオでは、フランスの国内需要が2021年上半期で急減する。当該ウイルスの流行は継続する。フラ
ンス国家の支援策について2021年での見直しはない。この結果、失業率の上昇および倒産件数の増加が顕著と
なる。
見通しの不確実性や生産能力の余剰による最高経営責任者の期待の低下から、投資について確実な下方修正
が行われる。
家計は引き続き慎重であり、高額の購入は殆ど行われない。
また、社会的緊張感も再燃し改革プログラムの凍結も行われる。その結果、フランス国家の格付けは1ノッチ
格下げとなる。
このシナリオでは、フランスの段階的回復は2021年では先送りとなり、失業率の大幅な上昇(2020年10％、
2021年12.5％)が活動水準の足かせとなる。GDPは2021年上半期では著しく減少する。年平均では1.9％に緩やか
に増加する(つまり、中心的シナリオの2021年の5.4％増予想と比較して大幅減)。2022年末のGDPは、2019年に
達成された「正常な」水準を下回る、約4％に留まると想定している。
上記に加えて、IFRS第9号に関する予測に 支援策を考慮する 。IFRS第9号に関する予測に政府の政策の影響を
より適切に反映させるため、主要なリスク・パラメータの予測プロセスを2020年度に見直している。この見直
しにより、危機が突然集中することや回復の強さを軽減し、より長期(3年)に分散させている。
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金利インプット関連の変数や、より全般的に資本市場関連のインプットはすべて変更していないが、これは
予測に支援策の影響が既に構造的に織り込まれているためである。
地域の特性(地理的および/または特定の活動/事業に関連)を考慮するために 、当社グループの一定の企業単
位で地域ごとに産業別の補完的シナリオ(「地域別の 将来予測 」)を策定することで、一括で定めたマクロ経済
シナリオの補完が可能となっている。
2021年6月末現在、地域別の将来予測も含めたステージ1/ステージ2の引当金(正常債権に対する引当額)およ
びステージ3の引当金(発生リスクに対する引当額)のクレディ・アグリコル・CIBの引当金残高に占める割合
は、それぞれ 31％および69％ である。
2021年6月末現在、ステージ1/ステージ2の引当金繰入額(戻入控除後)がクレディ・アグリコル・CIBの当上半
期のリスク費用に占める割合は 45％ 、ステージ3の発生リスクおよびその他の引当金繰入額が占める割合は 55％
である。
IFRS第9号の引当金(ステージ1および2のECL)の感応度分析
2021年度第2四半期のIFRSのECLの計算における第1の(中心的)シナリオの加重は60％としている。例えば、
2021年3月31日時点のデータを基に、2021年度第2四半期の当該計算における第1のシナリオの加重を10ポイント
引き下げ、より悲観的なシナリオ2を優先した場合、クレディ・アグリコル・CIBが一括で行った将来予測に基
づくECL合計は約0.6％増加する。
この一括で見積もった感応度に重要性はないが、地域別の将来予測に基づく調整の結果さらに低下する可能
性がある。
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注記3: 信用リスク
3.1 当期間における帳簿価額の変動および損失評価引当金の変動
(「リスク要因－信用リスク」(訳者注:原文の項目)を参照。)
損失評価引当金とは、信用リスクに関して純損益(「リスク費用」)に認識した、資産の減損およびオフバラ
ンスのコミットメントに対する引当金である。
下表は、リスク費用に認識した損失評価引当金および関連する帳簿価額の期首残高と期末残高との調整を、
会計上の区分別および金融商品の種類別に表したものである。
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償却原価で測定する金融資産:負債性証券
減損資産
正常資産 合計
(バケット3)
12ヶ月ECLの対 全期間ECLの対
象となる資産 象となる資産
(バケット1) (バケット2)
損失 損失 損失 帳簿価 損失評 帳簿価額
帳簿価 評価 帳簿価 評価 帳簿価 評価 額総額 価引当 純額
百万ユーロ 額総額 引当金 額総額 引当金 額総額 引当金 (a) 金(b) (a)+(b)
2020年12月31日現在 34,583 (6) 314 22 (23) 34,919 (29) 34,890
当期間のバケット間の資産の振替 (19) - 19 - - - - - -
バケット1からバケット2への振替 (19) - 19 - - - - - -
バケット2からバケット1への回復 - - - - - - - - -
1
- - - - - - - - -
バケット3への振替
バケット3からバケット2/バケット
- - - - - - - - -
1への回復
振替後計 34,564 (6) 333 - 22 (23) 34,919 (29) 34,890
帳簿価額総額および損失評価引当
(1,584) - 108 - 1 (1) (1,475) (1) -
金の変動
新たな金融資産:取得、供与、組成
14,726 (1) 428 - - - 15,154 (1) -
2
等
認識の中止:処分、償還、満期等 (16,899) 2 (321) - - - (17,220) 2 -
直接償却 - - - - - - - - -
財政的困難によるリストラクチャ
リング時のキャッシュ・フローの - - - - - - - - -
条件変更
当期間におけるモデルの信用リス
- (1) - - - - - (1) -
クパラメータの変更
モデル/手法の変更 - - - - - - - - -
範囲の変更 - - - - - - - - -
その他 589 1 1 (1) 591 (1) -
合計 32,980 (6) 441 - 23 (24) 33,444 (30) 33,414
特定の会計上の測定方法に起因す
る帳簿価額の増減(損失評価引当金
(349) - - - - - (349) - -
3
への重要な影響なし)
2021年6月30日現在 32,631 (6) 441 - 23 (24) 33,095 (30) 33,065
当期間に直接償却を行った金融資
産の契約金額のうち依然履行強制 - - - - - - - - -
活動の対象となっている額
1
バケット3への振替は、当初バケット1に分類していたが、当期間にバケット3に直接引き下げた、またはバケット2を
経てバケット3に引き下げた残高である。このバケットに関する引当の原則は、クレディ・アグリコル・CIBの「会計原
則および会計方針」および「リスク要因-信用リスク」に記載している。
2
バケット2の組成には、当期間にバケット2に振り替えたバケット1の残高が含まれている場合がある。
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3
ミクロヘッジを行っている商品の公正価値再評価額の変動、実効金利法の適用による増減(プレミアム/ディスカウン
トの償却を含む。)、リストラクチャリング債権に係る割引の振戻しに起因する増減(当該資産の残存期間にわたり銀行
業務純収益に戻入)が含まれている。
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償却原価で測定する金融資産:金融機関に対する貸出金および債権
減損資産
正常資産 合計
(バケット3)
12ヶ月ECLの対 全期間ECLの対
象となる資産 象となる資産
(バケット1) (バケット2)
損失 損失 損失 損失評 帳簿価額
帳簿価 評価 帳簿価 評価 帳簿価 評価 帳簿価額 価引当 純額
百万ユーロ 額総額 引当金 額総額 引当金 額総額 引当金 総額(a) 金(b) (a)+(b)
2020年12月31日現在 26,645 (4) 55 - 401 (355) 27,101 (359) 26,742
当期間のバケット間の資産の振替 - - - - - - - - -
バケット1からバケット2への振替 - - - - - - - - -
バケット2からバケット1への回復 - - - - - - - - -
1
- - - - - - - - -
バケット3への振替
バケット3からバケット2/バケット
- - - - - - - - -
1への回復
振替後計 26,645 (4) 55 - 401 (355) 27,101 (359) 26,742
帳簿価額総額および損失評価引当
(619) (1) (5) - 12 (10) (612) (11) -
金の変動
新たな金融資産:取得、供与、組成
29,547 (3) - - - - 29,547 (3) -
2
等
認識の中止:処分、償還、満期等 (30,352) 2 (6) - - - (30,358) 2 -
直接償却 - - - - - - - - -
財政的困難によるリストラクチャ
リング時のキャッシュ・フローの - - - - - - - - -
条件変更
当期間におけるモデルの信用リス
- - - - - - - - -
クパラメータの変更
モデル/手法の変更 - - - - - - - - -
範囲の変更 (4) - - - - - (4) - -
その他 190 - 1 - 12 (10) 203 (10) -
合計 26,026 (5) 50 - 413 (365) 26,489 (370) 26,119
特定の会計上の測定方法に起因す
る帳簿価額の増減(損失評価引当金
23 - - - - - 23 - -
3
への重要な影響なし)
2021年6月30日現在 26,049 (5) 50 - 413 (365) 26,512 (370) 26,142
当期間に直接償却を行った金融資
産の契約金額のうち依然履行強制 - - - - - - - - -
活動の対象となっている額
1
バケット3への振替は、当初バケット1に分類していたが、当期間にバケット3に直接引き下げた、またはバケット2を
経てバケット3に引き下げた残高である。このバケットに関する引当の原則は、クレディ・アグリコル・CIBの「会計原
則および会計方針」および「リスク要因-信用リスク」に記載している。
2
バケット2の組成には、当期間にバケット2に振り替えたバケット1の残高が含まれている場合がある。
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3
ミクロヘッジを行っている商品の公正価値再評価額の変動、実効金利法の適用による増減(プレミアム/ディスカウン
トの償却を含む。)、リストラクチャリング債権に係る割引の振戻しに起因する増減(当該資産の残存期間にわたり銀行
業務純収益に戻入)、および為替の影響による増減が含まれている。
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償却原価で測定する金融資産:顧客に対する貸出金および債権
減損資産
正常資産 合計
(バケット3)
12ヶ月ECLの対 全期間ECLの対
象となる資産 象となる資産
(バケット1) (バケット2)
損失 損失 損失 損失評 帳簿価
帳簿価 評価 帳簿価 評価 帳簿価 評価 帳簿価額 価引当 額純額
百万ユーロ 額総額 引当金 額総額 引当金 額総額 引当金 総額(a) 金(b) (a)+(b)
2020年12月31日現在 123,108 (175) 17,402 (572) 4,169 (1,934) 144,679 (2,681) 141,998
当期間のバケット間の資産の
(2,871) - 2,590 (7) 282 (53) 1 (60) -
振替
バケット1からバケット2への
(3,732) 4 3,733 (38) - - 1 (34) -
振替
バケット2からバケット1への
871 (4) (871) 7 - - - 3 -
回復
1
(10) - (282) 25 292 (61) - (36) -
バケット3への振替
バケット3からバケット2/
- - 10 (1) (10) 8 - 7 -
バケット1への回復
振替後計 120,237 (175) 19,992 (579) 4,451 (1,987) 144,680 (2,741) 141,939
帳簿価額総額および損失評価
7,906 (14) (2,079) 49 (607) 141 5,220 176 -
引当金の変動
新たな金融資産:取得、
66,266 (164) 2,151 (472) - - 68,417 (636) -
2
供与、組成等
認識の中止:処分、償還、
(60,395) 144 (4,618) 480 (497) 98 (65,510) 722 -
満期等
直接償却 - - - - (186) 177 (186) 177 -
財政的困難によるリストラク
チャリング時のキャッシュ・ - - - - - - - - -
フローの条件変更
当期間におけるモデルの信用
- 6 - 56 - (91) - (29) -
リスクパラメータの変更
モデル/手法の変更 - - - - - - - - -
範囲の変更 - - - - - - - - -
その他 2,035 - 388 (15) 76 (43) 2,499 (58) -
合計 128,143 (189) 17,913 (530) 3,844 (1,846) 149,900 (2,565) 147,335
特定の会計上の測定方法に起
因する帳簿価額の増減(損失
(61) - (6) - 117 - 50 - -
評価引当金への重要な影響な
3
し)
4
128,082 (189) 17,907 (530) 3,961 (1,846) 149,950 (2,565) 147,385
2021年6月30日現在
当期間に直接償却を行った金
融資産の契約金額のうち依然
- - - - - - - - -
履行強制活動の対象となって
いる額
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1
バケット3への振替は、当初バケット1に分類していたが、当期間にバケット3に直接引き下げた、またはバケット2を
経てバケット3に引き下げた残高である。このバケットに関する引当の原則は、クレディ・アグリコル・CIBの「会計原
則 および会計方針」および「リスク要因-信用リスク」に記載している。
2
バケット2の組成には、当期間にバケット2に振り替えたバケット1の残高が含まれている場合がある。
3
ミクロヘッジを行っている商品の公正価値再評価額の変動、実効金利法の適用による増減(プレミアム/ディスカウン
トの償却を含む。)、リストラクチャリング債権に係る割引の振戻しに起因する増減(当該資産の残存期間にわたり銀行
業務純収益に戻入)、および為替の影響による増減が含まれている。
4
2021年6月30日現在、Covid-19に起因する健康危機による経済支援策の一環としてクレディ・アグリコル・CIBが顧客
に対して行っている国家保証融資(PGE)の額は20.7憶ユーロである。
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資本を通じて公正価値で測定する金融資産:負債性証券
減損資産
正常資産 合計
(バケット3)
12ヶ月ECLの対 全期間ECLの対
象となる資産 象となる資産
(バケット1) (バケット2)
損失 損失 損失
帳簿 評価 帳簿 評価 評価 損失評価
百万ユーロ 価額 引当金 価額 引当金 帳簿価額 引当金 帳簿価額 引当金
2020年12月31日現在 11,042 (6) - - - (3) 11,042 (9)
当期間のバケット間の資産の振替 - - - - - - - -
バケット1からバケット2への振替 - - - - - - - -
バケット2からバケット1への回復 - - - - - - - -
1
- - - - - - - -
バケット3への振替
バケット3からバケット2/バケット1
- - - - - - - -
への回復
振替後計 11,042 (6) - - - (3) 11,042 (9)
帳簿価額総額および損失評価引当金
1,254 (1) - - - - 1,254 (1)
の変動
当期間の公正価値による再評価 (91) - - - - (91) -
新たな金融資産:取得、供与、組成
3,424 (2) - - - - 3,424 (2)
2
等
認識の中止:処分、償還、満期等 (2,330) 1 - - - - (2,330) 1
直接償却 - - - - - - - -
財政的困難によるリストラクチャリ
ング時のキャッシュ・フローの条件 - - - - - - - -
変更
当期間におけるモデルの信用リスク
- - - - - - - -
パラメータの変更
モデル/手法の変更 - - - - - - - -
範囲の変更 - - - - - - - -
その他 251 - - - - - 251
合計 12,296 (7) - - - (3) 12,296 (10)
特定の会計上の測定方法に起因する
帳簿価額の増減(損失評価引当金へ
- - - - - - - -
3
の重要な影響なし)
2021年6月30日現在 12,296 (7) - - - (3) 12,296 (10)
当期間に直接償却を行った金融資産
の契約金額のうち依然履行強制活動 - - - - - - - -
の対象となっている額
1
バケット3への振替は、当初バケット1に分類していたが、当期間にバケット3に直接引き下げた、またはバケット2を
経てバケット3に引き下げた残高である。このバケットに関する引当の原則は、クレディ・アグリコル・CIBの「会計原
則および会計方針」および「リスク要因-信用リスク」に記載している。
2
バケット2の組成には、当期間にバケット2に振り替えたバケット1の残高が含まれている場合がある。
3
実効金利法の適用による影響(プレミアム/ディスカウントの償却)が含まれている。
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融資コミットメント
引当済コミット
正常コミットメント メント 合計
(バケット3)
12ヶ月ECLの 全期間ECLの
対象となる 対象となる
コミットメント コミットメント
(バケット1) (バケット2)
損失 コミット
コミッ 損失 コミッ 損失 コミッ 損失 コミット 評価 メント
トメン 評価 トメン 評価 トメン 評価 メント額 引当金 純額
百万ユーロ ト額 引当金 ト額 引当金 ト額 引当金 (a) (b) (a)+(b)
2020年12月31日現在 113,817 (93) 5,899 (153) 215 (43) 119,931 (289) 119,642
当期間のバケット間の
(1,866) (6) 1,867 (26) - - 1 (32) -
コミットメントの振替
バケット1からバケット2への
(2,527) 4 2,528 (40) - - 1 (36) -
振替
バケット2からバケット1への
661 (10) (661) 14 - - 4 -
回復
1
- - - - - - - - -
バケット3への振替
バケット3からバケット2/バ
- - - - - - - - -
ケット1への回復
振替後計 111,951 (99) 7,766 (179) 215 (43) 119,932 (321) 119,611
契約金額および損失評価引当
(195) (10) (758) (37) (17) (2) (970) (49) -
金の変動
新たに供与したコミットメン
50,488 (123) 869 (212) - - 51,357 (335) -
2
ト
コミットメントの消滅 (52,286) 104 (1,732) 240 (119) 7 (54,137) 351 -
減額 - - - - (4) 5 (4) 5 -
財政的困難によるリストラク
チャリング時のキャッシュ・ - - - - - - - - -
フローの条件変更
当期間におけるモデルの信用
- 13 - (60) - (14) - (61) -
リスクパラメータの変更
モデル/手法の変更 - - - - - - - - -
範囲の変更 - - - - - - - - -
その他 1,603 (4) 105 (5) 106 - 1,814 (9) -
2021年6月30日現在 111,756 (109) 7,008 (216) 198 (45) 118,962 (370) 118,592
1
バケット3への振替は、当初バケット1に分類していたが、当期間にバケット3に直接引き下げた、またはバケット2を
経てバケット3に引き下げた残高である。このバケットに関する引当の原則は、クレディ・アグリコル・CIBの「会計原
則および会計方針」および「リスク要因-信用リスク」に記載している。
2
バケット2の新たに供与したコミットメントには、当期間にバケット2に振り替えたバケット1で組成したコミットメン
トが含まれている場合がある。
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保証コミットメント
引当済コミット
正常コミットメント メント 合計
(バケット3)
12ヶ月ECLの 全期間ECLの
対象となる 対象となる
コミットメント コミットメント
(バケット1) (バケット2)
損失 コミット
コミッ 損失 コミッ 損失 コミッ 損失 コミット 評価 メント
トメン 評価 トメン 評価 トメン 評価 メント額 引当金 純額
百万ユーロ ト額 引当金 ト額 引当金 ト額 引当金 (a) (b) (a)+(b)
2020年12月31日現在 48,669 (14) 3,623 (21) 615 (100) 52,907 (135) 52,772
当期間のバケット間の
(32) (1) 9 - 23 (8) - (9) -
コミットメントの振替
バケット1からバケット2への
(674) - 674 (2) - - - (2) -
振替
バケット2からバケット1への
643 (2) (643) 2 - - - - -
回復
1
(1) - (23) - 24 (8) - (8) -
バケット3への振替
バケット3からバケット2/バ
- - 1 - (1) - - - -
ケット1への回復
振替後計 48,637 (15) 3,632 (21) 638 (108) 52,907 (144) 52,763
契約金額および損失評価引当
15,046 (2) (1,123) (3) 31 (13) 13,954 (18) -
金の変動
新たに供与したコミットメン
34,975 (30) 629 (57) - - 35,604 (87) -
2
ト
コミットメントの消滅 (20,999) 28 (1,819) 60 (71) 6 (22,889) 94 -
減額 - - - - (1) 1 (1) 1 -
財政的困難によるリストラク
チャリング時のキャッシュ・ - - - - - - - - -
フローの条件変更
当期間におけるモデルの信用
- - - (6) - (16) - (22) -
リスクパラメータの変更
モデル/手法の変更 - - - - - - - - -
範囲の変更 - - - - - - - - -
その他 1,070 - 67 103 (4) 1,240 (4) -
2021年6月30日現在 63,683 (17) 2,509 (24) 669 (121) 66,861 (162) 66,699
1
バケット3への振替は、当初バケット1に分類していたが、当期間にバケット3に直接引き下げた、またはバケット2を
経てバケット3に引き下げた残高である。このバケットに関する引当の原則は、クレディ・アグリコル・CIBの「会計原
則および会計方針」および「リスク要因-信用リスク」に記載している。
2
バケット2の新たに供与したコミットメントには、当期間にバケット2に振り替えたバケット1で組成したコミットメン
トが含まれている場合がある。
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信用リスクの集中
信用リスクの集中(経済主体別)
償却原価で測定する金融資産(経済主体別)
2021年6月30日 2020年12月31日
帳簿価額 帳簿価額
正常資産 正常資産
12ヶ月ECL 全期間ECL 12ヶ月ECL 全期間ECL
の対象 の対象 の対象 の対象
となる資産 となる資産 減損資産 となる資産 となる資産 減損資産
百万ユーロ
(バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計 (バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計
一般政府 15,002 716 52 15,770 17,091 698 58 17,847
中央銀行 3,363 - - 3,363 2,706 - - 2,706
金融機関 31,106 50 414 31,570 32,049 55 402 32,506
大企業 125,200 17,608 3,869 146,677 120,997 16,950 4,068 142,015
小口顧客 12,090 24 63 12,177 11,492 68 66 11,626
減損 (199) (532) (2,234) (2,965) (184) (574) (2,310) (3,068)
合計 186,562 17,866 2,164 206,592 184,151 17,197 2,284 203,632
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する金融資産(経済主体別)
2021年6月30日 2020年12月31日
帳簿価額 帳簿価額
正常資産 正常資産
12ヶ月ECL 全期間ECL 12ヶ月ECL 全期間ECL
の対象 の対象 の対象 の対象
となる資産 となる資産 減損資産 となる資産 となる資産 減損資産
百万ユーロ
(バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計 (バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計
一般政府 7,967 - - 7,967 7,311 - - 7,311
中央銀行 82 - - 82 66 - - 66
金融機関 3,553 - - 3,553 2,923 - - 2,923
大企業 694 - - 694 742 - - 742
小口顧客 - - - - - - - -
合計 12,296 - - 12,296 11,042 - - 11,042
顧客に対する債務(経済主体別)
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日
一般政府 21,306 7,377
大企業 106,400 120,391
小口顧客 22,650 21,316
顧客に対する債務合計 150,356 149,084
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融資コミットメント(経済主体別)
2021年6月30日 2020年12月31日
コミットメント額 コミットメント額
正常コミットメント 正常コミットメント
12ヶ月ECLの 全期間ECLの 引当済 12ヶ月ECLの 全期間ECLの 引当済
対象となるコ 対象となるコ コミット 対象となるコ 対象となるコ コミット
ミットメント ミットメント メント ミットメント ミットメント メント
百万ユーロ
(バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計 (バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計
一般政府 3,977 702 4,679 2,921 743 - 3,664
中央銀行 - - - - - - -
金融機関 6,205 - - 6,205 8,396 - - 8,396
大企業 99,968 6,305 199 106,472 100,583 5,154 212 105,949
小口顧客 1,605 1 1,606 1,916 3 3 1,922
1
(108) (217) (45) (370) (93) (154) (42) (289)
引当金
合計 111,647 6,791 154 118,592 113,723 5,746 173 119,642
1
オフバランスのコミットメントに係る予想損失または発生損失は、貸借対照表の負債の部への引当金の計上により手当
している。
保証コミットメント(経済主体別)
2021年6月30日 2020年12月31日
コミットメント額 コミットメント額
正常コミットメント 正常コミットメント
12ヶ月ECLの 全期間ECLの 引当済 12ヶ月ECLの 全期間ECLの 引当済
対象となるコ 対象となるコ コミット 対象となるコ 対象となるコ コミット
ミットメント ミットメント メント ミットメント ミットメント メント
百万ユーロ
(バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計 (バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計
一般政府 14 - - 14 1 - - 1
中央銀行 446 - - 446 464 - - 464
金融機関 5,546 26 2 5,574 5,876 34 2 5,912
大企業 56,925 2,479 662 60,066 41,674 3,586 613 45,873
小口顧客 704 3 707 653 2 1 656
1
(17) (24) (120) (161) (14) (21) (99) (134)
引当金
合計 63,618 2,484 544 66,646 48,654 3,601 517 52,772
1
オフバランスのコミットメントに係る予想損失または発生損失は、貸借対照表の負債の部への引当金の計上により手当
している。
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信用リスクの集中(地域別)
償却原価で測定する金融資産(地域別)
2021年6月30日 2020年12月31日
帳簿価額 帳簿価額
正常資産 正常資産
12ヶ月ECL 全期間ECL 12ヶ月ECL 全期間ECL
の対象 の対象 の対象 の対象
となる資産 となる資産 減損資産 となる資産 となる資産 減損資産
百万ユーロ
(バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計 (バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計
フランス(海外
県・海外領土を 48,273 3,761 824 52,858 49,283 3,580 808 53,671
含む)
その他のEU諸国 35,756 3,174 737 39,667 44,168 3,494 869 48,531
その他の欧州
22,568 1,402 174 24,144 13,577 501 213 14,291
諸国
北アメリカ 24,243 3,001 220 27,464 25,783 3,324 293 29,400
中央および南
7,173 2,327 1,261 10,761 6,794 2,059 1,204 10,057
アメリカ
アフリカおよび
11,898 1,797 684 14,379 11,333 1,841 677 13,851
中東
アジア太平洋
30,830 1,721 273 32,824 29,586 1,778 299 31,663
(日本を除く)
日本 6,020 1,216 224 7,460 3,811 1,194 231 5,236
超国家機構 - - - - - - - -
減損 (199) (532) (2,234) (2,965) (184) (574) (2,310) (3,068)
合計 186,562 17,867 2,163 206,592 184,151 17,197 2,284 203,632
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する金融資産(地域別)
2021年6月30日 2020年12月31日
帳簿価額 帳簿価額
正常資産 正常資産
12ヶ月ECL 全期間ECL 12ヶ月ECL 全期間ECL
の対象 の対象 の対象 の対象
となる資産 となる資産 減損資産 となる資産 となる資産 減損資産
百万ユーロ
(バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計 (バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計
フランス(海外
県・海外領土を 2,170 - - 2,170 2,017 - - 2,017
含む)
その他のEU諸国 4,198 - - 4,198 4,212 - - 4,212
その他の欧州
652 - - 652 506 - - 506
諸国
北アメリカ 2,590 - - 2,590 2,203 - - 2,203
中央および南
180 - - 180 112 - - 112
アメリカ
アフリカおよび
388 - - 388 331 - - 331
中東
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アジア太平洋
900 - - 900 842 - - 842
(日本を除く)
日本 1,178 - - 1,178 699 - - 699
超国家機構 40 - - 40 120 - - 120
合計 12,296 - - 12,296 11,042 - - 11,042
顧客に対する債務(地域別)
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日
フランス(海外県・海外領土を含む) 37,500 34,536
その他のEU諸国 37,531 41,677
その他の欧州諸国 20,865 12,487
北アメリカ 15,784 22,448
中央および南アメリカ 5,110 5,204
アフリカおよび中東 8,344 6,595
アジア太平洋(日本を除く) 16,795 13,630
日本 8,427 12,507
超国家機構 - -
合計 150,356 149,084
融資コミットメント(地域別)
2021年6月30日 2020年12月31日
コミットメント額 コミットメント額
正常コミットメント 正常コミットメント
12ヶ月ECLの 全期間ECLの 引当済 12ヶ月ECLの 全期間ECLの 引当済
対象となるコ 対象となるコ コミット 対象となるコ 対象となるコ コミット
ミットメント ミットメント メント ミットメント ミットメント メント
百万ユーロ
(バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計 (バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計
フランス(海外
県・海外領土を 34,704 704 42 35,450 38,074 662 41 38,777
含む)
その他のEU諸国 24,891 860 56 25,807 35,384 1,102 148 36,634
その他の欧州
13,511 814 3 14,328 5,749 164 2 5,915
諸国
北アメリカ 23,782 2,918 7 26,707 22,324 2,446 3 24,773
中央および南
2,045 1,366 78 3,489 1,939 1,231 1 3,171
アメリカ
アフリカおよび
4,140 236 - 4,376 3,331 281 3,612
中東
アジア太平洋
7,593 110 13 7,716 6,146 14 20 6,180
(日本を除く)
日本 1,089 - - 1,089 869 - - 869
超国家機構 - - - - - - - -
1
(108) (217) (45) (370) (93) (154) (42) (289)
引当金
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合計 111,647 6,791 154 118,592 113,723 5,746 173 119,642
1
オフバランスのコミットメントに係る予想損失または発生損失は、貸借対照表の負債の部への引当金の計上により手当
している。
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保証コミットメント(地域別)
2021年6月30日 2020年12月31日
コミットメント額 コミットメント額
正常コミットメント 正常コミットメント
12ヶ月ECLの 全期間ECLの対 引当済 12ヶ月ECLの 全期間ECLの 引当済
対象となるコ 象となるコ コミット 対象となるコ 対象となるコ コミット
ミットメント ミットメント メント ミットメント ミットメント メント
百万ユーロ
(バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計 (バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計
フランス(海外
県・海外領土を 19,035 525 59 19,619 11,469 327 11 11,807
含む)
その他のEU諸国 10,006 916 532 11,454 11,830 1,395 487 13,712
その他の欧州
5,685 398 - 6,083 3,061 140 - 3,201
諸国
北アメリカ 17,839 433 13 18,285 11,447 1,267 53 12,767
中央および南
1,368 13 22 1,403 1,340 3 18 1,361
アメリカ
アフリカおよび
1,718 20 30 1,768 1,554 48 29 1,631
中東
アジア太平洋
6,883 93 8 6,984 6,681 334 18 7,033
(日本を除く)
日本 1,102 111 - 1,213 1,286 108 - 1,394
超国家機構 - - - - - - - -
1
(17) (24) (120) (161) (14) (21) (99) (134)
引当金
合計 63,619 2,485 544 66,648 48,654 3,601 517 52,772
1
オフバランスのコミットメントに係る予想損失または発生損失は、貸借対照表の負債の部への引当金の計上により手当
している。
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注記4:純利益および資本に直接認識された利得/(損失)に対する注記
4.1 受取利息および支払利息
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日 2020年6月30日
償却原価で測定する金融資産 2,248 4,996 2,775
金融機関との取引 328 659 391
顧客との取引 1,784 3,979 2,162
負債性証券 136 358 222
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 63 143 78
金融機関との取引 - - -
顧客との取引 - - -
負債性証券 63 143 78
ヘッジ手段に係る未収利息 113 154 184
その他の受取利息および類似収益 7 16 6
1
2,431 5,309 3,043
受取利息
償却原価で測定する金融負債 (625) (1,848) (1,381)
金融機関との取引 (417) (852) (583)
顧客との取引 (172) (591) (405)
発行債券 2 (279) (317)
劣後債務 (38) (126) (76)
ヘッジ手段に係る未払利息 (162) (258) (165)
その他の支払利息および類似費用 (13) (21) (18)
支払利息 (800) (2,127) (1,564)
1
うち、減損債権(バケット3)に係る額は、2021年6月30日現在21百万ユーロ、2020年12月31日現在47百万ユーロ、および
2020年6月30日現在23百万ユーロである。
受取利息および支払利息に計上しているマイナス金利の額は、それぞれ176.79百万ユーロおよび114.09百万
ユーロである。
クレディ・アグリコル・CIBの2020年12月31日現在の財務諸表に記載のとおり、欧州中央銀行は2019年3月に
貸出条件付長期資金供給オペレーション第三弾(TLTRO Ⅲ)を決定し、2019年9月から2021年4月までの間に条件
の見直しが数回実施されている。クレディ・アグリコル・エス・エーは、欧州中央銀行にこのTLTRO Ⅲの借入
申請を行っている。グループ内のリファイナンスの仕組みを踏まえ、クレディ・アグリコル・CIBは、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーからリファインナンスを受けていることから、この制度の恩恵も受けることに
なる。
この取引の会計処理に関するIFRS解釈指針委員会の最終決定が公表されるまで、クレディ・アグリコル・CIB
は、2020年12月31日現在の財務諸表に記載の会計処理を継続する。
当社グループは、特別金利期間(2021年度上半期は2021年1月1日から2021年6月23日)における条件の達成を前
提に、特別金利期間の預金ファシリティの未払利息を-50ベーシス・ポイントから下限の-100ベーシス・ポイン
トで測定している。追加の特別金利期間(2021年度上半期は2021年6月24日から2021年6月30日)の金利について
は、この追加特別金利期間における適格貸出残高の増減による条件の達成に係る不確実性を考慮し、預金ファ
シリティ金利とMRO(訳者注:主要リファイナンス・オペレーションのこと。)金利の最低値である-50ベーシス・
ポイントを適用している(期限未到来残高について。)。
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4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
2021年6月30日 2020年12月31日 2020年6月30日
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額 収益 費用 純額
金融機関との取引 14 (21) (7) 29 (31) (1) 16 (20) (4)
顧客との取引 278 (58) 220 563 (106) 456 305 (53) 252
証券取引 19 (64) (45) 52 (125) (74) 32 (50) (18)
外国為替取引 6 (20) (13) 10 (38) (28) 6 (22) (15)
デリバティブに係る取引およびその
194 (136) 57 359 (201) 157 199 (127) 71
他のオフバランスシート取引
支払手段ならびにその他の銀行業務
153 (68) 85 295 (136) 159 142 (67) 75
および金融サービス
OPCVM(訳者注:欧州連合の法律に従
い設立・運用されている投資ファン
149 (22) 127 295 (27) 269 143 (10) 133
ドのこと)の管理、受託および同種
の業務
受取報酬および手数料ならびに
813 (389) 424 1,603 (664) 938 843 (349) 494
支払報酬および手数料合計
4.3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/(損失)
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日 2020年6月30日
受取配当金 206 199 105
売買目的保有金融資産/金融負債に係る未実現利得/(損失)または実現
73 2,265 2,112
利得/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る未実現利
5 7 (6)
得/(損失)または実現利得/(損失)
SPPI要件を満たさない負債性金融商品に係る未実現利得/(損失)また
6 (14) (8)
は実現利得/(損失)
資産担保ユニットリンク契約に係る純利得/(損失) - - -
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産/
87 (602) (84)
1
金融負債に係る未実現利得/(損失)または実現利得/(損失)
為替取引および同種の金融商品に係る利得/(損失)(在外営業活動体に
524 (120) (1,054)
対する純投資のヘッジに係る利得/(損失)を除く)
ヘッジ会計による利得/(損失) 2 3 2
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/(損失) 903 1,738 1,067
1
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債に係る発行体の信用スプレッドを除く。
ヘッジ会計による利得/(損失)の内訳は以下の通りである。
2020年6月30日
2021年6月30日 2020年12月31日
百万ユーロ
利得 損失 純額 利得 損失 純額 利得 損失 純額
公正価値ヘッジ 808 (806) 2 1,088 (1,085) 3 964 (962) 2
ヘッジ対象リスクに起因するヘッジ
86 (719) (632) 893 (196) 697 821 (141) 680
対象の公正価値の変動
ヘッジ手段であるデリバティブの
公正価値の変動(ヘッジの中止を含 722 (87) 634 195 (889) (694) 143 (821) (678)
む)
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - - - - - - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの
- - - - - - - - -
公正価値の変動－非有効部分
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在外営業活動体に対する純投資の
- - - - - - - - -
ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの
- - - - - - - - -
公正価値の変動－非有効部分
金融商品ポートフォリオの金利リス
ク・エクスポージャーの公正価値 46 (46) - 62 (62) - 69 (69) -
ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動 45 (1) 44 11 (51) (40) 6 (63) (57)
ヘッジ手段であるデリバティブの
1 (45) (44) 51 (11) 40 63 (6) 57
公正価値の変動
金融商品ポートフォリオの金利リス
ク・エクスポージャーのキャッ - - - - - - - - -
シュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段の公正価値の変動－
- - - - - - - - -
非有効部分
ヘッジ会計による利得/(損失)合計 854 (852) 2 1,150 (1,147) 3 1,033 (1,031) 2
