株式会社精養軒 四半期報告書 第158期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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株式会社精養軒(E04763)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年９月10日
【四半期会計期間】 第158期第２四半期(自 令和３年５月１日 至 令和３年７月31日)
【会社名】 株式会社精養軒
【英訳名】 Kabushiki Kaisha Seiyoken.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 裕
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野公園４番58号
【電話番号】 東京(3821)2181(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 清 田 祐 司
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野公園４番58号
【電話番号】 東京(3821)2181(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 清 田 祐 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期 第157期
累計期間 累計期間
自 令和２年２月１日 自 令和３年２月１日 自 令和２年２月１日
会計期間
至 令和２年７月31日 至 令和３年７月31日 至 令和３年１月31日
売上高 (千円) 388,231 334,718 760,229
経常損失(△) (千円) △ 587,409 △ 376,818 △ 913,137
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 614,987 △ 393,953 △ 929,536
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 131,400 50,000 131,400
発行済株式総数 (株) 2,628,000 2,628,000 2,628,000
純資産額 (千円) 2,752,370 2,080,142 2,467,614
総資産額 (千円) 5,913,943 5,249,910 5,619,795
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 236.48 △ 151.49 △ 357.43
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 46.5 39.6 43.9
営業活動による
(千円) △ 704,534 △ 224,826 △ 1,121,307
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 382,128 250,681 846,801
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 13,647 △ 959 △ 14,301
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 262,229 334,370 309,474
四半期末(期末)残高
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 令和２年５月１日 自 令和３年５月１日
会計期間
至 令和２年７月31日 至 令和３年７月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 116.41 △ 67.68
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当
たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
(単位：百万円)
売上高 営業損失(△) 経常損失(△) 四半期純損失(△)
令和４年１月 期
335 △530 △377 △394
第２四半期累計期間
令和３年１月 期
388 △616 △587 △615
第２四半期累計期間
増減 △54 85 211 221
(増減率％) (△13.8) (―) (―) (―)
当第２四半期累計期間における我が国経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動が停
滞し、極めて深刻な事態となりました。今年度に入り、製造業は、輸出の回復をうけ、増益基調になったもの
の、非製造業、特に新型コロナウイルス感染症の影響が大きい飲食、サービス、宿泊業などは、未だ赤字が継続
しており、企業収益は二極化しております。
飲食業界におきましても、「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」が長期にわたり発出される中、外
出自粛や集団会食に対する警戒感の高まり、時短営業・酒類提供停止要請などにより、通常営業には程遠い状態
が続き、極めて厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社といたしましては、お客様、従業員の安全確保を最優先課題と位置づけ、感染防止対
策を徹底し、当社施設を地元台東区のワクチン接種会場に提供するなど、政府・東京都・台東区からの協力要請
を厳格に順守して参りました。また、効率的な人員配置及び、コスト削減に努めて参りました。さらに、スク
ラップアンドビルドの一環として、令和３年７月末日で「3153店（台東区上野公園１－57）」を閉店いたしまし
た。
しかしながら、長期にわたる営業制限や当社店舗が集中する上野公園の大幅な来園者数の減少、多人数による
宴会への警戒感などから、売上回復の兆しは見えず、引き続き、業績が低迷しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は335百万円（前年同期比13.8％減）となりました。営業損失は
530百万円（前年同期は営業損失616百万円）、経常損失は377百万円（前年同期は経常損失587百万円）、四半期
純損失は394百万円（前年同期は四半期純損失615百万円）となりました。
今後につきましては、令和３年及び令和４年をコロナ禍からアフターコロナへの移行期ととらえ、ワクチン接
種が拡大する中、徐々に飲食需要が回復してくるものと予想されております。
当社といたしましては、アフターコロナを見据えて、競争力を強化するために、営業戦略の見直しによる営業
の強化、損益分岐点引下げによる収益力の強化、将来を展望した人材の育成を重点課題として、取り組んで参り
ます。アフターコロナを見据えて、競争力を強化するために、営業戦略の見直しによる営業の強化、損益分岐点
引下げによる収益力の強化、将来を展望した人材の育成を重点課題として、取り組んで参ります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(飲食業)
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減 増減率(％)
売上高 327 273 △54 △16.4
セグメント損失(△) △660 △577 83 ―
飲食業におきましては、上記の理由により、当第２四半期累計期間のレストラン部門の売上高は216百万円と
前年同期と比べ14百万円（6.7％増）の増収となりました。宴会他部門の売上高は57百万円と前年同期と比べ67
百万円（54.0％減）の減収となりました。飲食業全体の売上高は273百万円と前年同期と比べ54百万円（16.4％
減）の減収となりました。飲食業全体の営業損失は、577百万円と前年同期と比べ83百万円（前年同期は営業損
失660百万円）の増益となりました。
(賃貸業)
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減 増減率(％)
売上高 61 62 0 0.4
セグメント利益 44 46 2 4.6
賃貸業におきましても、六本木の不動産収入等により、売上高は62百万円と前年同期と比べ０百万円（0.4％
増）の増収となりました。営業利益は46百万円と前年同期と比べ２百万円（4.6％増）の増益となりました。
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(2) 財政状態
(単位：百万円)
令和４年１月 期
令和３年１月 期末 増減
第２四半期会計期間末
資産の部 5,620 5,250 △370
負債の部 3,152 3,170 18
純資産の部 2,468 2,080 △387
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ370百万円減少し5,250百万円となりました。流
動資産は363百万円減少の3,510百万円、固定資産は７百万円減少の1,740百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が229百万円及びその他が153百万円減少したことによるもので
す。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が13百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ18百万円増加し、3,170百万円となりました。流動
