株式会社 構造計画研究所 有価証券報告書 第63期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第63期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 構造計画研究所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 構造計画研究所(E05069)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月９日
【事業年度】 第63期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社構造計画研究所
【英訳名】 KOZO KEIKAKU ENGINEERING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 渡邊 太門
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号
日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 (03)5342-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役 荒木 秀朗
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号
日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 (03)5342-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役 荒木 秀朗
株式会社構造計画研究所 大阪支社
【縦覧に供する場所】
（大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋MTRビル５階）
株式会社構造計画研究所 名古屋支社
（名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 JPタワー名古屋25階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
11,852,597 11,500,270 11,966,216 13,432,312 13,631,122
売上高 （千円）
905,051 1,077,015 1,246,314 1,797,143 1,764,655
経常利益 （千円）
615,959 860,077 682,565 1,204,836 1,330,761
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） △ 35,735 △ 48,345 △ 192,737 △ 29,413 △ 7,955
投資損失（△）
1,010,200 1,010,200 1,010,200 1,010,200 1,010,200
資本金 （千円）
6,106,000 6,106,000 5,500,000 5,500,000 5,500,000
発行済株式総数 （株）
3,662,600 4,690,874 5,426,374 6,264,855 7,156,397
純資産額 （千円）
10,482,158 12,257,766 12,998,775 14,932,147 15,548,533
総資産額 （千円）
818.79 976.01 1,071.90 1,214.66 1,379.10
１株当たり純資産額 （円）
60.00 80.00 90.00 120.00 120.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ 30.00 ） （ 30.00 ） （ 45.00 ） （ 60.00 ） （ 60.00 ）
140.38 187.78 138.04 233.45 257.73
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
34.9 38.3 41.7 42.0 46.0
自己資本比率 （％）
18.1 20.6 13.5 20.6 19.8
自己資本利益率 （％）
15.0 11.6 15.9 11.3 11.0
株価収益率 （倍）
42.7 42.6 65.2 51.4 46.6
配当性向 （％）
営業活動による
1,359,861 598,664 1,633,619 1,419,061 1,469,755
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 515,470 △ 530,636 △ 1,453,533 △ 731,027 △ 683,171
キャッシュ・フロー
財務活動による
580,873 111,852
（千円） △ 819,220 △ 25,497 △ 680,576
キャッシュ・フロー
411,227 1,059,897 1,351,550 2,014,232 2,120,171
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
565 578 590 601 607
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ 76 ） （ 66 ） （ 51 ） （ 54 ） （ 54 ）
112.0 119.1 125.0 153.9 169.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み TOPIX）
（％） ( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 )
最高株価 （円） 2,658 2,700 2,624 3,875 3,160
最低株価 （円） 1,750 2,001 1,888 1,951 2,276
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数はアルバイトの年間平均雇用人員であります。
５．第59期より四半期配当を実施しております。なお、１株当たり中間配当額は、第１四半期末配当、第２四半
期末配当及び第３四半期末配当の合計額を記載しております。
６．第61期期末の１株当たり配当額45円には、創立60周年記念配当10円が含まれており、第62期期末、第63期期
末の１株当たり配当額60円には、特別配当20円が含まれております。
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７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
1959年５月 東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円をもって設立。建築ならびに構造計画の
研究を開始。
1959年10月 建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。
1961年９月 本所（本店）を東京都台東区に移転。
1964年７月 本所（本店）を東京都中野区に移転。
1965年１月 株式会社建築美術研究所を吸収合併。
1965年５月 大阪支所（現 大阪支社）を大阪市中央区に設置。
1966年５月 九州支所を北九州市小倉区に設置。
1967年１月 建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。
1978年11月 東北支所を仙台市に設置。
同上 北海道支所を札幌市豊平区に設置。
1982年４月 東北支所を廃止し、北海道支所に統合。
1988年12月 システムインテグレータ企業の認定を通商産業省（現 経済産業省）より受ける。
1989年６月 熊本構造計画研究所を熊本県菊池郡大津町に設置。
同上 福岡営業所を福岡市博多区に設置。
1992年２月 名古屋営業所（現 名古屋支社）を名古屋市中区に設置。
1999年３月 東京都中野区に本所新館完成。
2000年３月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
2000年４月 国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。
2001年11月 個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。
2003年７月 福岡営業所を廃止し、大阪支社に統合。
2004年12月 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月 環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。
2007年４月 上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。
2007年７月 北海道支所を廃止。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式
を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に
伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
株式を上場。
2014年12月 九州支所を廃止。
2015年１月 KKE SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立。
2016年８月 福岡支社を福岡市博多区に設置。
2017年９月 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年12月 名古屋支社を名古屋市中村区に移転。
2019年９月 指名委員会等設置会社へ移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（非連結子会社３社及び関連会社４社）により構成され、エンジニアリ
ングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1）エンジニアリングコンサルティング
当該事業は、構造設計支援システム、防災・耐震・環境評価解析コンサルティング、建築物の構造設計、製造・
物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティング、リスク分析、社会シミュレーション、移動通信・モ
バイル・ネットワーク通信システム、製造業向け営業・設計支援システム、最適化・物流システムの開発、 デジタ
ル画像相関法計測サービス 等を行っております。
（主な関係会社）当社、International Logic Corporation、KKE SINGAPORE PTE.LTD.、有限責任事業組合住生活
情報マネジメントシステム企画、LockState，Inc.、Vitracom GmbH、株式会社プログレス・ソリューション、AK
Radio Design株式会社
(2）プロダクツサービス
当該事業は、製造系設計者向けＣＡＥソフト、クラウド関連サービス、電波伝搬・電磁波解析ソフト、建設系構
造解析・耐震検討ソフト、通信ネットワークシミュレーションソフト、マーケティング・意思決定支援ソフト、統
計解析ソフト、技術サービス、教育トレーニング等の提供を行っております。
（主な関係会社）当社、International Logic Corporation、KKE SINGAPORE PTE.LTD.、有限責任事業組合住生活
情報マネジメントシステム企画、LockState，Inc.、Vitracom GmbH、株式会社プログレス・ソリューション
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有（又は被
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有）割合
（％）
（関連会社）
アメリカ 8,136 ソフトウェア・製品 ソフトウェア・製品の
24.2
LockState, Inc.
合衆国 千米ドル の販売等 仕入れ等
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年６月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
607 41.7 15.0 8,608,692
（ 54 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
エンジニアリングコンサルティング
503
（ 54 ）
プロダクツサービス
104
全社（共通） （ －）
607
合計 （ 54 ）
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示し
ております。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．従業員数欄の（外書）はアルバイトの年間平均雇用人員であります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、構造計画研究所労働組合と称し、1977年６月22日に結成されました。
結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営の基本方針
当社は、社会とともに目指す未来像・方向性としてソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲げ
ております。これは、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会
を創出していきたいという思いを込めております。
また、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という創業以来の経営理念や、「Professional Design &
Engineering Fir m」を追求しながら、将来に向けた新たな価値創造を、当社を巡るステークホルダーの方々と共有い
たします。
さらに、当事業年度は、サステナブルな成長を目指して着実な業績達成をしつつ、更なる組織の質の向上及び所員
の研鑽を高めてまいります。
それらを踏まえ、当事業年度の経営目標の数値は新規ビジネスの成長性や豊富な受注高残を考慮した数値に設定し
ております。
(2)経営施策の実践
付加価値向上への努力として、エンジニアリングコンサルティング事業とプロダクツサービス事業の双方における
提供サービスの品質保証をますます高めます。また、約６割の既存ビジネスでの継続受注と顧客価値と生産性向上、
及び新規ビジネスの立ち上げに取り組んでまいります。新規ビジネスの立ち上げにおいては、オープンイノベーショ
ンの実践として、大学、研究機関との長期的な関係の維持、発展、さらにはTwilio Inc.、NavVis GmbH、LockState,
Inc.、Vitracom GmbH、Inferics GmbH等の海外スタートアップ企業との連携の強化及び熊本構造計画研究所の活用
（人才採用とプログレス・ソリューション社）を行うとともに、次世代事業開発部による社内事業開発を進めてまい
ります。
また、人才の参画と育成及び構造計画研究所の場の整備として、リクルート室による新卒者及びキャリア採用の強
化、人事企画室によるＭＶＡ、ＭＢＯの目標設定とその実践、評価の仕組みの充実及び外部マネージャー研修や専門
分野の探究の支援、法務知財戦略室による知財の確保と契約の明確化に取り組むことにより「Professional Design
& Engineering Firm」を追求し、21世紀を代表する知識集約型企業を目指してまいります。
(3)知識集約型企業としての行動指針
当社は、知識集約型企業としての行動指針・方針として、以下の点を重視しております。
①自律・自立と機動性
公開企業としてのガバナンスを尊重しつつも、フラットで意思決定が早い組織の維持に努めます。社内外を繋ぐ
オープンイノベーションを推進するためにも、自由闊達な知の探索を奨励します。
②独立性
いかなる顧客に対しても、コンサルティングパートナーとして満足いただける成果を提供できるように真摯に取り
組む場を育みます。
③多様性
国籍やジェンダーにとらわれることなく、若手には研鑽の機会があり、経験者にはプロジェクト運営についての自
由度が与えられる企業風土を維持します。単に物理年齢で切ることなく、豊富な経験知を持つシニアを評価して活用
します。また、工学知をベースに賢慮に満ちた社会を創出するために、当社事業においても多様な事業領域へとビジ
ネスを拡大してまいります。
(4)目標とする経営指標
当社では、継続的かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを、経営の目標としております。
経営指標としては人件費及び福利厚生費（フリンジベネフィット）を営業利益に加えたものを総付加価値と定義し
ております。 当社の付加価値の源泉は人才であり、今後もより良い人才を確保し育成していくことこそが、当社を持
続的に発展させていくために重要と考えております。
また、上記の経営指標を追求するとともに、企業としてのサステナブルな発展を見据え、組織の質の面での拡充にも
注力してまいります。
業績指標の成長と組織の質の向上、当事業年度末（第63期）の状況を踏まえ、翌事業年度（第64期）の年度計画に
おける総付加価値額は81億円と設定しております。 また、期末のネット有利子負債については、今後も事業投資との
バランスを勘案しつつ適切な水準を維持していくとともに、自己資本比率の確実な改善、ROEの維持・向上、中長期
保有株主に対する継続的かつ安定した配当も目標といたします。
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(5)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
近年は地球規模で様々な自然環境の変動に伴う災害が発生し、日本においても、地震や津波、台風や大雨による洪
水や土砂災害等の自然災害が、重要な社会問題となっております。当社は、創業の頃より学問知や経験知等を統合し
た工学知を活用し、先進的な技術を用いてこのような社会課題の解決に取り組んでまいりました。耐震設計を含めた
構築物の構造設計をルーツとしながらも、1960年代からコンピュータを導入し、地盤や周囲の環境解析、建築業界や
製造業界におけるIT活用支援、人間行動を含む社会システムのシミュレーションや意思決定支援等、多様な事業領域
へとビジネスを拡大しております。自然災害だけではなく、エネルギー問題、世界的な感染症の拡大、インフラの老
朽化、急速に発展する情報通信技術・デジタル技術の効果的な導入と普及、住まいの安全性だけでなく利便性や快適
性の追求、成熟する社会の制度設計等、様々な課題の解決に向けて、当社の持つ知見と技術は有用であると考えてお
ります。
当社の事業においては、経験曲線効果を重視し、工学知の積み重ねによる着実な付加価値向上を行う必要があると
考えております。また、近年急速に普及が進みつつあるIoT技術・IoE技術等の動向を踏まえて、新たな価値創造のた
めの事業開発の継続も重要であります。当社では、それらの価値創造を追求する優秀な人才こそが、当社の目指す継
続的な付加価値の向上の源泉となると考えております。
上記のような認識のもと、当社は以下の観点を踏まえた施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
① 既存のエンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスビジネスの着実な推進
当社が安定的かつ継続的な成長を実現するためには、事業の中核となるエンジニアリングコンサルティング事業に
おいて、高い品質に裏付けされた着実なプロジェクト推進が必要不可欠であります。これまで積み上げてきた取り組
みを振り返り、品質に妥協しない組織風土の醸成に引き続き全社で取り組んでまいります。さらに、複数分野におい
ての長きにわたり蓄積された工学知の融合により、既存ビジネスに加え新しい高付加価値ビジネスの創出にも注力し
てまいります。また、もう一つの柱であるプロダクツサービス事業においても、ユーザー顧客からのフィードバック
やエンジニアリングコンサルティング事業で得られた知見を、各プロダクトに還元することで価値の提供を行うとと
もに、継続して品質の向上に取り組んでまいります。また、クラウドサービスの提供や新たなBtoBtoC型ビジネスの
確立及び品質確保等にも、積極的に取り組んでまいります。
② IoT/AI時代における新たな事業の開発
次世代に向けた新規ビジネス創出に向けては、IoT（Internet of Things）、IoE（Internet of Everything）分野
において、当社の蓄積してきた建築分野等の知見と、先端技術を組み合わせることが重要であると考えております。
これに際しては、社内における事業の開発のみならず独立性を特徴とした当社の機動力を発揮し、国内外の大学・企
業・研究機関等のパートナーとの中長期的な関係構築と協業を行うことを通じて、建物の入退出管理のクラウド技術
や最先端の屋内デジタル化技術の導入等の付加価値の高い事業展開につなげてまいります。
③ 今後のビジネスを担う優秀な人才の確保と育成
少子化及び社会環境の変化に伴い厳しさを増す優秀な人才の確保につきましては、役割や成果に応じた報酬の提
供、多様な働き方の制度設計と運用による働く場の整備が重要と考えております。また、社内外の組織と連携した
様々な成長機会の創出に力を入れることで、課題に対し自ら考え創造することのできる、自律性を備えたリーダー層
の育成・所員の育成を目指しております。採用活動においても、海外を含めた積極的な活動を行うことで、多様な価
値観の人才を確保しております。今後も多様な働き方の実現に向けて、当社らしい取り組みの検討を続けてまいりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在のところ当社の主要な事業に大きな影響は出ておりませ
ん。しかしながら、今後も引き続き内外の社会情勢を注視し、必要に応じ機動的に対応してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）大型不採算プロジェクトのリスク
当社の売上の約70％を占めるエンジニアリングコンサルティング事業は請負契約での受注であり、主にシステム
開発、構造設計業務と解析コンサルティング業務から構成されています。そのため、契約内容やプロジェクト管理
の不備によって作業工数の増大や納品物の品質低下が発生すると、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生
し、当社の業績及び事業展開に著しく大きな影響を及ぼす可能性があります。従って当社は、顧客に提供するサー
ビスの品質確保及び向上を最重点経営課題ととらえ、組織的な品質管理体制を構築・定常的に運用することで、全
社一丸となり、不断の改善活動を実施しております。
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当社は、システム開発分野と構造設計業務分野のそれぞれで専門的な品質保証部門であるＰＭ品質保証センター
と構造品質保証センターを設置し、各組織に統括責任者を配置することで、業務品質のチェック体制を確保してお
ります。ＰＭ品質保証センターはシステム開発関連分野の品質・生産性向上に注力し、構造品質保証センターは構
造 物や建築物のような長期的視点での品質確保が問われる構造設計業務について品質のチェックを行っておりま
す。これらを含め、当社では各事業においてそれぞれの最終成果品のみならず、提案営業段階から最終工程までの
プロセスごとの品質確保及び向上に取り組み、全社的な品質マネジメントサイクルを推進しております。特に近年
ではプロジェクト受注前における品質リスク管理にも注力しており、さらなる品質強化に努めております。
さらに、プロジェクト管理技術の向上や技術者教育、個人情報を含む機密情報保護の重要性を十分に認識し、社
内管理体制を維持強化するとともに、当社所員への教育を繰り返し徹底しております。
(2）新型コロナウイルス感染症に伴う事業のリスク
新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の流行に伴い、当社所員やその協働者への感染等により、
事業が中断及び遅延し、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。当社では、事業の継続と所員及び協
働者の安全確保の両面を重視しており、期を通して時差出勤やＷＥＢ会議システム等を活用し感染拡大のリスク低
減に努めております。また、感染者の発生を含む緊急時を想定し、連絡・対応体制を整備しております。
(3）経営成績の季節的変動による資金繰りのリスク
当社は、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期
は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため、当社の売上高及び利益は、上半期に比較して
下半期の割合が高くなる傾向にあります。従って、経済状況の悪化等により銀行から借入れが困難になった場合、