4.4 資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/(損失)
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日 2020年6月30日
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
12 - -
1
測定する負債性金融商品に係る純利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で
12 35 30
測定する資本性金融商品に係る報酬収益(配当金)
資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/
24 35 30
(損失)
1
注記4.9「リスク費用」に記載の、減損した負債性金融商品(バケット3)に係る処分損益を除く。
4.5 償却原価で測定する金融資産の認識の中止による純利得/(損失)
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日 2020年6月30日
負債性証券 5 11 1
金融機関に対する貸出金および債権 - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - -
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による利得 5 11 1
負債性証券 - - -
金融機関に対する貸出金および債権 - - -
顧客に対する貸出金および債権 (1) (4) (1)
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による損失 (1) (4) (1)
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による純利得/
4 7 -
1
(損失)
1
注記4.9「リスク費用」に記載の、減損した負債性金融商品(バケット3)の認識の中止に係る損益を除く。
4.6 その他の業務純収益/(費用)
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日 2020年6月30日
営業用以外の固定資産に係る利得/(損失) - - -
保険事業によるその他の純収益 - - -
保険責任準備金の変動 - - -
その他の純収益/(費用) 33 32 22
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その他の業務に関連する純収益/(費用) 33 32 22
4.7 営業費用
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日 2020年6月30日
人件費 (1,120) (2,166) (1,090)
1
(346) (299) (262)
税金および規制拠出金
外部サービスおよびその他の一般営業費用 (400) (819) (408)
営業費用 (1,866) (3,284) (1,760)
1
うち、破綻処理基金に関して認識した額は、2021年6月30日現在298百万ユーロ、2020年12月31日現在235.7百万ユーロ、
および2020年6月30日現在221.5百万ユーロである。
4.8 有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日 2020年6月30日
減価償却費および償却費 (109) (213) (107)
1
(77) (158) (82)
有形固定資産
無形資産 (32) (55) (25)
減損損失(戻入) - (2) (2)
有形固定資産 - - -
無形資産 - (2) (2)
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および
(109) (215) (109)
減損
1
うち、使用権の償却に関して認識した金額は、2021年6月30日現在56.4百万ユーロ、2020年12月31日現在115百万ユー
ロ、および2020年6月30日現在61.2百万ユーロである。
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4.9 リスク費用
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日 2020年6月30日
正常資産に係る減損損失計上額およびオフバランスの正常コミットメ
ントに対する引当金繰入額(戻入額控除後)(バケット1およびバケット2) (35) (412) (179)
(A)
バケット1:損失評価引当金繰入額(今後12ヶ月の予想信用損失) (30) (40) (116)
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する負債性
- (2) (3)
金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (16) (29) (97)
契約コミットメント (14) (9) (16)
バケット2:損失評価引当金繰入額(全期間の予想信用損失) (5) (372) (63)
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する負債性
- - -
金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 55 (313) (84)
契約コミットメント (60) (59) 21
減損資産に係る減損損失計上額およびオフバランスの減損コミットメ
(43) (486) (351)
ントに対する引当金繰入額(戻入額控除後)(バケット3)(B)
バケット3:減損資産 (43) (486) (351)
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する負債性
- - -
金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (18) (535) (396)
契約コミットメント (25) 49 45
その他の資産(C) 7 (8) -
リスクおよび費用(D) (30) (27) (1)
減損損失計上額および引当金繰入額(戻入額控除後)
(101) (933) (531)
(E) = (A) + (B) + (C) + (D)
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する減損した
- - -
負債性金融商品の処分に係る実現利得/(損失)
減損していない回収不能貸出金および債権に係る損失 (17) (28) (16)
償却債権取立益 83 107 61
償却原価で測定 83 107 61
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定 - - -
リストラクチャリング債権に係る割引額 - (17) (18)
契約コミットメントに係る損失 - - -
その他の損失 (3) (16) (13)
その他の収益 - 31 21
リスク費用 (38) (856) (496)
4.10 その他の資産に係る純利得/(損失)
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日 2020年6月30日
営業用有形固定資産および無形資産 - 3 3
処分利得 - 3 4
処分損失 - - (1)
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連結対象の資本性証券 (37) 1 -
処分利得 - 10 10
処分損失 (37) (9) (10)
結合取引に係る純利得/(損失) - - -
その他の資産に係る純利得/(損失) (37) 4 3
4.11 法人所得税
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日 2020年6月30日
当期税金費用 (168) (247) (105)
繰延税金費用 (13) 38 50
税金費用合計 (181) (209) (55)
理論上の税率と実効税率の調整
2021年6月30日現在
百万ユーロ 基準額 税率 税額
28.41 ％
税金、のれんの減損、非継続事業および持分法適用会社の純利益持分控除前利益 969 (275)
1.15 ％
永久差異の影響 - (11)
在外子会社の税率差異の影響 - (1.48)％ 14
0.15 ％
当期純損失、繰越欠損金の使用および一時差異の解消による影響 - (1)
税率の変更 - (0.39)％ 4
軽減税率の影響 - (0.42)％ 4
その他の項目の影響 - (8.73)％ 84
18.68 ％
実効税率および税金費用 - (181)
理論上の税率とは、2021年6月30日現在フランスでの課税所得に適用される標準税率(社会保障負担金を含
む。)である。
2020年12月31日現在
百万ユーロ 基準額 税率 税額
32.02 ％
税金、のれんの減損、非継続事業および持分法適用会社の純利益持分控除前利益 1,583 (507)
永久差異の影響 - (3.17)％ 50
在外子会社の税率差異の影響 - (4.26)％ 67
当期純損失、繰越欠損金の使用および一時差異の解消による影響 - (0.15)％ 2
軽減税率の影響 - (0.11)％ 2
税率の変更 - (0.23)％ 4
その他の項目の影響 - (10.92)％ 173
13.19 ％
実効税率および税金費用 - (209)
理論上の税率とは、2020年12月31日現在フランスでの課税所得に適用される標準税率(社会保障負担金を含
む。)である。
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2020年6月30日現在
百万ユーロ 基準額 税率 税額
32.02 ％
税金、のれんの減損、非継続事業および持分法適用会社の純利益持分控除前利益 730 (234)
0.88 ％
永久差異の影響 - (6)
在外子会社の税率差異の影響 - (5.14)％ 38
当期純損失、繰越欠損金の使用および一時差異の解消による影響 - (1.43)％ 10
0.92 ％
軽減税率の影響 - (7)
0.37 ％
税率の変更 - (3)
4.13 ％
その他の項目の影響 - (30)
7.50 ％
実効税率および税金費用 - (55)
理論上の税率とは、2020年6月30日現在フランスでの課税所得に適用される標準税率(社会保障負担金を含
む。)である。
4.12 資本に直接認識された利得/(損失)の変動
当期間に計上した利得および損失の詳細は以下の通りである。
資本に直接認識された利得/(損失)の内訳
2021年 2020年 2020年
百万ユーロ
6月30日 12月31日 6月30日
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された利得/(損失)(税引後) - - -
為替換算調整勘定に係る利得/(損失) 240 (486) (18)
当期間の再評価差額 - - -
純損益への振替額 37 - -
その他の変動額 203 (486) (18)
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に
(19) 22 (13)
係る利得/(損失)
当期間の再評価差額 (8) 24 (16)
純損益への振替額 (11) - -
その他の変動額 (2) 3
ヘッジ手段であるデリバティブに係る利得/(損失) (265) 223 323
当期間の再評価差額 (263) 223 323
純損益への振替額 (1) - -
その他の変動額 (1) - -
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された持分法適用会社の
- - (2)
利得/(損失)に対する持分相当額(税引前)
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された利得/(損失)に係る
73 (23) (42)
法人所得税、持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された持分法適用会社の
- - -
利得/(損失)に対する持分相当額に係る法人所得税
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された非継続事業に係る
- (4) -
利得/(損失)(税引後)
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された利得/(損失)(税引後) 29 (268) 248
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された利得/(損失)(税引後) - - -
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退職後給付に係る数理計算上の利得/(損失) 34 (39) 46
自己の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る利得/(損失) (38) (148) 88
当期間の再評価差額 (38) (151) 88
純損益への振替額 - 3 -
その他の変動額 - - -
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
9 (142) (110)
に係る利得/(損失)
当期間の再評価差額 2 (148) (111)
純損益への振替額 9 13
その他の変動額 (2) (7) 1
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された持分法適用会社の利得/(損
- - -
失)に対する持分相当額(税引前)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された利得/(損失)に係る法人所
4 85 11
得税、持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された持分法適用会社の利得/(損
- - -
失)に対する持分相当額に係る法人所得税
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された利得/(損失)(税引後) 9 (244) 35
資本に直接認識された利得/(損失)(税引後) 38 (512) 283
うち、当社グループ持分 39 (512) 284
うち、非支配持分 (1) (1) (1)
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資本に直接認識された利得/(損失)および税効果の変動額
2020年12月31日 変動 2021年6月30日
税効果 税効果 税効果
考慮 考慮 考慮
法人 法人 法人
百万ユーロ
税効果 後、 税効果 後、 税効果 後、
総額 所得 総額 所得 総額 所得
考慮後 当社グ 考慮後 当社グ 考慮後 当社グ
税 税 税
ループ ループ ループ
持分 持分 持分
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された利得/
- - - - - - - - - - - -
(損失)
為替換算調整勘定に係る利得/(損失) (5) - (5) (5) 240 - 240 239 235 - 235 234
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
55 (13) 42 42 (19) 4 (15) (15) 36 (9) 27 27
測定する負債性金融商品に係る利得/(損失)
ヘッジ手段であるデリバティブに係る利得/(損失) 701 (182) 519 518 (265) 69 (196) (195) 436 (113) 323 323
オーバーレイ・アプローチに関連する金融資産に係る
- - - - - - - - - - - -
純利得/(損失)の組替
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された
751 (195) 556 555 (44) 73 29 29 707 (122) 585 584
利得/(損失)、持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された持分
(4) - (4) (4) - - - - (4) - (4) (4)
法適用会社に係る利得/(損失)に対する持分相当額
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された非継
(4) - (4) (4) - - - - (4) - (4) (4)
続事業に係る利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された
743 (195) 548 547 (44) 73 29 29 699 (122) 577 576
利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
- - - - - - - - - - - -
利得/(損失)
退職後給付に係る数理計算上の利得/(損失) (462) 79 (383) (378) 34 (6) 28 29 (428) 73 (355) (349)
自己の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る
(352) 94 (258) (258) (38) 9 (29) (29) (390) 103 (287) (287)
利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で
(49) 5 (44) (44) 9 1 10 10 (40) 6 (34) (34)
測定する資本性金融商品に係る利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
(863) 178 (685) (680) 5 4 9 10 (858) 182 (676) (670)
利得/(損失)、持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
- - - - - - - - - - - -
持分法適用会社に係る利得/(損失)に対する持分相当額
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
(863) 178 (685) (680) 5 4 9 10 (858) 182 (676) (670)
利得/(損失)
資本に直接認識された利得/(損失) (120) (17) (137) (133) (39) 77 38 39 (159) 60 (99) (94)
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2019年12月31日 変動 2020年12月31日
税効果 税効果 税効果
考慮 考慮 考慮
法人 法人 法人
百万ユーロ
税効果 後、 税効果 後、 税効果 後、
総額 所得 総額 所得 総額 所得
考慮後 当社グ 考慮後 当社グ 考慮後 当社グ
税 税 税
ループ ループ ループ
持分 持分 持分
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された利得/
- - - - - - - - - - - -
(損失)
為替換算調整勘定に係る利得/(損失) 481 - 481 481 (486) - (486) (486) (5) - (5) (5)
売却可能金融資産 - - - - - - - - - - - -
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
33 (8) 25 25 22 (5) 17 17 55 (13) 42 42
測定する負債性金融商品に係る利得/(損失)
ヘッジ手段であるデリバティブに係る利得/(損失) 478 (164) 314 313 223 (18) 205 205 701 (182) 519 518
オーバーレイ・アプローチに関連する金融資産に係る
- - - - - - - - - - - -
純利得/(損失)の組替
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された
992 (172) 820 819 (241) (23) (264) (264) 751 (195) 556 555
利得/(損失)、持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された持分
(4) - (4) (4) - - - - (4) - (4) (4)
法適用会社に係る利得/(損失)に対する持分相当額
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された非継
- - - - (4) - (4) (4) (4) - (4) (4)
続事業に係る利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された
988 (172) 816 815 (245) (23) (268) (268) 743 (195) 548 547
利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
- - - - (329) 85 (244) (243) (863) 178 (685) (680)
利得/(損失)
退職後給付に係る数理計算上の利得/(損失) (423) 72 (351) (346) (39) 7 (32) (32) (462) 79 (383) (378)
自己の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る
(204) 60 (144) (145) (148) 34 (114) (113) (352) 94 (258) (258)
利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で
93 (39) 54 54 (142) 44 (98) (98) (49) 5 (44) (44)
測定する資本性金融商品に係る利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
(534) 93 (441) (437) (329) 85 (244) (243) (863) 178 (685) (680)
利得/(損失)、持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された持
- - - - - - - - - - - -
分法適用会社に係る利得/(損失)に対する持分相当額
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
- - - - - - - - - - - -
非継続事業に係る利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
(534) 93 (441) (437) (329) 85 (244) (243) (863) 178 (685) (680)
利得/(損失)
資本に直接認識された利得/(損失) 454 (79) 375 378 (574) 62 (512) (511) (120) (17) (137) (133)
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注記5:セグメント情報
事業の定義
クレディ・アグリコル・CIBの事業部門の名称は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが使用して
いるものと同一である。
事業部門の表示
事業活動は、4つの事業部門に分類されている。
・ファイナンス事業には、フランス国内および国外での商業銀行業務ならびにストラクチャード・ファイナ
ンス(プロジェクト・ファイナンス、航空機ファイナンス、船舶ファイナンス、買収ファイナンスおよび不
動産ファイナンス)が含まれている。
・キャピタル・マーケットおよび投資銀行事業には、市場関連業務(短期金融商品、外国為替、金利デリバ
ティブおよび債券市場)および投資銀行業務(合併・買収ならびに株式市場に関する助言業務)が含まれてい
る。
- これらの2つの事業部門は、クレディ・アグリコル・エス・エーの法人営業および投資銀行部門のほぼす
べてを占めている。
・クレディ・アグリコル・CIBは、フランス、ベルギー、スイス、ルクセンブルグ、モナコ、スペイン、イタ
リア(バンカ・レオナルドの取得以後)、さらに最近ではアジア(シンガポールおよび香港)の拠点を通じて
ウェルス・マネジメント事業も行っている。
・コーポレート・センターには、他の事業部門に帰属しない様々な影響額が含まれている。
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5.1 事業セグメント別の情報
セグメント間取引は、市場条件で行われている。
2021年6月30日
キャピタル・ 法人営業
ファイ ウェルス・
マーケット および投資 コーポレー
百万ユーロ
ナンス マネジメン CACIB
および投資 銀行部門 ト・センター
事業 ト事業
銀行事業 合計
銀行業務純収益 1,321 1,298 2,619 409 (9) 3,019
営業費用 (659) (973) (1,632) (341) (2) (1,975)
営業総利益 662 325 987 68 (11) 1,044
リスク費用 (51) 18 (33) (5) - (38)
持分法適用会社の純利益持分 - - - - - -
その他の資産に係る純利得/(損失) (37) - (37) - - (37)
のれんの評価額の変動 - - - - - -
税引前利益 574 343 917 63 (11) 969
法人所得税 (69) (126) (195) (6) 20 (181)
非継続事業に係る純利益 - - - 5 - 5
当期間の純利益 505 217 722 62 9 793
非支配持分 (1) (1) (2) 6 - 4
当期間の純利益－当社グループの持分 506 218 724 56 9 789
2020年12月31日
キャピタル・ 法人営業
ファイ ウェルス・
マーケット および投資 コーポレー
百万ユーロ
ナンス マネジメン CACIB
および投資 銀行部門 ト・センター
事業 ト事業
銀行事業 合計
銀行業務純収益 2,556 2,541 5,097 820 17 5,934
営業費用 (1,133) (1,678) (2,811) (685) (3) (3,499)
営業総利益 1,423 863 2,286 135 14 2,435
リスク費用 (797) (27) (824) (32) - (856)
持分法適用会社の純利益持分 - - - - - -
その他の資産に係る純利得/(損失) 1 - 1 3 - 4
のれんの評価額の変動 - - - - - -
税引前利益 627 836 1,463 106 14 1,583
1
14 (240) (226) (12) 29 (209)
法人所得税
非継続事業に係る純利益 (25) (25)
当期純利益 641 596 1,237 69 43 1,349
非支配持分 (2) (2) 10 8
当期純利益－当社グループの持分 643 596 1,239 59 43 1,341
1
当事業年度の例外的な税項目が含まれている。
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2020年6月30日
キャピタル・ 法人営業
ファイ ウェルス・
マーケット および投資 コーポレー
百万ユーロ
ナンス マネジメン CACIB
および投資 銀行部門 ト・センター
事業 ト事業
銀行事業 合計
銀行業務純収益 1,372 1,320 2,692 408 (8) 3,092
営業費用 (605) (908) (1,513) (354) (2) (1,869)
営業総利益 767 412 1,179 54 (10) 1,223
リスク費用 (449) (46) (495) (1) - (496)
持分法適用会社の純利益持分 1 - 1 - - 1
その他の資産に係る純利得/(損失) - - - 3 - 3
のれんの評価額の変動 - - - - - -
税引前利益 319 366 685 56 (10) 731
法人所得税 61 (133) (72) (1) 18 (55)
非継続事業に係る純利益 - - - - - -
当期間の純利益 380 233 613 55 8 676
非支配持分 (1) - (1) 5 - 4
当期間の純利益－当社グループの持分 381 233 614 50 8 672
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注記6:貸借対照表に対する注記
6.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日
売買目的保有金融資産 278,467 284,101
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産 347 314
資本性金融商品 294 259
SPPI要件を満たさない負債性金融商品 53 55
資産担保ユニットリンク契約 - -
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産 - -
貸借対照表価額 278,814 284,415
うち、貸付有価証券 895 666
売買目的保有金融資産
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日
資本性金融商品 9,156 6,221
株式およびその他の変動利付証券 9,156 6,221
負債性証券 25,884 18,691
短期国債および類似商品 18,283 13,069
債券およびその他の固定利付証券 7,579 5,605
OPCVM 22 17
貸出金および債権 134,251 124,272
金融機関に対する債権 - -
顧客に対する債権 1,410 872
売戻条件付買入有価証券 132,841 123,400
担保として受領した有価証券 - -
デリバティブ 109,176 134,917
貸借対照表価額 278,467 284,101
売戻条件付買入有価証券に関する金額には、クレディ・アグリコル・CIBが担保に供することができる金額が
含まれている。
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日
株式およびその他の変動利付証券 155 124
非連結会社に対する参加持分 139 135
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品合計 294 259
SPPI要件を満たさない負債性金融商品
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百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日
負債性証券 51 50
短期国債および類似商品 - -
債券およびその他の固定利付証券 16 16
OPCVM 35 34
貸出金および債権 2 5
金融機関に対する債権 - -
顧客に対する債権 2 5
売戻条件付買入有価証券 - -
担保として受領した有価証券 - -
純損益を通じて公正価値で測定するSPPI要件を満たさない負債性金融商品
53 55
合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日
売買目的保有金融負債 239,354 250,169
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債 25,367 24,059
貸借対照表価額 264,721 274,228
売買目的保有金融負債
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日
空売り有価証券 40,431 37,179
買戻条件付売却有価証券 94,121 83,540
発行債券 - -
顧客に対する債務 - -
金融機関に対する債務 - -
デリバティブ 104,802 129,450
貸借対照表価額 239,354 250,169
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債
発行体スプレッドの変動を資本(純損益に振り替えられない)に認識している金融負債
2021年6月30日
自己の信用リ
自己の信用リ
認識中止の時
帳簿価額と満 スクの変動に
百万ユーロ
スクの変動に
点で実現した
帳簿価額 期償還額との よる当期間の
よる公正価値
1
差額 公正価値の
金額
の変動累計額
変動額
預り金および劣後負債 3,416
666 390 39 -
負債性証券 21,744
その他の金融負債 - - - - -
合計 25,160 666 390 39 -
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1
認識中止の時点で実現した金額は、関連する金融商品の認識を中止した時点で連結剰余金に振り替えている。
2020年12月31日
自己の信用リ
自己の信用リ
認識中止の時
帳簿価額と満 スクの変動に
百万ユーロ
スクの変動に
点で実現した
帳簿価額 期償還額との よる当期の
よる公正価値
1
差額 公正価値の
金額
の変動累計額
変動額
預り金および劣後負債 3,629
1,207 352 152 (5)
負債性証券 20,191
その他の金融負債 - - - - -
合計 23,820 1,207 352 152 (5)
1
認識中止の時点で実現した金額は、関連する金融商品の認識を中止した時点で連結剰余金に振り替えている。
IFRS第9号に従い、クレディ・アグリコル・CIBは、自己の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動を、
市場条件の変動に起因する変動から分離する方法により算定している。
自己の信用リスクの算定基礎
自己の信用リスクの算定上考慮する情報源は、発行体によって異なり得る。クレディ・アグリコル・CIBで
は、これを発行種類に応じた市場における借換コストの変動により表している。
自己の信用リスクにより生じる未実現損益の算定(資本に直接認識された利得/(損失)に計上)
クレディ・アグリコル・CIBが選択している手法は、発行商品の流動性要素を基礎としている。実際に、すべ
ての発行商品は一般的な貸出金/借入金の複製といえる。したがって、すべての発行商品に係る自己の信用リス
クの変動に起因する公正価値の変動は、貸出金および借入金の公正価値の変動に対応しており、借換コストの
変動により生じる貸出/借入ポートフォリオの公正価値の変動と同額となる。
自己の信用リスクにより生じる実現損益の算定(連結剰余金に計上)
クレディ・アグリコル・CIBは、自己の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動を決済時に連結剰余金に
振り替える選択をしている。このため、全額または一部につき早期償還を行った場合には、感応度に基づく計
算を行っている。この計算では、発行商品の自己の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動を、信用スプ
レッドに対する感応度の合計に発行日から償還日の信用スプレッドの変動を乗じた額として測定している。
変動を純損益に認識している金融負債
2021年6月30日
自己の信用リスク
自己の信用リスク
百万ユーロ
帳簿価額と満期償 の変動による当期
帳簿価額 の変動による公正
還額との差額 の公正価値の
価値の変動累計額
変動額
- - -
預り金および劣後負債 207
- - -
負債性証券 -
- - -
その他の金融負債 -
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- - -
合計 207
2020年12月31日
自己の信用リスク
自己の信用リスク
百万ユーロ
帳簿価額と満期償 の変動による当期
帳簿価額 の変動による公正
還額との差額 の公正価値の
価値の変動累計額
変動額
- - -
預り金および劣後負債 239
- - -
負債性証券 -
- - -
その他の金融負債 -
- - -
合計 239
6.2 資本を通じて公正価値で測定する金融資産
2021年6月30日 2020年12月31日
百万ユーロ
貸借対照 未実現 未実現 貸借対照 未実現 未実現
表価額 利得 損失 表価額 利得 損失
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
12,296 44 (8) 11,042 192 (137)
測定する負債性金融商品
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で
325 51 (90) 269 47 (95)
測定する資本性金融商品
合計 12,621 95 (98) 11,311 239 (232)
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資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
2021年6月30日 2020年12月31日
百万ユーロ
貸借対照 未実現 未実現 貸借対照 未実現 未実現
表価額 利得 損失 表価額 利得 損失
短期国債および類似商品 2,031 11 (1) 2,595 19 -
債券およびその他の固定利付証券 10,265 32 (7) 8,447 174 (137)
負債性証券合計 12,296 43 (8) 11,042 192 (137)
貸出金および債権合計 - - - - - -
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
12,296 43 (8) 11,042 193 (137)
測定する負債性金融商品合計
法人所得税 - (9) - - (14) -
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品に係る資本に直接認識された - 34 (8) - 179 (137)
利得/(損失)(税引後)
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る資本に直接認識された利
得/(損失)
2021年6月30日 2020年12月31日
百万ユーロ
貸借対照 未実現 未実現 貸借対照 未実現 未実現
表価額 利得 損失 表価額 利得 損失
株式およびその他の変動利付証券 39 14 (21) 37 12 (20)
非連結会社に対する参加持分 286 37 (69) 232 34 (74)
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で
325 51 (90) 269 46 (94)
測定する資本性金融商品合計
法人所得税 - (5) 10 - (4) 8
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品に係る資本に直接認識された - 46 (80) - 42 (86)
利得/(損失)(税引後)
当期間に認識を中止した資本性金融商品
2021年6月30日 2020年12月31日
認識を中 認識を中
百万ユーロ
実現利得 実現損失 実現利得 実現損失
止した日 止した日
1 1 1 1
現在の公 現在の
累計額 累計額 累計額 累計額
正価値 公正価値
株式およびその他の変動利付証券 1 - - 332 - (10)
非連結会社に対する参加持分 3 - (8) 8 - -
資本性金融商品に対する投資合計 4 - (8) 340 - (10)
法人所得税 - - - - - 6
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品に係る資本に直接認識された - - (8) - - (4)
利得/(損失)(税引後)
1
実現利得および損失は、関連する金融商品の認識を中止した時点で連結剰余金に振り替えている。
6.3 償却原価で測定する金融資産
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百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日
金融機関に対する貸出金および債権 26,142 26,742
1
147,385 142,000
顧客に対する貸出金および債権
負債性証券 33,065 34,890
貸借対照表価額 206,592 203,632
1
2021年6月30日現在、Covid-19に起因する健康危機による経済支援策の一環として、クレディ・アグリコル・CIBが
行っている国家保証融資(PGE)の額は20.7憶ユーロである。
金融機関に対する貸出金および債権
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日
金融機関 - -
預け金および貸出金 25,259 26,068
1
6,083 3,048
うち、貸倒懸念のない銀行間預け金
1
343 414
うち、貸倒懸念のないコールローン
担保として受領した有価証券 - -
売戻条件付買入有価証券 1,254 1,034
劣後ローン - -
その他の貸出金および債権 - -
総額 26,513 27,102
減損 (371) (360)
金融機関に対する貸出金および債権純額 26,142 26,742
クレディ・アグリコルの内部の貸出金および債権合計 - -
貸借対照表価額 26,142 26,742
1
これらの取引は、キャッシュ・フロー計算書の「銀行間預け金/預金の残高純額」の科目の一部を構成している。
顧客に対する貸出金および債権
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日
顧客との取引 - -
営業債権 16,197 14,956
顧客に対するその他の貸出金 128,444 124,192
担保として受領した有価証券 - -
売戻条件付買入有価証券 1,026 1,320
劣後ローン 41 41
保険債権 - -
再保険債権 - -
短期貸出金－関連会社 125 130
当座貸越－借方 4,117 4,041
総額 149,950 144,680
減損 (2,565) (2,680)
顧客に対する貸出金および債権純額 147,385 142,000
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ファイナンス・リース取引
不動産リース - -
動産リース、オペレーティング・リースおよび類似取引 - -
総額 - -
減損 - -
ファイナンス・リース取引純額 - -
貸借対照表価額 147,385 142,000
負債性証券
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日
短期国債および類似商品 6,315 6,821
債券およびその他の固定利付証券 26,779 28,097
合計 33,094 34,918
減損 (29) (28)
貸借対照表価額 33,065 34,890
6.4 ソブリン・リスクに対するエクスポージャー
ソブリン・エクスポージャーの範囲は、国(地方自治体を除く。)に対するエクスポージャーを対象としてい
る。未収法人所得税は当該対象から除外している。
ソブリン債に対するエクスポージャーは、減損控除後の純額(貸借対照表価額)であり、ヘッジ考慮前および
考慮後の両方の金額を表示している。
クレディ・アグリコル・CIBのソブリン・リスクに対するエクスポージャーは、以下の通りである。
銀行業務
2021年6月30日 減損控除後のエクスポージャー
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本(純損益
に振り替え 銀行業務 銀行業務
純損益を
償却原価で
られる)を通 合計 合計
通じて
測定する ヘッジ
じて公正価 ヘッジ ヘッジ
売買目的保有 公正価値で
金融資産
百万ユーロ
値で測定す 考慮前 考慮後
金融資産 測定する
る金融資産
その他の
金融資産
サウジアラビア 8 - - 1,225 1,233 - 1,233
アルゼンチン - - - 41 41 - 41
オーストリア 83 - - 16 99 - 99
ベルギー - - 69 344 413 (3) 410
ブラジル 66 - 180 138 384 - 384
中国 98 - 35 187 320 (1) 319
エジプト - - - 297 297 - 297
スペイン - - 503 - 503 - 503
米国 1,913 - 44 362 2,319 (1) 2,318
フランス - - 324 1,718 2,042 (16) 2,026
ギリシャ - - - - - - -
香港 57 - - 950 1,007 - 1,007
イラン - - - - - - -
アイルランド - - - - - - -
119/226
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イタリア - - - 3 3 - 3
日本 272 - 436 1,066 1,774 - 1,774
レバノン - - - - - - -
リトアニア - - - - - - -
モロッコ 28 - - - 28 - 28
ポーランド - - - - - - -
英国 - - - - - - -
ロシア - - - - - - -
シリア - - - - - - -
トルコ - - - - - - -
ウクライナ - - - - - - -
ベネズエラ - - - 24 24 - 24
イエメン - - - - - - -
その他の主権国 1,090 - 440 3,545 5,075 - 5,075
合計 3,614 - 2,031 9,916 15,561 (22) 15,540
120/226
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2020年12月31日 減損控除後のエクスポージャー
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本(純損益
に振り替え 銀行業務 銀行業務
純損益を
償却原価で
られる)を通 合計 合計
通じて
測定する ヘッジ
じて公正価 ヘッジ ヘッジ
売買目的保有 公正価値で
金融資産
百万ユーロ
値で測定す 考慮前 考慮後
金融資産 測定する
る金融資産
その他の
金融資産
サウジアラビア - - - 890 890 - 890
アルゼンチン - - - 44 44 - 44
オーストリア 119 - - 16 135 - 135
ベルギー - - 72 350 422 (4) 418
ブラジル 8 - 112 158 278 - 278
中国 189 - 34 136 360 (2) 358
エジプト - - - 347 347 - 347
スペイン - 1,056 - 1,056 - 1,056
