株式会社トーホー 四半期報告書 第69期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月10日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 株式会社トーホー
【英訳名】 TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古賀 裕之
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】 （０７８）８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏明
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】 （０７８）８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
第２四半期 第２四半期
回次 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2021年１月31日
売上高 (百万円) 87,703 89,786 186,217
経常損失(△) (百万円) △ 2,347 △ 734 △ 2,063
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 2,698 △ 770 △ 3,591
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,445 △ 391 △ 4,128
純資産額 (百万円) 20,066 18,967 19,384
総資産額 (百万円) 85,759 84,448 83,162
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 250.82 △ 71.61 △ 333.85
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 22.8 21.7 22.6
営業活動による
(百万円) △ 1,610 50 139
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,632 106 △ 2,474
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,044 △ 122 2,453
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 7,520 6,951 6,839
（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 156.16 △ 76.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期純(当期)損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与え
ました。今後も感染症拡大が終息するまでの期間が長期に及ぶ場合は、外食需要の落ち込み等の影響により、当社
の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大に伴い、主要都市を対象とした３度目の緊急事態宣言が発出され、さらに対象地域の拡大・期
間延長等の措置により経済活動が制限され、先行き不透明な状況が継続いたしました。
このような状況のなか、当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」
（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の初年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける
筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを推進いたしました。また、前期か
ら取り組んでいる収益構造改革による損益分岐点の引き下げをグループ全体で推進してまいりました。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症拡大による飲食店の営業自粛・時短営業は、当社の主力事業である業務用食品卸売
事業に大きな影響を与えました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は897億86百万円 （ 前年同期比2.4％
増 ）、 営業損失は11億13百万円 （ 前年同期は28億90百万円の営業損失 ）、 経常損失は７億34百万円 （ 前年同期は23
億47百万円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は ７億70百万円 （ 前年同期は26億98百万円の親会社
株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、主要都市を対象とした３度目の緊急事態宣言の発出や、各地でまん
延防止等重点措置が適用され、外食事業者を主な販売先とする当事業部門は引き続き厳しい事業運営を強いられま
した。
このような状況のなか、ニューノーマルへの対応をさらに強化するため、当期はオンラインメニュー提案やプラ
イベートブランド商品の動画プロモーション、ＳＮＳやデジタルブックを活用した情報発信など、デジタルを活用
した営業スタイルを強化・推進いたしました。一方で、コロナ禍でも比較的需要が安定している介護・病院給食業
態への対応を強化するため、プロジェクトチームを発足し情報共有とそれに基づく具体的な取り組みを推進いたし
ました。さらに、各地で開業した商業施設内の飲食店等の新規獲得にも注力いたしました。
なお、㈱トーホーフードサービスは、２月に㈱トーホー・共栄（横浜市磯子区）および河原食品㈱（川崎市川崎
区）を吸収合併いたしました。また、同社としては約６年ぶりの新規事業所となる京阪営業所（大阪府高槻市）を
開設するとともに、仙台営業所（宮城県岩沼市）を移転するなど事業基盤を強化いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は 582億60百万円 （ 前年同期比10.1％増 ）、 営業損失は11億59百万円 （ 前年同期
は32億５百万円の営業損失 ）となりました。
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＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞
当事業部門は前期の巣ごもり需要の反動があったことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣
言の発出などにより、主要顧客である飲食店へ休業や時短営業が要請されるなどしたため大きな影響を受けること
になりました。
このようななか、プロの食材の店「Ａ-プライス」では、「初夏の食材フェア」などの全店統一フェアを継続して
実施するとともに、省力化につながるプライベートブランド商品や特色のある産直食材、専門食材、調理機器な
ど、顧客ニーズに対応する商品提案を強化いたしました。また、累計会員数が７月末現在で50万人を突破した「Ａ-
プライスアプリ」を有効活用し、情報発信の強化に努めました。
事業基盤強化のため、５月に和歌山店（和歌山市）を改装した一方、７月に尾張一宮店(愛知県一宮市)を閉店い
たしました。
なお、当事業部門は、２月に㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡（静岡市葵区）を
吸収合併したことで、１社体制となりました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、前期および当期に実施した閉店の影響もあり、当事
業部門の売上高は 169億21百万円 （ 前年同期比11.2％減 ）、 営業利益は73百万円 （ 同72.5％減 ）となりました。
＜食品スーパー事業部門＞
コロナ禍による消費者の生活防衛意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が継続いたしましたが、コンセプ
トである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」を実践する
ため、鮮度や美味しさにこだわった商品の品揃えに注力いたしました。また、主要顧客であるシニア世代向けに寿
司・刺身などの品揃えを強化するとともに、夕方時間帯の品揃えの充実にも取り組みました。一方、食品ロス削減
を推進するため、地元企業と協業し「もったいない屋」シリーズの販売を開始いたしました。