上半期において資金繰りが悪化するリスクがあります。
当社では、プロダクツサービス事業においてサブスクリプション型のビジネスモデル導入を進め売上時期を分散
する等、季節的な売上変動による資金繰りのリスクの低減に取り組んでおります。
なお、最近３事業年度における当社の上半期・下半期の業績の推移は、下表のとおりであります。
（単位：千円）
2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期
上半期 下半期 上半期 下半期 上半期 下半期
売上高 4,610,214 7,356,002 4,554,589 8,877,723 4,974,502 8,656,620
売上総利益 2,433,632 4,024,209 2,400,614 4,960,367 2,588,406 4,644,242
営業利益又は営業損失
△165,156 1,406,424 △301,320 2,156,557 △72,335 1,790,632
（△）
経常利益又は経常損失
△156,708 1,403,022 △327,484 2,124,628 △14,975 1,779,630
（△）
（注）１．下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであります。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
経営成績の状況
当社の事業活動においては、収益の拡大と利益の確保、及び得られた利益を再投資に回すサイクルにより、企業
としてサステナブルに成長し続けることを重視しており、経営指標としては当社の独自指標である総付加価値（営
業利益に人件費及び福利厚生費を加えたもの）を定めております。この総付加価値を配当や給与等の原資として考
え、株主、社会、顧客、所員、パートナーへ適正に配分することで各ステークホルダーとより良い関係を築いてい
きたいと考えております。なお、当事業年度の総付加価値は計画値80億円に対し、実績値82億54百万円でありまし
た。
収益の拡大に関しては、既存事業において経験曲線効果を重視し、工学知の積み重ねによる着実な付加価値向上
を行っております。
利益の確保に関しては、顧客に提供するサービスの品質向上を重視しております。過去に発生した構造設計瑕疵
問題や大型プロジェクトの不採算化等を踏まえ、システム開発分野と構造設計業務分野のそれぞれで専門的な品質
保証センターを設置の上、統括責任者を配置することで、組織的な品質管理体制を構築・運用しております。各事
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業分野において、見積り段階からのリスク精査による選別受注、プロジェクトマネジメントの向上による大型不採
算プロジェクトの抑制やサービス品質の確保等を通して、品質に妥協しない組織風土の醸成に継続して取り組んで
お ります。また、高付加価値サービスに見合う見積価格の提示等にも取り組んでおります。
得られた利益を再投資に回すことに関しては、国内外を問わず最先端の技術を持つパートナーへの投資や協業、
大学・研究機関との共同研究や連携活動を通じ、新しい事業の開発に努めております。さらに、人才の育成や働く
環境の向上にも積極的に投資をしております。
新規事業の開発においては、国内の企業・大学や海外のスタートアップをはじめとするパートナーとの連携によ
る価値創出、価値向上を重視しております。当社と共通する組織風土を持つパートナーと対等で良好な関係を築く
ことで、長期にわたり価値を創出できると考えております。
当社では、スタートアップ企業への投資、企業等との協業、大学・研究機関との共同研究や連携活動を実践して
おります。
スタートアップ企業への投資に関しては、近年では特に海外のパートナーとの新規事業開発を積極的に行ってお
ります。2016年にスタートした米国LockState, Inc.の入退室管理クラウドサービス「RemoteLOCK」は、IoT時代に
おける建物や住まいに新たな付加価値をもたらす事業として、着実に売上を伸ばしております。今後は様々なデバ
イス、サービスとの連携可能なアクセスコントロールのプラットフォーマーとして、更なる事業拡大を目指してま
いります。大学発のドイツのスタートアップ企業NavVis GmbHの大規模施設デジタル化ソリューション「NavVis」
は、当事業年度（第63期）より、ウェアラブル型デバイス「NavVis VLX」の販売を開始しました。デジタルツイ
ン・スマートファクトリー化や施設の遠隔維持管理を支援するサービスとして、事業の拡大に取り組んでおりま
す。
企業等との協業につきましても、海外のパートナーと積極的に事業を展開しており、2013年にスタートした米国
Twilio Inc.のクラウドベースメール配信サービス「Twilio SendGrid」は、サブスクリプション型のビジネスモデ
ルを採用し、売上及び利益を順調に拡大しております。また、欧州最大の研究機関Fraunhofer研究機構が開発した
次世代非破壊検査デバイス「3MA」は、製品の品質向上及び生産性向上に貢献するソリューションとして、現在事
業基盤の整備に取り組んでおります。
大学・研究機関との共同研究や連携活動につきましては、東京大学と共同開発したリアルタイム洪水予測システ
ム「RiverCast」は、早期の避難判断や河川周辺の施設・工事現場でのオペレーションを支援するサービスとし
て、現在展開を進めております。このサービスの核となる技術の研究開発成果は、ネイチャー・パブリッシング・
グループの総合科学雑誌「Scientific Reports」（オンライン版）に掲載され、一年間にダウンロード数の多い物
理学分野の論文として、Top 100 Physicsに選出され、引用論文としても高い評価を得ております。
以上のように、幅広いパートナーとともに新たな価値創出を実践し、更なる事業の拡大と社会への貢献を目指し
てまいります。
そして、当社のビジネスを推進する上で最も重要な人才に関しても、海外を含めた積極的な採用活動等、様々な
取り組みを推進しております。特にアジア圏を中心とした採用活動を強化しており、当事業年度末（2021年6月30
日時点）において外国籍所員は39名と全所員の約６％を占めております。こうした異なる文化や制度の経験を持つ
人才の参画が、当社における多様な価値観の融合による組織の活性化や新たな事業展開につながっています。今後
もインターン制度等を活用しながら、幅広い学問分野、国籍からの採用活動を継続してまいります。
また、人才の育成にも引き続き積極的に取り組んでおります。社内人事異動や社外研修制度のみならず、中央省
庁、研究機関への出向など、社内外を含めた様々な活躍の場を提供することで多様な成長機会を創出しておりま
す。また、多様な働き方を推進する当社においては女性所員も活躍をしており、女性管理職の割合が約10％を占め
ております。今後も、働く環境や福利厚生面の拡充を通じて、優秀な人才がより魅力的な環境で活躍できるよう
に、場の整備を行ってまいります。
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（参考）所員数男女比、管理職男女比、国籍割合
第60期 第61期 第62期 第63期
422名 425名 436名 437名
男性
所員数
(73.0％) (72.2％) (72.5％) (72.0％)
156名 164名 165名 170名
女性
(27.0％) (27.8％) (27.5％) (28.0％)
578名
589名 601名 607名
合計
(100％)
(100％) (100％) (100％)
82名 77名 72名 76名
男性
管理職
(94.3％) (95.1％) (93.5％) (89.4％)
5名 4名 5名 9名
女性
(5.7％) (4.9％) (6.5％) (10.6％)
87名 81名 77名 85名
合計
(100％) (100％) (100％) (100％)
543名 547名 555名 568名
日本
国籍
(94.0％) (92.9％) (92.4％) (93.6％)
31名 37名 41名 34名
アジア
(5.4％) (6.3％) (6.8％) (5.6％)
2名 3名 3名 3名
欧州
(0.3％) (0.5％) (0.5％) (0.5％)
2名 2名 2名 2名
その他
(0.3％) (0.3％) (0.3％) (0.3％)
578名
589名 601名 607名
合計
(100％)
(100％) (100％) (100％)
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注
記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
当事業年度におきましては、前事業年度から繰り越された豊富な受注残に加え140億50百万円（前事業年度は135
億81百万円）の受注獲得により、売上高は136億31百万円（前事業年度は134億32百万円）、営業利益は17億18百万
円（前事業年度は18億55百万円）、経常利益は17億64百万円（前事業年度は17億97百万円）となりました。なお、
特別利益に関係会社株式売却益等を計上した影響で、当期純利益は13億30百万円（前事業年度は12億４百万円）と
なり、いずれも公表済みの業績予想値を超える結果となりました。また、当事業年度末における受注残高は、前事
業年度末を上回る68億46百万円（前事業年度末は64億27百万円）を確保しております。
当事業年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
［エンジニアリングコンサルティング］
当事業年度においては、引き続きシステム開発への投資意欲が旺盛な状況を受けて、住宅・建設分野向けのシス
テム開発業務が当セグメントの業績を牽引しております。また、風力発電関連ビジネスへの需要も底堅く、構造設
計コンサルティング業務も順調な状況となっております。情報通信技術コンサルティング業務につきましても、通
信業界における研究開発投資等が活発な状況を受けて堅調に推移しております。その結果、売上高は99億37百万円
（前事業年度は102億41百万円）、売上総利益は57億30百万円（前事業年度は60億76百万円）となりました。な
お、受注残高につきましては、56億24百万円（前事業年度末は53億６百万円）となっております。
［プロダクツサービス］
当事業年度においては、電波伝搬解析ソフト、設計者向けCAEソフト及び粒子法流体解析ソフトの販売が底堅く
推移しております。また、米 Twilio Inc.のクラウドベースメール配信サービスや独 NavVis GmbHの３次元デジタ
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ル化ソリューション、米 LockState, Inc.の入退室管理クラウドサービスが順調に販売を拡大し、業績を牽引いた
しました。その結果、売上高は36億94百万円（前事業年度は31億90百万円）、売上総利益は15億１百万円（前事業
年 度は12億84百万円）となりました。また、受注残高につきましては、12億22百万円（前事業年度末は11億20百万
円）となっております。
b．財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて4.2％増加し、60億69百万円となりました。これは、主に現金及び預金が
１億５百万円、前渡金が２億１百万円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4.1％増加し、94億78百万円となりました。これは、主に建設仮勘定が３
億87百万円、投資有価証券が３億23百万円増加した一方、関係会社株式が２億15百万円減少したことによりま
す。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4.1％増加し、155億48百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて11.9％減少し、39億51百万円となりました。これは、主に１年内返済予定
の長期借入金が１億81百万円、前受金が１億61百万円、未払金が１億35百万円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて6.1％増加し、44億40百万円となりました。これは、主に長期借入金が１
億65百万円、退職給付引当金が１億56百万円増加する一方、社債が１億円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.2％減少し、83億92百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて14.2％増加し、71億56百万円となりました。これは、主に繰越利益剰余
金が６億94百万円、その他資本剰余金が１億65百万円増加したことによります。
c．キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて１億５百万円増加
し、当事業年度末には21億20百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は、以下のとおりであります。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は14億69百万円（前事業年度比50百万円収入増）となりました。
これは、主に税引前当期純利益18億23百万円、減価償却費２億90百万円、退職給付引当金の増加額１億56百万円
を反映したものであります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は６億83百万円（前事業年度比47百万円支出減）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出４億87百万円、投資有価証券の取得による支出１億93百万円を反映
したものであります。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は６億80百万円（前事業年度比６億55百万円支出増）となりました。
これは、主に資金の流出では長期借入金の返済による支出６億94百万円、自己株式の取得による支出９億４百万
円、配当金の支払額６億38百万円、資金の流入では、自己株式の処分による収入10億３百万円、長期借入れによる
収入６億77百万円を反映したものであります。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期
自己資本比率(％) 41.7 42.0 46.0
時価ベースの自己資本比率(％) 85.5 91.0 94.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.5 1.9 1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 92.8 64.5 68.8
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社は、設備投資計画・研究開発計画に基づいて、必要な資金を社債発行及び銀行借入により調達しておりま
す。
社債及び借入金は、設備投資・研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであり
ます。短期借入金は、年次・月次の資金計画により調達しておりますが、１年以内の短期間で返済しておりま
す。また、長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は21億20百万円であり、将来の資金需要に対し適正な
水準であると認識しております。
e.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
中長期的な成長を実現していく上で、当社が重視する経営指標は、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた総
付加価値であります。当社の付加価値の源泉が人才であることから、今後もより良い人才を確保し育成していく
ことこそが、当社を持続的に発展させていくために必要だと考えております。その方針の下、役員の業績連動型
報酬制度については総付加価値を基準に設計を行っております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は80億円で、実績は82億54百万円でありました。
（3）生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
エンジニアリングコンサルティング 4,129,781 99.7
プロダクツサービス 2,192,116 115.1
合計 6,321,898 104.5
（注）１．金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円） 前年同期比（％）
エンジニアリングコンサルティング 10,254,517 99.1 5,624,176 106.0
プロダクツサービス 3,796,464 117.6 1,222,761 109.1
合計 14,050,982 103.5 6,846,938 106.5
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
エンジニアリングコンサルティング 9,937,029 97.0
プロダクツサービス 3,694,093 115.8
合計 13,631,122 101.5
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、複雑化する現代の社会課題や顧客課題の解決に寄与する次世代の技術開発としての
基礎研究活動、及び次世代のビジネス開拓としての事業開発活動から成り、中長期の成長実現に向けて積極的な先行
投資を行っております。
当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は 340 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1）エンジニアリングコンサルティング
エンジニアリングコンサルティングでは、情報化社会におけるサステナブルな建築・都市の実現に貢献するた
め、国立大学法人東京大学生産技術研究所と社会連携研究部門「建築・都市サイバー・フィジカル・アーキテク
チャ学」を設置し、活動を開始しました。また、今まで計算ができなかった広域の地盤を含んだ解析を実施するた
めの境界処理の開発、橋脚洗堀検知技術の開発、次世代非破壊検査デバイス「3MA」を活用した鉄鋼材の強度品質
計測のトライアル・調査等を実施しました。
当事業年度の研究開発費の金額は 197 百万円であります。
(2）プロダクツサービス
プロダクツサービスでは、空間の３次元デジタルデータを手軽に取得する次世代ウェアラブル型計測デバイス
「NavVis VLX」の国内販売を開始するとともに関連アプリケーションの開発を行いました。また、水位と雨量デー
タからリアルタイムに15時間先まで河川水位を予測するシステム「RiverCast」の機能拡張（ 予測機能の強化や通
知サービスの拡充） や、主に建築向けに新たな付加価値を提供する構造解析アプリケーションの開発等に取り組み
ました。
当事業年度の研究開発費の金額は 143 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、特に記載すべき設備投資はありません。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
2021年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 機械及び装 土地 （名）
建物 その他 合計
置 （面積㎡）
エンジニアリングコンサ 本社機能
本所 1,181,763 2,907,786
ルティング 営業設備 26,870 474,946 4,591,367 526
（東京都中野区）
［271,382］ (1,526.54)
プロダクツサービス 開発設備
大阪支社
エンジニアリングコンサ
営業設備
（大阪府大阪市中央 ルティング ― 55 ― 0 55 12
開発設備
プロダクツサービス
区）
熊本構造計画研究所
エンジニアリングコンサ
開発設備 257,388
（熊本県菊池郡大津 ルティング 121,001 611 22,260 401,262 55
営業設備
(17,923.00)
プロダクツサービス
町）
福岡支社 エンジニアリングコンサ
開発設備
（福岡県福岡市博多 ルティング
5,828 ― ― 73 5,902 2
営業設備
プロダクツサービス
区）
名古屋支社 エンジニアリングコンサ
（愛知県名古屋市中 ルティング 営業設備
16,470 ― ― 56 16,527 2
村区） プロダクツサービス
福利厚生施
知粋館 31,553
設及び研究
共通（全社） 367,868 861 1,601 401,884 ―
（東京都杉並区） (469.19)
用施設
その他
福利厚生 7,573
（山梨県南都留郡鳴 共通（全社） 18,328 ― 0 25,901 10
施設等
(560.71)
沢村等）
1,711,261 3,204,301
合計
28,398 498,938 5,442,900 607
［271,382］ (20,479.44)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計でありま
す。
２．［ ］内の数字は外書きで、賃借中のものであります。
３．建物及び土地の一部は賃借しており、年間賃借料は322,521千円であります。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,624,000
計 21,624,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 発行数（株） 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年６月30日） （2021年９月９日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式は100株で
5,500,000 5,500,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
5,500,000 5,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年８月27日
△606,000 5,500,000 － 1,010,200 － 252,550
（注）
（注）2018年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月27日付で自己株式606,000株を消却し、消却後の発行
済株式総数は5,500,000株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2021年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
8 21 39 32 33 4,397 4,530
株主数（人） － －
所有株式数
7,481 1,009 7,028 1,945 279 37,213 54,955 4,500
－
（単元）
所有株式数の割合
13.61 1.84 12.79 3.54 0.51 67.72
－ 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式310,823株は、「金融機関」に438単元、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に23株
含まれております。また、自己株式には株式会社日本カストディ銀行（信託口及び信託E口）が所有する株
式438単元を含めております。当該株式は2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託の導入に伴
う信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式に含めるものであります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、78単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門４-１-35 490 8.91
株式会社南悠商社
422 7.68
服部 正太 東京都品川区
株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 東京都中央区晴海１-８-12 266 4.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 221 4.03
大阪府大阪市中央区備後町２-２-１ 200 3.64
株式会社りそな銀行
東京都中央区本町４-38-13 189 3.44
構研所員持株会
東京都千代田区神田神保町１-103-501 150 2.73
有限会社構研コンサルタント
ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮ
43 BOULEVARD ROYAL L-2955
Ｋ （ＥＵＲＯＰＥ） Ｓ．Ａ． １０７
LUXEMBOURG（港区港南２-15-１ 品川イ 92 1.68
７０４（常任代理人 株式会社みずほ銀
ンターシティA棟）
行）
82 1.49
富野 壽 神奈川県茅ケ崎市
70 1.29
外池 栄一郎 東京都千代田区
2,185 39.73
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式は、2020年ＥＳＯＰ信託に係る株式数は266千株であり
ます。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は178千株、2017年役員
向け株式給付信託に係る株式数は43千株であります。
３．上記の他、当社所有の自己株式106株があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
5,495,400 54,954
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,500
単元未満株式 普通株式 － －
5,500,000
発行済株式総数 － －
54,954
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれておりま
す。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
３．上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は310,717株であります。これは、2017
年役員向け株式給付信託が保有する当社株式43,817株及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式266,900
株につき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上してい
るためであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決
権を行使しないものとします。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都中野区本町４-38-13
100 100 0.00
－
株式会社構造計画研究所 日本ホルスタイン会館内
100 100 0.00
計 － －
（注） 上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は310,817株であります。これは、2017年
役員向け株式給付信託が保有する当社株式43,817株及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式266,900株に
つき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているため
であります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使
しないものとします。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の内容
当社は、従業員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。
2020年に開始したＥＳＯＰ信託
① 導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を
従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上
させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であ
るＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新た
な自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
② 2020年ＥＳＯＰ信託の概要
本制度は、「構研所員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、
当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
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本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」といいま
す。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいま
す。）を締結します（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受
託者は、株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証
券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、その信託Ｅ口において、今後２年間にわたり持株会が購入することが見
込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式
を売却していきます。信託終了時までに信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財
産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者に分配します。
また、当社は、受託者の当社株式の取得資金を得るために行う借入に対し保証を行うため、信託終了時に
おいて、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社
が当該残債を弁済することとなります。
③ 信託契約の概要
イ．信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理・処分により得た収益の
受益者への給付
ロ．委託者 当社
ハ．受託者 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日本カスト
ディ銀行は再信託受託者となります。
ニ．受益者 持株会加入者及びそれ以外の者で持株会が本信託から最後に株式を取得した時点において持株会
加入者であった者のうち、受益者適格要件を充足する者
ホ．信託設定日 2020年12月14日
ヘ．信託期間 2020年12月14日から2022年12月12日まで（予定）
ト．議決権行使 信託期間を通じ、本信託は、信託管理人の議決権行使指図に従い、信託Ｅ口が有する当社株
式につき、議決権を行使します。
チ．取得株式の種類 当社普通株式
リ．取得株式の総額 904,537,794円
ヌ．株式の取得方法 当社の自己株式処分を引き受ける方法及び取引所市場により取得
2018年に開始したＥＳＯＰ信託
① 導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を
従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実化を図るとともに、従業員の株価への意識や労働
意欲を向上させるなど、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
② 2018年ＥＳＯＰ信託の概要
ＥＳＯＰ信託は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、わが国の法令に準拠する
ように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信
託ファンドは従業員持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員
の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップ等の目的を実現することも可能な制度であります。
当社が構研所員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足す
る者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株
式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却
します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対し
て金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限
定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加
的な負担はありません。
なお、本制度の導入に伴い、当社は保有する自己株式のうち520,000株を日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（信託口）（本信託の受託者である株式会社りそな銀行から再信託を受けた再信託受託者）へ一
括して処分することを同時に決議いたしました。
③ 信託契約の概要
イ．信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給並びに受益者要件を充足する従業員に
対する福利厚生の充実及びインセンティブの付与
ロ．委託者 当社
ハ．受託者 株式会社りそな銀行（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））
ニ．受益者 当社持株会の会員のうち受益者適格要件を充足する者
ホ．信託設定日 2018年６月１日
ヘ．信託期間 2018年６月１日～2021年４月30日（予定）
ト．議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議
決権を行使します。
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チ．取得株式の種類 当社の普通株式
リ．取得株式の総額 1,194,440,000円
ヌ．株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
２．役員向け株式報酬制度の導入について
当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役（以下、「取締役等」という。）を対象に、これまで以上
に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制
度を導入しております。
2017年に開始した役員向け株式給付信託
① 役員向け株式報酬制度導入の目的
当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役（以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上
に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入しており
ます。
② 2017年役員向け株式給付信託の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイント
の数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株式とあわせて、以下、「当社株式
等」という。）を、本信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
③ 信託契約の概要
イ．名称 役員向け株式給付信託
ロ．委託者 当社
ハ．受託者 株式会社りそな銀行 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）
ニ．受益者 当社取締役等のうち、受益者要件を満たす者
ホ．信託管理人 当社と利害関係を有しない第三者
ヘ．本信託契約の締結日 2017年11月29日
ト．金銭を信託する日 2017年11月29日
チ．信託の期間 2017年11月29日から本信託が終了するまで
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２【自己株式の取得等の状況】
株式の種類等 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 35 91,910
－ －
当期間における取得自己株式
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 397,223 810,619 27,900 69,032
保有自己株式数 310,823 － 282,923 －
（注）１．当事業年度における「その他」の内訳は、2020年ＥＳＯＰ信託導入に伴う自己株式売却279,100株、2017年
役員向け株式給付信託の交付2,223株、2020年ＥＳＯＰ信託保有の当社株式の従業員持株会への売却115,900
株であります。
２．当期間における「その他」は、2020年ＥＳＯＰ信託保有の当社株式の従業員持株会への売却27,900株であり
ます。
３．当期間における「保有自己株式数」には、2021年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
４．当事業年度の「保有自己株式数」には、当社所有の自己株式の他、2017年役員向け株式給付信託及び2020年
ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式がそれぞれ、106株、43,817株、266,900株含まれております。
５．当期間における「保有自己株式数」には、社所有の自己株式の他、2017年役員向け株式給付信託及び2020年
ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式がそれぞれ、106株、43,817株、239,000株含まれております。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、経営基盤の強化及び将来の事業展開に備え
ての内部留保を勘案しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としております。
2021年８月11日開催の取締役会において、2021年６月30日を基準日とした当期末配当を決議いたしました。当事業
年度における当社の経営指標である総付加価値が当初の予想値を上回ったことに加え、前事業年度と当事業年度の利
益水準及び配当支給額とのバランスを勘案し、１株当たり普通配当40円に、特別配当20円を加えた合計60円といたし
ました。なお、年間配当金としては、第１四半期末配当金20円、第２四半期末配当金20円、第３四半期末配当金20円
と合わせた合計120円となり、2020年８月11日に公表いたしました配当予想100円から20円増配となりました。
2022年６月期の配当につきましては、上記利益配分に関する基本方針のもと、2022年６月期の業績予想及び配当可
能額の水準を勘案し、１株当たり年間配当金を100円とさせていただく予定であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年11月13日
104,416 20.00
取締役会決議
2021年２月８日
109,998 20.00
取締役会決議
2021年５月10日
109,997 20.00
取締役会決議
2021年８月11日
329,993 60.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営環境や社会環境の変化に適切に対処するためには、より迅速かつ適切な意思決定や業務執行を実
現していくことが不可欠であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでおりま
す。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、指名委員会等設置会社の機関設計を採用することで取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバ
ナンス体制の更なる充実を図っております。
取締役会は、社内取締役５名、社外取締役５名の計10名で構成されております。定例取締役会は、原則として
年６回以上開催し、経営の基本方針その他重要な業務執行を決定し、執行役の職務執行を監督することとしてお
ります。なお、重要案件が生じた場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。
指名委員会は、指名委員である取締役５名で構成されております。この内訳は社内取締役２名、社外取締役３
名であり、委員長は社外取締役が務めております。
報酬委員会は、報酬委員である取締役３名で構成されております。この内訳は社内取締役１名、社外取締役２
名であり、委員長は社外取締役が務めております。
監査委員会は、監査委員である取締役３名で構成されております。この内訳は社内取締役１名、社外取締役２
名であり、委員長は社外取締役が務めております。
また 、 取締役と執行役で構成される取締役・執行役会を開催し 、 経営や業務執行に関する重要事項の共有を図る
ことで 、 取締役による経営監督 機能の強化と執行役等の業務執行責任の明確化の実行性を高めております 。
さらに 、 執行役を補佐して全社業績に貢献する執行役員を設け 、 執行役及び上席執行役員で構成される経営会議
を開催し 、 経営や業務執行に 関する重要事項を審議することで 、 事業推進体制の強化を進めております 。
加えて 、 執行役 、 上席執行役員及び執行役員で構成される執行役員会議を開催し 、 経営や業務執行に関する情報
の共有及び全社の重点施策に 関する議論を行うことで 、 職務の執行の効率性 、 透明性を高めております 。
会計監査人には 、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任しており 、 会計制度の変更などにも速やかに対応できる
環境にあります 。 また 、 顧問弁護士には 、 必要に応じてアドバイスをお願いしております 。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、以下のとおりであります。
（注） コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点のものであります。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化するため、指名委員会等設置
会社の機関設計を採用しております。
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ハ 内部統制システムの整備状況
ａ 当社の執行役、所員並びに子会社の取締役等及び使用人（以下、合わせて「執行役等」という）の職務の執
行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・執行役等がとるべき行動の規範を示した企業行動規範を策定し、法令等の遵守及び社会倫理の遵守を企業活
動の前提とすることを周知徹底する。
・法務担当部門が、コンプライアンス推進のための啓蒙活動に努め、IR担当部門が、株主・投資家をはじめ、
社会に向けて積極的に情報を発信していくことで、中長期的な企業価値の向上に取り組む。
・内部監査室が、当社及び子会社に対する定期的な内部監査を通じて、会社の制度・組織・諸規程とその実施
状況が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、業務上の過誤による不測の事態の未然
防止と経営能率の向上に努めるとともに、監査結果を監査委員会及び代表執行役に報告する。
・通常の職制上のルートとは別に、事案に応じて複数の窓口を適宜選択して直接通報できる制度を設け、執行
役等からの内部通報の仕組みを整備し、相互の抑止機能を高めることにより、法令違反や不祥事を未然に防
ぐ体制を整える。通報された内容は秘匿し、通報したことを理由として、通報者が不利益な取扱いを受ける
ことや職場環境が悪化することを防止する。
b 執行役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・重要な会議の意思決定に係る記録、決裁文書、執行役等の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び
社内規程に基づき所定の期間保存し、必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理
する。
c 執行役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役による経営監督機能の強化と執行役等の業務執行責任の明確化を図る。
・執行役を補佐して全社業績に貢献する執行役員を設ける。
・取締役と執行役で構成される取締役・執行役会を開催し、経営や業務執行に関する重要事項の共有を図る。
・執行役及び上席執行役員で構成される経営会議を開催し、経営や業務執行に関する重要事項を審議する。
・執行役、上席執行役員及び執行役員で構成される執行役員会議を開催し、経営や業務執行に関する情報の共
有及び全社の重点施策に関する議論を行う。
・子会社の自主性及び効率的意思決定を実現するため、当社の社内規程による一定の留保を除き、子会社が自
立的に意思決定を行う。
d 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び子会社のリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に、内部統制に係る諸々のリスクを
抽出し、リスクの透明化と情報の共有を図る。また、品質管理を当社及び子会社における最重点事業リスク
と捉えており、品質についてＩＳＯによる外部評価、モニタリングを実施する。
・上記の結果、当社及び子会社のリスクの評価について経営への影響が大きく、全社的対応を必要とする事項
については、随時、取締役会及び経営会議等に報告し、その判断を求めている。なお、金融商品取引法等に
基づく情報開示については適時適切な情報を開示できるよう努める。
・緊急対応については、総務担当部門に情報を集約し、執行役等及び外部有識者を交えた危機対策本部を発足
させ、全社的かつ統一的な対応方針を決する。
・個人情報の保護、情報セキュリティについては、基本方針や社内規程を定め、それらについての社員教育実
施に努める。
e 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、社内規程に基づき子会社の取締役等及び使用人の職務の執行を監督し、適宜、業務報告を受けるこ
ととする。
f 監査委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監
査委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査委員会が必要とした場合に、監査委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。
・執行役等は、前項の使用人の求めに応じて、会社の業務執行状況等を当該使用人に報告する。
g fの使用人の執行役等からの独立性に関する事項
・監査委員会は、監査委員会の職務を補助する使用人の任命、異動等については、代表執行役に対して事前に
意見を述べることができる。
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h 当社及び子会社の取締役、執行役、執行役員及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査
委員会への報告に関する体制
・当社の取締役及び執行役等は、会社の業績に重大な影響を及ぼすおそれがある事項、あるいは会社に著しい
損害を及ぼすおそれがある事項を発見したときには、直ちに監査委員会に報告する。
・当社の取締役及び執行役等は、監査委員会の求めに応じて、会社の業務執行状況を監査委員会に報告する。
i hの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための制度
・当社は、監査委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として当社又は子会社において不利な取扱
いを受けないことを確保するための制度を整備する。
j その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公平な意見陳述
を行う。
・監査委員会は、内部監査室を指揮・監督し、内部監査室から報告を受けるとともに、内部監査室を事務局と
して、必要に応じて、法務担当部門、経理担当部門等の関係部門との連携を図る。
・監査委員会は、会計監査人から会計監査についての報告及び説明を受けるとともに、必要に応じて、意見交
換を行う。