米国 1,721 - 43 655 2,419 (2) 2,417
フランス - - 497 2,486 2,984 (31) 2,953
ギリシャ - - - - - - -
香港 58 - - 880 938 - 938
イラン - - - - - - -
アイルランド - - - - - - -
イタリア - - - - - - -
日本 - - 246 1,435 1,681 1,681
レバノン - - - - - - -
リトアニア - - - - - - -
モロッコ - - - - - - -
ポーランド - - - - - - -
英国 - - - - - - -
ロシア - - - - - - -
シリア - - - - - - -
トルコ - - - - - - -
ウクライナ - - - 78 78 - 78
ベネズエラ - - - 30 30 - 30
イエメン - - - - - - -
その他の主権国 1,087 - 470 3,507 5,063 - 5,063
合計 3,182 - 2,530 11,012 16,724 (39) 16,685
6.5 償却原価で測定する金融負債
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日
金融機関に対する債務 69,655 61,450
顧客に対する債務 150,356 149,084
発行債券 46,609 42,229
貸借対照表価額 266,620 252,763
金融機関に対する債務
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日
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金融機関 - -
預金および借入金 67,581 60,187
1
3,695 2,943
うち、銀行間預金
1
994 458
うち、コールマネー
買戻条件付売却有価証券 2,074 1,263
貸借対照表価額 69,655 61,450
1
これらの取引は、キャッシュ・フロー計算書の「銀行間預け金/預金の残高純額」の科目の一部を構成している。
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顧客に対する債務
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日
当座勘定－貸方 67,211 72,997
特別貯蓄制度 128 135
顧客に対するその他の債務 82,192 75,447
買戻条件付売却有価証券 825 505
保険債務 - -
再保険債務 - -
専門的保険契約に対する譲受人および再々保険会社からの預り金 - -
貸借対照表価額 150,356 149,084
発行債券
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日
利付債券 - -
銀行間市場の債券 - -
譲渡可能負債性証券 42,432 38,136
社債 4,177 4,093
その他の発行債券 - -
貸借対照表価額 46,609 42,229
6.6 有形固定資産および無形資産(のれんを除く。)
事業の用に供している有形固定資産には、借手としてリースしている有形固定資産の使用権を計上してい
る。
事業の用に供している有形固定資産に係る減価償却および減損には、オペレーティング・リースによる有形
固定資産の減価償却を含めて表示している。
2020年 範囲の 増加 減少 為替換算 その他 2021年
百万ユーロ
12月31日 変更 (取得) (処分) 調整勘定 の増減 6月30日
事業の用に供している
- - - - - - -
有形固定資産
総額 1,737 - 44 (8) 14 1,787
減価償却および減損 (845) - (77) 9 (11) (1) (925)
貸借対照表価額 892 - (33) 1 3 (1) 862
無形資産 - - - - - - -
総額 717 - 50 (3) 3 - 767
償却および減損 (336) - (32) (2) - (370)
貸借対照表価額 381 - 19 (3) - - 397
2019年 2020年 範囲の 増加 減少 為替換算 その他 2020年
百万ユーロ
12月31日 1月1日 変更 (取得) (処分) 調整勘定 の増減 12月31日
事業の用に供している
- - - - - - - -
有形固定資産
総額 1,735 - - 71 (30) (48) 8 1,737
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減価償却および減損 (736) - - (158) 20 31 (2) (845)
貸借対照表価額 999 - - (87) (10) (17) 7 892
無形資産 - - - - - - - -
1
649 - - 103 (3) (8) (24) 717
総額
償却および減損 (287) - - (56) 3 4 - (336)
貸借対照表価額 362 - - 47 - (4) (24) 381
1
CACIB(マイアミ)支店の事業資産の非継続事業への振替
6.7 のれん
2020年 2020年 2021年 2021年
増加 減少 当期 為替換算 その他の
12月31日 12月31日 6月30日 6月30日
百万ユーロ
(取得) (処分) 減損損失 調整勘定 増減
総額 純額 総額 純額
法人営業および投資銀行部門 654 484 - - - - - 654 484
ウェルス・マネジメント事業 559 559 - - - (4) - 555 555
合計 1,213 1,043 - - - (4) - 1,209 1,039
2021年6月30日現在の中間財務諸表の決算において、減損の客観的兆候がなかったことから、当社グループの
会計方針に従い減損テストの対象としたのれんはない。
6.8 引当金
2020年 範囲の 為替換算 その他 2021年
繰入 目的使用 戻入
百万ユーロ
12月31日 変更 調整勘定 の増減 6月30日
住宅貯蓄商品に係るリスク - - - - - - - -
契約コミットメント
422 - 288 (5) (189) 15 - 531
の実行リスク
業務リスク 28 - 26 (2) - 1 - 53
退職給付および類似の給付 561 - 22 (8) (2) (43) 530
訴訟 364 - 6 (14) (2) 1 - 355
参加持分 - - - - - - - -
リストラ 2 - - - - - - 2
その他のリスク 49 - 1 (2) (13) - - 35
合計 1,426 - 342 (32) (205) 17 (43) 1,506
2019年 2020年 範囲の 為替換算 その他 2020年
繰入 目的使用 戻入
百万ユーロ
12月31日 1月1日 変更 調整勘定 の増減 12月31日
住宅貯蓄商品に係るリスク - - - - - - - - -
契約コミットメント
442 - - 490 (14) (471) (25) - 422
の実行リスク
業務リスク 1 - - 28 (1) - 28
退職給付および類似の給付 517 - - 30 (17) (17) (5) 53 561
訴訟 389 - - 9 (21) (11) (2) - 364
参加持分 - - - - - - - - -
リストラ 3 - - (1) - - 2
その他のリスク 70 - - 20 (3) (38) - - 49
合計 1,422 - - 577 (55) (538) (34) 53 1,426
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6.9 劣後債務
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日
期限付劣後債務 3,684 3,230
無期限劣後債務 504 1,121
貸借対照表価額 4,188 4,351
6.10 資本
2021年6月30日現在の資本構成
2021年6月30日現在の資本および議決権の所有割合は、以下の通りである。
2021年6月30日 資本に占める 議決権の
クレディ・アグリコル・CIBの株主
現在の株式数 割合 所有割合
クレディ・アグリコル・エス・エー 283,037,792 97.33％ 97.33％
1
6,485,666 2.23％ 2.23％
SACAMデヴェロップモン
2
1,277,888 0.44％ 0.44％
デルフィナンス
合計 290,801,346 100％ 100％
1
クレディ・アグリコル・グループが所有している。
2
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが所有している。
2021年6月30日現在のクレディ・アグリコル・CIBの株式資本は7,851,636千ユーロであり、普通株式
290,801,346株、額面価額27ユーロ(全額払込済み)から構成されている。
当社の知る限り、直接的、間接的、または協調して、当該資本または議決権の5％以上を保有するその他の株
主はいない。
1株当たり利益
2021年6月30日 2020年12月31日
純利益－当社グループ持分(百万ユーロ) 789 1,341
劣後および超劣後債務に帰属する純利益(百万ユーロ) (131) (264)
普通株式に帰属する純利益(百万ユーロ) 658 1,077
期中加重平均発行済普通株式数 290,801,346 290,801,346
希薄化後1株当たり利益の計算に使用された加重平均普通株式数 290,801,346 290,801,346
基本的1株当たり利益(ユーロ) 2.26 3.70
継続事業の1株当たり利益(ユーロ) 2.25 3.79
非継続事業の1株当たり利益(ユーロ) 0.02 (0.09)
希薄化後1株当たり利益(ユーロ) 2.26 3.70
継続事業の希薄化後1株当たり利益(ユーロ) 2.25 3.79
非継続事業の希薄化後1株当たり利益(ユーロ) 0.02 (0.09)
劣後および超劣後債務に帰属する純利益は、その他ティア1である劣後債務および超劣後債務の発行に係る発
行費および利息相当額である。2021年度上半期の当該金額は-131百万ユーロである。
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配当金
配当額
配当年度
百万ユーロ
2017年度 1,235
2018年度 489
2019年度 512
2020年度 1,023
2020年度に関して、クレディ・アグリコル・CIBの 2021年5月3日開催の定時株主総会では、1株当たり配当金
3.52ユーロ(税引前)の支払が承認された。
無期限金融商品
非支配持分に影響を与える無期限劣後および超劣後金融商品の増減は、以下の通りである。
2021年6月30日
当初レート 利息 株主持分、
2020年12月 2021年6月
一部買戻
による 支払額、 発行費 当社グルー
31日現在 30日現在
および償還
ユーロ建 当社グルー (税引後) プの持分
発行日 通貨
外貨建金額 外貨建金額
金額 プの持分 への影響
単位:百万 単位:百万 単位:百万 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2015年11月16日 ユーロ 1,800 (600) 1,200 1,200 641 - 559
2016年6月9日 米ドル 720 - 720 635 268 - 367
2018年6月27日 ユーロ 500 - 500 500 75 - 425
2018年9月19日 ユーロ 500 - 500 500 62 - 438
2019年2月26日 米ドル 470 - 470 414 59 - 355
2019年6月18日 ユーロ 300 - 300 300 27 - 273
2020年1月27日 ユーロ 500 - 500 500 22 - 478
2021年2月4日 米ドル - - 730 609 10 - 599
2021年3月23日 ユーロ - - 200 200 2 - 198
2021年3月23日 ユーロ - - 400 400 3 - 397
2021年6月23日 ユーロ - - 220 220 - - 220
2021年6月23日 ユーロ - - 930 930 - - 930
2021年6月25日 ユーロ - - 1,500 1,500 - - 1,500
合計 - - - 7,908 1,169 - 6,739
当社グループの資本に影響を与える無期限劣後および無期限超劣後金融商品の増減は、以下の通りである。
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日
無期限超劣後債務 - -
剰余金に認識した利息支払額 (131) (264)
純利益に認識した劣後債保有者への利息支払額に係る税金軽減額 37 84
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注記7:融資および保証コミットメントならびにその他の保証
融資および保証コミットメントならびにその他の保証には、非継続事業が含まれている。
コミットメントの供与および受入
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日
コミットメントの供与 221,270 177,623
融資コミットメント 118,962 119,931
金融機関に供与したコミットメント 6,205 8,396
顧客に供与したコミットメント 112,757 111,535
確約信用状 100,194 101,372
荷為替信用状 4,563 3,902
その他の確約信用状 95,631 97,470
顧客に供与したその他のコミットメント 12,563 10,163
保証コミットメント 67,115 53,205
金融機関に供与したコミットメント 6,327 6,674
確約荷為替信用状 2,789 2,795
その他 3,538 3,879
顧客に供与したコミットメント 60,788 46,531
不動産保証 1,514 1,954
顧客に対するその他の保証 59,274 44,577
証券に関するコミットメント 35,193 4,487
引渡義務のある証券 35,193 4,487
コミットメントの受入 216,468 169,051
融資コミットメント 2,880 1,212
金融機関から受け入れたコミットメント 464 544
顧客から受け入れたコミットメント 2,416 668
保証コミットメント 178,909 163,744
金融機関から受け入れたコミットメント 16,443 5,879
顧客から受け入れたコミットメント 162,466 157,865
政府機関または類似機関から受け入れた保証 26,748 25,644
その他の保証の受入 135,718 132,221
証券に関するコミットメント 34,679 4,095
受入義務のある証券 34,679 4,095
クレディ・アグリコル・CIBは、Covid-19に起因する健康危機による経済支援策の一環として、フランス国家の保証付融
資(PGE)を実施している。2021年6月30日現在のフランス国家による保証額は17.7億ユーロである。
担保差入および担保受入金融商品
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日
担保として差し入れた金融資産の帳簿価額(譲渡資産を含む) - -
リファイナンス機関(フランス銀行、CRH等)に差し入れた有価証券および債権 62,599 55,491
貸付有価証券 895 666
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市場取引に係る保証金 18,504 25,574
その他の保証金 - -
買戻条件付売却有価証券 97,020 85,329
担保として差し入れた金融資産の帳簿価額合計 179,018 167,060
担保として受領した金融資産の帳簿価額 - -
その他の保証金 - -
再担保可能な担保および再担保として受領した商品の公正価値 - -
借入有価証券 5 7
売戻条件付買入有価証券 152,087 141,172
空売り有価証券 40,425 37,172
再担保可能な担保および再担保として受領した商品の公正価値合計 192,518 178,352
債権の担保差入
クレディ・アグリコル・CIBは、2021年度上半期に、クレディ・アグリコル・エス・エー経由のリファイナン
スの一環として、フランス銀行に対して債権61億ユーロ(2020年12月31日現在:48億ユーロ)を、また連邦準備制
度に対して31億ユーロ(2020年12月31日現在:37億ユーロ)を担保として差し入れている。
2021年6月30日現在、クレディ・アグリコル・CIBは、これらによるリファイナンス枠を利用していない。
また、クレディ・アグリコル・グループを含む銀行5社により設立されたフランスの証券化会社である、ヨー
ロピアン・セキュアード・ノーツ・イシュア(ESNI)による担保付証券発行に、債権72百万ユーロを利用してい
る。
保有担保
保有担保および信用補完の大部分は、担保資産の質を問わず、受け入れたモーゲージ、担保および保証金で
ある。
保有担保およびクレディ・アグリコル・CIB・グループが担保として受け入れている資産のうち、売却または
再担保が可能なものは、2021年6月30日現在192十億ユーロ、2020年12月31日現在178十億ユーロである。これら
は主に、買戻契約に関連するものであった。
当社グループの方針では、差し押さえた担保は可能な限り速やかに処分する。クレディ・アグリコル・CIB
は、2021年6月30日現在および2020年12月31日現在いずれにおいてもそのような資産を保有していない。
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注記8:金融商品の分類変更
クレディ・アグリコル・CIBが採用する原則
分類変更は、社内外における変更(すなわち、クレディ・アグリコル・CIBの事業に関連する重大な変更)の結
果としてのクレディ・アグリコル・CIBの業務執行陣の判断による稀な状況においてのみ行っている。
クレディ・アグリコル・CIBが行った分類変更
クレディ・アグリコル・CIBグループは、IFRS第9号第4.4.1項に基づく分類変更を2021年度に行っていない。
注記9:金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却することで受け取るであ
ろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格である。
公正価値は出口価格(出口価格の概念)に基づいている。
以下の公正価値は、観察可能な市場データを優先的に使用した報告日現在の見積額である。それらは、翌期
以降において市況の変化やその他の要因により変動する可能性がある。
算定結果は最善の見積りを示しており、多くの仮定に基づいている。市場参加者は経済的利益が最大になる
ように行動することが想定されている。
モデルに不確実性が存在する限り、以下の公正価値が関連する金融商品の実際の売却時または直近の決済で
実現しない可能性がある。
金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは、IFRS第13号の規定に準拠して、評価に使用されたイン
プットの観察可能性に関する一般的な基準に従い区分されている。
レベル1は、活発な市場における相場価格のある金融資産および金融負債の公正価値が該当する。
レベル2は、観察可能なインプットを用いる金融資産および金融負債の公正価値が該当する。これには、特
に、金利リスクまたは信用リスク(クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の価格に基づき再評価できる場合)
に関連したパラメータが含まれる。また、活発な市場の相場のある売戻および買戻条件付契約も、当該取引の
原資産および期間によっては、要求払の特徴を有する金融資産および金融負債と同様に無調整の償却原価で公
正価値が測定され、ヒエラルキーのレベル2に含まれる場合がある。
レベル3は、評価に市場で観察可能でないパラメータのみ、または重大な一部につき観察可能でないパラメー
タを用いた金融商品の公正価値が該当する。
パラメータが観察可能でないと判断されるのは、市場情報が利用可能でない場合、または利用可能な市場情
報が十分ではないと考えられる場合である。これに該当するかは専門家の判断が必要となる場合がある。検証
する情報としては、実際に成立した取引、確定値または気配値、市場のコンセンサスに基づく情報が挙げられ
る。
市場の価値が帳簿価額に近似する場合があり、特に以下の場合が該当する。
・ 変動利付資産または負債で、金利が実勢市場金利に定期的に調整されるもの
・ 償還価額が市場の価値に近似すると考えられる短期の資産または負債
・ 公的に価格が固定されている規制市場で取引されている商品
・ 要求払資産または負債
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9.1 償却原価で測定している金融資産および金融負債の公正価値
以下の金額には経過勘定が含まれており、減損控除後である。
貸借対照表上償却原価で測定している金融資産の公正価値評価額
同一商品の 観察可能
観察可能な
2021年6月30日 活発な市場に でないデータ
2021年6月30日 データに基づく
百万ユーロ 現在の貸借 おける相場 に基づく
現在の公正価値 評価額:
対照表価額 価格: 評価額:
レベル2
レベル1 レベル3
貸借対照表上公正価値で測定されて
- - - - -
いない負債性金融商品
貸出金および債権 173,527 173,712 - 31,044 142,668
金融機関に対する貸出金および債権 26,142 26,148 - 26,054 94
銀行間預け金およびコールローン 6,426 6,426 - 6,426 -
預け金およびタームローン 18,462 18,467 - 18,373 94
担保として受領した有価証券 - - - - -
売戻条件付買入有価証券 1,254 1,255 - 1,255
劣後ローン - - - - -
その他の貸出金および債権 - - - - -
顧客に対する貸出金および債権 147,385 147,564 - 4,990 142,574
営業債権 16,173 16,191 - - 16,191
顧客に対するその他の貸出金 125,986 126,147 - - 126,147
担保として受領した有価証券 - - - - -
売戻条件付買入有価証券 1,026 1,026 - 991 35
劣後ローン 40 40 - - 40
短期前払金－関連会社 125 125 - - 125
当座勘定－借方 4,035 4,035 - 3,999 36
負債性証券 33,065 33,104 16,234 2,008 14,862
短期国債および類似商品 6,314 6,328 6,305 23 -
債券およびその他の固定利付証券 26,751 26,776 9,929 1,985 14,862
公正価値を開示した金融資産合計 206,592 206,816 16,234 33,052 157,530
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同一商品の 観察可能
観察可能な
2020年12月31日 活発な市場に でないデータ
2020年12月31日 データに基づく
百万ユーロ 現在の貸借 おける相場 に基づく
現在の公正価値 評価額:
対照表価額 価格: 評価額:
レベル2
レベル1 レベル3
貸借対照表上公正価値で測定されて
- - - - -
いない負債性金融商品
貸出金および債権 168,742 168,902 - 31,605 137,297
金融機関に対する貸出金および債権 26,742 26,745 - 26,615 130
銀行間預け金およびコールローン 3,462 3,462 - 3,447 15
預け金およびタームローン 22,246 22,250 - 22,135 115
担保として受領した有価証券 - - - - -
売戻条件付買入有価証券 1,034 1,033 - 1,033 -
劣後ローン - - - - -
その他の貸出金および債権 - - - - -
顧客に対する貸出金および債権 142,000 142,157 - 4,990 137,167
営業債権 14,931 14,939 - - 14,939
顧客に対するその他の貸出金 121,621 121,770 - 1 121,769
担保として受領した有価証券 - - - - -
売戻条件付買入有価証券 1,320 1,320 - 1,067 253
劣後ローン 40 40 - - 40
短期前払金－関連会社 130 130 - - 130
当座勘定－借方 3,958 3,958 - 3,922 36
負債性証券 34,890 34,932 15,587 3,086 16,259
短期国債および類似商品 6,819 6,838 6,726 112 -
債券およびその他の固定利付証券 28,071 28,094 8,861 2,974 16,259
公正価値を開示した金融資産合計 203,632 203,834 15,587 34,691 153,556
貸借対照表上償却原価で測定している金融負債の公正価値評価額
同一商品の 観察可能
観察可能な
2021年6月30日 活発な市場に でないデータ
2021年6月30日 データに基づく
百万ユーロ 現在の貸借 おける相場 に基づく
現在の公正価値 評価額:
対照表価額 価格: 評価額:
レベル2
レベル1 レベル3
貸借対照表上公正価値で測定されて
- - - - -
いない金融負債
金融機関に対する債務 69,655 69,655 - 69,469 186
銀行間預金およびコールマネー 4,688 4,688 - 4,688 -
預金およびタームローン 62,893 62,893 - 62,893 -
預り担保有価証券 - - - - -
買戻条件付売却有価証券 2,074 2,074 - 1,888 186
顧客に対する債務 150,356 150,356 - 150,281 75
当座勘定－貸方 67,211 67,211 - 67,211 -
特別貯蓄勘定 128 128 - 128 -
顧客に対するその他の債務 82,192 82,192 - 82,188 4
買戻条件付売却有価証券 825 825 - 754 71
発行債券 46,609 46,611 - 46,611 -
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劣後債務 4,188 4,188 - 4,188 -
公正価値を開示した金融負債合計 270,808 270,810 - 270,549 261
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同一商品の 観察可能
観察可能な
2020年12月31日 活発な市場に でないデータ
2020年12月31日 データに基づく
百万ユーロ 現在の貸借 おける相場 に基づく
現在の公正価値 評価額:
対照表価額 価格: 評価額:
レベル2
レベル1 レベル3
貸借対照表上公正価値で測定されて
- - - - -
いない金融負債
金融機関に対する債務 61,450 61,450 - 61,336 114
銀行間預金およびコールマネー 3,402 3,402 - 3,402 -
預金およびタームローン 56,785 56,785 - 56,785 -
預り担保有価証券 - - - - -
買戻条件付売却有価証券 1,263 1,263 - 1,149 114
顧客に対する債務 149,084 149,084 - 149,080 4
当座勘定－貸方 72,997 72,997 - 72,997 -
特別貯蓄勘定 135 135 - 135 -
顧客に対するその他の債務 75,447 75,447 - 75,443 4
買戻条件付売却有価証券 505 505 - 505 -
発行債券 42,229 42,221 - 42,221 -
劣後債務 4,351 4,351 - 4,351 -
公正価値を開示した金融負債合計 257,114 257,106 - 256,988 118
9.2 公正価値で測定している金融商品に関する情報
評価方法
市場取引の評価は、評価システムにより行われ、市場取引の担当者から独立したリスク管理部門直属のチー
ムがその検証を行っている。
この評価は以下を用いて行われている。
・ 独立した情報源から入手した価格またはインプット、および/または市場リスク部門が入手可能な一連の
情報(価格算定業者、市場のコンセンサス・データおよびブローカーのデータ等)を使用して検証した価
格またはインプット
・ 市場リスク部門のクオンツチームが検証したモデル
各金融商品に関して行われる評価は、市場評価額の仲値であり、これには市場動向、銀行の総エクスポー
ジャー、市場流動性および契約相手先の質は考慮されていない。また、これらの要素および使用したモデルま
たはインプットに固有の潜在的な不確実性を織り込むために、市場評価額に対する調整が行われる。
主な評価調整の種類は以下の通りである。
時価評価に関する調整 :この調整は、内部評価モデルおよび関連するインプットを使用して入手した商品の市場
評価額の仲値と、外部の情報または市場のコンセンサス・データから入手した当該商品の評価額との潜在的な
差異を調整することを目的として行われる。この調整はプラスにもマイナスにもなり得る。
ビッド・アスク調整 :この調整は、ポジションを戻す際の価格を反映するために、対象となる金融商品に関して
ビッド・アスク・スプレッドを評価額に織り込むために行われる。この調整は常にマイナスとなる。
不確実性に関する調整 :市場参加者が考慮するリスク・プレミアムを織り込む。この調整は常にマイナスとな
る。
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・ インプットの不確実性に関する調整:この調整は、使用する1つまたは複数のインプットに不確実性が存
在し得ることを商品の評価額に織り込むために行われる。
・ モデルの不確実性に関する調整:この調整は、使用するモデルの選択に不確実性が存在し得ることを商品
の評価額に織り込むために行われる。
さらに、IFRS第13号「公正価値測定」に従い、クレディ・アグリコル・CIB(CACIB)では店頭デリバティブ(店
頭取引)の公正価値の計算に、以下に関連する様々な調整を織り込んでいる。
・ 債務不履行リスクまたは信用度(信用評価調整/債務評価調整)
・ 将来の調達コストおよび便益(調達評価調整)
・ 担保に関する流動性リスク(流動性評価調整)
CVA調整
CVA(信用評価調整)は、店頭デリバティブの価値に、契約相手先の債務不履行リスク(債務不履行または信用
度の悪化が生じた場合に期限までに債務が支払われないリスク)の市場価値を織り込むための時価評価調整であ
る。この調整は、デフォルト率およびデフォルト時損失率で加重した、トレーディング・ポートフォリオのプ
ラスの将来エクスポージャー(ネッティング契約および担保契約が存在する場合にはそれらを考慮)を基に、契
約相手先ごとに計算する。
このCVAの見積方法では、市場価格データを最大限用いる(優先的に上場CDS、存在する場合には上場CDSのプ
ロキシ、または十分な流動性があると判断される場合にはその他の信用商品からデフォルト率を直接控除)。こ
の調整は常にマイナスとなり、ポートフォリオ内の店頭デリバティブ資産の公正価値を減額することになる。
DVA調整
DVA(債務評価調整)は、完全担保の店頭デリバティブの価値に、自己の債務不履行リスク(CACIBが債務不履行
またはCACIBの信用度が悪化した場合に、契約相手先が晒される可能性のある損失)の市場価値を織り込むため
の時価評価調整である。この調整は、(CASAの)デフォルト率およびデフォルト時損失率で加重したトレーディ
ング・ポートフォリオのマイナスの将来エクスポージャーを基に、担保契約の種類ごとに計算する。
この方法では、市場価格/データを最大限用いる(デフォルト率の算定にCASAのCDSを使用)。この調整は常に
プラスとなり、ポートフォリオ内の店頭デリバティブ負債の公正価値を減額することになる。
FVA調整
FVA(調達評価調整)は、無担保または部分担保の店頭デリバティブの公正価値に、ALM(資産負債管理)コスト
に基づいた追加的な将来の調達コストおよび便益を織り込むための時価評価調整である。この調整は、ALM調達
スプレッドで加重したトレーディング・ポートフォリオの将来エクスポージャー(ネッティング契約および担保
契約が存在する場合にはそれらを考慮)を基に、契約相手先ごとに計算する。
「中央清算機関を通じて清算される(cleared)」デリバティブの範囲におけるFVA調整(IMVA(当初証拠金価値
評価調整)とも言われる。)の計算は、デリバティブの主要清算機関にポートフォリオの満期まで差し入れる当
初証拠金の将来の調達コストおよび利得を織り込むために行う。
LVA調整
LVA(流動性評価調整)は、CSA(クレジット・サポート・アネックス)を締結している契約相手先に対する担保
による支払が行われない可能性およびCSAに係る標準的でない手数料を織り込むための、プラスまたはマイナス
の評価調整である。
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このように、LVAは追加的な流動性コストによる利得または損失を織り込むために行うものであり、CSAを締
結している店頭デリバティブを対象に計算する。
評価モデルによる公正価値で測定している金融商品の内訳
以下の金額には経過勘定が含まれており、減損控除後である。
公正価値で測定している金融資産
同一商品の活発 観察可能な 観察可能でない
2021年 な市場における データに基づく データに基づく
百万ユーロ
6月30日現在 相場価格: 評価額: 評価額:
レベル1 レベル2 レベル3
売買目的保有金融資産 278,467 32,809 238,479 7,179
金融機関に対する債権 - - - -
顧客に対する債権 1,410 - 244 1,166
売戻条件付買入有価証券 132,841 - 130,161 2,680
担保として受領した有価証券 - - - -
売買目的有価証券 35,040 32,733 1,856 451
短期国債および類似商品 18,283 17,383 900 -
債券およびその他の固定利付証券 7,579 6,474 956 149
OPCVM 22 22 - -
株式およびその他の変動利付証券 9,156 8,854 - 302
デリバティブ 109,176 76 106,218 2,882
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融
347 134 19 194
資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 294 104 14 176
株式およびその他の変動利付証券 155 104 14 37
非連結会社に対する参加持分 139 - - 139
SPPI要件を満たさない負債性金融商品 53 30 5 18
金融機関に対する債権 - - - -
顧客に対する債権 2 - - 2
負債性証券 51 30 5 16
短期国債および類似商品 - - - -
債券およびその他の固定利付証券 16 - - 16
OPCVM 35 30 5 -
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 - - - -
金融機関に対する債権 - - - -
顧客に対する債権 - - - -
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
- - - -
した有価証券
短期国債および類似商品 - - - -
債券およびその他の固定利付証券 - - - -
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 12,621 12,206 167 248
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値
325 77 0 248
で測定する資本性金融商品
株式およびその他の変動利付証券 39 - - 39
非連結会社に対する参加持分 286 77 - 209
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
12,296 12,129 167 0
測定する負債性金融商品
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金融機関に対する債権 - - - -
顧客に対する債権 - - - -
負債性証券 12,296 12,129 167 -
短期国債および類似商品 2,031 2,031 -
債券およびその他の固定利付証券 10,265 10,098 167 -
ヘッジ手段であるデリバティブ 1,267 - 1,267 -
公正価値で測定している金融資産合計 292,702 45,149 239,932 7,621
レベル1からの振替:同一商品の活発な市場における
188 - 188 -
相場価格
レベル2からの振替:観察可能なデータに基づく
1,343 1,297 - 46
評価額
レベル3からの振替:観察可能でないデータに基づく
261 - 261 -
評価額
各レベルへの振替額合計 1,792 1,297 449 46
レベル1からレベル3への振替には、主に非劣後負債性証券が含まれている。
レベル2からレベル3への振替には、主に非劣後負債性証券および売買目的保有のデリバティブが含まれてい
る。
レベル3からレベル2への振替には、主に金融機関に対する売戻条件付買入有価証券、劣後負債性証券および
売買目的保有のデリバティブが含まれている。
レベル1からレベル2への振替には、主に短期国債、債券およびその他の固定利付証券が含まれている。
同一商品の活発 観察可能な 観察可能でない
2020年 な市場における データに基づく データに基づく
百万ユーロ
12月31日現在 相場価格: 評価額: 評価額:
レベル1 レベル2 レベル3
売買目的保有金融資産 284,101 22,628 255,713 5,760
金融機関に対する債権 - - - -
顧客に対する債権 872 141 731
売戻条件付買入有価証券 123,400 121,397 2,003
担保として受領した有価証券 - - - -
売買目的有価証券 24,912 22,626 1,859 427
短期国債および類似商品 13,069 11,773 1,296
債券およびその他の固定利付証券 5,606 4,887 563 156
OPCVM 17 17 - -
株式およびその他の変動利付証券 6,221 5,948 2 271
デリバティブ 134,917 2 132,316 2,599
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融
314 124 16 174
資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 259 95 11 153
株式およびその他の変動利付証券 124 95 11 18
非連結会社に対する参加持分 135 - - 135
SPPI要件を満たさない負債性金融商品 55 29 5 21
金融機関に対する債権 - - -
顧客に対する債権 5 - - 5
負債性証券 50 29 5 16
短期国債および類似商品 - -
債券およびその他の固定利付証券 16 - - 16
OPCVM 34 29 5
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 - - - -
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金融機関に対する債権 - - - -
顧客に対する債権 - - - -
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
- - - -
した有価証券
短期国債および類似商品 - - - -
債券およびその他の固定利付証券 - - - -
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 11,311 9,807 1,310 194
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値
269 75 - 194
で測定する資本性金融商品
株式およびその他の変動利付証券 37 1 - 36
非連結会社に対する参加持分 232 74 - 158
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
11,042 9,733 1,309 0
測定する負債性金融商品
金融機関に対する債権 - - - -
顧客に対する債権 - - - -
負債性証券 11,042 9,733 1,309 -
短期国債および類似商品 2,596 2,546 49 -
債券およびその他の固定利付証券 8,447 7,187 1,260 -
ヘッジ手段であるデリバティブ 1,503 - 1,503 -
公正価値で測定している金融資産合計 297,230 32,560 258,542 6,128
レベル1からの振替:同一商品の活発な市場における
1,545 - 1,533 12
相場価格
レベル2からの振替:観察可能なデータに基づく
340 154 - 186
評価額
レベル3からの振替:観察可能でないデータに基づく
1,320 1 1,319 -
評価額
各レベルへの振替額合計 3,205 155 2,852 198
レベル1からレベル2への振替には、主に株式を原資産とする上場オプションが含まれている。
レベル1からレベル3への振替には、債券およびその他の固定利付証券が含まれている。
レベル2からレベル1への振替には、主に短期国債、債券およびその他の固定利付証券が含まれている。
レベル2からレベル3への振替には、主に顧客に対する売戻条件付買入有価証券および売買目的保有のデリバ
ティブが含まれている。当該振替は、主に2019年12月31日時点の取引残高につき公正価値のレベルをより適切
に識別したことによる(186百万ユーロ)。
レベル3からレベル1への振替には、債券およびその他の固定利付証券が含まれている。
公正価値で測定している金融負債
同一商品の活発な 観察可能な 観察可能でない
2021年 市場における データに基づく データに基づく
百万ユーロ
6月30日現在 相場価格: 評価額: 評価額:
レベル1 レベル2 レベル3
売買目的保有金融負債 239,354 40,380 196,953 2,021
空売り有価証券 40,431 40,319 112 -
買戻条件付売却有価証券 94,121 - 93,374 747
発行債券 - - - -
金融機関に対する債務 - - - -
顧客に対する債務 - - - -
デリバティブ 104,802 61 103,467 1,274
純損益を通じて公正価値で測定されるものと
25,367 - 18,473 6,894
して指定した金融負債
137/226
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ヘッジ手段であるデリバティブ 1,202 - 1,202 -
公正価値で測定されている金融負債合計 265,923 40,380 216,628 8,915
レベル1からの振替：同一商品の活発な市場
- - - -
における相場価格
レベル2からの振替：観察可能なデータに
772 42 - 730
基づく評価額
レベル3からの振替：観察可能でないデータ
749 - 749 -
に基づく評価額
各レベルへの振替額合計 1,521 42 749 730
上記の金融負債のレベル3への、およびレベル3からの振替は、主に金融機関に対する買戻条件付売却有価証
券、売買目的保有のデリバティブ、および純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定した金融負債
が含まれている。
レベル2からレベル1への振替には、主に空売り有価証券が含まれている。
同一商品の活発な 観察可能な 観察可能でない
2020年 市場における データに基づく データに基づく
百万ユーロ
12月31日現在 相場価格: 評価額: 評価額:
レベル1 レベル2 レベル3
売買目的保有金融負債 250,169 36,932 211,341 1,895
空売り有価証券 37,179 36,931 248 -
買戻条件付売却有価証券 83,540 - 82,803 737
発行債券 - - - -
金融機関に対する債務 - - - -
顧客に対する債務 - - - -
デリバティブ 129,449 1 128,290 1,158
純損益を通じて公正価値で測定されるものと
24,059 - 18,307 5,752
して指定した金融負債
ヘッジ手段であるデリバティブ 1,709 - 1,709 -
公正価値で測定されている金融負債合計 275,936 36,932 231,357 7,647
レベル1からの振替：同一商品の活発な市場
1,057 - 1,057
における相場価格
レベル2からの振替：観察可能なデータに
1,204 64 - 1,140
基づく評価額
レベル3からの振替：観察可能でないデータ
681 - 681 -
に基づく評価額
各レベルへの振替額合計 2,942 64 1,738 1,140
レベル1からレベル2への振替には、主に株式を原資産とする上場オプションが含まれている。
レベル2からレベル1への振替には、主に譲渡可能負債性証券が含まれている。
レベル3からレベル1への振替の2020年度における影響はない。
レベル3からレベル2への振替には、主に買戻条件付売却有価証券および金利スワップが含まれている。デリ
バティブおよび公正価値オプションを適用している負債について観察可能性のマッピングを見直したことによ
る金額は500百万ユーロであり、これには買戻条件付契約が含まれている。
レベル2からレベル3への振替は、主に2019年12月31日時点の取引残高につき公正価値のレベルをより適切に
識別したこと(425百万ユーロ)、および観察可能性のマッピングを見直したこと(624百万ユーロ)による。
レベル1に分類された金融商品
レベル1は、原資産(金利、為替、貴金属、主要な株価指数)を問わず、組織的な市場で取引されているすべて
のデリバティブ(オプション、先物など)、および活発な市場の相場のある株式および債券から構成される。
138/226
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市場が活発であるとみなされるのは、相場価格が取引所、ブローカー、ディーラー、価格算定業者または規
制機関から容易かつ定期的に入手可能な場合であり、相場価格は正常な競争状態にある市場で通常行われる実
際の取引を表している。
社債、政府債および政府機関債のうち、独立した情報源から入手した価格に基づき評価され、その評価額が
定期的に更新されるものは、レベル1に分類される。これには、ソブリン債、政府機関債および社債の大部分が
含まれる。上場されていないものは、レベル3に分類される。
レベル2に分類された金融商品
レベル2として会計処理された主な金融商品は、以下の通りである。
・公正価値で測定するものとして指定した負債
