株式会社マツモト 四半期報告書 第34期第1四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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株式会社マツモト(E00715)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年９月10日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 株式会社マツモト
【英訳名】 MATSUMOTO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 敬三郎
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号
【電話番号】 093(371)0298（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 梅津 武
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号
【電話番号】 093(371)0298（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 梅津 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
７月31日 ７月31日 ４月30日
420,659 562,927 2,270,312
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 218,147 △ 116,663 △ 344,426
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 233,161 △ 118,414 △ 389,106
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
929,890 929,890 929,890
資本金 （千円）
381,300 381,300 381,300
発行済株式総数 （株）
2,916,111 2,602,526 2,765,899
純資産額 （千円）
4,090,939 3,526,966 3,844,561
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
(円） △ 617.70 △ 313.71 △ 1,030.84
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
100.00
１株当たり配当額 （円） - -
71.3 73.8 71.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第33期第１四半期累計期間及び第34期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんし、このうち新型コロナウイルス感染拡大に伴うリス
クにつきましても重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、新型コロナウ
イルス感染拡大が及ぼす影響については、前事業年度の有価証券報告書に記載の内容から重要な変更はありません。
（1）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ317百万円減少し、3,526百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ254百万円減少し、903百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が180百万円減少、仕掛品が58百万円減少、原材料及び貯蔵品が10百万円減少
したことなどによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ63百万円減少し、2,623百万円となりました。
これは、有形固定資産が52百万円減少、無形固定資産が３百万円減少、投資その他の資産が７百万円減少した
ことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ、155百万円減少し393百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が120百万円減少、賞与引当金が31百万円減少、その他が３百万円減少
したことなどによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ１百万円増加し、530百万円となりました。
これは主として、役員退職慰労引当金が２百万円増加、長期預り保証金が１百万円減少したことなどによるも
のであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ、163百万円減少し、2,602百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が156百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は73.8％となりました。
（2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年５月１日～７月31日）の経済情勢は、2021年４～６月期の国内総生産（GDP)速報値
が年率1.3％増と２四半期ぶりのプラス成長となりましたが、新型コロナウイルスの危機からの回復には力強さを欠
いており、立ち直りの鈍さを示しておりました。また、印刷業界におきましては、ペーパーレス化の進展に加え、コ
ロナ禍での企業の景況感や消費者心理が足踏み状態となり、印刷需要低迷の状況が続いておりました。
このような経営環境の下、当第１四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。学校アルバム部門
の売上高は、主に卒業式後納品のアルバムとなりますが、前期売上予定分のずれ込みがありまして、前年同四半期累
計期間比49.8％増の448百万円となり、一般商業印刷部門の売上高は、前年同四半期累計期間比5.7％減の114百万円
となりまして、全売上高は、前年同四半期累計期間比33.8％増の562百万円となりました。
また、損益面につきましては、主として上記売上増加により、営業損失122百万円（前年同四半期累計期間比101百
万円損失減）、経常損失116百万円（前年同四半期累計期間比101百万円損失減）、四半期純損失118百万円（前年同
四半期累計期間比114百万円損失減）と損益改善いたしました。
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（新型コロナウイルスの感染流行が経営成績に及ぼす影響について）
１.学校アルバム部門
1.1.当第１四半期累計期間においては、前期の今年３月に納品を予定していた卒業アルバムの納品が、卒業ア
ルバム編集の遅れなどにより卒業式後納品となったため、売上が当第１四半期累計期間にずれ込み売上増の
要因となっております。
1.2.2022年４月期・通期につきましては、感染力の強いデルタ株やさらなる変異株ウイルスの流行等により、
感染が収束しない場合は、2021年４月期と同じように卒業アルバムの納品がずれ込む可能性があり、通期の
業績予想に影響が出てまいります。
２.一般商業印刷部門
上記のデルタ株やさらなる変異株ウイルスが猛威を振るい感染が収束しない場合には、経済活動にさらに制
限が加わることが予想され印刷物の需要縮小となり一般商業印刷部門の業績に影響が出てまいります。
（季節変動について）
当社の年間売上高のおよそ75％を占める学校アルバム部門は卒業時期の２月、３月に売上が集中いたしますの
で、この第１四半期累計期間の売上高は年間売上高の４分の１前後にはなりませんし、損益につきましても固定費
等発生が先行いたしますので、第１四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記
のような損益状況となります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（6）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,288,900
計 1,288,900
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年９月10日）
（2021年７月31日） 業協会名
東京証券取引所
381,300 381,300
普通株式 単元株式数100株
JASDAQ（スタンダード）
381,300 381,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年５月１日～
－ 381,300 － 929,890 － 1,691,419
2021年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
376,800 3,768
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － －
381,300
発行済株式総数 － －
3,768
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数
１個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株式
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合（％）
北九州市門司区
3,800 3,800 1.00
株式会社マツモト －
社ノ木一丁目２番１号
3,800 3,800 1.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年５月１日から2021年７
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
758,237 577,288
現金及び預金
232,005 245,948
受取手形及び売掛金
16,724 7,762
商品及び製品
77,706 19,130
仕掛品
56,581 45,587
原材料及び貯蔵品
18,067 9,290
その他
△ 1,600 △ 1,700
貸倒引当金
1,157,723 903,307
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