・監査委員会は、職務を遂行するにあたり必要と認めるときは、顧問弁護士との連携を図る。
k 当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査委員からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払
又は償還並びに債務の処理を行う。
l 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが
適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
m 反社会的勢力を排除するための体制
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切もたないことを基本
方針としており、企業行動規範においても、当社の取締役及び執行役等は、反社会的勢力との関係を遮断
し、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応することを規定している。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、対応部署及び対応責任者を明確化し、所轄の警察等並びに顧問弁護士との連携体制を整備し、加
えて新規取引の開始時等において反社会的勢力との関連の有無を調査する。また、反社会的勢力への対応に
関する社内規程を制定し明文化するとともに、教育・研修を実施することで当社の取締役及び執行役等への
周知徹底を図る。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記「ｄ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規
程その他の体制」に記載のとおりであります。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に会社法第427条第１項の規定に基づく責任限
定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額となります。
③ 内部監査及び監査委員会監査
当社は、内部監査部門として、内部監査室（専任担当者２名）を設置し、定期的な内部監査を通じて、会社の
制度・組織・諸規程とその実施状況が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証しております。内部監査は、
年度毎に策定する内部監査計画に基づき、実地監査もしくは書面監査により、定期的に実施しております。内部
監査結果は、内部監査報告書として、監査委員会及び代表執行役に報告することとしております。
各監査委員は、監査委員会が定めた監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に基づき、取締役、内部
監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会そ
の他重要な会議に出席し、執行役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重
要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するなどして、執行役等の
職務の執行についての適法性、妥当性の観点から監査を行うこととしております。
監査委員会は、内部監査室及び会計監査人との間で定期的な会合を行い、監査状況について適宜報告を受ける
とともに、必要な意見交換を行うこととしております。
④ 社外取締役
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当社の社外取締役は、指名委員会の委員である社外取締役が３名（うち１名が報酬委員会の委員を兼任）、監
査委員会の委員である社外取締役が２名（うち１名が報酬委員会の委員を兼任）、報酬委員会の委員である社外
取締役が２名の計５名であります。
当社は、社外取締役 中込秀樹氏、本荘修二氏、新宅祐太郎氏、加藤嘉一氏及び根本博史氏の各氏を株式会社
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外取締役はいずれも当社との間に特別な利
害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、
株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
ａ．取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年７月 株式会社ボストンコンサルティンググ
ループ入社
1987年６月 当社入社
1991年４月 当社創造工学研究室長
1991年６月 当社取締役
1999年９月 当社常務取締役
2000年９月 当社取締役副社長
2001年９月 当社代表取締役副社長
取締役 服部 正太 1956年５月16日 生
(注)３ 422,300
2002年７月 当社代表取締役社長
2019年９月 当社取締役、代表執行役社長、指名委
員、報酬委員
2020年９月 当社取締役、代表執行役社長、指名委員
2021年７月 当社取締役会長、指名委員
2021年８月 当社取締役、代表執行役会長、指名委員
（現任）
1979年４月 株式会社日本興業銀行入行
1999年６月 フィデュシャリー・トラスト・インター
ナショナル投資顧問代表取締役社長
2003年９月 フランクリン・テンプルトン・インベス
トメンツ・ジャパンリミテッド取締役
2008年４月 野村アセットマネジメント株式会社常務
執行役
2014年４月 同社顧問
2014年７月 当社顧問
2014年９月 当社取締役
取締役 渡邊 太門 1957年１月６日 生
(注)３ 14,600
2014年10月 東京海上アセットマネジメント株式会社
社外取締役（現任）
2015年３月 株式会社大塚家具取締役
2015年９月 当社取締役副社長
2019年９月 当社取締役、代表執行役副社長
2020年９月 当社取締役、代表執行役副社長、指名委
員（現任）
2021年７月 当社取締役、代表執行役社長、指名委員
（現任）
1984年４月 当社入社
1995年４月 当社創造工学部室長
2001年７月 当社21世紀プロジェクト評価ビジネス技
術担当部長
2003年７月 当社創造工学部長
2006年７月 当社執行役員
2012年９月 当社常務執行役員
取締役 木村 香代子 1960年６月17日 生
(注)３ 37,200
2016年９月 当社取締役常務執行役員
2017年８月 当社取締役専務執行役員
2019年９月 当社取締役、専務執行役
2020年９月 当社取締役、専務執行役、報酬委員
2021年８月 当社取締役、執行役副社長、報酬委員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年７月 当社入社
2007年８月 当社上海駐在員事務所所長
2014年９月 当社執行役員
2016年９月 当社取締役執行役員
取締役 郭 献群 1962年５月27日 生 (注)３ 4,500
2017年８月 当社取締役常務執行役員
2019年９月 当社取締役、常務執行役
2021年８月 当社取締役、専務執行役（現任）
1981年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀
行）入行
2002年２月 同行国立支店長
2003年11月 同行神田駅前支店長
2004年５月 同行浅草橋支店長
2009年４月 同行内部監査部グループリーダー
取締役 黒木 弘聖 1957年７月10日 生 (注)３ 4,300
2012年７月 当社入社
2012年７月 当社執行役員
2015年９月 当社常勤監査役
2017年９月 当社取締役、常勤監査等委員
2019年９月 当社取締役、常勤監査委員（現任）
1967年４月 東京地方裁判所判事補任官
1999年１月 水戸地方裁判所長
2002年７月 東京家庭裁判所長
2005年１月 名古屋高等裁判所長官
2006年６月 名古屋高等裁判所長官退官
2006年７月 弁護士登録 ふじ合同法律事務所入所
取締役
（現任）
中込 秀樹 1941年６月25日 生
(注)３ 2,800
（社外取締役）
2008年４月 大東文化大学法科大学院特任教授
2012年９月 当社監査役
2017年９月 当社社外取締役、監査等委員
2018年６月 学校法人大東文化学園理事長（現任）
2019年９月 当社社外取締役、指名委員、報酬委員
2020年９月 当社社外取締役、指名委員（現任）
1987年４月 株式会社ボストンコンサルティンググ
ループ入社
1993年９月 米国コンピュータ・サイエンス・コーポ
レーション入社
1995年７月 株式会社ＣＳＫ入社経営企画室マネー
ジャー、社長付
1998年７月 本荘事務所設立代表（現任）
取締役
2004年１月 米国ジェネラルアトランティックＬＬ
本荘 修二 1964年３月17日 生
(注)３ －
（社外取締役）
Ｃ 日本代表
2007年４月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社投資
銀行本部シニア・バイス・プレジデント
2009年４月 多摩大学大学院客員教授（現任）
2016年９月 当社社外取締役
2019年９月 当社社外取締役、指名委員、報酬委員
2020年９月 当社社外取締役、指名委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 東亜燃料工業株式会社(現ENEOSホールディ
ングス)入社
1999年１月 テルモ株式会社入社
2006年６月 同社取締役執行役員
2010年６月 同社代表取締役社長
2017年６月 参天製薬株式会社社外取締役(現任)
株式会社J-オイルミルズ社外取締役(現任)
取締役
新宅 祐太郎 1955年９月19日 生 (注)３ 500
2018年３月 株式会社クボタ社外取締役(現任)
（社外取締役）
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科客員教授
2019年４月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授(現
任)
2019年９月 当社社外取締役、指名委員
2020年９月 当社社外取締役、指名委員、報酬委員(現
任)
1979年４月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)
入行
2004年８月 株式会社東京三菱銀行中近東総支配人兼バ
ハレーン支店長
2006年10月 株式会社三菱東京UFJ銀行丸の内支社長
2008年４月 香港上海銀行ヘッド・オブ・バンキング、
ジャパン
2017年６月 グロブナーアジアパシフィックリミテッド
社外取締役(現任)
2017年７月 UBS銀行東京支店ウェルス・マネジメント副
会長
取締役
加藤 嘉一 1956年１月16日 生
(注)３ 900
2017年９月 株式会社ゼロ社外監査役(現任)
（社外取締役）
2019年８月 クレアシオン・キャピタル株式会社顧問
（現任）
2019年９月 株式会社TPO顧問（現任）
当社社外取締役、監査委員
2020年１月 株式会社ファーストパートナーズ顧問
2020年９月 当社社外取締役、監査委員、報酬委員（現
任）
2021年１月 株式会社コトラ社外取締役
2021年６月 東京グリーン富里カレドニアン株式会社社
外取締役（現任）
1979年４月 中央監査法人入所
1992年10月 中央青山監査法人パートナー
2005年７月 クリフィックス税理士法人代表パートナー
2006年６月 ＫＩＳＣＯ株式会社社外監査役（現任）
2015年１月 クリフィックス税理士法人シニア・アドバ
イザー(現任)
取締役
根本 博史 1956年９月２日 生 (注)３ 300
2016年５月 株式会社クリエイト・レストランツ・ホー
（社外取締役）
ルディングズ社外取締役、監査等委員
2016年６月 株式会社ジャストシステム社外取締役
2019年５月 株式会社マネーパートナーズグループ社外
取締役、監査等委員（現任）
2019年９月 当社社外取締役、監査委員（現任）
計
487,400
（注）１．各委員会の構成は、以下のとおりであります。
指名委員会：新宅祐太郎氏（委員長）、中込秀樹氏、本荘修二氏、服部正太氏、渡邊太門氏
報酬委員会：加藤嘉一氏（委員長）、新宅祐太郎氏、木村香代子氏
監査委員会：根本博史氏（委員長）、加藤嘉一氏、黒木弘聖氏
２．中込秀樹氏、本荘修二氏、新宅祐太郎氏、加藤嘉一氏、根本博史氏は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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４．取締役のスキルマップは以下のとおりであります。
取締役の
属する 経験・知見 専門性
委員会
採用・
品質
氏名 地位・担当
(★ 委員長）
会計・
企業 法律・
知識
管理・ グロー 新規
人才
文化の
集約型 産学 監査・
コン
リスク 多様性 バル 事業・
育成・
継承と
企業 連携
プライ
ファイ
指 報 監
マネジ 連携 投資
評価
経営
醸成 アンス
ナンス
名 酬 査
メント
制度
取締役
服部正太 代表執行役会長 ● ● ● ● ● ●
指名委員
取締役
渡邊太門 代表執行役社長 ● ● ● ● ● ●
指名委員
取締役
木村香代
執行役副社長 ● ● ● ● ● ●
子
報酬委員
取締役
郭献群 専務執行役 ● ● ●
取締役
黒木弘聖 常勤監査委員 ● ● ●
取締役
中込秀樹 指名委員 ● ● ● ●
取締役
本荘修二 指名委員 ● ● ● ●
取締役
新宅祐太
指名委員 ★ ● ● ● ● ●
郎
報酬委員
取締役
加藤嘉一 報酬委員 ★ ● ● ● ●
監査委員
取締役
根本博史 監査委員 ★ ● ●
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ｂ．執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
代表執行役会長 服部 正太 1956年５月16日 生 ａ．取締役の状況参照 (注) 422,300
代表執行役社長 渡邊 太門 1957年１月６日 生 ａ．取締役の状況参照 (注) 14,600
執行役副社長 木村 香代子 1960年６月17日 生 ａ．取締役の状況参照 (注) 37,200
専務執行役 郭 献群 1962年５月27日 生 ａ．取締役の状況参照 (注) 4,500
1986年４月 当社入社
1999年７月 当社技術営業本部インターネット企画営
業部企画営業室長
2002年７月 当社事業開発部事業開発室長
2003年７月 当社企画営業部企画営業室長
2005年７月 当社企画営業部長
執行役副社長 猿渡 青児 1965年８月25日 生
(注) 20,700
2007年７月 当社執行役員
2016年９月 当社常務執行役員
2018年９月 当社取締役常務執行役員
2019年９月 当社常務執行役
2021年８月 当社執行役副社長（現任）
1989年４月 当社入社
2002年７月 当社建築システム部構造技術室長
2009年７月 当社建築システム部長
2010年７月 当社執行役員
執行役副社長 湯口 達夫 1965年７月17日 生 (注) 16,900
2011年７月 当社常務執行役員
2012年９月 当社取締役常務執行役員
2015年９月 当社取締役専務執行役員
2019年９月 当社執行役副社長（現任）
1989年４月 当社入社
1998年４月 当社ＣＡＤ技術部応用力学室長
2003年７月 当社耐震技術部長
2008年７月 当社企画部長
2009年７月 当社執行役員
専務執行役 荒木 秀朗 1963年８月26日 生 (注) 20,800
2012年９月 当社常務執行役員
2015年９月 当社取締役常務執行役員
2017年８月 当社取締役専務執行役員
2019年９月 当社専務執行役（現任）
1987年４月 当社入社
1995年４月 当社ＣＡＤ技術部ＣＡＤ開発室長
2003年７月 当社デザインソリューション室長
2004年７月 当社執行役員
2005年７月 当社熊本構造計画研究所長
専務執行役 水野 哲博 1962年５月29日 生
(注) 24,700
2012年９月 当社常務執行役員
2015年９月 当社取締役常務執行役員
2017年８月 当社取締役専務執行役員
2019年９月 当社専務執行役（現任）
計 561,700
（注）１．執行役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から2022
年６月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
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２．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は以下のとおりであります。
役職名 氏名 担当
エンジニアリング営業２部、防災・環境部、防災ソリューション部、建築構造工学部
坪田 正紀
上席執行役員
担当
建築システム部、SBDプロダクツサービス室、構造品質保証センター、人事企画室 担当
上席執行役員 工藤 晃義
大阪支社、名古屋支社 管掌 兼 営業・マーケティング本部 副本部長 兼 西日本営業
上席執行役員 佐藤 壮 部、社会デザイン・マーケティング部、大阪支社、名古屋支社 担当 兼 社会デザイ
ン・マーケティング部長
事業開発本部長 兼 次世代事業開発部 担当
上席執行役員 岩本 修司
営業・マーケティング本部 AMチーム、品質安全デザイン室、ライナー・プランニング
上席執行役員 田中 和憲
センター 担当
建設DXマーケティング部 担当 兼 建設DXマーケティング部長
執行役員 熊懐 直哉
製造企画マーケティング部、SBDエンジニアリング部、NavVis事業室 担当 兼 製造企画
執行役員 島田 憲成
マーケティング部長
総務部 担当 兼 総務部長 兼 総務部 ファシリティマネジメント室長、総務部 開発支
執行役員 秋元 正博
援室長
経営企画室、財務部、経理・購買室 担当 兼 財務部長
執行役員 小山 嘉津泰
法務知財戦略室、IR室 担当 兼 法務知財戦略室長
執行役員 千葉 文勝
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役中込秀樹氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、長年裁判官として司法業務に籍をおき、名古屋高等裁判所長官を退任後は、弁護士として活躍されてお
り、特に企業の組織的不祥事対応における第三者委員会の委員長を務めた経験も有しております。当社において
は、司法とコーポレート・ガバナンスに関しての豊富な経験と知識にもとづき、取締役会等で意見表明されており
ます。今後の当社の事業変遷についても大所高所から意見表明されることが期待されるので、社外取締役として選
任しております。
社外取締役本荘修二氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、長年経営コンサルタント、IT企業経営にかかわり、特にスタートアップ企業へのアドバイスは業界でも
高く評価されております。当社の新規事業の立ち上げ、海外スタートアップ企業の評価等に関しても適宜、適切な
アドバイスをいただいております。引き続き、当社の新規事業の立ち上げに貢献いただきたく、社外取締役として
選任しております。
社外取締役新宅祐太郎氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、約20年間、石油業界で勤務後、大手医療機器メーカーの社長として海外企業のM&Aを通して事業規模を
拡大されました。グローバル企業の経営に携われた経験から、当社の取締役会でも適切なアドバイスをされており
ます。今期もこれまで以上に当社の企業体制のあり方について、同氏の経験知により議論が深まることが期待され
るので、社外取締役として選任しております。
社外取締役加藤嘉一氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、国内外の幅広い金融業務での経験から海外ビジネスにも精通され、組織運営、財務及び会計等でも豊富
な経験と高い見識を有されております。前期は報酬委員長として活躍され、また監査委員としても業務を全うされ
ました。今期も当社の継続的な発展に寄与していただくため社外取締役として選任しております。
社外取締役根本博史氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、公認会計士及び税理士として、当社の財務、会計、経理等の活動を監査委員長の職にて監督されまし
た。他業界でも社外監査役及び社外取締役として現在も活躍され、こうした経験と知見から、引き続き、会計原則
に則った公明正大な経営を確保するために、社外取締役として選任しております。
上記社外取締役につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準にいずれも抵触しておらず、一
般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、取締役会を通じて執行役及び他の取締役の職務の執行を監督しております。また、社外取締役
は、取締役会その他重要な会議に出席し、内部監査室、監査委員及び会計監査人より定期的に監査状況について適
宜報告を受けるとともに、必要な意見交換を行っております。さらに、社外取締役は、必要に応じて、法務担当部
門及び経理担当部門等との連携を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査委員である取締役から構成されております。社外取締役のう
ち根本博史氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
監査については、監査委員会が定めた監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な
会議に出席し、取締役及び執行役から職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧するなどして、執
行役の職務執行を監査しております。
監査委員会は年間14回開催し、主に経営諸課題、内部統制システム、四半期決算等の会計業務等について幅広く意見
交換をしており、３名の監査委員は14回全て出席しました。特に常勤監査委員は、内部監査部門や会計監査人等との相
互連携を図ることで社外取締役への適切な情報提供に留意するなど、監査の実行性向上に努めております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として組織上及び業務遂行上、独立性を確保した内部監査室を設置しており、専任担当者２名
で構成されています。内部監査室は、当社及び子会社に対する定期的な監査を実施することで、業務上の過誤による不
測の事態の未然防止と業務の有効性、効率性の向上に努めております。
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内部監査室では、年度監査計画を策定し、内部監査の状況及び結果については監査委員会及び代表執行役、その他取
締役に定期的又は適時報告を行っております。また、監査委員会や会計監査人とは監査計画や監査結果について緊密な
連携を図り、定期的な会合を持ち意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
10年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 岩尾健太郎、指定有限責任社員 善塲秀明
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他10名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の選定、再任について、監査体制、監査実績のほか、会計監査に係る取組み状況、情報
交換等を通じた専門性・独立性の有無の確認等により、当社の会計監査人としての適確性、妥当性を評価し決定して
おります。
また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告します。上記の他、会計監査人の適正な監査の
遂行が困難であると認められる場合、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案
の内容を決定します。
f.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を定め、監査法人の品質管理、監査実施体制、監査報酬水準、監査
等委員会や関連部署とのコミュニケーションの状況等について総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
30,000 30,000
－ －
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人や関係部署からの必要書類の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画、監査の実施