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した負債は、その組込デリバティブがレベル2に属すると
考えられる場合、レベル2に分類される。
・店頭デリバティブ
レベル2に分類される主な店頭デリバティブは、観察可能と考えられるインプットを使用して評価されてお
り、その評価技法がモデル・リスクに対する重要なエクスポージャーを生じさせないものである。
したがって、レベル2には主に以下が含まれる。
・ 金利スワップ、通貨スワップおよび先物為替契約などの線形デリバティブ。これらは、直接的に観察可
能なインプット(為替レート、金利)または観察可能な市場価格(通貨スワップ)から算出されるインプッ
トのいずれかに基づき、市場で広く用いられる単純なモデルを使用して評価される。
・ デジタルオプションを含む、キャップ、フロア、スワップション、通貨オプション、エクイティ・オプ
ションおよびクレジット・デフォルト・スワップなどの非線形バニラ商品。これらは、直接的に観察可
能なインプット(為替レート、金利、株価)または観察可能な市場価格から算出し得るインプット(ボラ
ティリティ)のいずれかに基づき、市場で広く用いられる単純なモデルを使用して評価される。
・ キャンセラブル・スワップ、主要通貨の通貨バスケットなどの単一の原資産を有する単純なエキゾチッ
ク商品。これらの商品は、やや複雑だが市場で広く使用されるモデルを使用して評価される。重大な評
価パラメータは観察可能である。価格は市場で観察可能であるが、主にブローカー価格および市場のコ
ンセンサス(入手可能な場合)であり、これにより内部評価の裏付けが可能となる。
・ 活発でないとみなされる市場で取引され、独立の評価額が入手可能な有価証券、上場株式オプション、
および株式先物
レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類された金融商品とは、レベル1およびレベル2に分類するための条件を満たさないものである。
つまり、主にモデル・リスクが高いか、評価に重要な観察可能でないインプットの使用が必要となる金融商品
である。
レベル3に分類された新たな取引の初日利得は、当初認識時には繰り延べる。初日利得は、インプットが観察
可能でない期間にわたり配分する方法で、またはインプットが観察可能になった時点で一括して純損益に認識
する。
したがって、レベル3には主に以下が含まれる。
・有価証券
レベル3の有価証券は、主に以下の通りである。
- 非上場株式または独立した評価額が入手可能でない債券
- 独立した相場の気配値があるが必ずしも実行可能でないABSおよびCLO
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- 市場が活発であることを示していないABS、CLO、CDOのスーパーシニアおよびメザニン・トランシェ
・純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した負債
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した負債は、その組込デリバティブがレベル3に分類され
ると考えられる場合、レベル3に分類される。
・店頭デリバティブ
観察可能でない商品に含まれるのは、重要なモデル・リスク・エクスポージャーに晒されているか、観察可
能でないと判断されるパラメータを用いた複雑な金融商品である。
これらの方針はすべて、当該3つのレベル(各商品、通貨、および満期に応じて選択した区分)に基づいた観察
可能性のマッピングの際に適用している。
主に以下がレベル3に分類される。
・ 線形の金利商品または為替商品で、主要通貨の場合満期が非常に長期、新興国通貨の場合満期がより短
期の商品。対象取引およびその原資産の満期によっては、レポ取引がこれに該当する。
・ 非線形の金利商品または為替商品(主要通貨の場合満期が非常に長期、新興国通貨の場合満期がより短期
の商品)。
・ 以下の複雑なデリバティブ
- 一定のエクイティ・デリバティブ。すなわち、十分な市場のないオプション、満期が非常に長期のオ
プション、またはその評価額が異なる原株式間の観察可能でない相関の影響を受ける商品
- 2つの金利差を基礎とする一定のエキゾチック金利商品(金利差に基づく仕組商品、または金利間の相
関が観察可能でない商品)
- 指標の満期までのボラティリティを基礎とする一定の商品。これらの商品は重要なモデル・リスクを
有し、流動性が低く評価パラメータを定期的かつ正確に見積ることができないため、観察可能でない
とみなされる。
- 早期償還率に対するエクスポージャーを生じさせる証券化スワップ。早期償還率は、類似のポート
フォリオの過去のデータに基づいて算定される。
- パワー・リバース・デュアル・カレンシー債などの金利/為替の長期混合商品または原資産が通貨バ
スケットである商品。金利と通貨間および2つの金利間の相関パラメータは、過去のデータに基づい
た内部手法を用いて算定される。結果は、手法全体に一貫性があることを確かめるために、市場のコ
ンセンサス・データと照合される。
- 複数のリスククラス (金利、信用、為替、インフレーション、および株式)間の相関に対するエクス
ポージャーを生じさせる複数の原資産をもつ商品
- 企業の信用バスケットに基づくCDO。現在はこれらのCDOに重要性はない。
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レベル3の公正価値で測定している金融商品の残高の変動
レベル3の公正価値で測定している金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
売買目的保有金融資産 資本を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
資本(純損益に振り替
純損益を通じて公正 資本(純損益に振り替えられ
SPPI要件を満たさない
えられない)を
売買目的保有有価証券 価値で測定する る)を通じて公正価値で測定
負債性金融商品
通じて
資本性金融商品 する負債性金融商品
公正価値で
測定する
負債性証券 負債性証券
資本性金融商品
レベル3 債券 株式 株式 短期 債券 株式 短期 債券
百万ユーロ
の公正価 および および および 非連結 国債 および および 非連結 国債 および
値で測定 顧客に 売戻条件 短期国債 その他の その他の 売買目的 その他の 会社に 顧客に および その他の その他の 会社に および その他の
している 対する 付買入有 および 固定利付 変動利付 保有 デリバ 変動利付 対する 対する 類似 固定利付 負債性 変動利付 対する 類似 固定利付 負債性
金融資産 債権 価証券 類似商品 証券 証券 有価証券 ティブ 証券 参加持分 債権 商品 証券 証券 証券 参加持分 商品 証券 証券
期末残高
6,128 731 2,003 - 156 271 427 2,599 18 135 5 - 16 16 36 158 - - -
(2020年12月31日)
当期間の利得/
(230) (12) (256) - 6 33 39 (7) (5) 4 - - - - 1 6 - - -
1
損失合計
純損益計上額 (245) (14) (256) - 6 33 39 (10) (6) 2 - - - - - - - - -
資本計上額 15 2 - - - - - 3 1 2 - - - - 1 6 - - -
購入 2,564 751 1,515 - 2 2 4 268 9 - - - - - 1 16 - - -
売却 (291) (270) - - (2) - (2) (8) - - - - - - (11) - - -
発行 - - - - - - - - - - - -
決済 (402) (37) (336) - (4) (4) (21) - - (4) - - - - - - - -
分類変更 - - - - - - - 25 - - - - - - (25) - - -
範囲の変更 66 - - - - - - - - - - - - - - 66 - - -
振替 (214) - (246) - (11) (11) 43 - - - - - - - - - - -
レベル3への振替 46 - - - - - - 46 - - - - - - - - - - -
レベル3からの振替 (260) - (246) - (11) (11) (3) - - - - - - - - - - -
期末残高
7,621 1,163 2,680 - 151 302 453 2,882 39 139 1 - 16 16 38 210 - - -
(2021年6月30日)
1
この残高には、期末日現在の貸借対照表上の保有資産から生じた当期間の利得および損失が含まれている。
期末日現在の貸借対照表上のレベル3の保有資産に係る当期間の利得/損失 (248)
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純損益計上額 (245)
資本計上額 (3)
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レベル3の公正価値で測定している金融負債
純損益を
売買目的保有金融負債
通じて
公正価値で ヘッジ手段
百万ユーロ
空売り 買戻条件付 測定するもの である
有価 売却 発行 金融機関に 顧客に デリバ として指定し デリバ
合計 証券 有価証券 債券 対する債務 対する債務 ティブ た金融負債 ティブ
期末残高(2020年12月31日) 7,647 - 737 - - - 1,158 5,752 -
1
(162) - (66) - - - (135) 39 -
当期間の利得/損失合計
純損益計上額 (166) - (66) - - - (139) 39 -
資本計上額 4 - - - - - 4 - -
購入 362 - 145 - - - 217 - -
売却 (182) - - - - (3) (179) -
発行 2,289 - - - - - 2,289 -
決済 (1,020) - (22) - - - (83) (915) -
分類変更 - - - - - - - - -
範囲の変更 - - - - - - - - -
振替 (19) - (48) - - - 119 (90) -
レベル3への振替 730 - - - - 125 605 -
レベル3からの振替 (749) - (48) - - - (6) (695) -
期末残高(2021年6月30日) 8,915 - 746 - - - 1,273 6,896 -
1
この残高には期末日現在の貸借対照表上の保有負債から生じた当期間の利得および損失が含まれている。
期末日現在の貸借対照表上のレベル3の保有負債から生じた当期間の利得/損失 (166)
純損益計上額 (166)
資本計上額 -
売買目的保有金融商品、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融商品、およびデリバ
ティブに係る利得および損失の純損益への認識額は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純
利得/(損失)」に計上している。資本を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得および損失の純損益への
認識額は、「資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/(損失)」に計上している。
9.3 初日利得を考慮に入れた影響の判定
百万ユーロ 2021年6月30日 2020年12月31日
1月1日現在の繰延利得 138 66
期中の新たな取引により生じた繰延利得 64 61
期中に純損益に認識された金額 - -
償却、および解約/償還/期限切れ取引 (35) (63)
期中に観察可能となったパラメータまたは商品による影響 (5) (6)
その他の増減 4 80
期末現在の繰延利得 166 138
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その他の増減の80百万ユーロは、非線形商品の初日利得および損失の過去の計算方法を2020年度に見直した
ことによる。
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注記10:2021年6月30日現在の連結の範囲
2021年6月30日現在の連結の範囲の詳細は、以下の通りである。
本店 2021年
支配割合(％) 持分割合(％)
企業形態
クレディ・アグリコル・CIB・グループの 所在地 6月30日
(a) 国 および
2021年 2020年 2021年 2020年
連結の範囲 (左記と異 現在の
支配状況(b)
6月30日 12月31日 6月30日 12月31日
なる場合) 連結方法
親会社およびその支店
クレディ・アグリコル・CIB・エス・エー フランス 親会社 親会社 100 100 100 100
アラブ首
クレディ・アグリコル・CIB(ドバイ) フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
長国連邦
アラブ首
クレディ・アグリコル・CIB(ドバイ DIFC)
フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
長国連邦
アラブ首
クレディ・アグリコル・CIB(アブダビ) フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
長国連邦
クレディ・アグリコル・CIB(韓国) 韓国 フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
クレディ・アグリコル・CIB(スペイン) スペイン フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
クレディ・アグリコル・CIB(インド) インド フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
クレディ・アグリコル・CIB(日本) 日本 フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
シンガ
クレディ・アグリコル・CIB(シンガポール) フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
ポール
クレディ・アグリコル・CIB(英国) 英国 フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
クレディ・アグリコル・CIB(香港) 香港 フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
クレディ・アグリコル・CIB(米国) 米国 フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
クレディ・アグリコル・CIB(台北) 台湾 フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
フィン
クレディ・アグリコル・CIB(フィンランド) フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
ランド
クレディ・アグリコル・CIB(ドイツ) ドイツ フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
スウェー
クレディ・アグリコル・CIB(スウェーデン) フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
デン
クレディ・アグリコル・CIB(イタリア) イタリア フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
クレディ・アグリコル・CIB(ベルギー) ベルギー フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
クレディ・アグリコル・CIB(マイアミ) 米国 フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
クレディ・アグリコル・CIB(カナダ) カナダ フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
クレディ・アグリコル・CIB・QFC支店 カタール フランス 支店 全部連結 100 100 100 100
銀行および金融機関
バンコ・クレディ・アグリコル・ブラジル・
ブラジル 子会社 全部連結 100 100 100 100
エス・エー
クレディ・アグリコル・CIB・アルジェリア アルジェ
S2 子会社 全部連結 - 100 - 100
・バンク・エスピーエー リア
クレディ・アグリコル・CIB・オーストラリア・ オースト
子会社 全部連結 100 100 100 100
エルティーディー ラリア
クレディ・アグリコル・CIB・チャイナ・
中国 子会社 全部連結 100 100 100 100
エルティーディー
クレディ・アグリコル・CIB・チャイナ・エル
中国 支店 全部連結 100 100 100 100
ティーディー・中国支店
クレディ・アグリコル・CIB・サービス・
インド 子会社 全部連結 100 100 100 100
プライベート・エルティーディー
クレディ・アグリコル・CIB・AO ロシア 子会社 全部連結 100 100 100 100
ルクセン
CA・インドスエズ・ウェルス(ヨーロッパ) 子会社 全部連結 100 100 100 100
ブルク
CA・インドスエズ・ウェルス(ヨーロッパ－スペ ルクセン
スペイン 支店 全部連結 100 100 100 100
イン) ブルク
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CA・インドスエズ・ウェルス(ヨーロッパ－ベル ルクセン
ベルギー 支店 全部連結 100 100 100 100
ギー) ブルク
CA・インドスエズ(スイス)エス・エー スイス 子会社 全部連結 100 100 100 100
CA・インドスエズ (スイス)エス・エー(香港)
香港 スイス 支店 全部連結 100 100 100 100
CA・インドスエズ (スイス)エス・エー
シンガ
スイス 支店 全部連結 100 100 100 100
ポール
(シンガポール)
CA・インドスエズ(スイス)エス・エー・
スイス 支店 全部連結 100 100 100 100
スイス支店
CFM・インドスエズ・ウェルス モナコ 子会社 全部連結 70 70 69 69
CA・インドスエズ・フィナンツィアーリア・
スイス 子会社 全部連結 100 100 100 100
エス・エー
共同
UBAF フランス 持分法 47 47 47 47
支配企業
共同
UBAF(日本) 日本 フランス 持分法 47 47 47 47
支配企業
共同
UBAF(韓国) 韓国 フランス 持分法 47 47 47 47
支配企業
シンガ 共同
UBAF(シンガポール) フランス 持分法 47 47 47 47
ポール 支配企業
CA・インドスエズ・ウェルス(フランス) フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
CA・インドスエズ・ジェスティオン フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
エステール・フィナンス・テクノロジーズ フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
CA・インドスエズ・ウェルス・イタリー・エス
イタリア 子会社 全部連結 100 100 100 100
ピーエー
証券会社
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ
米国 子会社 全部連結 100 100 100 100
(USA)インク
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ
香港 子会社 全部連結 100 100 100 100
(アジア)エルティーディー
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・
アジア・リミテッド・ソウル支店 韓国 支店 全部連結 100 100 100 100
(CASALソウル支店)
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・
日本 オランダ 支店 全部連結 100 100 100 100
アジア・ビーヴィ(東京)
投資会社
CA・インドスエズ・ウェルス(ブラジル)
D4 ブラジル 子会社 全部連結 100 100 100 100
エス・エー DTVM
カンパニー・フランセ・ド・ラジ(CFA) フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
クレディ・アグリコル・CIB・エア・ファイナン
フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
ス・エス・エー
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・
オランダ 子会社 全部連結 100 100 100 100
アジア・ビーヴィ
クレディ・アグリコル・グローバル・パー
米国 子会社 全部連結 100 100 100 100
トナーズ・インク
クレディ・アグリコル・CIB・ホールディン
英国 子会社 全部連結 100 100 100 100
グス・エルティーディー
CA・インドスエズ・ウェルス(グループ) フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
ドュメール・ファイナンス・エスエーエス フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
フィンインベスト フランス 子会社 全部連結 98 98 98 98
フレティレック
フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
CFM・インドスエズ・コンセイユ・エン・イン
フランス 子会社 全部連結 70 70 69 69
ヴェスティスモン
CFM・インドスエズ・ジェスティオン モナコ 子会社 全部連結 70 70 68 68
CFM・インドスエズ・コンセイユ・エン・イン ニューカ
フランス 支店 全部連結 70 70 69 69
ヴェスティスモン・ヌメア支店 レドニア
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保険
CAIRS・アシュランス・エス・エー フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
その他
CLIFAP フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
クレディ・アグリコル・アジア・シップ
香港 子会社 全部連結 100 100 100 100
ファイナンス・エルティーディー
支配している
クレディ・アグリコル・CIB・ファイナンス ガーン
組成された 全部連結 100 100 100 100
(ガーンジー)エルティーディー ジー
企業
支配している
クレディ・アグリコル・CIB・フィナンシャ
フランス 組成された 全部連結 100 100 100 100
ル・ソルーションズ
企業
クレディ・アグリコル・CIB・グローバル・
フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
バンキング
支配している
MERISMA S5 フランス 組成された 全部連結 - 100 - 100
企業
ベネルパール ベルギー 子会社 全部連結 100 100 97 97
フィナンシエ・デ・スカラベ ベルギー 子会社 全部連結 100 100 99 99
ラフィナ ベルギー 子会社 全部連結 100 100 98 98
SNGI・ベルギー ベルギー 子会社 全部連結 100 100 100 100
TCB フランス 子会社 全部連結 99 99 97 97
モリニエ・ファイナンス フランス 子会社 全部連結 100 100 97 97
SNGI フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
ソフィパック ベルギー 子会社 全部連結 99 99 96 96
クレディ・アグリコル・リーシング(USA)
米国 子会社 全部連結 100 100 100 100
コープ
クレディ・アグリコル・アメリカ・サービ
米国 子会社 全部連結 100 100 100 100
シズ・インク
CA・インドスエズ・ウェルス(アセット・ ルクセン
子会社 全部連結 100 100 100 100
マネジメント) ブルク
支配している
アトランティック・アセット・セキュリ
米国 組成された 全部連結 100 100
ティゼーション・エルエルシー
企業
支配している
LMA・エス・エー フランス 組成された 全部連結 100 100
企業
支配している
FIC-FIDC ブラジル 組成された 全部連結 100 100 100 100
企業
支配している
ヘファイストス・マルチデバイス・FCT フランス 組成された 全部連結 100 100
企業
支配している
ユーカリプタス・FCT フランス 組成された 全部連結 100 100
企業
支配している
パシフィック・USD・FCT フランス 組成された 全部連結 100 100
企業
支配している
シャーク・FCC S1 フランス 組成された 全部連結 100
企業
支配している
パシフィック・EUR・FCC フランス 組成された 全部連結 100 100
企業
支配している
パシフィック・IT・FCT フランス 組成された 全部連結 100 100
企業
支配している
トリプル・P・FCC フランス 組成された 全部連結 100 100
企業
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支配している
ESNI(クレディ・アグリコル・CIBの所有部分
フランス 組成された 全部連結 100 100 100 100
(compartiment))
企業
支配している
CA-CIB ペンション・リミテッド・パートナー
英国 組成された 全部連結 100 100 100 100
シップ
企業
支配している
イタリアセット・ファイナンス・SRL イタリア 組成された 全部連結 100 100 100 100
企業
フィナンシエ・ルミス フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
支配している
ラファイエット・アセット・セキュリティ
米国 組成された 全部連結 100 100
ゼーション・エルエルシー
企業
支配している
ファンドA・デ・インベスティメント・
ブラジル 組成された 全部連結 100 100 100 100
マルチメルカード
企業
支配している
ツバキ・オン S1 フランス 組成された 全部連結 100
企業
支配している
ツバキ・オフ S1 フランス 組成された 全部連結 100
企業
アズコール スイス 子会社 全部連結 80 80 80 80
シンガ
アズコール・シンガポール支店・エス・エー スイス 支店 全部連結 80 80 80 80
ポール
クレディ・アグリコル・CIB・トランザクション
フランス 子会社 全部連結 100 100 100 100
ズ
支配している
FCT・ラ・ルート・アヴァンス フランス 組成された 全部連結 100 100
企業
スフィネール B.V. 全部連結
オランダ 子会社 100 100 100 100
シネフィネール B.V. 全部連結
オランダ 子会社 100 100 100 100
クレディ・アグリコル・CIB・ファイナンス・ル ルクセン
子会社 全部連結 100 100 100 100
クセンブルグ・エス・エー ブルグ
支配している
FCT CFN DIH
フランス 組成された 全部連結 100 100
企業
支配している
フィックスト・インカム・デリバティブズ－スト アイルラ
組成された 全部連結 100 100 100 100
ラクチャード・ファンド・ピーエルシー ンド
企業
(a)連結範囲の変更
(E)は、連結の範囲に含まれたことを意味する。
E1：重要性を超えたため
E2：設立
E3：取得(支配持分を含む。)
(S)は、連結の範囲から除外されたことを意味する。
S1：事業の終了(解散、清算を含む。)
S2：グループ外部への売却または支配の喪失による連結除外
S3：重要性がないため連結除外
S4：合併または買収
S5：すべての資産および負債を譲渡
その他(D)：
D1：社名変更
D2：連結方法の変更
D3：連結の範囲に係る注記に初めて掲載された企業
D4：IFRS第5号適用企業
D5：IFRS第10号の適用により連結の範囲に含まれた企業
D6：IFRS第11号の適用による連結方法の変更
(b)企業の種類および支配の内容
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F：子会社
S：支店
ESC：支配している組成された企業
Co-E：共同支配企業
Co-ES：組成された共同支配企業
OC：共同支配事業
EA：関連会社
EAS：組成された関連会社
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注記11:中間会計期間末後の事象
中間会計期間末後に生じた事象はなかった。
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要約中間連結財務諸表に対する法定監査人の報告書
2021年1月1日から6月30日までの期間
法定監査人 ヴェルサイユおよび中央地区の法人構成員
プライスウォーターハウスクーパース・オーディット
63ヴィリエ通り － 92208 ヌイイ・シュル・セーヌ セデックス - 単純型株式会社 資本金2,160,460ユー
ロ 348058165 商業・会社登記簿 ナンテール
アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル
ツールファースト - TSA 14444 - 92037 パリ・ラ・デファンス セデックス - 単純型株式会社 変動資本
金 438476913 商業・会社登記簿 ナンテール
株主総会御中：
貴社定時株主総会から委任された職務の遂行により、および通貨金融法典L.451-1条2Ⅲに従い、私たちは以
下を実施した。
・ 添付の2021年1月1日から6月30日までの期間のクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベスト
メント・バンクの要約中間連結財務諸表のレビュー
・ 中間経営報告書に記載された情報の検証
Covid-19の大流行に起因する世界的危機により、要約中間連結財務諸表の作成およびレビューは特別な状況
で行われた。実際、当該危機および公衆衛生上の非常事態下で採られた例外的措置は、企業の特に事業活動お
よび資金調達に様々な影響を与えるとともに、将来予測の不確実性を高めている。例外的措置の一部(移動制限
およびリモートワーク等)は、企業内部の組織および私たちの手続の実施方法にも影響を与えている。
要約中間連結財務諸表を作成する責任は取締役会にある。私たちの責任は、私たちのレビューに基づき、こ
れらの要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
1. 要約中間連結財務諸表に対する結論
私たちは、フランスにおいて適用される職業的専門家の基準に準拠してレビューを行った。
レビューにおいては、主として会計および財務に関する事項に責任を有する上級経営陣に対する質問、分析
的手続およびその他のレビュー手続が実施される。レビューは、フランスにおいて適用される職業的専門家の
基準に準拠して実施される監査に比べて相当程度限定された手続である。このため、全体としての財務諸表に
重要な虚偽表示がないかどうかについての保証は監査に比べて低いものとなる。
私たちが実施したレビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、期中財務情報に関して欧州連合が採
択するIFRSの基準であるIAS第34号に準拠していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
2. 特定の検証
私たちはまた、中間経営報告書に記載された情報のうち、私たちがレビューを実施した要約中間連結財務諸
表に関する記載についても検証を実施した。
私たちは、当該情報の適正性および要約中間連結財務諸表との整合性に関して、報告すべき事項はない。
ヌイイ・シュル・セーヌおよびパリ・ラ・デファンス、2021年8月4日
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法 定 監 査 人
プライスウォーターハウスクーパース・オーディット アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル
アニエス・フシェール ローラン・タベルニエ マシュー・プレショ オリビエ・デュラン
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２ 【その他】
(1) 後発事象
2021年6月30日現在の中間連結財務諸表の注記11に開示した事象以外に、中間会計期間末（2021年6月30
日）後、半期報告書提出日（2021年9月15日）までに生じたその他の重要な事象はない。
(2) 訴訟
2021年6月30日現在、上記「第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載したもの以外に、当社は重
要な訴訟に関与していない。
３ 【フランスと日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
本書記載の中間連結財務諸表は、欧州連合で採択され、国際会計基準審議会により発行された国際財務報告
基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。IFRSは、日本において一般に公正妥当と認められ
る会計原則(以下「日本の会計原則」という。)とはいくつかの点で相違しており、その主な相違は以下に要約
されている。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、類似の状況における同様の取引および他の事
象に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の財務諸表
は、それぞれの国で認められている会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立ち、親会社が使
用するIFRSに準拠した会計方針に一致させるよう必要なすべての修正および組替が行われる。また、IFRS第11
号「共同支配の取決め」および国際会計基準（以下「IAS」という。）第28号「関連会社および共同支配企業に
対する投資」（2011年改訂）に基づき、関連会社または共同支配企業が類似の状況における同様の取引および
事象に関して、企業とは異なる会計方針を用いている場合には、企業が持分法を適用するために関連会社また
は共同支配企業の財務諸表を用いる際に、関連会社または共同支配企業の会計方針を企業の会計方針に合わせ
るための修正を行わなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する場
合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計方針は、原則と
して統一しなければならない。ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計
処理に関する当面の取扱い」により、在外子会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されて
いる場合、および国内子会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価
証券報告書により開示している場合には、一定の項目（のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差
異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理など）の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することがで
きる。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた同一
の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む）および持分法を適用する被投資会社が採用する会計
方針は、原則として統一する。ただし、実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の
取扱い」により、在外関連会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されている場合、および
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国内関連会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書によ
り開示している場合については、当面の間、実務対応報告第18号で規定される在外子会社に対する当面の取扱
い に準じて行うことができる。
(b) 報告日の統一
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務諸表作成に用いる親会社およびその子会社の財
務諸表は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子会社は、
実務上不可能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務諸表を作成して、親
会社が子会社の財務情報を連結できるようにする。実務上不可能な場合には、親会社は子会社の直近の財務諸
表を用いて子会社の財務情報を連結しなければならないが、当該財務諸表の日付と連結財務諸表の日付との間
に生じた重要な取引または事象の影響について調整する。いかなる場合でも、子会社の財務諸表と連結財務諸
表の日付の差異は3ヶ月を超えてはならず、報告期間の長さおよび財務諸表の日付の差異は毎期同一でなければ
ならない。
また、関連会社および共同支配企業については、IAS第28号「関連会社および共同支配企業に対する投資」
（2011年改訂）に基づき、企業が持分法を適用する際には、関連会社または共同支配企業の直近の利用可能な
財務諸表を使用する。企業の報告期間の末日が関連会社または共同支配企業と異なる場合には、関連会社また
は共同支配企業は、実務上不可能な場合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸表と同じ日付で財務諸
表を作成する。子会社と同様に、持分法を適用する際に用いる関連会社または共同支配企業の財務諸表を企業
と異なる日付で作成する場合には、その日付と企業の財務諸表の日付との間に生じた重要な取引または事象の
影響について調整を行わなければならない。いかなる場合にも、関連会社または共同支配企業の報告期間の末
日と企業の報告期間の末日との差異は3ヶ月以内でなければならない。報告期間の長さとその末日の差異は毎期
同じでなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の決算日と連結決算日
の差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。ただし、
この場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会計記録の重要
な不一致について、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、投資会社は、関連会社の直
近の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引または
事象が発生しているときには、必要な修正または注記を行う。
(2) 連結の範囲および持分法の適用範囲
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社（子会社）に対しては連結、IFRS第11
号「共同支配の取決め」およびIAS第28号「関連会社および共同支配企業に対する投資」（2011年改訂）に基づ
き、投資先に対して共同支配または重要な影響力を有する企業は、関連会社または共同支配企業に対する投資
を持分法で会計処理しなければならない。IFRS第10号では、投資者が、投資先に対するパワー、投資先への関
与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資者のリターンの額に影
響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している場合には、投資先を支配していると判定さ
れる。IFRS第11号では、共同支配の取決めの2つの形態（共同支配事業および共同支配企業）による共同支配の
方法の概要について定めている。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関する資
産に対する権利および負債に対する義務を有している共同支配の取決めであり、当該当事者は、共同支配事業
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に対する持分に関する資産、負債、収益および費用を認識しなければならない。一方、共同支配企業とは、共
同支配を有する当事者が共同支配の取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めであ
り、 共同支配企業については、比例連結ではなく、改訂IAS第28号に従い持分法による会計処理が行われる。
またIFRS第12号「他の企業への関与の開示」では、「組成された企業」（特別目的事業体と類似の性格を有
すると考えられる。）を「誰が企業を支配しているのかの決定に際して、議決権または類似の権利が決定的な
要因とならないように設計された企業」と定義し、組成された企業への関与についての開示要求事項を定めて
いる。組成された企業は、上記IFRS第10号の支配の概念に照らし、投資者が組成された企業を支配していると
判定される場合には、連結の範囲に含めることになる。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の
範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が一時的で
あると認められる企業、または連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業につ
いては、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社および重要な影響力を行使することが
できる会社（関連会社）に対しては、持分法の適用範囲に含める。なお、日本でも、連結財務諸表上、共同支
配投資企業は、共同支配企業に対する投資に持分法を適用する。
また、日本では、特別目的会社については、企業会計基準第22号および企業会計基準適用指針第22号「連結
財務諸表における子会社および関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に基づき、特別目的会社が適正な価
額で譲り受けた資産から生じる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的とし
て設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資
産を譲渡した会社から独立しているものと認め、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しな
いものと推定される。したがって、当該要件を満たす特別目的会社は、連結の範囲に含まれないことになる。
ただし、このように連結の範囲に含まれない特別目的会社については、企業会計基準適用指針第15号「一定の
特別目的会社に係る開示に関する適用指針」に基づき、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用し
た取引の概要、当期に行った当該特別目的会社との取引金額または当該取引の期末残高等の一定の開示を行う
ことが、特別目的会社に資産を譲渡した会社に求められている。
(3) 他の企業への関与の開示
IFRSでは、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されている。
(a) 重大な判断および仮定（支配、共同支配および重要な影響力等を決定する際に行った重大な判断お
よび仮定）
(b) 子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動およびキャッシュ・フローに対し
て有している関与、企業集団の資産へのアクセス等に対する重大な制限の内容および程度、連結し
た組成された企業への関与に関連したリスクの内容、所有持分の変動）
(c) 共同支配の取決めおよび関連会社への関与（共同支配の取決めおよび関連会社への関与の内容、程
度および財務上の影響、ならびに当該関与に関連したリスク）
(d) 非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容および程度、ならびに
当該関与に関連したリスクの内容および変動）
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に関す
る開示や、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子会社、非
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連結子会社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項およびこれらに重要な変更があったときは、そ
の旨およびその理由について開示することが要求されている。
(4) 企業結合
IFRSでは、IFRS第3号「企業結合」に基づき、すべての企業結合に取得法が適用されている。（共同支配の取
決め自体の財務諸表における共同支配の取決めの形成の会計処理、共通支配下の企業または事業の結合、およ
び事業を構成しない資産または資産グループの取得を除く。）取得法では、取得日において、取得企業は識別
可能な取得した資産および引き受けた負債を、原則として、取得日公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業