なお、事業活性化のため４月に上高丸店（神戸市垂水区）を改装した一方、７月に下山手店（神戸市中央区）を
閉店いたしました。
以上の結果、収益力の向上を図るべく、コスト・コントロールにも継続して取り組みましたが、前期の巣ごもり
需要急増の反動もあり、当事業部門の 売上高は89億25百万円 （ 前年同期比6.5％減 ）、 営業損失は１億73百万円 （ 前
年同期は16百万円の営業利益 ）となりました。
＜フードソリューション事業部門＞
食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルに
サポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りました。
食品の品質管理サービスを展開する㈱トーホービジネスサービスは、ＪＦＳＭ（一般財団法人食品安全マネジメ
ント協会）が運営する食品安全マネジメント規格の監査会社として、食品事業者に対して監査、評価、適合証明の
発行を行うサービスを本格的に運用いたしました。また、７月にホームページをリニューアルし、サイト上で各種
検査依頼や検査成績書の確認を可能にするなど、顧客の利便性向上に努め、食品業界の安心・安全、品質管理の向
上に貢献する体制の充実を図りました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、当事業部門の 売上高は56億77百万円 （ 前年
同期比8.4％減 ）となりました。一方、売上総利益率の改善が進んだことやコスト・コントロールの効果もあり、 営
業利益は１億45百万円 （ 同401.4％増 ）となりました。
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②財政状態の状況
・総資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ12億86百万円増加 し、 844億48百万円 となりま
した。主な要因は、有形固定資産の減少 ５億93百万円 があるものの、受取手形及び売掛金が 21億76百万円 増加した
ことなどによるものであります。
・負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べ17億２百万円増加 し、 654億80百万円 となりまし
た。主な要因は、支払手形及び買掛金が 16億93百万円 増加したことなどによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金の総額は340億68百万円(前連結会計年度末339億31百万円)となりま
した。
・純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ４億16百万円減少 し、 189億67百万円 となりま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失 ７億70百万円 による利益剰余金の減少 ７億70百万円 、為替
換算調整勘定の増加 ４億19百万円 によるものであります。自己資本比率については、 21.7％ と前連結会計年度末の
22.6％ に比べ0.9ポイント低下いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 50百万円の収入 （前年同期 16億10百万円の支出 ）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純 損失による減少６億61百万円 （前年同期 32億24百万円 の税金等調整前四半期
純損失）、売上債権の増加21億22百万円（前年同期36億45百万円の減少）、たな卸資産の増加２億88百万円（前年
同期10億９百万円の減少）に対して、仕入債務の増加16億70百万円（前年同期48億10百万円の減少）、減価償却費
10億89百万円（前年同期11億５百万円）、のれん償却費４億22百万円（前年同期４億円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 １億６百万円の収入 （前年同期 16億32百万円の支出 ）となりました。
これは主に、キャッシュアンドキャリー事業の店舗の改装など、固定資産の取得による支出６億34百万円（前年
同期６億57百万円の支出）、固定資産の売却等による収入４億55百万円（前年同期１億96百万円の収入）、投資有
価証券の売却による収入４億６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 １億22百万円の支出 （前年同期 40億44百万円の収入 ）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入64億円（前年同期110億39百万円の収入）に対し、長期借入金の返済による支
出64億63百万円（前年同期56億44百万円の支出）、リース債務の返済による支出２億33百万円（前年同期２億49百
万円の支出）によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、 １
億11百万円増加 し、 69億51百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完
了したものは、次のとおりであります。
（ ディストリビューター事業部門 ）
連結子会社株式会社トーホーフードサービスにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新設事業所につ
いては、2021年２月に京阪営業所（大阪府高槻市）を完了いたしました。
（キャッシュアンドキャリー事業部門）
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装
５店舗のうち、2021年５月に和歌山店（和歌山県和歌山市）を完了いたしました。
（ 食品スーパー事業部門 ）
連結子会社株式会社トーホーストアにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装３店舗のうち、2021
年４月に上高丸店（神戸市垂水区）、６月に本多聞（神戸市垂水区）を完了いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,950,800
計 27,950,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年９月10日)
商品取引業協会名
( 2021年７月31日 )
東京証券取引所 １単元の株式数
普通株式 11,012,166 11,012,166
(市場第一部) 100株
計 11,012,166 11,012,166 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年５月１日 ～
― 11,012,166 ― 5,344 ― 5,041
2021年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年７月31日 現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
国分ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１－１ 977 9.08
トーホー社員持株会 神戸市東灘区向洋町西５丁目９ 650 6.04
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１－１ 551 5.13
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 539 5.01
株式会社（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 440 4.09
前田 玲子 神戸市東灘区 305 2.84
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 264 2.46
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 188 1.75
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13－１ 162 1.51
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 159 1.48
（信託口)
計 － 4,236 39.39
（注）当第２四半期会計期間末現在における、上記大株主の所有株式数のうち信託業務の株式数については、当社と