状況、見積監査工数等を精査し検討した結果、会計監査人の監査報酬等の額に同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、報酬委員会において役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬のほかに短期インセンティブとなる業績連動型金銭報酬及び中長期イン
センティブとなる業績連動型株式報酬により構成されています。
中長期的な成長を実現していく上で、当社が重視する経営指標は、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた総付加価
値であります。当社の付加価値の源泉が人才であることから、今後もより良い人才を確保し育成していくことこそが、
当社を持続的に発展させていくために必要と考えております。その方針の下、役員の業績連動型報酬制度については総
付加価値を基準に設計を行っております。
役員毎の報酬項目の内訳は以下のとおりであります。
・取締役（社外取締役を除く）及び執行役には、基本報酬、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬を支給しま
す。
・社外取締役には、基本報酬のみ支給します。
（ⅰ）基本報酬
基本報酬は、各人の役位により決定します。更に執行役の基本報酬には年度末に開催される全社評価会において
社外取締役を含む評価者が総合的に評価した個人毎評価が含まれます。
基本報酬は、毎月定額支払いの固定報酬となります。
（ⅱ）業績連動型金銭報酬
業績連動型金銭報酬については、業績目標達成への意欲を更に高めるため、当社が経営指標としている総付加価
値により総額を決定します。
ａ．業績連動報酬の指標となる総付加価値は営業利益、人件費及び福利厚生費の合計額とします。なお、人件費
は、製造費用の労務費、並びに販売費及び一般管理費の役員報酬、給料及び手当、賞与及び退職給付費用の合計
額とします。
ｂ．翌事業年度（第64期）の年度計画における総付加価値額は81億円であり、この総付加価値額を100％達成した場
合の業績連動型金銭報酬の総額は84百万円となります。なお、総付加価値額の計画に対する達成度に応じて以下
の計算式により業績連動型金銭報酬の総額を決定します。
（計算式）Ｄ＝Ｃ×Ｂ／Ａ×α
Ａ 年度計画における総付加価値額
Ｂ 総付加価値の実績額
Ｃ Ａを達成した場合の業績連動型金銭報酬の総額
Ｄ 業績連動型金銭報酬の実績総額
α 業績連動係数（0.5～1.2）
ｃ．業績連動型金銭報酬総額を全社業績連動分（ 82.14％ ）と部門業績連動分（ 17.86％ ）に分割し、全社業績連動
分は各役員の全社業績配分比率に従い配賦し、部門業績連動分は取締役を除く対象役員の担当部門における業績
目標の達成率を評価し配分します。
全社業績連動分 部門業績連動分
役位
（82.14％） （17.86％）
取締役 代表執行役会長
21.43％ ―
取締役 代表執行役社長
21.43％ ―
取締役 執行役副社長
9.52％ ―
取締役 専務執行役
8.33％ ―
取締役 3.57％ ―
執行役副社長 4.76％
17.86％
執行役副社長 4.76％
専務執行役 4.17％
専務執行役 4.17％
部門業績連動分の配分の決定においては、以下の部門別採用指標及び人才育成等の定性評価を加味して評価しま
す。
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部門 部門別採用指標
営業本部、マーケティング本部 対経費粗利率
事業ユニット 対人件費粗利率
新規事業部門 事業の成長性
事業開発ユニット 施策の実行度、事業の成長性
間接系（管理本部、企画本部、品質保証ユニット） 従来業務の質の向上、新規取り組み
d．業績連動係数は、業績連動目標の達成率に応じて次のとおりとします。
業績連動目標の達成率 業績連動係数
108％以上 1.2
104％以上108％未満 1.1
100％以上104％未満 1.0
96％以上100％未満 0.9
92％以上96％未満 0.8
88％以上92％未満 0.7
84％以上88％未満 0.6
84％未満 0.5
（注）１．上記「b」に記載する業績連動係数の算定にあたって利用する業績連動目標の達成率は、有価証券報告
書で公表している総付加価値の年度計画に対する達成率とし、総付加価値を法人税法第34条第１項第
３号イに規定する「職務執行期間開始日以降に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」としま
す。
２．総付加価値は、営業利益、人件費及び福利厚生費の合計額とします。
なお、翌事業年度（第64期）の年度計画における総付加価値額は81億円であります。
３．人件費は、製造費用の労務費、並びに販売費及び一般管理費の役員報酬、給料及び手当、賞与及び退
職給付費用の合計額とします。
（ⅲ）業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、中長期的な会社業績に連動する算定方法を定めた役員報酬制度に従って支給します。取
締役（社外取締役を除く）、執行役及び執行役員（委任契約）には、下記に示す算定方法により計算されるポイン
トが付与され、退任したときに信託スキームを用いてポイント数に応じた当社株式が付与されます。
なお、取締役（社外取締役を除く）、執行役又は執行役員（委任契約）が死亡した場合、当該取締役、執行役又
は執行役員に交付されるべき会社株式の時価相当額の金銭を、会社株式の交付に代えて、当該取締役、執行役又は
執行役員の遺族に対し交付するものとします。
ａ．業績連動報酬の指標（法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以降に終了する事業年
度の利益の状況を示す指標」）となる総付加価値は営業利益、人件費及び福利厚生費の合計額とします。なお、
人件費は、製造費用の労務費、並びに販売費及び一般管理費の役員報酬、給料及び手当、賞与及び退職給付費用
の合計額とします。
ｂ．業績連動型株式報酬についても、業績連動型金銭報酬同様に、当社が経営指標としている総付加価値により総
ポイント数を決定します。
翌事業年度（第64期）の年度計画における総付加価値額は81億円であり、この総付加価値額を100％達成した場
合の業績連動型株式報酬の総ポイント数は23,700ポイントとなります。なお、総付加価値額の計画に対する達成
度に応じて以下の計算式により業績連動型株式報酬の総ポイント（小数点以下は切り捨てるものとします）を決
定します。
（計算式）Ｘ＝23,700×α
Ｘ 業績連動型株式報酬の実績総ポイント数
α 業績連動係数（0.5～1.2）
（注）納税資金確保の観点から当該ポイントの30％を上限とする一定割合に相当する数の当社株式については本信
託内で金銭換価します。
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ｃ．業績連動型株式報酬の実績総ポイント数を全社業績連動分（71.10％）と部門業績連動分（28.90％）に分割
し、全社業績連動分は各役員の全社業績配分比率に従い配賦し、部門業績連動分は取締役を除く対象役員の担当
部門における業績目標の達成率を評価し配分します。
＜配分比率＞
全社業績連動分 部門業績連動分
役位
（71.10％） （28.90％）
取締役 代表執行役会長
13.50％ ―
取締役 代表執行役社長
13.50％ ―
取締役 執行役副社長
5.91％ ―
取締役 専務執行役
5.06％ ―
取締役 4.22％ ―
執行役副社長 2.95％
28.90％
執行役副社長 2.95％
専務執行役 2.53％
専務執行役 2.53％
上席執行役員 1.90％
上席執行役員 1.90％
上席執行役員 1.90％
上席執行役員 1.90％
上席執行役員 1.90％
執行役員 1.69％
執行役員 1.69％
執行役員 1.69％
執行役員 1.69％
執行役員 1.69％
（注）１．同一役位に複数の対象者がいる場合は、当該役位に属する人数分を記載しています。
２．上記配分により算定されたポイントの小数点以下は切り捨てるものとします。
部門業績連動分の配分の決定においては、以下の部門別採用指標及び人才育成等の定性評価を加味して評価しま
す。
部門 部門別採用指標
営業本部、マーケティング本部 対経費粗利率
事業ユニット 対人件費粗利率
新規事業部門 事業の成長性
事業開発ユニット 施策の実行度、事業の成長性
間接系（管理本部、企画本部、品質保証ユニット） 従来業務の質の向上、新規取り組み
d．業績連動係数は、業績連動目標の達成率に応じて次のとおりとします。
業績連動目標の達成率 業績連動係数
108％以上 1.2
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104％以上108％未満 1.1
100％以上104％未満 1.0
96％以上100％未満 0.9
92％以上96％未満 0.8
88％以上92％未満 0.7
84％以上88％未満 0.6
84％未満 0.5
（注）１．上記「b」に記載する業績連動係数の算定にあたって利用する業績連動目標の達成率は、有価証券報告
書で公表している総付加価値の年度計画に対する達成率とし、総付加価値を法人税法第34条第１項第３
号イに規定する「職務執行期間開始日以降に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」とします。
２．総付加価値は、営業利益、人件費及び福利厚生費の合計額とします。
なお、翌事業年度（第64期）の年度計画における総付加価値額は81億円であります。
３．人件費は、製造費用の労務費、並びに販売費及び一般管理費の役員報酬、給料及び手当、賞与及び退
職給付費用の合計額とします。
e．留意事項
全社業績連動分ポイント及び部門業績連動分ポイントの対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業
務執行役員」です。
また、法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する役位別の上限となるポイント数（１ポイントあたり当
社株式１株）は、以下のとおりとします。
（全社業績連動分）
役位 上限となるポイント
取締役 代表執行役会長
3,840
取締役 代表執行役社長
3,840
取締役 執行役副社長
1,680
取締役 専務執行役
1,440
取締役 1,200
執行役副社長 840
専務執行役 720
上席執行役員 540
執行役員 480
（部門業績連動分）
１事業年度あたり8,220ポイントを上限とし対象者の貢献度に応じて按分します。
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（ⅳ）最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標（総付加価値）は80億円で、実績は82億54百万円でありまし
た。
製造費用 販売費及び一般管理費
項目 計(千円)
（千円） （千円）
営業利益 1,718,297
人件費 5,707,133
労務費 3,603,966
役員報酬 463,101
給料及び手当 1,974,587
賞与 356,233
退職給付費用 105,177
科目調整（＊） △795,931
福利厚生費 365,126 464,137 829,264
総付加価値の実績額 8,254,695
（＊）他勘定振替高及び雑給の科目振替であります。
（ⅴ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及
び裁量の範囲・委員会の手続きの概要
当社の報酬委員会は、以下の権限を有しております。
・取締役及び執行役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の策定
・取締役及び執行役の個人別報酬等の内容の決定
・取締役及び執行役の個人別報酬額の決定
当社の報酬委員会を構成する取締役は以下のとおりであります。
役職 氏名
取締役（社外取締役） 加藤 嘉一（報酬委員長）
取締役（社外取締役） 新宅 祐太郎
取締役 執行役副社長 木村 香代子
（ⅵ）役員報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当社は、取締役及び執行役の報酬決定に関する方針と個人別の報酬は、報酬委員会にて決定しております。報酬
委員会は、当事業年度においては５回開催され、上記内容に関する討議及び決定を行っております。役員報酬の他
社比較や所員平均年収及び昇給率とのバランスなどを明確にし、より透明性及び説明力の高い報酬設計を行い、委
員会において審議し決定しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象の役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象と
報酬等の なる役
業績連動型報酬
左記のう
役員区分 総額 員の員
基本報酬 退職慰労金 ち、非金銭
（千円） 数
業績連動型 業績連動型
報酬等
（名）
金銭報酬 株式報酬
取締役
309,920 167,033 55,745 22,141 65,000 22,141 7
（社外取締役を除く）
168,181 123,383 32,992 11,805 11,805 13
執行役 -
50,000 50,000 5
社外取締役 - - - -
（注）期末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）６名、執行役５名、社外取締役５名であります。
なお、執行役の欄には取締役を兼務する執行役は含まれておりません。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目
的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区
分しております。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については保有及び運用を行ってお
りません。純投資目的以外の目的で保有している投資株式は、営業上の取引先や国内外パートナーとの関係
を維持強化することにより、当社の企業価値を向上させることを目的とした政策保有株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、営業上の取引先や国内外パートナーの株式に対して中長期的な関係維持、技術連携、取引拡
大、シナジー効果等の事業上のメリットを享受し、企業価値を向上させることを目的とする、いわゆる
政策保有を行う場合があります。
政策保有の経済的合理性を検証する方法については、主に保有先企業との取引状況の前年比較や今後
の戦略的取引関係の構築・維持の見通しに加え、その保有が当社の資本コストに見合っているか等を総
合的に検証し、その保有が中長期的に当社の企業価値向上に資することを確認した上で、取得、継続保
有又は売却の判断を個別銘柄毎に随時行うこととしております。
当事業年度については、四半期毎の取締役会において、継続的な保有先企業の財政状態、経営成績及
び今後の見通しについての検討を行った結果、当社が保有するすべての政策保有株式について、その保
有が中長期的な観点から当社の企業価値向上に資することが確認でき、保有の合理性が認められると判
断しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 1,330,030
非上場株式
5 67,701
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 21,918
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引金融機関との安定的な取引関係を構
35,349 353,490
(株)みずほフィナン 築するために保有しており、前述の検証
シャルグループ 方法に従い合理性について判断しており 無
（注１） ます。定量的な保有効果については情報
56,116 46,731
保護の観点から記載が困難であります。
取引金融機関との安定的な取引関係を構
14,300 14,300
(株)りそなホール 築するために保有しており、前述の検証
ディングス 方法に従い合理性について判断しており 無
（注２） ます。定量的な保有効果については情報
6,108 5,259
保護の観点から記載が困難であります。
当社のサービスに係る業務の円滑な推進
1,700 1,700
のために保有しており、前述の検証方法
(株)メディパルホー
に従い合理性について判断しておりま 無
ルディングス
す。定量的な保有効果については情報保
3,607 3,529
護の観点から記載が困難であります。
当社の情報通信・IoT事業に係る業務の
200 200
円滑な推進のために保有しており、前述
の検証方法に従い合理性について判断し
日本電信電話(株)
無
ております。定量的な保有効果について
1,157 1,006 は情報保護の観点から記載が困難であり
ます。
当社の構造設計・構造解析コンサルティ
1,150 1,150
ング事業に係る業務の円滑な推進のため
に保有しており、前述の検証方法に従い
(株)ピーエス三菱 無
合理性について判断しております。定量
710 600 的な保有効果については情報保護の観点
から記載が困難であります。
（注）１.同社が2020年10月１日に同社株式10株を１株とする株式併合を行ったため、当社が保有する同社株式数が減少
しました。
２.(株)りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)りそな銀行は当社株
式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日ま
で）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
① 資産基準 3.2％
② 売上高基準 1.7％
③ 利益基準 1.4％
④ 利益剰余金基準 0.0％
※ 会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,014,232 2,120,171
現金及び預金
46,914 8,470
受取手形
1,905,482 1,691,315
売掛金
144,340 175,182
半製品
678,208 601,633
仕掛品
278,643 479,931
前渡金
580,874 602,331
前払費用
219,971 433,649
その他
△ 44,533 △ 42,897
貸倒引当金
5,824,136 6,069,787
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,740,043 ※１ 3,819,227
建物
△ 2,029,864 △ 2,107,965
減価償却累計額
1,710,179 1,711,261
建物（純額）
構築物 126,079 124,928
△ 97,189 △ 99,139
減価償却累計額
28,890 25,789
構築物（純額）
機械及び装置 252,204 257,748
△ 222,321 △ 229,349
減価償却累計額
29,883 28,398
機械及び装置（純額）
車両運搬具 4,366 14,407
△ 3,274 △ 4,645
減価償却累計額
1,091 9,761
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 250,820 270,668
△ 171,003 △ 196,681
減価償却累計額
79,816 73,987
工具、器具及び備品（純額）
※１ 3,267,401 ※１ 3,204,301
土地
2,128 389,400
建設仮勘定
5,119,390 5,442,900
有形固定資産合計
無形固定資産
372,390 346,882
ソフトウエア
57,986 27,417
その他
430,377 374,300
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,831,165 2,154,334
投資有価証券
291,735 76,730
関係会社株式
44,368 54,822
関係会社出資金
66 111
従業員に対する長期貸付金
3,845 3,845
破産更生債権等
2,257 3,055
長期前払費用
897,285 860,685
繰延税金資産
143,479 151,450
保険積立金
347,797 360,267
その他
△ 3,757 △ 3,757
貸倒引当金
3,558,243 3,661,544
投資その他の資産合計
9,108,011 9,478,745
固定資産合計
14,932,147 15,548,533
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 282,458 ※２ 324,094
買掛金
100,000 100,000
１年内償還予定の社債
※１ 694,332 ※１ 512,839
１年内返済予定の長期借入金
27,647 14,823
リース債務
560,640 425,607
未払金
748,861 805,370
未払費用
326,962 355,233
未払法人税等
324,424 205,219
未払消費税等
1,101,182 939,282
前受金
316,682 269,113
預り金
4,483,191 3,951,583
流動負債合計
固定負債
250,000 150,000
社債
※１ 1,637,839 ※１ 1,802,872
長期借入金
12,130 7,719
リース債務
2,066,986 2,223,466
退職給付引当金
40,000 20,540
役員退職慰労引当金
93,561 138,103
株式報酬引当金
83,583 97,850
資産除去債務
4,184,101 4,440,552
固定負債合計
8,667,292 8,392,135
負債合計
純資産の部
株主資本
1,010,200 1,010,200
資本金
資本剰余金
252,550 252,550
資本準備金
907,376 1,072,659
その他資本剰余金
1,159,926 1,325,209
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
27,067 25,954
固定資産圧縮積立金
100,000 100,000
別途積立金
4,633,606 5,327,818
繰越利益剰余金
4,760,673 5,453,772
利益剰余金合計
自己株式 △ 671,629 △ 765,639
6,259,169 7,023,541
株主資本合計
評価・換算差額等
5,685 132,855
その他有価証券評価差額金
5,685 132,855
評価・換算差額等合計
6,264,855 7,156,397
純資産合計
14,932,147 15,548,533
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
10,241,324 9,937,029
エンジニアリングコンサルティング売上高
3,190,988 3,694,093
プロダクツサービス売上高
13,432,312 13,631,122
売上高合計
売上原価
4,164,675 4,206,153
エンジニアリングコンサルティング売上原価
1,906,655 2,192,319
プロダクツサービス売上原価
6,071,331 6,398,473
売上原価合計
7,360,981 7,232,649
売上総利益
販売費及び一般管理費
559,462 463,101
役員報酬
1,924,892 1,974,587
給料及び手当
340,412 356,233
賞与
101,332 105,177
退職給付費用
457,128 464,137
福利厚生費
261,586 158,302
旅費交通費及び通信費
133,422 173,500
賃借料
165,075 178,857
業務委託費
※１ 273,813 ※１ 340,048
研究開発費
86,709 95,795
減価償却費
35
貸倒引当金繰入額 △ 801
1,201,872 1,205,412
その他
5,505,744 5,514,351
販売費及び一般管理費合計
1,855,237 1,718,297
営業利益
営業外収益
20 12
受取利息
5,962 22,229
有価証券利息
3,482 3,094
受取配当金
61,145
投資有価証券運用益 －
2,168
仕入割引 －
8,159 7,675
雑収入
19,792 94,158
営業外収益合計
営業外費用
19,231 20,527
支払利息
2,041 1,551
社債利息
5,519 15,541
為替差損
39,013
投資有価証券運用損 －
9,857 9,775
コミットメントフィー
2,223 405
雑損失
77,886 47,801
営業外費用合計
1,797,143 1,764,655
経常利益
特別利益
20,150
固定資産売却益 －
5,918
投資有価証券売却益 －
100,962
－
関係会社株式売却益
127,030
特別利益合計 －
特別損失
86,540
関係会社株式評価損 －
※２ 9,743 ※２ 3,123
固定資産除却損
12,798
会員権評価損 －
65,000
－
特別功労金
109,082 68,123
特別損失合計