の形成および共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されている。
ただし、日本基準とIFRSの間には、主に以下の差異が存在する。
(a)条件付対価の処理
IFRSでは、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日公正価値で認識し
なければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、一定の場合を除き、のれ
んの修正は行わない。
日本では、条件付取得対価の交付もしく引渡しまたは返還が確実となり、その時価が合理的に決定可能と
なった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するかまたは返還される対価の金額を取得原価から減
額するとともに、のれんの修正を行う。
(b)のれんの当初認識および非支配持分の測定
IFRSでは、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含め
て測定する方法（全部のれん方式）
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者
に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額として測定
し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法（購入のれん方式）
日本では、IFRSのように非支配株主持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められておらず、
のれんは、取得原価が、取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算定される
（購入のれん方式）。
(c)のれんの償却
IFRSでは、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期および減損の兆候があ
る場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後20年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却す
る。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができ
る。のれんの未償却残高は、減損処理の対象となる。
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(5) 非支配持分
IFRSでは、IFRS第3号「企業結合」に基づき、企業結合ごとに、取得企業は、取得日現在で、被取得企業に対
する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与
えているものを、以下のいずれかで測定しなければならない。
・ 非支配持分の公正価値
・ 被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価
値で測定しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動（非支配持分との取引）で支配の喪失とならない場合には資
本取引として会計処理される。
日本では、IFRSのように非支配株主持分を公正価値で測定する方法は認められず、非支配株主持分は取得日
における被取得企業の識別可能純資産の時価に対する非支配株主の持分で測定される。
(6) 資産の減損
(a)固定資産の減損
IFRSでは、IAS第36号「資産の減損」に従い、資産または資金生成単位に減損の兆候が認められ、その資産ま
たは資金生成単位の回収可能価額（処分コスト控除後の公正価値と使用価値（資産または資金生成単位から生
じると見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積
られる場合に、その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、のれん
に対して認識された減損を除き、減損損失の戻入が要求される。なお、耐用年数を確定できない無形資産やの
れんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本では、企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループの減
損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿
価額を下回ると見積られた場合に、その資産または資産グループの回収可能価額（正味売却価額と使用価値
（資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー
の現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認め
られない。
(b)金融資産の減損
IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、償却原価で測定される金融資産またはその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産、リース債権、契約資産、純損益を通じて公正価値で測定されないローン・コ
ミットメントおよび金融保証契約について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しなければならな
い。その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産に係る損失評価引当金はその他の包括利益
に認識し、財政状態計算書における当該金融資産の帳簿価額を減額してはならない。
各報告日における金融商品に係る損失評価引当金は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著し
く増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当該金融商品に係る信用リスクが当
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初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しなければならな
い。
各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価し
なければならない。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想
存続期間にわたる債務不履行発生のリスクの変動を用いなければならない。この評価を行うために、企業は、
報告日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクを当初認識日現在での当該金融商品に係る債務不
履行発生のリスクと比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに
利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しなければならない。
予想信用損失の測定に当たっては、次のものを反映する方法で見積らなければならない。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労
力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
報告日現在の損失評価引当金を本基準に従って認識が要求される金額に修正するために必要となる予想信用
損失（または戻入れ）の金額は、減損利得または減損損失として、純損益に認識することが要求される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」および関連指針に従って、満期保有目的の債
券、子会社株式および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認め
られる金融商品以外のもの（企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等の適用開始以降は、「時
価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外のもの」は「市場価格のない株式等以外のもの」）
について時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照
表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難と認め
られる株式（企業会計基準第30号等の適用開始以降は、「市場価格のない株式等」）については、発行会社の
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処
理する。実質価額とは、通常、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に資
産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額に、所有株式数を乗じた金額とさ
れている。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を3
つ（一般債権、貸倒懸念債権および破産更正債権等）（金融機関では5つ）に区分し、一般債権については貸倒
実績率法、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法、破
産更生債権等については財務内容評価法と、債権の区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券およびその他
の有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権についても、直
接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
(7) ヘッジ会計
IFRSでは、企業がIFRS第9号「金融商品」を最初に適用する際には、IFRS第9号のヘッジ会計の要求事項に代
えて、IAS第39号「金融商品：認識および測定」の要求事項を引き続き選択適用することが認められている (ク
レディ・アグリコル・グループは、当面の間、IFRS第9号のヘッジ会計のセクションを適用せず、IAS第39号の
要求事項を適用することを選択している。)。IAS第39号では、リスク管理方針の文書化等の一定のヘッジ会計
の要件を満たす場合には、以下のヘッジ関係に対するヘッジ会計の適用が認められている。
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・ 公正価値ヘッジ：認識されている資産もしくは負債または認識されていない確定約定（またはこれら
の一部）の公正価値の変動に対するエクスポージャーのうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益
に影響し得るもののヘッジ。ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の公
正 価値の変動は、ともに純損益に認識される。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ：キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、
認識されている資産または負債に関連する特定のリスクまたは可能性の非常に高い予定取引に起因
し、かつ純損益に影響しうるものに対するヘッジ。ヘッジ手段の利得または損失の有効部分はその他
の包括利益に直接認識され、非有効部分は純損益に認識される。
・ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。有効なヘッジと
判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識され、非有効部分に
ついては純損益に認識される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、原則として、時価評価されている
ヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象（相場変動等による損失の可能性がある資産または負債
で、予定取引により発生が見込まれる資産または負債も含まれる）に係る損益が認識されるまで純資産の部に
おいて繰延べる方法（繰延ヘッジ）による。ただし、現時点ではその他有価証券のみを適用対象として、ヘッ
ジ対象に係る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期
間に認識する方法（時価ヘッジ）の適用も認められている。在外営業活動体に対する純投資のヘッジに関して
は、企業会計審議会公表の「外貨建取引等会計処理基準」および関連する実務指針において、IFRSと概ね同様
の会計処理が認められている。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損
益のうち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行うことができる（合
理的に区分できる非有効部分については当期の純損益に計上することができる）。
資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが、金利変
換の対象となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件お
よび契約期間が当該資産または負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受
払の純額等を当該資産または負債に係る利息に加減する「特例処理」が認められている。また、ヘッジ会計の
要件を満たす為替予約等については、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額により外貨
建取引および金銭債権債務等を換算し直物為替相場との差額を期間配分する方法（「振当処理」）によること
ができる。
(8) 公正価値測定
IFRSでは、IFRS第13号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他のIFRSが公正価値測定または公正価値測
定に関する開示（および、売却コスト控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とする測定または当該測定
に関する開示）を要求または許容している場合に適用される。IFRS第13号では、公正価値を「測定日時点で、
市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するた
めに支払うであろう価格」と定義している。また、IFRS第13号は、公正価値の測定に用いたインプットの性質
に基づき3つの階層に分類し、公正価値測定を当該階層別に開示することを求めている。
日本では、2019年7月4日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」およびその適用指針である
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」ならびに関連する基準および適用指
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針の改正（合わせて「本会計基準等」）が公表され、2021年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度
の期首からの適用が求められており、早期適用も認められている。本会計基準等はIFRS第13号の定めを基本的
に すべて取り入れている。ただし、これまで日本で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を
大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている。なお、本会計基準等は、(1)改正
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における金融商品および(2)改正企業会計基準第9号「棚卸
資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産を対象としている。
本会計基準等が公表されるまでは、時価の算定（公正価値測定）を包括的に規定する会計基準はなく、各会
計基準において時価の算定方法が個別に定められていた。金融商品の時価については、企業会計基準第10号
「金融商品に関する会計基準」において、時価とは公正な評価額をいい、市場価格に基づく価額、市場価格が
ない場合には合理的に算定された価額と定義されていた。また、評価技法に用いるインプットのレベルに基づ
き時価を分類することは求められていなかった。
(9) 株式に基づく報酬
IFRSでは、IFRS第2号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分決済型、現金
決済型および現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の3つが規定されている。
・ 持分決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財またはサービスおよびそれに対応する資本の増加
を、原則として受け取った財またはサービスの公正価値で測定する。従業員および他の類似サービス
提供者との取引において受け取ったサービスについては、付与した資本性金融商品の付与日現在の公
正価値で測定する。
・ 現金決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財またはサービスおよび発生した負債を、当該負債
の公正価値で測定する。
・ 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引：株式に基づく報酬取引または当該取引の構成要素を、現金
（または他の資産）で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式に基づく報
酬取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式に基づく報酬
取引として、会計処理される。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて費用
計上額を認識した後は、権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行われず、認識される株式に基
づく報酬費用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オプショ
ンの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に基づい
て報酬費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部に新株予約権）に計上される。また、実務対応報告
第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」の適用対象とされる取締役の報酬等
として株式を無償交付する取引に係る費用の認識および測定については、企業会計基準第8号の定めに準じるこ
ととされている。
ただし、企業会計基準第8号および実務対応報告第41号の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、
現金決済型取引等については特段規定がなく、実務上は発生時に費用（負債）処理される。また企業会計基準
第8号では、権利確定後に失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、IFRS
と異なる処理が定められている。
(10) リース取引
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IFRSでは、IFRS第16号「リース」が、リースを「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわたり対価と
交換に移転する契約または契約の一部分」と定義し、顧客が使用期間全体を通じて次の両方を有している場合
に これを満たすとしている。
(a) 特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利
(b) 特定された資産の使用を指図する権利
IFRS第16号は、借手に、期間が12ヶ月超のすべてのリースについて、資産および負債を認識することを要求
している（原資産が少額の場合を除く）。借手は、リース対象の原資産の使用権を表す使用権資産およびリー
ス料の支払義務を表すリース負債を認識することを要求される。借手は、使用権資産をその他の非金融資産(有
形固定資産等)と同様に、リース負債をその他の金融負債と同様に測定する。その結果、借手は使用権資産の減
価償却費およびリース負債に係る利息を認識する。リースから生じる資産および負債は当初現在価値ベースで
測定する。この測定には、解約不能なリース料（インフレに連動する料金を含む）が含まれる。また、借手が
リースを延長するオプションを行使する、またはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確
実である場合には、オプション期間に行われる支払も含まれる。
日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が、リース取引を、「特定の物件の所有者
たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意
された使用料を貸手に支払う取引」と定義している。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ
以外の取引（オペレーティング・リース取引）に区分し、ファイナンス・リース取引について、財務諸表に資
産計上し、対応するリース債務を負債に計上する。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイア
ウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に
基づいて判断すべきものであるとしている。ただし、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概
ね75％以上、または解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入する
ものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと
判定される。リース資産およびリース債務の計上額を算定するにあたっては、原則として、リース契約締結時
に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法による。当該
利息相当額については、原則として、リース期間にわたり利息法により配分する。再リースに係るリース料
は、企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」に基づき、借手が再リースを行
う意思が明らかな場合を除き、リース料総額に含めない。なお、オペレーティング・リース取引、および少額
（リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期（1年
以内）のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができ
る。
(11) 売却目的で保有する非流動資産および非継続事業
IFRSでは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に基づき、売却目的で保有する非
流動資産、処分グループに含まれる資産および負債、およびこれらに関連してその他の包括利益で認識された
収益または費用の累計額を、財政状態計算書上区分して表示することが求められている。売却目的保有に分類
した非流動資産（または処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い価額で測
定され、当該資産に係る減価償却は中止される。また、IFRSでは、売却目的保有資産グループや処分された資
産グループが非継続事業の条件を満たす場合には、包括利益計算書（または純損益およびその他の包括利益計
算書）上、非継続事業の経営成績を継続事業と区分して報告することも求められている。
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日本では、非継続事業に関する会計基準はないが、売却または廃棄予定の固定資産は企業会計審議会公表の
「固定資産の減損に係る会計基準」等に従って会計処理されることになる。
(12) 退職後給付（確定給付制度）
(a)確定給付制度債務の期間配分方法
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に従い、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させ
る方法（給付算定式基準）が原則とされている。
日本では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に従い、退職給付見込額について全勤務
期間で除した額を各期の発生額とする方法（期間定額基準）と、給付算定式基準のいずれかを選択適用
することとされている。
(b)数理計算上の仮定
・ 割引率
IFRSでは、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しなければならない。そのよう
な優良社債について厚みのある市場が存在しない通貨では、報告期間の末日時点の当該通貨建の国債の
市場利回りを使用しなければならない。また割引率は、毎期見直さなければならない。
日本では、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、これには、期末における国債、政府機
関債および優良社債の利回りが含まれ、いずれも選択可能である。また、割引率等の計算基礎に一定の
重要な変動が生じていない場合には、割引率を見直さないことが認められている。
・ 制度資産に係る利息収益（長期期待運用収益）
IFRSでは、年次報告期間の開始日時点で、制度資産の公正価値に上記の割引率を乗じて算定する（期待
運用収益の概念廃止）。なお、制度資産に係る利息収益は、確定給付制度債務に係る利息費用と相殺の
上、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含める。
日本では、期首の年金資産の額に合理的に予想される収益率（長期期待運用収益率）を乗じて算定す
る。
(c)数理計算上の差異（再測定）および過去勤務費用
IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその全額をその他の包括利益に認識する。その他の包括利益から
純損益への振替（リサイクル）は、禁止されている。また、過去勤務費用は、純損益に即時認識する。
日本では、遅延認識が認められており、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定の年数
で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識数理
計算上の差異）および過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識過去勤務費用）につい
てはいずれも、連結財務諸表上その他の包括利益に含めて計上する。また、その他の包括利益累計額に計上さ
れた未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分については、その
他の包括利益の調整（組替調整）を行う。
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(d)確定給付資産の上限
IFRSでは、確定給付制度が積立超過の場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定する。
・当該確定給付制度の積立超過
・制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値（資産上限額）
日本では、そのような確定給付資産の上限はない。
(13) 研究開発費
IFRSでは、IAS第38号「無形資産」に基づき、研究費は発生時に費用計上される。開発費は、一定の基準を満
たす場合に、資産に計上され耐用年数にわたり償却される。
日本では、「研究開発費等に係る会計基準」に基づき、研究開発費はすべて発生時に費用として処理しなけ
ればならない。
(14) 金融資産の認識の中止
IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、(1)資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が
消滅した時、または(2)金融資産を譲渡し、かつ①企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどす
べてを他の当事者に移転した時、もしくは②企業がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転も保持もしない
が金融資産に対する支配を保持していない場合、当該金融資産の認識を中止する。企業がリスクと経済価値の
ほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した資産を支配し続ける場合には、企業は資産に対する留保
持分と関連して支払う可能性がある負債を認識する。企業が、譲渡した金融資産のほとんどすべてのリスクと
経済価値を保持している場合には、企業は金融資産の認識を継続する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、譲渡金融資産の財務構成要素ごと
に、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(15) 投資不動産
IFRSでは、IAS第40号「投資不動産」に従い、投資不動産の当初認識後の評価方法として以下のいずれかを選
択できる。
・ 公正価値モデル
投資不動産は公正価値で測定され、公正価値の変動は損益計算書において認識される。
・ 原価モデル
原価モデルでは、投資不動産を取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定する
ことが要求される（IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に従って売却目的
保有に分類する（または売却目的保有に分類される処分グループに含まれる）要件に合致するものを除
く）。原価モデルを選択した場合には、投資不動産の公正価値を開示する。
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日本では、投資不動産についても、通常の有形固定資産と同様に取得原価に基づく会計処理を行う（原価モ
デルを適用）。また、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に従い、賃貸等
不動産を保有している企業は以下の事項を注記することが求められている。
・ 賃貸等不動産の概要
・ 賃貸等不動産の貸借対照表計上額および期中における主な変動
・ 賃貸等不動産の当期末における時価およびその算定方法
・ 賃貸等不動産に関する損益
(16) 有形固定資産
(a) 減価償却方法
IFRSでは、IAS第16号「有形固定資産」に従い、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予測さ
れるパターンを反映する減価償却方法を使用しなければならない。減価償却方法は、少なくとも各事業年度末
に再検討を行わなければならない。資産の将来の経済的便益の予測消費パターンに大きな変更があり、減価償
却方法の変更を行った場合には、会計上の見積りの変更として会計処理する。
日本では、日本公認会計士協会（以下、JICPAという。）監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に
関する当面の監査上の取扱い」および企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更および誤謬に関す
る会計基準」に基づき、減価償却方法は会計方針に該当するが、その変更については、「会計方針の変更を会
計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」として、会計上の見積りの変更と同様に取り扱う（遡及適
用は行わない。）。
(b) コンポーネント・アカウンティング
IFRSでは、IAS第16号に従い、有形固定資産項目の取得原価の合計額に対して重要性のある各構成部分に当初
認識された金額を配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(c) 有形固定資産の再評価
IFRSでは、IAS第16号に従い、当初認識後の有形固定資産の測定として再評価モデルを適用することができ
る。再評価モデルでは、再評価日現在の公正価値から、その後の減価償却累計額およびその後の減損損失累計
額を控除した額で計上される。
日本では、有形固定資産は取得原価で計上される。特別の法律によらない限り、資産の再評価は認められて
いない。
(17) 借入コスト
IFRSでは、IAS第23号「借入コスト」に基づき、適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コスト
は、当該資産の取得原価の一部として資産化される。ただし、借入コストが将来、企業に経済的便益をもたら
すことが確実であり、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を満たさないそ
れ以外の借入コストはすべて、発生した期間の費用として認識される。
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日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。ただし、不動産開発事業
を行う場合にはJICPA業種別監査研究部会建設業部会・不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支払利子の
監査上の取扱いについて」に基づき、また、固定資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関係諸法令と
の調整に関する連続意見書」第三に基づき、一定の要件を満たす場合には借入コストの資産化が容認されてい
る。
(18) 金融保証契約
IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、金融保証契約については、純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債に指定した場合、または金融資産の譲渡が認識の中止の要件を満たさない場合もしくは継続的関与アプ
ローチが適用される場合に生じる金融負債に該当する場合を除いて、当初は公正価値で計上し、当初認識後は
予想信用損失に対する損失評価引当金の金額と、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
の原則に従って認識された収益の累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で事後測定することが要求
されている。
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値
で貸借対照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に負う保証債務は偶発債務として
額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承諾見返勘定に計
上する。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる
場合には、貸倒引当金を計上する。
(19) 金融商品の公正価値の開示
IFRSでは、IFRS第7号「金融商品：開示」に基づき、当該基準の対象となるすべての金融資産および金融負債
について以下の開示を行うことが要求されている。
・ 企業の財政状態および業績に対する金融商品の重要性
・ 企業が当期中および報告期間の末日現在でさらされている金融商品から生じるリスクの内容および程
度、ならびに企業の当該リスクの管理方法
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第19号「金融商
品の時価等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、かつ金融商品
から生じるリスクについての開示も求められている。ただし、金融商品から生じるリスクのうち市場リスクに
関する定量的開示が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業（銀行・証券会社等）が想
定されている。
(20) 金融商品の分類および測定
IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」により、金融資産および金融負債を以下のように分類し、測定することが
要求されている。
金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッシュ・フ
ロー上の特性の両方に基づき、以下のように事後測定するものに分類しなければならない。
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(a) 償却原価で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とする事業モデル
の中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる場合
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両
方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対する利
息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合
(c) 純損益を通じて公正価値で事後測定するもの： 上記以外の場合
ただし、企業は、当初認識時に、売買目的保有または企業結合における取得企業によって認識される条件付
対価ではない資本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行
うことができる。
金融負債（公正価値オプション、負債であるデリバティブおよびその他（IFRS第9号第4.2.1項で定める金融
保証契約、ローン・コミットメントおよび企業結合における条件付対価）を除く）については、償却原価で事
後測定するものに分類しなければならない。
またIFRS第9号では、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する等の一定の要件を満たす場合、当初認
識時に金融資産および金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることが
できる（公正価値オプション）。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は以下のよ
うに測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ その他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価
証券）は、時価で測定し、時価の変動額は
－ 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計上されるか、または
－ 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に
計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
－ 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる（即ち、取得原価または償
却原価で測定される）。
－ 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券についての取り扱いは、企業会計基準第
30号「時価の算定に関する会計基準」等の適用開始に合わせて削除される。同会計基準等の適用開始以
降は、市場価格のない株式等について取得原価をもって貸借対照表価額とすることが求められる。
・ 貸出金および債権は取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし社債については、社債金額よりも低い価格または高い価格で発
行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価
額で評価しなければならない。
IFRSで認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(21) 金融商品の分類変更
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IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合（例、重要な
新事業の取得、重要な事業の売却または停止の場合）にのみ、影響を受けるすべての金融資産を同基準に定め
る 分類方法に従って分類変更することが求められている。金融負債の分類変更を行うことは認められていな
い。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的または売却可能（その他有
価証券）から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能（その他有価証券）への分類変
更については、正当な理由がある限られた状況（例えば、トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売買
目的として分類していた有価証券をすべて売却可能（その他有価証券）に分類変更することができる。）にお
いてのみ認められている。
(22) 収益
IFRSでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、約束した財またはサービスの顧客への移
転を当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認識すること
が要求されており、この中心となる原則に従って収益を認識するために、以下の5つのステップを適用する。
・ ステップ1： 顧客との契約を識別する。
本会計基準の要求事項は顧客と合意され、かつ、所定の要件を満たす契約のそれぞれに適用される。
・ ステップ2： 契約における履行義務を識別する。
契約は、顧客に財またはサービスを移転する約束を含んでいる。それらの財またはサービスが別個のも
のである場合には、当該約束が履行義務であり、区分して会計処理される。
・ ステップ3： 取引価格を算定する。
取引価格とは、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる契
約における対価の金額である。取引価格は固定金額の顧客の対価である場合もあるが、変動対価または
現金以外の形態の対価を含む場合もある。
・ ステップ4： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
契約において約束した別個の財またはサービスのそれぞれの独立販売価格の比率に基づき、各履行義務
に取引価格を配分する。独立販売価格が観察可能でない場合には、当該独立販売価格を見積る。
・ ステップ5： 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に、または充足するにつ
れて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識する。財またはサービスが移転するのは、顧客が
当該財またはサービスに対する支配を獲得した時（または獲得するにつれて）である。履行義務は、一
時点で充足される場合（顧客に財を移転する約束の場合に一般的）もあれば、一定の期間にわたり充足
される場合（顧客にサービスを移転する約束の場合に一般的）もある。
IFRS第15号はまた、契約獲得の増分コストに関する要求事項も含み、本人なのか代理人なのかの検討等に関
する適用指針を提供している。
日本では、2018年3月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」およびその適用指針である企
業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（合わせて「本会計基準等」）が公表
され、2021年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からの適用が求められており、早期適用
も認められている。本会計基準等は、IFRS 第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、これまで日
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本で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱い
を追加することを基本的な方針として開発が行われている。
本会計基準等が公表されるまでは、収益認識に関する包括的な会計基準は存在せず、従来から企業会計原則
の実現主義の原則に基づき収益が認識されている。物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されてい
る。また、割賦販売については販売基準以外に回収基準・回収期限到来基準も容認されている。ただし、企業