して把握することができないため記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 255,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,745,100 107,451
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 11,766
単元未満株式 ― ―
11,012,166
発行済株式総数 ― ―
107,451
総株主の議決権 ― ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
神戸市東灘区向洋町西
株式会社トーホー 255,300 － 255,300 2.31
５丁目９番
計 ― 255,300 － 255,300 2.31
（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021
年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年２月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,988 7,212
※ 14,643 ※ 16,819
受取手形及び売掛金
商品及び製品 10,255 10,578
原材料及び貯蔵品 33 25
その他 3,387 3,159
△ 61 △ 71
貸倒引当金
流動資産合計 35,246 37,724
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,507 9,349
土地 15,738 15,584
4,389 4,108
その他（純額）
有形固定資産合計 29,635 29,041
無形固定資産
のれん 6,654 6,434
897 791
その他
無形固定資産合計 7,551 7,225
投資その他の資産
投資有価証券 2,028 1,779
関係会社株式 434 422
敷金 3,807 3,756
退職給付に係る資産 3,263 3,352
その他 1,367 1,301
△ 172 △ 154
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,728 10,456
固定資産合計 47,915 46,724
資産合計 83,162 84,448
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
※ 20,857 ※ 22,550
支払手形及び買掛金
短期借入金 11,771 12,609
未払法人税等 408 246
賞与引当金 418 426
その他の引当金 251 316
資産除去債務 20 15
4,153 4,256
その他
流動負債合計 37,882 40,423
固定負債
長期借入金 22,159 21,458
引当金 4 3
退職給付に係る負債 431 430
資産除去債務 848 854
2,450 2,310
その他
固定負債合計 25,895 25,057
負債合計 63,777 65,480
純資産の部
株主資本
資本金 5,344 5,344
資本剰余金 5,089 5,089
利益剰余金 8,863 8,092
△ 639 △ 639
自己株式
株主資本合計 18,657 17,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 417 375
繰延ヘッジ損益 － △ 0
為替換算調整勘定 △ 543 △ 124
262 212
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 136 463
非支配株主持分 589 617
純資産合計 19,384 18,967
負債純資産合計 83,162 84,448
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 87,703 89,786
70,454 72,166
売上原価
売上総利益 17,248 17,619
※ 20,139 ※ 18,733
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,890 △ 1,113
営業外収益
受取利息 4 0
受取配当金 21 15
雇用調整助成金 411 278
その他の金融収益 － 8
215 168
その他
営業外収益合計 652 471
営業外費用
支払利息 56 65
持分法による投資損失 12 10
その他の金融費用 7 －
34 16
その他
営業外費用合計 110 91
経常損失（△） △ 2,347 △ 734
特別利益
固定資産売却益 6 15
－ 216
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 231
特別損失
固定資産売却損 － 30
減損損失 596 89
固定資産除却損 38 20
投資有価証券評価損 179 －
新型コロナウイルス感染症関連損失 44 －
23 17
その他
特別損失合計 882 158
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,224 △ 661
法人税等 △ 536 61
四半期純損失（△） △ 2,687 △ 722
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 47
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,698 △ 770
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純損失（△） △ 2,687 △ 722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 324 △ 41
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 382 423
△ 53 △ 49
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 758 330
四半期包括利益 △ 3,445 △ 391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,456 △ 443
非支配株主に係る四半期包括利益 10 51
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,224 △ 661
減価償却費 1,105 1,089
減損損失 596 89
のれん償却額 400 422
引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 135 △ 160
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 16
支払利息 56 65
固定資産売却損益（△は益） △ 6 15
固定資産除却損 17 20
売上債権の増減額（△は増加） 3,645 △ 2,122
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,009 △ 288
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,810 1,670
投資有価証券評価損益（△は益） 179 －
376 157
その他
小計 △ 833 248
利息及び配当金の受取額
25 13
利息の支払額 △ 55 △ 64
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 748 △ 140
2 △ 6
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,610 50
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 657 △ 634
固定資産の売却等による収入 196 455
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 6
投資有価証券の売却による収入 － 406
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 978 －
る支出
△ 184 △ 115
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,632 106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 200
長期借入れによる収入 11,039 6,400
長期借入金の返済による支出 △ 5,644 △ 6,463
リース債務の返済による支出 △ 249 △ 233