1,688,060 1,823,561
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 458,324 512,321
24,900
△ 19,522
法人税等調整額
483,224 492,799
法人税等合計
1,204,836 1,330,761
当期純利益
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【売上原価明細書】
（イ）エンジニアリングコンサルティング売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 27,290 0.5 15,906 0.3
Ⅱ 労務費 2,977,545 58.5 2,947,681 59.1
2,085,515 2,023,558
Ⅲ 経費 ※１ 41.0 40.6
当期総製造費用 100.0 100.0
5,090,351 4,987,146
699,166 676,783
期首仕掛品棚卸高
合計
5,789,517 5,663,929
期末仕掛品棚卸高 676,783 600,411
948,058 857,364
他勘定振替高 ※２
当期エンジニアリング
コンサルティング
4,164,675 4,206,153
売上原価
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
業務委託費 808,078千円 902,754千円
旅費交通費及び通信費 179,271千円 110,605千円
賃借料 171,792千円 192,034千円
減価償却費 133,691千円 126,591千円
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費 885,821千円 786,216千円
ソフトウェア 52,831千円 50,723千円
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算を行っております。なお、一部の科目につきましては予定原価を適
用し、製造原価差額は期末に調整計算を行っております。
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（ロ）プロダクツサービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 1,149,646 43.3 1,216,059 41.0
Ⅱ 労務費 629,903 23.8 656,285 22.1
872,822 1,097,050
Ⅲ 経費 ※１ 32.9 36.9
当期総製造費用 100.0 100.0
2,652,372 2,970,820
3,094 1,424
期首仕掛品棚卸高
合計
2,655,466 2,969,395
期末仕掛品棚卸高 1,424 1,221
747,386 777,279
他勘定振替高 ※２
当期プロダクツ
1,906,655 2,192,319
サービス売上原価
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
業務委託費 78,684千円 67,758千円
旅費交通費及び通信費 75,027千円 59,963千円
賃借料 71,898千円 104,109千円
減価償却費 55,952千円 68,630千円
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費 700,524千円 751,080千円
ソフトウェア 46,862千円 26,198千円
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算を行っております。なお、一部の科目につきましては予定原価を適
用し、製造原価差額は期末に調整計算を行っております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,010,200 252,550 907,376 1,159,926 27,994 100,000 3,989,153 4,117,147 △ 851,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 561,310 △ 561,310
当期純利益
1,204,836 1,204,836
固定資産圧縮積立
△ 927 927 －
金の取崩
自己株式の取得 △ 343,762
自己株式の処分
523,649
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 927 － 644,452 643,525 179,887
当期末残高
1,010,200 252,550 907,376 1,159,926 27,067 100,000 4,633,606 4,760,673 △ 671,629
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
5,435,757 △ 9,382 △ 9,382 5,426,374
当期変動額
剰余金の配当 △ 561,310 △ 561,310
当期純利益 1,204,836 1,204,836
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
自己株式の取得 △ 343,762 △ 343,762
自己株式の処分 523,649 523,649
株主資本以外の項
目の当期変動額
15,067 15,067 15,067
（純額）
当期変動額合計 823,412 15,067 15,067 838,480
当期末残高 6,259,169 5,685 5,685 6,264,855
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当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,010,200 252,550 907,376 1,159,926 27,067 100,000 4,633,606 4,760,673 △ 671,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 637,662 △ 637,662
当期純利益 1,330,761 1,330,761
固定資産圧縮積立
△ 1,112 1,112 －
金の取崩
自己株式の取得 △ 904,629
自己株式の処分 165,283 165,283 810,619
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 165,283 165,283 △ 1,112 － 694,211 693,099 △ 94,009
当期末残高 1,010,200 252,550 1,072,659 1,325,209 25,954 100,000 5,327,818 5,453,772 △ 765,639
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 6,259,169 5,685 5,685 6,264,855
当期変動額
剰余金の配当
△ 637,662 △ 637,662
当期純利益 1,330,761 1,330,761
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
自己株式の取得
△ 904,629 △ 904,629
自己株式の処分 975,902 975,902
株主資本以外の項
目の当期変動額 127,170 127,170 127,170
（純額）
当期変動額合計
764,372 127,170 127,170 891,542
当期末残高 7,023,541 132,855 132,855 7,156,397
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,688,060 1,823,561
税引前当期純利益
276,272 290,968
減価償却費
65,000
特別功労金 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 100,962
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 5,918
86,540
関係会社株式評価損 －
9,743 3,123
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,423 △ 1,635
62,352 156,479
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 9,465 △ 25,337
21,272 22,079
支払利息及び社債利息
90,711
売上債権の増減額（△は増加） △ 319,755
45,733
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 34,790
前払費用の増減額（△は増加） △ 33,014 △ 17,448
仕入債務の増減額（△は減少） △ 217,988 △ 164,215
68,810
未払金の増減額（△は減少） △ 172,676
56,550
未払費用の増減額（△は減少） △ 112,932
327,751
△ 123,962
その他
1,811,433 1,942,052
小計
28,938 96,796
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 21,990 △ 21,372
特別功労金の支払額 － △ 65,000
△ 399,320 △ 482,720
法人税等の支払額
1,419,061 1,469,755
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 175,003 △ 487,214
83,250
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 140,213 △ 99,766
投資有価証券の取得による支出 △ 219,735 △ 193,420
21,918
投資有価証券の売却による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 7,971 △ 7,971
32
△ 188,103
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 731,027 △ 683,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,000 －
1,500,000 677,872
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,096,132 △ 694,332
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 100,000
自己株式の取得による支出 △ 343,762 △ 904,951
615,919 1,003,245
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 560,820 △ 638,705
△ 30,702 △ 23,705
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,497 △ 680,576
146
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 67
662,681 105,939
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,351,550 2,014,232
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,014,232 ※ 2,120,171
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）関係会社出資金
有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
(3）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）半製品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ４～17年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場
販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年）の均等配分額
を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3）取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産
３年均等償却
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から損益処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、当社内規に基づき計上しております。
なお、取締役会の決議による当該内規の変更により、2001年７月１日以降の在職期間に対応する役員退
職慰労金は、生じておりません。
(5）株式報酬引当金
株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員に割り当てられたポイン
トに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準
を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの当事業年度末における工事進捗度の見積りは、原価比例
法によっております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び要求払預金からなって
おります。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券に含まれる時価を把握することが極めて困難と認められる株式
1,333,030千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
投資有価証券に含まれる時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該投資先の超過収益力
を反映した価額で取得した株式であります。
当社は、当初評価した超過収益力が変動していないかについて、事業計画の達成状況を把握すること、及
び投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から株式価値を算定し、当該株式価値を株
式簿価と比較することにより判断しております。
当社は、以上の方針に従い、当該株式の超過収益力の変動について検討した結果、減損損失は認識してお
りません。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、株式価値の算定に用いた投資先の事業計画における将来の売上予測及び割引率でありま
す。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の超過収益力の評価を反映した株式の実質価額が取得原価の50％程度を下回った場合、減損損失を
計上することとなります。
（未適用の会計基準等）
１.「収益認識に関する会計基準」等について
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２.「時価の算定に関する会計基準」等について
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
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国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
に おいてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末から適
用し、財務諸表に（重要な会計上の見積り）を開示しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「未払配当金除斥益」は、営業外収益の総額
の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書にお
いて「営業外収益」に表示していた「未払配当金除斥益」4,080千円、「雑収入」4,078千円は、「雑収入」
8,159千円として組み替えております。
また、前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に
表示していた「雑損失」7,743千円は、「為替差損」5,519千円及び「雑損失」2,223千円として組み替えており
ます。
（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って
おります。
2018年に開始したＥＳＯＰ信託
(1）取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目
的として、本持株会に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元する従業員
持株会支援信託ＥＳＯＰ（以下、「2018年ＥＳＯＰ信託」という。）を2018年６月より導入しておりま
す。
2018年ＥＳＯＰ信託では、当社が当該信託を設定し、当該信託はその設定後２年11ヵ月間にわたり本持
株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株
式を売却していきます。
信託終了時までに、当該信託が本持株会への売却を通じて当該信託の信託財産内に株式売却益相当額が
累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当
社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社
株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁
済することとなります。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度39,278千円であります。信託が保有する自社株式は株主資本にお
いて自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度17,100株であり、期中平均株式数は前事業年度118,458株であります。期末
株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度０円
(4）2018年ＥＳＯＰ信託の終了
2018年ＥＳＯＰ信託は2020年7月に終了しており、当事業年度においては、(2）及び(3）に該当はあり
ません。
2020年に開始したＥＳＯＰ信託
(1）取引の概要
本制度は、「構研所員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」といいま
す。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいま
す。）を締結します（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「2020年ＥＳＯＰ信託」といいま
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す。）。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託
受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、その信託Ｅ口において、今後２年間にわたり持株会が購入することが
見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社
株式を売却していきます。信託終了時までに信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて2020年Ｅ
ＳＯＰ信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者
に分配します。
また、当社は、受託者の当社株式の取得資金を得るために行う借入に対し保証を行うため、信託終了時
において、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき
当社が当該残債を弁済することとなります。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は当事業年度660,386千円であります。信託が保有する自社株式は株主資本に
おいて自己株式として計上しております。
② 期末株式数は当事業年度266,900株であり、期中平均株式数は当事業年度175,691株であります。期末
株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度677,872千円
(4）2020年ＥＳＯＰ信託の開始
2020年ＥＳＯＰ信託は2020年12月に開始しており、前期末においては、(2）及び(3）に該当はありませ
ん。
２．役員向け株式報酬制度の導入について
当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役
等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高
めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。
2017年に開始した役員向け株式給付信託
(1）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「2017年役
員向け株式給付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、
各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株
式とあわせて、以下、「当社株式等」という。）を、当該信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制
度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度110,357千円、当事業年度105,029千円であります。信託が保有す
る自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度46,040株、当事業年度43,817株であり、期中平均株式数は前事業年度46,179
株、当事業年度44,558株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控
除する自己株式に含めております。
３．会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の拡が
り方や収束時期等を正確に予測することは困難であるものの、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能
な情報等に基づき、会計上の見積りにおいては新型コロナウイルス感染症による大きな影響はないものと
して当事業年度の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等に基づくものであり、新型コロナウイルス感染症の収束
時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
建物 980,529千円 986,830千円
土地 2,907,786千円 2,907,786千円
計 3,888,316千円 3,894,617千円
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
長期借入金（１年以内に返済予定
630,000千円 630,000千円
の長期借入金を含む）
計 630,000千円 630,000千円
上記担保資産の根抵当極度額は630,000千円であります。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
買掛金 36,554千円 34,688千円
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
273,813 千円 340,048 千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
建物 8,575千円 －
構築物 － 938千円
機械及び装置 77千円 －
工具、器具及び備品 1,090千円 －
建設仮勘定 － 2,128千円
ソフトウェア － 56千円