会計基準第29号においては、割賦販売について回収基準・回収期限到来基準を適用することは認められない。
(23) 担保権行使資産
IFRSでは、担保権行使資産は、その資産の内容に応じて該当する基準に従う。なお、IFRS第7号「金融商品：
開示」において、報告日現在で保有している担保権行使資産について、獲得した資産の性質および帳簿価額、
ならびに容易に換金可能ではない場合に当該資産の処分または事業での使用に関する方針の開示が求められて
いる。
日本では、設定された担保権を実行し取得した資産については、その資産の内容に応じて該当する会計処理
に従う。
(24) 繰延税金資産の回収可能性
IFRSでは、IAS第12号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高
い範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければならない。近年に損失が発生
した経歴があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金または繰越税額控除より発生する繰延税金資産を、十分
な将来加算一時差異を有する範囲内でのみ、または税務上の繰越欠損金もしくは繰越税額控除の使用対象とな
る十分な課税所得が稼得されるという他の信頼すべき根拠がある範囲内でのみ認識する。
日本では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に詳細な規定があ
り、収益力、タックス・プランニングおよび将来加算一時差異の解消に基づき、各一時差異の解消のスケ
ジューリング等を考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断することが求められている。収益力に基づく判
断に際しては、過去3年間と当期の課税所得等の要件に基づき企業を5つに分類し、当該分類に応じて、回収が
見込まれる繰延税金資産の計上額を決定する。
(25) 株式交付費
IFRSでは、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、株式交付費は、資本からの控除として会計処理される。
日本では、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費は、原則
として支出時に費用として処理する。ただし、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財務活動（組織再
編の対価として株式を交付する場合を含む。）に係る株式交付費については、繰延資産に計上することができ
る。この場合には、株式交付のときから3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなけ
ればならない。
(26) 負債と資本の区分
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半期報告書
IFRSでは、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、当初認識時に、契約の実質、ならびに金融負債、金融資
産および資本性金融商品の定義に従って、金融負債、金融資産または資本性金融商品に分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。転換社債型新株予約権
付社債については、企業会計基準適用指針第17号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商
品に関する会計処理」において、一括して負債とするか、社債と新株予約権に区分して負債と純資産の部にそ
れぞれ表示することが定められている。
(27) 損益計算書上の表示
IFRSでは、IAS第1号「財務諸表の表示」に基づき、収益または費用のいかなる項目も、純損益およびその他
の包括利益を表示する計算書または注記において、異常項目として表示してはならない。なお、IAS第1号では
「営業利益」を定義していないが、純損益およびその他の包括利益を表示する計算書に営業利益を表示するこ
とは認められる。
日本では、企業会計原則および企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、損益計算
書上、売上総利益、営業利益、経常利益を含む損益の段階別表示を行わなければならない。経常損益計算の結
果を受け、特別利益および特別損失を記載することが求められる。
(28) 有給休暇
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に従い、以下のとおり企業は同基準第11項に基づき有給休暇の形式によ
る短期従業員給付の予想コストを認識する。
(a) 累積型有給休暇の場合には、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時
(b) 非累積型有給休暇の場合には、休暇が発生した時
日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。
(29) 法人所得税の不確実性
IFRSでは、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に基づき、企業は、税務当局が不確実な
税務処理（関連する税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある税務処
理）を認める可能性が高いかどうかを検討しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いと企業が結論を下す場合には、企業は、課税所得（税務
上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率を、法人所得税申告において使用
したかまたは使用を予定している税務処理と整合的に決定しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと企業が結論を下す場合には、企業は、不確実性の
影響を、関連する課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率
を決定する際に反映しなければならない。企業は、不確実な税務処理のそれぞれについて、不確実性の影響
を、いずれの方法が不確実性の解消をより良く予測すると企業が見込んでいるのかに応じて、①最も可能性の
高い金額または②期待値のいずれかの方法を用いることによって反映しなければならない。
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半期報告書
日本では、企業会計基準第27号「法人税、住民税および事業税等に関する会計基準」において、過年度の所
得等に対する法人税、住民税および事業税等の更正等による追徴および還付の場合の当該追徴税額および還付
税額、または、更正等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合の還付税
額の認識の閾値が定められている。同基準に基づき、当該追徴税額または当該還付税額を合理的に見積もるこ
とができる場合には、誤謬に該当する場合を除き、追徴される可能性が高い場合および還付されることが確実
に見込まれる場合に、それぞれ当該追徴税額および還付税額を損益に計上することが求められている。このよ
うに、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なっている。
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半期報告書
第７ 【外国為替相場の推移】
日本円とユーロとの間の為替相場は、当該半期中において、2以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本
項の記載を省略する。
第８ 【提出会社の参考情報】
当該事業年度の開始からこの半期報告書の提出までの期間において提出された書類および提出日は以下の
通りである。
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年1月6日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2021年1月8日
訂正発行登録書 提出日：2021年1月13日
訂正発行登録書 提出日：2021年1月13日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年1月13日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年1月13日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年1月13日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年1月14日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年1月19日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年1月21日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2021年1月22日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年1月22日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年1月25日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年1月29日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年2月1日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年2月2日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2021年2月5日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年2月8日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年2月9日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年2月12日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年2月12日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年2月18日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年2月22日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2021年2月25日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2021年2月25日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2021年2月25日
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半期報告書
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年2月26日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年2月26日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年3月3日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年3月4日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年3月8日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年3月8日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年3月8日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年3月8日
有価証券報告書および添付書類 提出日：2021年4月30日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年4月30日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年4月30日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年5月6日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年5月6日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年5月6日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2021年5月7日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2021年5月20日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年5月21日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年5月26日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年5月31日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年5月31日
訂正発行登録書 提出日：2021年5月31日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年6月1日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年6月1日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年6月4日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年6月10日
訂正発行登録書 提出日：2021年6月10日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2021年6月11日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年6月16日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2021年6月18日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年6月22日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年6月23日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年6月24日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年6月28日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年6月29日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2021年6月30日
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半期報告書
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年6月30日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2021年7月1日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年7月1日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年7月2日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年7月2日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年7月9日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年7月9日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年7月12日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年7月14日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年7月16日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年7月19日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2021年7月19日
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
第２の１ 第一生命ホールディングス株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
第一生命ホールディングス株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株転換条項付円建
社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建
社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年12月21日満期
早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタルクー 2018年12月20日 1,000,000,000円 無
ポン円建社債（第一生命ホールディングス株式会
社）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年3月16日満期 判
定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付
2020年3月13日 450,000,000円 無
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン社債
（第一生命ホールディングス）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年8月11日現在）： 1,116,939,700株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： （市場第一部）
内容： 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のな
い、当該会社にとって標準となる株式
（1単元の株式数 100株）
(注) 2021年7月20日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年8月11日現在、発行
済株式総数が183,900株増加している。
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半期報告書
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月22日
(第119期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月11日
(第120期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年6月23
日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき臨時報告書を2021年8月10日に
関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の２ 出光興産株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
出光興産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目2番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株転換条項付円建
社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建
社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年3月2日満期 期
2020年2月27日 214,000,000円 無
限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条
項付 円建 社債（出光興産）
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半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年3月2日満期 期
2020年2月27日 549,000,000円 無
限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クーポン社債（出光興産）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年8月10日現在）： 297,864,718株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： 市場第一部
内容： 単元株式数100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月23日
(第106期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月10日
(第107期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年6月28
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の３ 楽天グループ株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
楽天グループ株式会社（旧会社名：楽天株式会社）
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建
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半期報告書
社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建
社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年3月22日満期 判
定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付
2020年3月13日 1,500,000,000円 無
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン社債
（楽天）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年8月11日現在）： 1,578,586,600株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品
東京証券取引所
取引業協会名：
（市場第一部）
内容： 単元株式数は100株である。
(注) 2021年8月11日現在の発行済株式数には、2021年8月1日から2021年8月11日までの新株予約権の行
使により発行された株式数は含まれていない。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年1月1日 2021年3月30日
(第24期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月11日
(第25期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年3月31
日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき臨時報告書を2021年4月28日
に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき臨時報告書を2021年8月4日
に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
177/226
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の４ キヤノン株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
キヤノン株式会社
東京都大田区下丸子三丁目30番2号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株転換条項付円建
社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建
社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年7月20日満期 判
定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付
2020年7月17日 500,000,000円 無
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン社債
（キヤノン）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年8月13日現在）： 1,333,763,464株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京、名古屋、福岡、札幌、ニューヨーク
取引業協会名：
内容： 権利内容に何ら限定のない当該会社における標準
となる株式であり、単元株式数は100株である。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年1月1日 2021年3月30日
(第120期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月13日
(第121期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年3月30
日に関東財務局長に提出
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年4月1日
に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書（上記イ記載の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年4月6日に関東財
務局長に提出
訂正報告書（2021年3月30日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書）を
2021年4月28日に関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
証券会員制法人福岡証券取引所 福岡市中央区天神二丁目14番2号
証券会員制法人札幌証券取引所 札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1
第２の５ Ｚホールディングス株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
Ｚホールディングス株式会社
東京都千代田区紀尾井町1番3号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株転換条項付円建
社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建
社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年8月2日満期 判
定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付
2020年7月22日 1,000,000,000円 無
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン社債
（Zホールディングス）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年8月10日現在）： 7,656,315,095株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： （市場第一部）
内容： 単元株式数は100株である。
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EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
(注) 2021年8月10日現在の発行済株式数には、2021年8月1日から2021年8月10日までの新株予約権の行
使により発行された株式数は含まない。
また当該会社は、2021年7月16日付で金銭報酬債権および金銭債権（合計451,828,550円）を出資
財産とする譲渡制限付株式報酬として、普通株式959,500株を発行している。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月17日
(第26期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月10日
(第27期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年6月25
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書（上記イ記載の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年7月15日に関東財
務局長に提出
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の６ 株式会社キーエンス
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社キーエンス
大阪市東淀川区東中島一丁目3番14号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年1月14日満期 早
2020年7月13日 300,000,000円 無
期償還条項付 他社株式株価連動 円建社債（株式
会社キーエンス）
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EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年8月3日現在）： 243,207,684株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所 市場第一部
取引業協会名：
内容： 単元株式数
100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年3月21日 2021年6月14日
(第52期) 至 2021年3月20日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年3月21日 2021年8月3日
(第53期中) 至 2021年6月20日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年6月15
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の７ 旭化成株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
旭化成株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情
報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断
される。
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年4月8日満期 早
2020年10月7日 300,000,000円 無
期償還条項付 他社株転換条項付 円建社債（旭化
成株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年8月6日現在）： 1,393,932,032株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： （市場第一部）
内容： 単元株式数100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月25日
(第130期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月6日
(第131期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年6月28
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の８ 株式会社ディスコ
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社ディスコ
東京都大田区大森北二丁目13番11号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年10月15日満
2020年10月14日 300,000,000円 無
期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社
債（株式会社ディスコ）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年7月28日現在）： 36,065,471株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： 市場第一部
内容： 単元株式数
100株
(注) 2021年7月28日現在の発行済株式数には、2021年7月1日から2021年7月28日までの新株予約権の行
使により発行された株式数は含まれていない。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月29日
(第82期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年7月28日
(第83期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年6月30
日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年7月20
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書（2021年7月20日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書）を
2021年8月4日に関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
第２の９ 株式会社サイバーエージェント
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社サイバーエージェント
東京都渋谷区宇田川町40番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年10月15日満
2020年10月14日 200,000,000円 無
期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社
債（株式会社サイバーエージェント）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年7月29日現在）： 505,706,400株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： （市場第一部）
内容： 単元株式数は100株である。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年10月1日 2020年12月15日
(第23期) 至 2020年9月30日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年7月29日
(第24期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 該当事項なし
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
第２の10 ミネベアミツミ株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
ミネベアミツミ株式会社
長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株転換条項付円建
社債および一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有無
および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り
発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債および他社株
式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年10月14日満期
複数株式参照型 早期償還条項付 他社株転換条項
2020年10月13日 300,000,000円 無
付 デジタルクーポン円建社債（ミネベアミツミ株
式会社・パナソニック株式会社）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年12月23日満期複
数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動 2020年12月23日 500,000,000円 無
デジタルクーポン円建社債（ミネベアミツミ株式
会社・スズキ株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年8月11日現在）： 427,080,606株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： （市場第一部）
内容： 単元株式数 100株
(注) 名古屋証券取引所（市場第一部）については、2021年5月10日付で上場廃止の申請を行い、2021
年6月25日付で上場廃止となっている。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月29日
(第75期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
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EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月11日
(第76期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年6月30
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の11 パナソニック株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
パナソニック株式会社
大阪府門真市大字門真1006番地
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無および変動利息期間について支払われる利息額が決定される他社株転換条項付円建社債
を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債
に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年10月14日満期
複数株式参照型 早期償還条項付 他社株転換条項
2020年10月13日 300,000,000円 無
付 デジタルクーポン円建社債（ミネベアミツミ株
式会社・パナソニック株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年8月6日現在）： 2,453,866,297株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所（市場第一部）
取引業協会名： 名古屋証券取引所（市場第一部）
内容： 一単元の株式数は100株である。
(注) 譲渡制限付株式報酬として、2021年7月14日付で新株式を302,900株発行している。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
186/226
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月25日
(第114期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月6日
(第115期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年6月25
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
東京都港区東新橋一丁目5番1号（パナソニッ
パナソニック株式会社 渉外本部
ク東京汐留ビル）
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
第２の12 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
東京都中央区日本橋二丁目7番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年11月12日満
2020年11月10日 250,000,000円 無
期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社
債（株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年8月10日現在）： 633,000,000株
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EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： （市場第一部）
内容： 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のな
い当該会社における標準となる株式
単元株式数 100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月17日
(第17期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月10日
(第18期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年6月28
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の13 ルネサスエレクトロニクス株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
ルネサスエレクトロニクス株式会社
東京都江東区豊洲三丁目2番24号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年12月23日満
2020年12月22日 300,000,000円 無
期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社
債（ルネサスエレクトロニクス株式会社）
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EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年6月15日満期
2021年6月14日 250,000,000円 無
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債
（ルネサスエレクトロニクス株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年8月4日現在）： 1,932,921,590株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： （市場第一部）
内容：
単元株式数
100株
(注) 2021年8月4日現在発行数には、2021年8月1日から2021年8月4日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれていない。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年1月1日 2021年3月31日
(第19期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月4日
(第20期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年4月8日
に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき臨時報告書を2021年5月17日
に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき臨時報告書を2021年5月28日
に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書（2021年5月28日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書）を