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 269 △ 0
新株予約権の行使による株式の発行による収入 47 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 849 －
による支出
△ 29 △ 24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,044 △ 122
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 71 77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 730 111
現金及び現金同等物の期首残高 6,790 6,839
※ 7,520 ※ 6,951
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
株式会社トーホー・共栄、河原食品株式会社は、2021年２月に株式会社トーホーフードサービスへ吸収合併され
たことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡は、2021年２月に株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーへ吸収合併
されたことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
変更後の連結子会社の数は24社、持分法適用会社の数は１社であります。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の終息時期を正確に予測することは困難な状況にありま
す。2022年１月期においては、当上半期の新型コロナウイルス感染症拡大が当初想定を上回る状況で推移してお
り、当下半期も第３四半期頃までは現在と同様の状況が続き、業務用食品卸売事業を中心に大きな影響を受ける
と考えております。一方で、当第４四半期には一定の落ち着きを見せ経済活動も徐々に回復していくものという
仮定に基づき、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。
なお、現時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、実際の推移が上述の仮
定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
受取手形 53百万円 98百万円
支払手形 26 31
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
運賃・荷造費 2,394 百万円 2,350 百万円
従業員給与 7,473 7,198
貸倒引当金繰入額 1 5
賞与引当金繰入額 436 395
退職給付費用 8 30
地代家賃 1,738 1,714
減価償却費 1,056 1,032
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
現金及び預金勘定 7,856 百万円 7,212 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △336 △260
現金及び現金同等物 7,520 6,951
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 ）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月21日
普通株式 268 25 2020年１月31日 2020年４月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 ）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
食品
ディストリ キャッシュ フードソ
(注)２ 計上額
ビューター アンドキャ スーパー リューショ 合計
(注)３
事業 リー事業 ン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 52,901 19,052 9,548 6,200 87,703 － 87,703
セグメント間の内部売上高
27,769 167 0 2,020 29,958 △ 29,958 －
又は振替高(注)１
計 80,671 19,219 9,549 8,221 117,661 △ 29,958 87,703
セグメント利益又は損失（△） △ 3,205 269 16 28 △ 2,890 － △ 2,890
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △29,958百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引
消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において「キャッシュアンドキャリー事業」では４億86百万円、「食品スーパー
事業」では83百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
食品
ディストリ キャッシュ フードソ
(注)２ 計上額
ビューター アンドキャ スーパー リューショ 合計
(注)３
事業 リー事業 ン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 58,260 16,921 8,925 5,677 89,786 － 89,786
セグメント間の内部売上高
30,361 187 0 1,833 32,382 △ 32,382 －
又は振替高(注)１
計 88,622 17,109 8,926 7,510 122,168 △ 32,382 89,786
セグメント利益又は損失（△） △ 1,159 73 △ 173 145 △ 1,113 － △ 1,113
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △32,382百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引
消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において「フードソリューション事業」では43百万円、「ディストリビューター
事業」では25百万円の減損損失を計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末（ 2021年７月31日 ）
当社の行っているデリバティブ取引は、事業の運営において重要なものとなっておりますが、四半期連結貸借対
照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △250円82銭 △71円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円） △2,698 △770
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△2,698 △770
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,757,125 10,756,907
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年９月９日開催の取締役会において、2021年７月31日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）について、
見送ることを決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月６日
株式会社トーホー
取締役会 御中
神明監査法人
兵庫県神戸市
代表社員
公認会計士 古 村 永 子 郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 田 憲 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トー
ホーの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年
７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーホー及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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