計 9,743千円 3,123千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,500,000 － － 5,500,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 437,608 132,642 227,939 342,311
内訳
当社が保有する自己株式
146,529 132,642 － 279,171
（株）
2017年役員向け株式給付信託
46,779 － 739 46,040
が保有する自己株式（株）
2018年ＥＳＯＰ信託が保有す
244,300 － 227,200 17,100
る自己株式（株）
（注）１．当事業年度期首の自己株式数には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の
株式がそれぞれ、46,779株、244,300株含まれており、当事業年度末の自己株式数には、2017年役員向け株
式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ、46,040株、17,100株含まれておりま
す。
２．自己株式の増加132,642株は、単元未満株式の買取り42株と自己株式の取得132,600株によるものでありま
す。
３．自己株式の減少227,939株は、2017年役員向け株式給付信託の当社取締役の退任に基づく給付739株、2018年
ＥＳＯＰ信託保有の当社株式の従業員持株会への売却227,200株であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年８月８日
普通株式 240,906 45.00 2019年６月30日 2019年９月12日
取締役会
2019年11月11日
普通株式 107,069 20.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
2020年２月12日
普通株式 107,068 20.00 2019年12月31日 2020年３月９日
取締役会
2020年５月11日
普通株式 106,266 20.00 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
（注）１．2019年８月８日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,105千円、10,993千円含まれております。
１株当たり配当額には、創立60周年記念配当10円が含まれております。
２．2019年11月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、924千円、3,542千円含まれております。
３．2020年２月12日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、920千円、2,546千円含まれております。
４．2020年５月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、920千円、1,478千円含まれております。
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(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年８月11日
普通株式 313,249 利益剰余金 60.00 2020年６月30日 2020年９月17日
取締役会
（注）１．2020年８月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,762千円、1,026千円含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,500,000 － － 5,500,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 342,311 365,765 397,223 310,823
内訳
当社が保有する自己株式
279,171 35 279,100 106
（株）
2017年役員向け株式給付信託
46,040 － 2,223 43,817
が保有する自己株式（株）
2018年ＥＳＯＰ信託が保有す
17,100 － 17,100 －
る自己株式（株）
2020年ＥＳＯＰ信託が保有す
－ 365,700 98,800 266,900
る自己株式（株）
（注）１．当事業年度期首の自己株式数には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の
株式がそれぞれ、46,040株、17,100株含まれており、当事業年度末の自己株式数には、2017年役員向け株式
給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ、43,817株、266,900株含まれておりま
す。
２．2020年ESOP信託導入に伴い、当該信託へ自己株式279,100株を売却しております。当該影響は、自己株式の
増加279,100株、自己株式の減少279,100株として、上記株式数に含まれております。
３．自己株式の増加365,735株は、上記２．の記載内容によるものの他、単元未満株式の買取り35株、2020年Ｅ
ＳОＰ信託の買付による取得86,600株であります。
４．自己株式の減少397,223株は、上記２．の記載の内容によるものの他、2017年役員向け株式給付信託の当社
取締役の退任に基づく給付2,223株、2018年ＥＳＯＰ信託保有の当社株式の売却17,100株、2020年ＥＳＯＰ
信託保有の従業員持株会への売却98,800株であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年８月11日
普通株式 313,249 60.00 2020年６月30日 2020年９月17日
取締役会
2020年11月13日
普通株式 104,416 20.00 2020年９月30日 2020年12月11日
取締役会
2021年２月８日
普通株式 109,998 20.00 2020年12月31日 2021年３月12日
取締役会
2021年５月10日
普通株式 109,997 20.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
（注）１．2020年８月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,762千円、1,026千円含まれております。
１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
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２．2020年11月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託が保有する自社の株式
に対する配当金が、920千円含まれております。
３．2021年２月８日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、876千円、6,130千円含まれております。
４．2021年５月10日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、876千円、6,118千円含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年８月11日
普通株式 329,993 利益剰余金 60.00 2021年６月30日 2021年９月９日
取締役会
（注）１．2021年８月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,629千円、16,014千円含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 2,014,232千円 2,120,171千円
現金及び現金同等物 2,014,232千円 2,120,171千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 サーバー、オフィス什器等であります。
・無形固定資産 ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わな
い方針であります。資金調達については、設備投資計画・研究開発計画に基づいて、必要な資金を社債発
行及び銀行借入により調達しております。
(2）主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社が定めた「営業
管理規則」に従って、信用状態の変化、売掛金回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高
を管理しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは発行体の信用リスク、金利変
動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているため、定期的に時価や発行体の財務状況を把握してお
ります。
営業債務である買掛金は、仕入先・外注委託先に対する債務であり、未払金・未払費用は一般経費に係
る債務であり、ほとんど短期間で支払われます。
社債及び借入金は、設備投資・研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもの
であります。
短期借入金は、年次・月次の資金計画により調達しておりますが、１年以内の短期間で返済しておりま
す。また、長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）
前事業年度（2020年６月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 2,014,232 2,014,232 －
(2）受取手形 46,914 46,914 －
(3）売掛金 1,905,482 1,905,482 －
(4）投資有価証券 324,968 324,968 －
(5）破産更生債権等 3,845
△3,757
貸倒引当金（＊１）
87 87 －
資産計 4,291,685 4,291,685 －
(1）買掛金 282,458 282,458 －
(2）未払金 560,640 560,640 －
(3）未払費用 748,861 748,861 －
(4）未払法人税等 326,962 326,962 －
(5）未払消費税等 324,424 324,424 －
(6）預り金 316,682 316,682 －
(7）社債（＊２） 350,000 350,538 538
(8）長期借入金（＊３） 2,332,171 2,332,227 56
(9）リース債務（＊４） 39,777 39,520 △256
負債計 5,281,978 5,282,316 338
（＊１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２）１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
（＊３）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊４）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
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当事業年度（2021年６月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 2,120,171 2,120,171 －
(2）受取手形 8,470 8,470 －
(3）売掛金 1,691,315 1,691,315 －
(4）投資有価証券 590,431 590,431 －
(5）破産更生債権等 3,845
△ 3,757
貸倒引当金（＊１）
87 87 －
資産計 4,410,476 4,410,476 －
(1）買掛金 324,094 324,094 －
(2）未払金 425,607 425,607 －
(3）未払費用 805,370 805,370 －
(4）未払法人税等 355,233 355,233 －
(5）未払消費税等 205,219 205,219 －
(6）預り金 269,113 269,113 －
(7）社債（＊２） 250,000 250,522 522
(8）長期借入金（＊３） 2,315,711 2,317,135 1,423
△ 164
(9）リース債務（＊４） 22,542 22,377
負債計 4,972,893 4,974,674 1,781
（＊１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２）１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
（＊３）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊４）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
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有価証券報告書
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、及び(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項（有価証券関係）をご参照ください。
(5）破産更生債権等
担保及び保証等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借
対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等、及び(6）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7）社債、（8）長期借入金、及び(9）リース債務
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に
同様借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年６月30日 2021年６月30日
その他有価証券
非上場株式 1,245,981 1,333,030
投資事業有限責任組合出資金 260,215 230,872
合計 1,506,196 1,563,902
関係会社株式 291,735 76,730
関係会社出資金 44,368 54,822
非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、時価開示の対象としておりません。
前事業年度において、関係会社株式について86,540千円の減損処理を行っております。
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有価証券報告書
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年６月30日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 2,014,232 － －
受取手形 46,914 － －
売掛金 1,905,482 － －
合計 3,966,629 － －
当事業年度（2021年６月30日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 2,120,171 － －
受取手形 8,470 － －
売掛金 1,691,315 － －
合計 3,819,957 － －
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 100,000 100,000 100,000 50,000 － －
長期借入金 694,332 512,839 450,000 375,000 300,000 －
リース債務 27,647 11,774 355 － － －
合計 821,979 624,613 550,355 425,000 300,000 －
当事業年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 100,000 100,000 50,000 － － －
長期借入金 512,839 1,127,872 375,000 300,000 － －
リース債務 14,823 4,037 3,681 － － －
合計 627,662 1,231,910 428,681 300,000 － －
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2020年６月30日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 5,135 1,653 3,482
転換社債 267,841 221,035 46,806
小計 272,977 222,688 50,289
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 51,990 52,771 △781
－ － －
転換社債
小計 51,990 52,771 △781
合計 324,968 275,460 49,508
当事業年度（2021年６月30日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 67,701 54,425 13,276
転換社債 522,730 406,255 116,475
小計 590,431 460,680 129,751
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
－ － －
株式
－ － －
転換社債
－ － －
小計
合計 590,431 460,680 129,751
減損処理を行った有価証券
前事業年度（2020年６月30日）
関係会社株式（LockState, Inc.）につき、関係会社株式評価損86,540千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、各社の事業の進捗状況を検討した結果、必要と認められた額について減損処
理を行っております。
当事業年度（2021年６月30日）
該当事項はありません。
売却した有価証券
前事業年度（2020年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年６月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
－
株式 21,918 5,918
－
合計計 21,918 5,918
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりま
す。
２．退職給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
退職給付債務の期首残高 2,253,881千円 2,282,027千円
勤務費用 152,325千円 160,335千円
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 11,427千円 9,066千円
退職給付の支払額 △135,606千円 △51,974千円
退職給付債務の期末残高 2,282,027千円 2,399,455千円
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 2,282,027千円 2,399,455千円
未積立退職給付債務 2,282,027千円 2,399,455千円
未認識数理計算上の差異 △215,040千円 △175,988千円
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,066,986千円 2,223,466千円
退職給付引当金 2,066,986千円 2,223,466千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,066,986千円 2,223,466千円
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
勤務費用 152,325千円 160,335千円
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 45,633千円 48,118千円
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 197,959千円 208,454千円
（注）上記退職給付費用以外に割増退職金として、前事業年度において1,826千円を計上しております。
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
割引率 0.0％ 0.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度115,507千円、当事業年度122,671千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
貸倒引当金 14,786千円 14,285千円
ソフトウェア 9,557千円 8,266千円
未払事業税 27,759千円 25,377千円
未払事業所税 5,755千円 6,029千円
未払賞与等 157,638千円 182,054千円
退職給付引当金 632,912千円 680,825千円
役員退職慰労引当金 12,248千円 6,289千円
仕掛品 470千円 1,552千円
その他 131,053千円 107,432千円
繰延税金資産小計 992,178千円 1,032,109千円
評価性引当額 △63,570千円 △50,301千円
繰延税金資産合計 928,608千円 981,808千円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
固定資産圧縮積立金 △11,945千円 △11,455千円
その他有価証券評価差額金 △2,510千円 △58,632千円
その他 △16,868千円 △51,036千円
繰延税金負債合計 △31,323千円 △121,123千円
差引：繰延税金資産純額 897,285千円 860,685千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.49％ △1.95％
住民税均等割 0.48％ 0.45％
評価性引当額 0.74％ △0.73％
その他 △3.70％ △1.36％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.63％ 27.02％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は0.0％～1.89％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
期首残高 56,028千円 83,583千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 31,134千円 24,894千円
時の経過による調整額 492千円 565千円
資産除去債務の履行による減少額 △4,071千円 △11,193千円
期末残高 83,583千円 97,850千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エン
ジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エンジニアリングコンサルティング」は、構造設計支援システム、防災・耐震・環境評価解析コン
サルティング、建築物の構造設計、製造・物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティン
グ、リスク分析、社会シミュレーション、移動通信・モバイル・ネットワーク通信システム、製造業向
け営業・設計支援システム、最適化・物流システムの開発、 デジタル画像相関法計測サービス 等を行っ
ております。
「プロダクツサービス」は、製造系設計者向けＣＡＥソフト、クラウド関連サービス、電波伝搬・電
磁波解析ソフト、建設系構造解析・耐震検討ソフト、通信ネットワークシミュレーションソフト、マー
ケティング・意思決定支援ソフト、統計解析ソフト、技術サービス、教育トレーニング等の提供を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告
セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
エンジニアリ
プロダクツ （注）１ （注）２
ングコンサル 計
サービス
ティング
売上高
10,241,324 3,190,988 13,432,312 13,432,312
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