2021年6月9日に関東財務局長に提出
訂正報告書（2021年5月28日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書）を
2021年6月16日に関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
189/226
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
第２の14 スズキ株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
スズキ株式会社
静岡県浜松市南区高塚町300番地
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通
り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年12月23日満期複
数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動 2020年12月23日 500,000,000円 無
デジタルクーポン円建社債（ミネベアミツミ株式
会社・スズキ株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年8月6日現在）： 491,122,300株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： 市場第一部
内容：
単元株式数は100株である。
(注1) 2021年8月6日現在の発行済株式数には、2021年8月1日から2021年8月6日までの新株予約権の行
使により発行された株式数は含まれていない。
(注2) 2021年8月3日付で譲渡制限付株式報酬として、普通株式24,000株を発行している。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月25日
(第155期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月6日
(第156期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年6月29
日に関東財務局長に提出
190/226
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の15 ソフトバンクグループ株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
ソフトバンクグループ株式会社
東京都港区海岸一丁目7番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年2月4日満期
2021年2月3日 350,000,000円 無
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債
（ソフトバンクグループ株式会社）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年5月20日満期
2021年5月19日 350,000,000円 無
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債
（ソフトバンクグループ株式会社）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年6月30日満期
2021年6月29日 300,000,000円 無
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債
（ソフトバンクグループ株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年8月13日現在）： 1,722,953,730株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： （市場第一部）
内容： 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない
当該会社における標準となる株式である。
単元株式数は、100株である。
(注) 2021年8月13日現在の発行済株式数には、2021年8月1日から2021年8月13日までの新株予約権の行
使により発行された株式数は含まれていない。
191/226
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月23日
(第41期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月13日
(第42期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年6月25
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書（上記イ記載の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年6月24日に関東財
務局長に提出
訂正報告書（上記イ記載の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年6月30日に関東財務局長に提出
訂正報告書（上記ロ記載の四半期報告書の訂正報告書）を2021年8月16日に関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の16 株式会社アドバンテスト
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社アドバンテスト
東京都千代田区丸の内一丁目6番2号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年2月24日満期
2021年2月18日 450,000,000円 無
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債
（株式会社アドバンテスト）
192/226
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年8月4日満期
2021年8月3日 300,000,000円 無
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債
（株式会社アドバンテスト）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年8月13日現在）： 199,566,770株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所市場第一部
取引業協会名：
内容：
単元株式数
100株
(注) 2021年8月13日現在の発行済株式数には、2021年8月1日から2021年8月13日までの新株予約権の行
使により発行された株式数は含まれていない。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月24日
(第79期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月13日
(第80期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年6月24
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の17 株式会社ZOZO
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社ZOZO
千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
(2) 理由
193/226
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無 が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年3月14日満期
2021年3月11日 500,000,000円 無
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債
（株式会社ZOZO）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年8月13日現在）： 311,644,285株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： （市場第一部）
内容：
単元株式数は100株である。
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当該会社における標準となる株式
である。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月14日
(第23期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月13日
(第24期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年6月28
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書（上記イ記載の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年7月15日に関東財
務局長に提出
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の18 株式会社日立製作所
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
194/226
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社日立製作所
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通
り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年3月10日満期複
数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動 2021年3月9日 500,000,000円 無
デジタルクーポン円建社債（株式会社日立製作
所・ＴＤＫ株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年8月5日現在）： 968,234,877株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京、名古屋
取引業協会名：
内容：
単元株式数は100株
(注) 2021年8月5日現在の発行済株式数には、2021年8月1日から2021年8月5日までの間の新株予約権の
行使により発行した株式数を含まない。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月23日
(第152期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月5日
(第153期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年6月24
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
195/226
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
第２の19 ＴＤＫ株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
ＴＤＫ株式会社
東京都中央区日本橋二丁目5番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通
り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年3月10日満期複
数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動 2021年3月9日 500,000,000円 無
デジタルクーポン円建社債（株式会社日立製作
所・ＴＤＫ株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年8月6日現在）： 129,590,659 株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所（市場第一部）
取引業協会名：
内容：
単元株式数
100株
(注) 2021年8月6日現在の発行済株式数には、2021年8月1日から2021年8月6日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれていない。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月23日
(第125期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
196/226
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月6日
(第126期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年6月25
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の20 東京エレクトロン株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
東京エレクトロン株式会社
東京都港区赤坂五丁目3番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通
り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年3月16日満期複
数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動 2021年3月15日 500,000,000円 無
デジタルクーポン円建社債（東京エレクトロン株
式会社・オリックス株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年8月16日現在）： 157,210,911株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： （市場第一部）
内容：
株主としての権利内容に制限のない、標準となる
株式であり、単元株式数は100株である。
(注) 2021年8月16日現在の発行済株式数には、2021年8月1日から2021年8月16日までの新株予約権の行
使により発行された株式数は、含まれていない。
197/226
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月17日
(第58期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月16日
(第59期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年6月21
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の21 オリックス株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
オリックス株式会社
東京都港区浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービル南館内
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通
り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年3月16日満期複
数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動 2021年3月15日 500,000,000円 無
デジタルクーポン円建社債（東京エレクトロン株
式会社・オリックス株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年8月13日現在）： 1,285,724,480 株
198/226
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所市場第一部
取引業協会名： ニューヨーク証券取引所
内容：
単元株式数は100株である。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月29日
(第58期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月13日
(第59期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年6月29
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
大阪市西区西本町一丁目4番1号 オリックス
オリックス株式会社 大阪本社
本町ビル
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の22 株式会社資生堂
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社資生堂
東京都中央区銀座七丁目5番5号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通
り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
199/226
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年3月22日満期複
数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動 2021年3月19日 500,000,000円 無
デジタルクーポン円建社債（株式会社資生堂・三
井不動産株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年8月6日現在）： 400,000,000株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： 市場第一部
内容： 権利内容に制限のない標準となる株式
単元株式数は100株である。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年1月1日 2021年3月25日
(第121期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月6日
(第122期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年3月26
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の23 三井不動産株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
三井不動産株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
200/226
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債、ならびに
一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合に、当該会社
の 普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債および他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影
響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年3月22日満期複
数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動 2021年3月19日 500,000,000円 無
デジタルクーポン円建社債（株式会社資生堂・三
井不動産株式会社）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年1月28日満期 早
2021年7月28日 500,000,000円 無
期償還条項付 他社株転換条項付 円建社債（三井
不動産株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年8月12日現在）： 965,481,947 株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： （市場第一部）
内容：
単元株式数
100株
(注1) 2021年6月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によ
り、2021年7月28日付で200,170株増加している。
(注2) 2021年8月12日現在の発行済株式数には、2021年8月1日から2021年8月12日までの新株予約権の
行使により発行された株式数は含まれていない。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月29日
(第109期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月12日
(第110期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年7月1日
に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
三井不動産株式会社関西支社 大阪市中央区備後町四丁目1番3号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の24 株式会社良品計画
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社良品計画
東京都豊島区東池袋四丁目26番3号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情
報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断
される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年1月4日満期 早
2021年7月1日 500,000,000円 無
期償還条項付 他社株転換条項付 円建社債（株式
会社良品計画）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年7月5日現在）： 280,780,000株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品
東京証券取引所
取引業協会名：
（市場第一部）
内容：
単元株式数
100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年3月1日 2020年11月30日
(第42期) 至 2020年8月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
202/226
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
事業年度 自 2021年3月1日 2021年7月5日
(第43期中) 至 2021年5月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年12月2
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の25 レーザーテック株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
レーザーテック株式会社
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地1
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年7月13日満期
2021年7月12日 300,000,000円 無
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債
（レーザーテック株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年5月13日現在）： 94,286,400 株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： 市場第一部
内容： 単元株式数100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年7月1日 2020年9月29日
(第58期) 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
203/226
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年1月1日 2021年5月13日
(第59期中) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年9月30
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の26 株式会社リクルートホールディングス
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社リクルートホールディングス
東京都中央区銀座八丁目4番17号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年1月12日満期 早
2021年7月9日 500,000,000円 無
期償還条項付 他社株式株価連動 円建社債（株式
会社リクルートホールディングス）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年8月12日現在）： 1,695,960,030株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： （市場第一部）
内容：
（注1）
(注1) 単元株式数は100株である。
(注2) 2021年8月12日現在の発行済株式数には、2021年8月1日から2021年8月12日までの新株予約権の
行使により発行された株式数は含まれていない。
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半期報告書
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月18日
(第61期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月12日
(第62期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年6月18
日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年7月14
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書（2021年7月14日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書）を
2021年7月29日に関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の27 第一三共株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
第一三共株式会社
東京都中央区日本橋本町三丁目5番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情
報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断
される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年1月17日満期 早
2021年7月15日 400,000,000円 無
期償還条項付 他社株転換条項付 円建社債（第一
三共株式会社）
205/226
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年8月5日現在）： 1,947,034,029株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品
東京証券取引所
取引業協会名：
（市場第一部）
内容： 単元株式数は100株である。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月21日
(第16期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月5日
(第17期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年6月22
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の28 任天堂株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
任天堂株式会社
京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
206/226
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年1月21日満期 早
2021年7月20日 500,000,000円 無
期償還条項付 他社株式株価連動 円建社債（任天
堂株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年8月11日現在）： 131,669,000株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： （市場第一部）
内容： 単元株式数100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月30日
(第81期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月11日
(第82期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年7月1日
に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA
任天堂株式会社 東京支店
SQUARE 8階
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の29 住友化学株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
住友化学株式会社
東京都中央区新川二丁目27番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
207/226
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
い早期償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情
報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断
さ れる。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年2月3日満期 早
2021年8月3日 400,000,000円 無
期償還条項付 他社株転換条項付 円建社債（住友
化学株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2021年8月11日現在）： 1,655,446,177株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品
東京証券取引所
取引業協会名：
市場第一部
内容： 単元株式数は100株である。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月23日
(第140期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月11日
(第141期中) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2021年6月25
日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき臨時報告書を2021年7月12日
に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2021年9月2日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第３ 【指数等の情報】
208/226
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(1) 日経平均株価
提出会社は、下記の通り、利率、満期償還価格および期限前償還の有無が日経平均株価により決定され
る社債を発行しているため、日経平均株価に関する情報は、提出会社が発行している社債に関する投資判
断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年6月21日満期 円
2017年6月29日 9,740,000,000円 無
建 早期償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数指
数連動社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年2月24日満期
2018年2月23日 1,740,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デ
ジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年3月7日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2018年3月6日 2,350,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年6月5日満期 円
2018年6月5日 6,162,000,000円 無
建 早期償還条項付 日経平均株価・ユーロ・ス
トックス50 複数指数連動社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年6月9日満期 期
2018年6月8日 320,000,000円 無
限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポ
ン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年６月19日満期
2018年7月2日 755,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建社債
（ノックイン50）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年7月21日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2018年7月20日 500,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年8月14日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2018年8月13日 1,000,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年10月15日満期
2018年10月12日 345,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型 日経平均株価連動
デジタルクーポン円建社債
209/226
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年11月2日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2018年11月1日 830,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年11月9日満期 早
2018年11月8日 310,000,000円 無
期償還条項付 ノックイン型 日経平均株価連動デ
ジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年11月18日満期
2018年11月21日 1,119,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建社債
（ノックイン65）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年11月18日満期
2018年11月21日 930,000,000円 無
期限前償還条項付 日米２指数参照 円建社債
（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年1月16日満期 円
2019年1月15日 500,000,000円 無
建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債
（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年1月18日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年1月17日 410,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年１月21日満期
2019年1月29日 3,117,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建社債
（ノックイン65）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年１月21日満期
2019年1月29日 3,830,000,000円 無
期限前償還条項付 日米２指数参照 円建社債
（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年２月18日満期
2019年2月19日 6,151,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建社債
（ノックイン65）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年２月18日満期
2019年2月19日 4,633,000,000円 無
期限前償還条項付 日米２指数参照 円建社債
（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年2月27日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年2月26日 400,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
210/226
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年2月27日満期 米
2019年2月26日 4,600,000米ドル 無
ドル建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社
債（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年３月17日満期
2019年3月25日 3,462,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建社債
（ノックイン65）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年３月17日満期
2019年3月25日 2,310,000,000円 無
期限前償還条項付 日米２指数参照 円建社債
（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年3月27日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年3月26日 665,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年6月18日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年6月17日 750,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年7月12日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年7月11日 570,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年７月21日満期
2019年7月19日 5,036,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株
価参照 円建社債（ノックイン65）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年７月21日満期
2019年7月19日 2,850,000米ドル 無
期限前償還条項付 日米２指数参照 米ドル建社債
（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年7月16日満期 期
2019年7月29日 1,435,000,000円 無
限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数 株価
指数連動3段デジタルクーポン 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年７月22日満期
2019年8月1日 2,006,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年8月6日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年8月5日 700,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年10月14日満期
2019年10月18日 1,014,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株
価参照 円建社債（ノックイン65）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月15日満期
2019年10月18日 3,489,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月15日満期
2019年10月28日 2,398,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクー
ポン 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月15日満期
2019年10月28日 3,450,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株
価指数連動3段デジタルクーポン 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月29日満期
2019年10月29日 10,093,000,000円 無
円建 早期償還条項付 日経平均株価連動社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年4月28日満期
2019年10月30日 500,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連
動 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年11月1日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年10月31日 300,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月15日満期
2019年11月5日 1,528,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年11月28日満期
2019年11月28日 1,600,000,000円 無
早期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年12月20日満期
2019年12月19日 870,000,000円 無
早期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年12月23日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2019年12月20日 2,300,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年6月24日満期
2019年12月23日 2,965,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連
動 円建社債
212/226
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半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年１月20日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株
2020年1月27日 2,086,000,000円 無