580,837 573,708
建物（純額）
782,393 736,372
機械及び装置（純額）
929,190 929,190
土地
97,620 97,866
その他（純額）
2,390,041 2,337,138
有形固定資産合計
無形固定資産 40,080 37,077
投資その他の資産
264,016 256,643
その他
△ 7,300 △ 7,200
貸倒引当金
256,716 249,443
投資その他の資産合計
2,686,837 2,623,658
固定資産合計
3,844,561 3,526,966
資産合計
負債の部
流動負債
249,366 128,988
支払手形及び買掛金
8,025 6,535
未払法人税等
65,000 34,000
賞与引当金
227,164 224,154
その他
549,556 393,679
流動負債合計
固定負債
30,170 30,170
長期預り敷金
88,000 86,500
長期預り保証金
128,577 129,311
退職給付引当金
257,938 260,361
役員退職慰労引当金
24,419 24,419
資産除去債務
529,105 530,761
固定負債合計
1,078,662 924,440
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
純資産の部
株主資本
929,890 929,890
資本金
1,691,419 1,691,419
資本剰余金
158,444 2,283
利益剰余金
△ 17,217 △ 17,217
自己株式
2,762,537 2,606,376
株主資本合計
評価・換算差額等
3,361
△ 3,850
その他有価証券評価差額金
3,361
評価・換算差額等合計 △ 3,850
2,765,899 2,602,526
純資産合計
3,844,561 3,526,966
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
420,659 562,927
売上高
521,032 567,111
売上原価
売上総損失（△） △ 100,373 △ 4,184
123,872 118,603
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 224,245 △ 122,788
営業外収益
39
受取利息 -
1,516 1,488
受取配当金
7,755 7,755
不動産賃貸収入
768 859
その他
10,079 10,103
営業外収益合計
営業外費用
3,981 3,978
不動産賃貸原価
3,981 3,978
営業外費用合計
経常損失（△） △ 218,147 △ 116,663
税引前四半期純損失（△） △ 218,147 △ 116,663
法人税、住民税及び事業税 1,760 1,750
13,253
-
法人税等調整額
15,013 1,750
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 233,161 △ 118,414
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客へのサー
ビスにおける当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益と認識してお
りましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は7,991千円減少しており
ますが、売上総損失、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失には影響ありません。また、利益剰余金当期首
残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
売上高に著しい季節的変動がある場合
前第１四半期累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）及び当第１四半期累計期間
（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
当社の売上高のおよそ75％（年間ベース）を占める学校アルバムは、卒業時期の２月及び３月（第４四半期）に
売上が集中するため、売上高に季節変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
減価償却費 67,189千円 57,671千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
効力発生日
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日
（千円） 配当額(円)
2020年７月29日
100
普通株式 37,746 利益剰余金 2020年４月30日 2020年７月30日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
効力発生日
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日
（千円） 配当額(円)
2021年７月28日
100
普通株式 37,746 利益剰余金 2021年４月30日 2021年７月29日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
金額（千円）
学校アルバム 448,769
一般商業印刷 114,157
顧客との契約から生じる収益 562,927
その他の収益 -
外部顧客への売上高 562,927
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △617円70銭 △313円71銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △233,161 △118,414
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △233,161 △118,414
普通株式の期中平均株式数（千株） 377 377
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少
当社は、2021年６月９日の取締役会において、2021年７月28日の第33回定時株主総会に、資本金、資本準備金お
よび利益準備金の額の減少の件を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。また、2021年９
月１日にて効力発生しております。
その内容は下記のとおりです。
１．資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減
少するとともに、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金および利益準備金の額の減少を行うものであり
ます。
２．資本金の額の減少の要領
（１） 減少する資本金の額
2021年６月９日現在の資本金の額 929,890,100円のうち、829,890,100円を減少して、100,000,000円といたし
ます。
（２） 資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少額の全額を
「その他資本剰余金」に振り替えるものであります。
３．資本準備金の額の減少の要領
（１） 減少する資本準備金の額
2021年６月９日現在の資本準備金の額 1,691,419,905円のうち、1,591,419,905円を減少して100,000,000円と
いたします。
（２） 資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額を「その他資本剰余金」に振り替えるものであります。
４．利益準備金の額の減少の要領
（１） 減少する利益準備金の額
利益準備金の額 77,000,000円の全額を減少して0円といたします。
（２） 利益準備金の額の減少の方法
減少する利益準備金の額の全額を「繰越利益剰余金」に振り替えるものであります。
５．資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少の日程
（１） 取締役会決議日 2021年６月９日
（２） 定時株主総会決議日 2021年７月28日
（３） 債権者異議申述公告日 2021年７月30日
（４） 債権者異議申述最終期日 2021年８月31日
（５） 効力発生日 2021年９月１日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年９月１０日
株式会社マツモト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福本 千人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツ
モトの２０２１年５月１日から２０２２年４月３０日までの第３４期事業年度の第１四半期会計期間（２０２１年５月１
日から２０２１年７月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年５月１日から２０２１年７月３１日まで）に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツモトの２０２１年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論 付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合 は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レ ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なく なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準 拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、 構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
めら れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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