10,241,324 3,190,988 13,432,312 13,432,312
計 －
4,181,103 445,404 4,626,508 1,855,237
セグメント利益 △ 2,771,271
（注）１．セグメント利益の調整額△2,771,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
エンジニアリ
プロダクツ （注）１ （注）２
ングコンサル 計
サービス
ティング
売上高
9,937,029 3,694,093 13,631,122 13,631,122
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
9,937,029 3,694,093 13,631,122 13,631,122
計 －
3,879,432 648,765 4,528,198 1,718,297
セグメント利益 △ 2,809,900
（注）１．セグメント利益の調整額△2,809,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 200,005千円 0千円
持分法を適用した場合の投資の金額 238,359千円 － 千円
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △29,413千円 △7,955千円
（注）関連会社でありましたプロメテック・ソフトウェア株式会社について 、 同社株式の売却により同社は関連会社では
なくなっております 。 したがって 、「 関連会社に対する投資の金額 」 及び 「 持分法を適用した場合の投資の金額 」 に
は 、 当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資金額を含めておりませんが 、「 持分法を適用
した場合の投資損失の金額 」 には 、 当該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額を含
めております 。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
議決権等 取引金
会社等の 関連当
資本金又 事業の内容
の所有(被 取引 額
種類 名称又は 所在地 事者と 科目 期末残高
所有)割合 内容 （千
は出資金 又は職業
氏名 の関係
(％) 円）
当社代表
役員及 土地の
当社代表執
被所有
執行役社
び 譲渡
服部正太 ― ― 行役社長 直接 83,250 ― ―
その近 （注）
長
7.68
（注）１
親者 ２
（注）１
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．2021年８月11日付で、代表執行役会長に就任しました。
２．土地の譲渡価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にしております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
関連会社等
資本金
議決権等 取引金
又は出
会社等の 関連当
事業の内容
の所有(被 取引 額 期末残高
種類 名称又は 所在地 資金 事者と 科目
所有)割合 内容 （千 （千円）
又は職業
氏名 の関係
(百万
(％) 円）
円)
プロメ 役員の
関係会
粒子法CAE
テック・ 兼任
所有 社株式 その他
東京都文京
ソフトウェ
関連 ソフト ソフト
区本郷三丁 100 直接 の売却 261,187 流動資 261,187
会社 ウェア株 ウェア
アの開発・
目34番3号
37.92 （注） 産
式会社 の仕入
販売等
２
（注）１ 等
GDEPソ
役員の
関係会
兼任
リューショ GPUプラッ
所有 社株式 その他
東京都文京
関連
ソフト
ンズ株式会 区本郷三丁 60 トフォーム 直接 の売却 59,780 流動資 59,780
会社
目34番3号
28.57 ウェアの （注） 産
社 事業等
２
仕入等
（注）１
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．プロメテック・ソフトウェア株式会社及びGDEPソリューションズ株式会社は、当事業年度末時
点においては、当社の関連会社ではありません。
２．関係会社株式の譲渡価額は対象会社の純資産等を勘案して買い手と協議により決定しておりま
す。
なお、損益計算書においては関係会社株式売却益100,962千円が特別利益に計上されております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 1,214.66円 1,379.10円
１株当たり当期純利益金額 233.45円 257.73円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 1,204,836 1,330,761
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,204,836 1,330,761
普通株式の期中平均株式数（株） 5,160,916 5,163,370
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 6,264,855 7,156,397
純資産の部から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末純資産額（千円） 6,264,855 7,156,397
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
5,157,689 5,189,177
普通株式の数（株）
４．株主資本において自己株式として計上されている2017年役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１
株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度46,179株、当
事業年度44,558株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年
度46,040株、当事業年度43,817株であります。
５．株主資本において自己株式として計上されている2018年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり
当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度118,458株で
あります。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度17,100株であ
ります。なお、2018年ＥＳОＰ信託は2020年７月をもって終了しているため、当事業年度においては、該当
はありません。
６．株主資本において自己株式として計上されている2020年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり
当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度175,691株であ
り、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度266,900株でありま
す。なお、2020年ＥＳОＰ信託は2020年12月より導入したため、前事業年度において該当はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,737,790 92,525 11,088 3,819,227 2,107,965 82,593 1,711,261
構築物 126,079 － 1,151 124,928 99,139 2,162 25,789
機械及び装置 252,204 19,983 14,439 257,748 229,349 20,355 28,398
車両運搬具 4,366 10,040 － 14,407 4,645 1,370 9,761
工具、器具及び備品 250,820 22,260 2,412 270,668 196,681 28,089 73,987
土地 3,267,401 － 63,100 3,204,301 － － 3,204,301
建設仮勘定 2,128 389,400 2,128 389,400 － － 389,400
有形固定資産計 7,640,790 534,209 94,319 8,080,681 2,637,781 134,571 5,442,900
無形固定資産
ソフトウェア 1,693,420 100,376 12,553 1,781,243 1,434,360 125,827 346,882
その他 168,973 － － 168,973 141,556 30,569 27,417
無形固定資産計 1,862,394 100,376 12,553 1,950,217 1,575,917 156,396 374,300
長期前払費用 2,257 3,055 2,257 3,055 － － 3,055
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本所新館改装プロジェクト等 42,527千円
建設仮勘定 本所新館改装プロジェクト等 389,400千円
ソフトウェア 自社制作のソフトウェア 85,060千円
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) （％）
350,000 250,000
第１回無担保社債(注)１ 2018年11月26日 0.49 なし 2023年11月24日
(100,000) (100,000)
350,000 250,000
合計 － － － －
(100,000) (100,000)
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
100,000 100,000 50,000 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 694,332 512,839 0.89 －
１年以内に返済予定のリース債務 27,647 14,823 － －
2022年７月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,637,839 1,802,872 0.87
2025年４月30日
2022年７月１日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 12,130 7,719 －
2024年６月30日
合計 2,371,948 2,338,254 － －
（注）１．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。リース債務以外の「平均利率」について
は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,127,872 375,000 300,000 －
リース債務 4,037 3,681 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 48,290 88 － 1,724 46,655
役員退職慰労引当金 40,000 － 19,460 － 20,540
株式報酬引当金 93,561 49,657 5,115 － 138,103
（注） 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率等による洗替額890千円及び債権回収による
戻入額833千円であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,822
当座預金 1,991,950
普通預金 112,796
預金
別段預金 13,602
計 2,118,349
合計 2,120,171
② 受取手形
ａ 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東芝エレベータ(株) 8,470
合計 8,470
ｂ 期日別内訳
期日 金額（千円）
2021年10月満期 8,470
合計 8,470
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③ 売掛金
ａ 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
(株)大林組 118,030
文化シヤッター(株) 83,145
ジャパンホームシールド(株) 74,800
(株)J-POWER設計コンサルタント 56,430
関西ビジネスインフォメーション(株) 50,270
その他 （注） 1,308,639
合計 1,691,315
（注） ミサワホーム(株)他
ｂ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
回収率（％）
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(Ｃ)
（千円） （千円） （千円） （千円）
×100
(Ｂ)
（Ａ） （Ｂ） （Ｃ） （Ｄ）
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,905,482 14,950,914 15,165,081 1,691,315 89.96 43.9
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 半製品
品目 金額（千円）
パッケージソフトウェア 175,182
合計 175,182
⑤ 仕掛品
セグメントの名称 金額（千円）
エンジニアリングコンサルティング 600,411
プロダクツサービス 1,221
合計 601,633
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⑥ 投資有価証券
銘柄 金額（千円）
NavVis GmbH
1,183,892
LockState，Inc. Convertible Note
522,730
けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任
142,696
組合
MICイノベーション4号投資事業有限責任組合 88,176
Symphony Creative Solutions Pte.Ltd.
114,991
(株)みずほフィナンシャルグループ 56,116
その他（注） 45,730
合計 2,154,334
（注） Inferics GmbH他
⑦ 関係会社株式
銘柄 金額（千円）
International Logic Corporation
51,206
KKE SINGAPORE PTE.LTD.
10,524
(株)プログレス・ソリューション 10,000
AK Radio Design(株)
5,000
LockState，Inc. 0
Vitracom GmbH
0
合計 76,730
⑧ 繰延税金資産
繰延税金資産は、860,685千円であり、その内容については「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財
務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
⑨ 買掛金
相手先 金額（千円）
ソリッドワークス・ジャパン(株) 48,860
Twilio Inc.
38,995
(株)プログレス・ソリューション 32,336
23,641
NavVis GmbH
プロメテック・ソフトウェア(株) 16,051
その他（注） 164,209
合計 324,094
（注） (株)システムツー・ワン他
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⑩ 未払費用
内容 金額（千円）
賞与 456,393
中野社会保険事務所 113,675
業績連動型金銭報酬 役員報酬 88,737
全国設計事務所健康保険組合 72,515
従業員給与 24,464
その他（注） 49,583
合計 805,370
（注） 労働保険料他
⑪ 前受金
相手先 金額（千円）
(株)大塚商会 108,584
(株)アルゴグラフィックス 35,382
日本電気(株) 31,254
キヤノンＩＴソリューションズ(株) 26,155
トヨタ自動車(株) 25,195
その他（注） 712,709
合計 939,282
（注） 伊藤忠テクノソリューションズ(株)他
⑫ 退職給付引当金
区分 金額（千円）
退職給付債務 2,399,455
未認識数理計算上の差異 △175,988
合計 2,223,466
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 1,909,994 4,974,502 8,843,461 13,631,122
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前
（千円） △398,224 △56,091 732,337 1,823,561
四半期純損失金額（△）
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失
（千円） △284,586 2,424 552,347 1,330,761
金額（△）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１
（円） △54.99 0.47 107.06 257.73
株当たり四半期純損失金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
（円） △54.99 55.55 107.08 150.39
四半期純損失金額（△）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、６月30日、９月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告を
公告掲載方法 行うことができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
https://www.kke.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第62期 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
2020年９月17日関東財務局長に提出。
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び有価証券報告書の訂正報告書の確認書
2020年11月５日関東財務局長に提出。
事業年度（第62期）（自 2019年７月１日 至 2020年６月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2020年９月17日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第63期第１四半期 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月13日関東財務局長に提出。
第63期第２四半期 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月８日関東財務局長に提出。
第63期第３四半期 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
2021年５月10日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書
2020年９月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年６月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年８月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(6）有価証券届出書
2020年11月27日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年９月９日
株式会社構造計画研究所
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩尾 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
善塲 秀明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社構造計画研究所の2020年７月１日から2021年６月30日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
構造計画研究所の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券の評価（時価を把握することが極めて困難と認められる株式の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と認め
られる株式の評価において、超過収益力の変動に係る会社
の判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
会社は、2021年６月30日現在、投資有価証券として2,154 施した。
百万円を貸借対照表に計上しており、 財務諸表の注記事項
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、時価を把握す ・投資先の超過収益力の変動の検討を含む、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる株式1,333百万円（総資産 ることが極めて困難と認められる株式の減損に関する検討
の8.5％）が含まれる。当該株式は、投資先の超過収益力を プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を
反映した価額で取得した株式である。 理解・評価した。
・会社が投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フ
会社は、当初評価した超過収益力が変動していないかに ローの現在価値から算定した株式価値と株式簿価との比較
ついて、事業計画の達成状況を把握すること、及び投資先 を実施した。
の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値か ・投資先の直近の財務諸表における損益と事業計画を比較
ら株式価値を算定し、当該株式価値を株式簿価と比較する し、事業計画の達成状況を確認した。
ことにより判断している。 ・投資先の直近の財務諸表における損益と事業計画との乖
離について、会社が実施した乖離要因の分析結果の合理性
会社は、以上の方針に従い、当該株式超過収益力の変動 について検討した。
について検討した結果、減損処理を行っていない。 ・経営者や事業部責任者、投資先の経営者等への質問、及
び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、投資先の
なお、株式価値の算定にあたっては、事業計画における 直近の経営環境を理解した。
将来の売上予測及び割引率を主要な仮定としている。 ・経営者から、投資先の最新の事業計画を入手し、将来の
売上予測に関する仮定を理解し、仮定の根拠を投資先経営
投資有価証券の内、時価を把握することが極めて困難と 者等へ質問した。
認められる株式の残高に金額的重要性があること、また、 ・投資先の最新の事業計画に基づき、将来キャッシュ・フ
当該株式の超過収益力の変動の有無については経営者の判 ローの現在価値及び株式価値が正確に算定されていること
断を伴うため、当監査法人は、投資有価証券の内、時価を を確認した。
把握することが極めて困難と認められる株式の評価を、監 ・評価の専門家の協力を得て、独自に割引率を計算し、経
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 営者が株式価値評価に採用した割引率との比較を行った。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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EDINET提出書類
株式会社 構造計画研究所(E05069)
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を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社構造計画研究所の
2021年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社構造計画研究所が2021年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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