価参照 円建社債（ノックイン65）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年１月21日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年1月27日 4,568,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年1月14日満期 期
2020年1月29日 11,925,000,000円 無
限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価
指数連動3段デジタルクーポン 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年7月29日満期
2020年1月30日 1,910,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連
動 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月4日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年2月3日 2,500,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年2月16日満期
ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条 2020年2月17日 556,000,000円 無
項付 複数株価指数参照型 円建社債（日経平均
株価指数・S&P500指数）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年２月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株
2020年2月25日 3,171,000,000円 無
価参照 円建社債（ノックイン65）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年２月18日満期
2020年2月25日 756,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建社債
（ノックイン60）（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年２月18日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年2月25日 7,003,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月26日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年2月25日 1,700,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
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半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月27日満期 円
2020年2月26日 500,000,000円 無
建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債
（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月27日満期 米
2020年2月26日 4,500,000米ドル 無
ドル建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社
債（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年3月2日満期 円
建 期限前償還条項付2指数（日経平均株価・
2020年2月27日 336,000,000円 無
S&P500指数）連動デジタル・クーポン社債（ノッ
クイン条項付 満期償還金額2指数連動型）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年3月6日満期 早
2020年3月5日 780,000,000円 無
期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年3月6日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年3月5日 620,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年3月18日満期 早
2020年3月17日 1,000,000米ドル 無
期償還条項付/ 日経平均株価連動 米ドル建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年３月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株
2020年3月19日 1,705,000,000円 無
価参照 円建社債（ノックイン65）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年３月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年3月19日 3,780,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年5月26日満期 早
2020年5月28日 785,000,000円 無
期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年6月2日満期 円
2020年6月1日 500,000,000円 無
建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社債
（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年５月19日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株
2020年6月1日 409,000,000円 無
価参照 円建社債（ノックイン65）（グリーンボン
ド）
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半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年５月19日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年6月1日 590,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年7月16日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年7月15日 1,050,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年7月28日満期 早
2020年7月29日 1,125,000,000円 無
期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年8月7日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年8月6日 502,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月15日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2020年10月14日 1,010,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年10月13日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株
2020年10月27日 1,878,000,000円 無
価参照 円建社債（ノックイン65）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年４月13日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年10月27日 9,236,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年10月13日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年10月27日 2,247,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年10月29日満
2020年10月29日 1,993,000,000円 無
期 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債
（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年10月28日満
2020年10月29日 2,558,000,000円 無
期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連
動 円建社債 （グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年11月9日満期 円
建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株
2020年10月29日 1,218,000,000円 無
価連動デジタル・クーポン社債（ノックイン条項
付 満期償還金額日経平均株価連動型）（グリーン
ボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年11月9日満期 早
2020年11月6日 660,000,000円 無
期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
215/226
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年11月15日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2020年11月16日 760,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年11月26日満
2020年11月27日 1,790,000,000円 無
期 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債
（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年11月28日満
2020年11月27日 2,550,000,000円 無
期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連
動 円建社債 （グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年11月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株
2020年11月27日 1,656,000,000円 無
価参照 円建社債（ノックイン65）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年11月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年11月27日 5,965,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン65）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年11月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年11月27日 1,674,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年12月2日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年12月1日 1,600,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年12月18日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2020年12月17日 2,600,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年12月22日満期
2020年12月22日 1,000,000,000円 無
円建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社
債（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年12月27日満期
2020年12月29日 1,805,000,000円 無
早期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年1月24日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年1月25日 500,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動3段デジタルクーポン
円建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年７月19日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2021年1月27日 3,556,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン65）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年１月19日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2021年1月27日 5,538,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年1月31日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年1月29日 1,500,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
216/226
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月14日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年2月16日 1,501,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年8月26日満期
2021年2月25日 1,396,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連
動 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年2月24日満期
2021年2月25日 5,121,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円
建社債 （グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年3月1日満期 早
2021年2月26日 565,000,000円 無
期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月26日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年3月1日 1,033,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年3月8日満期
ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条 2021年3月5日 400,000,000円 無
項付 複数株価指数参照型 円建社債（日経平均
株価指数・S&P500指数）（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年３月15日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株
2021年3月19日 1,107,000,000円 無
価参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年９月15日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2021年3月19日 1,596,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年３月15日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2021年3月19日 4,709,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン55）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年3月24日満期 円
2021年3月23日 500,000,000円 無
建 日経平均株価指数連動 固定利付社債（ノック
イン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年5月26日満期
2021年5月27日 2,935,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年5月28日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年5月27日 805,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年6月11日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年6月10日 1,336,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年12月30日満
2021年6月29日 1,314,000,000円 無
期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価
連動 円建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年6月30日満期
2021年6月29日 4,410,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円
建社債（グリーンボンド）
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半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年7月3日満期 円
建 期限前償還条項付2指数（日経平均株価・
2021年6月29日 326,000,000円 無
S&P500指数）連動社債（ノックイン条項付 満期償
還金額2指数連動型）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年7月9日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年7月8日 725,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年7月26日満期 早
2021年7月27日 2,190,000,000円 無
期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年7月28日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年7月27日 582,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年7月28日満期
2021年7月29日 3,423,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年7月25日満期 期
限前償還条項付 日経平均株価・S&P500複数株価指
2021年7月29日 3,760,000,000円 無
数連動 デジタルクーポン 円建社債（グリーンボ
ンド）
(2) S&P500
提出会社は、下記の通り、利率、満期償還価格および期限前償還の有無がS&P500の水準により決定され
る社債を発行しているため、S&P500に関する情報は、提出会社が発行している社債に関する投資判断に重
要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年6月21日満期 円
2017年6月29日 9,740,000,000円 無
建 早期償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数指
数連動社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年3月7日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2018年3月6日 2,350,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年7月21日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2018年7月20日 500,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年8月14日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2018年8月13日 1,000,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年11月2日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2018年11月1日 830,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年11月18日満期
2018年11月21日 930,000,000円 無
期限前償還条項付 日米２指数参照 円建社債
（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年1月16日満期 円
2019年1月15日 500,000,000円 無
建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債
（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年1月18日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年1月17日 410,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年１月21日満期
2019年1月29日 3,830,000,000円 無
期限前償還条項付 日米２指数参照 円建社債
（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年２月18日満期
2019年2月19日 4,633,000,000円 無
期限前償還条項付 日米２指数参照 円建社債
（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年2月27日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年2月26日 400,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年2月27日満期 米
2019年2月26日 4,600,000米ドル 無
ドル建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社
債（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年３月17日満期
2019年3月25日 2,310,000,000円 無
期限前償還条項付 日米２指数参照 円建社債
（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年3月27日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年3月26日 665,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年6月18日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年6月17日 750,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
219/226
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年7月12日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年7月11日 570,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年７月21日満期
2019年7月19日 2,850,000米ドル 無
期限前償還条項付 日米２指数参照 米ドル建社債
（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年7月16日満期 期
2019年7月29日 1,435,000,000円 無
限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価
指数連動3段デジタルクーポン 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年７月22日満期
2019年8月1日 2,006,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年8月6日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年8月5日 700,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月15日満期
2019年10月18日 3,489,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月15日満期
2019年10月28日 3,450,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株
価指数連動3段デジタルクーポン 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年11月1日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年10月31日 300,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月15日満期
2019年11月5日 1,528,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年12月23日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2019年12月20日 2,300,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年１月21日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年1月27日 4,568,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
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半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年1月14日満期 期
2020年1月29日 11,925,000,000円 無
限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価
指数連動3段デジタルクーポン 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月4日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年2月3日 2,500,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年2月16日満期
ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条 2020年2月17日 556,000,000円 無
項付 複数株価指数参照型 円建社債（日経平均
株価指数・S&P500指数）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年２月18日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年2月25日 7,003,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月26日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年2月25日 1,700,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月27日満期 円
2020年2月26日 500,000,000円 無
建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債
（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月27日満期 米
2020年2月26日 4,500,000米ドル 無
ドル建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社
債（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年3月2日満期 円
建 期限前償還条項付2指数（日経平均株価・
2020年2月27日 336,000,000円 無
S&P500指数）連動デジタル・クーポン社債（ノッ
クイン条項付 満期償還金額2指数連動型）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年3月6日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年3月5日 620,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年３月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年3月19日 3,780,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
221/226
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年6月2日満期 円
2020年6月1日 500,000,000円 無
建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社債
（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年５月19日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年6月1日 590,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年7月16日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年7月15日 1,050,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年8月7日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年8月6日 502,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月15日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2020年10月14日 1,010,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年４月13日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年10月27日 9,236,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年10月13日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年10月27日 2,247,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年10月28日満
2020年10月29日 2,558,000,000円 無
期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連
動 円建社債 （グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年11月15日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2020年11月16日 760,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年11月28日満
2020年11月27日 2,550,000,000円 無
期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連
動 円建社債 （グリーンボンド）
222/226
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年11月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年11月27日 5,965,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン65）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年11月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年11月27日 1,674,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年12月2日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年12月1日 1,600,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年12月18日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2020年12月17日 2,600,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年12月22日満期
2020年12月22日 1,000,000,000円 無
円建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社
債（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年1月24日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年1月25日 500,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動3段デジタルクーポン
円建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年７月19日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2021年1月27日 3,556,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン65）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年１月19日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2021年1月27日 5,538,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年1月31日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年1月29日 1,500,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月14日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年2月16日 1,501,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
223/226
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年2月24日満期
2021年2月25日 5,121,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円
建社債 （グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月26日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年3月1日 1,033,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年3月8日満期
ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条 2021年3月5日 400,000,000円 無
項付 複数株価指数参照型 円建社債（日経平均
株価指数・S&P500指数）（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年９月15日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2021年3月19日 1,596,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年３月15日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2021年3月19日 4,709,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン55）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年11月28日満
2021年5月27日 1,349,000,000円 無
期 早期償還条項付 ノックイン型S&P500株価指
数連動 円建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年5月26日満期
2021年5月27日 2,935,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年5月28日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年5月27日 805,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年6月11日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年6月10日 1,336,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年6月30日満期
2021年6月29日 4,410,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円
建社債（グリーンボンド）
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半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年7月3日満期 円
建 期限前償還条項付2指数（日経平均株価・
2021年6月29日 326,000,000円 無
S&P500指数）連動社債（ノックイン条項付 満期償
還金額2指数連動型）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年7月9日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年7月8日 725,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年7月28日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年7月27日 582,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年7月28日満期
2021年7月29日 3,423,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年7月25日満期 期
限前償還条項付 日経平均株価・S&P500複数株価指
2021年7月29日 3,760,000,000円 無
数連動 デジタルクーポン 円建社債（グリーンボ
ンド）
(3) ユーロ・ストックス50
提出会社は、下記の通り、利率、満期償還価格および期限前償還の有無がユーロ・ストックス50の水準
により決定される社債を発行しているため、ユーロ・ストックス50に関する情報は、提出会社が発行して
いる社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年2月24日満期
2018年2月23日 1,740,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動
デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年6月5日満期 円
2018年6月5日 6,162,000,000円 無
建 早期償還条項付 日経平均株価・ユーロ・ス
トックス50 複数指数連動社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年1月17日満期 期
2020年1月29日 1,527,000,000円 無
限前償還条項付 ユーロ・ストックス50Ⓡ連動 円
建社債
２ 【当該指数等の推移】
(1) 日経平均株価の過去の推移（終値ベース）
（単位：円）
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半期報告書
年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近5年間の
最高 19,494.53 22,939.18 24,270.62 24,066.12 27,568.15
年別最高・最低値
最低 14,952.02 18,335.63 19,155.74 19,561.96 16,552.83
月 2021年1月 2021年2月 2021年3月 2021年4月 2021年5月 2021年6月
当該中間会計期間
における月別 最高 28,822.29 30,467.75 30,216.75 30,089.25 29,518.34 29,441.30
最高・最低値
最低 27,055.94 28,091.05 28,405.52 28,508.55 27,448.01 28,010.93
出所：ブルームバーグ・エル・ピー
(2) S&P500の過去の推移（終値ベース）
（単位：ポイント）
年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近5年間の
最高 2,271.72 2,690.16 2,930.75 3,240.02 3,756.07
年別最高・最低値
最低 1,829.08 2,257.83 2,351.10 2,447.89 2,237.40
月 2021年1月 2021年2月 2021年3月 2021年4月 2021年5月 2021年6月
当該中間会計期間
における月別 最高 3,855.36 3,934.83 3,974.54 4,211.47 4,232.60 4,297.50
最高・最低値
最低 3,700.65 3,773.86 3,768.47 4,019.87 4,063.04 4,166.45
出所：ブルームバーグ・エル・ピー
(3) ユーロ・ストックス50の過去の推移（終値ベース）
（単位：ポイント）
年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近5年間の
最高 3,290.52 3,697.40 3,672.29 3,782.27 3,865.18
年別最高・最低値
最低 2,680.35 3,230.68 2,937.36 2,954.66 2,385.82
月 2021年1月 2021年2月 2021年3月 2021年4月 2021年5月 2021年6月
当該中間会計期間
における月別 最高 3,645.05 3,734.20 3,926.20 4,032.99 4,070.56 4,158.14
最高・最低値
最低 3,481.44 3,530.85 3,669.54 3,940.46 3,924.80 4,064.30
出所：ブルームバーグ・エル・ピー
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