負債は46百万円増加の274百万円、固定負債は28百万円減少の2,896百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、買掛金が16百万円及び資産除去債務が12百万円並びにその他が10百万円増加し
たことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、長期前受収益が36百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ387百万円減少し2,080百万円となりました。この減少
の主な要因は、四半期純損失の計上で利益剰余金が394百万円減少したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー △705 △225 480
投資活動によるキャッシュ・フロー 382 251 △131
財務活動によるキャッシュ・フロー △14 △1 13
現金及び現金同等物の期首残高 598 309 △289
現金及び現金同等物の期末残高 262 334 72
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ25百万円増
加し334百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は225百万円(前年同期は705百万円の使用)となりました。この主な要因は、税引前
四半期純損失393百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は251百万円(前年同期は382百万円の獲得)となりました。この主な要因は、定期預
金の預入による支出が2,762百万円、定期預金の払戻による収入が3,016百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は１百万円（前年同期は14百万円の使用）となりました。この主なものは配当金の
支払０百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。今後とも新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持して参ります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和３年９月10日)
( 令和３年７月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,628,000 2,628,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード）
計 2,628,000 2,628,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和３年７月31日 ― 2,628 △81,400 50,000 ― 4,330
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を81,400千円取り崩し、その他資本剰余金へ振替えておりま
す。
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(5) 【大株主の状況】
令和３年７月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
一般財団法人福島育英会 東京都中央区日本橋室町１丁目５－３ 490.0 18.8
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 417.5 16.1
学校法人根津育英会武蔵学園 東京都練馬区豊玉上１丁目26－１ 388.8 15.0
根 津 公 一 東京都港区 131.7 5.1
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 120.0 4.6
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20－１ 60.0 2.3
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ 60.0 2.3
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 56.8 2.2
(信託口)
精養軒従業員持株会 東京都台東区上野公園４番58号 49.5 1.9
株式会社ワイワン 埼玉県ふじみ野市ふじみ野２丁目25－29 34.0 1.3
計 － 1,808.3 69.6
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 27,400
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,955 同上
2,595,500
普通株式 5,100
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 2,628,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,955 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年７月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都台東区上野公園
(自己保有株式)
27,400 ─ 27,400 1.04
株式会社精養軒
４番58号
計 ― 27,400 ─ 27,400 1.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和３年５月１日から令和３年
７月31日まで)及び第２四半期累計期間(令和３年２月１日から令和３年７月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年１月31日) (令和３年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,646,984 3,417,880
売掛金 12,912 33,526
※ 23,221 ※ 21,960
たな卸資産
その他 189,685 36,563
△ 575 △ 395
貸倒引当金
流動資産合計 3,872,228 3,509,535
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 337,474 322,783
土地 609,188 609,188
52,628 54,230
その他（純額）
有形固定資産合計 999,290 986,202
無形固定資産
2,023 3,439
投資その他の資産
投資有価証券 690,448 694,929
55,806 55,806
その他
投資その他の資産合計 746,254 750,735
固定資産合計 1,747,568 1,740,375
資産合計 5,619,795 5,249,910
負債の部
流動負債
買掛金 5,739 21,269
未払金 64,263 69,716
未払費用 47,917 51,235
未払法人税等 844 505
前受収益 72,647 72,647
賞与引当金 11,390 11,270
資産除去債務 - 12,305
25,232 34,986
その他
流動負債合計 228,030 273,933
固定負債
退職給付引当金 532,203 532,454
役員退職慰労引当金 130,930 138,507
繰延税金負債 126,482 123,847
長期前受収益 2,129,036 2,092,712
5,501 8,315
その他
固定負債合計 2,924,151 2,895,835
負債合計 3,152,181 3,169,768
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年１月31日) (令和３年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 131,400 50,000
資本剰余金 4,330 85,730
利益剰余金 2,104,418 1,710,465
△ 20,650 △ 20,685
自己株式
株主資本合計 2,219,498 1,825,510
評価・換算差額等
248,116 254,632
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 248,116 254,632
純資産合計 2,467,614 2,080,142
負債純資産合計 5,619,795 5,249,910
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
売上高 388,231 334,718
328,982 289,536
売上原価
売上総利益 59,249 45,182
※ 674,880 ※ 575,665
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 615,631 △ 530,483
営業外収益
受取利息 812 498
受取配当金 5,854 4,550
雇用調整助成金 23,044 140,487
3,583 8,687
雑収入
営業外収益合計 33,293 154,222
営業外費用
5,071 557
減価償却費
営業外費用合計 5,071 557
経常損失(△) △ 587,409 △ 376,818
特別損失
固定資産除却損 254 0
減損損失 - 13,196
- 3,435
店舗閉鎖損失
特別損失合計 254 16,630
税引前四半期純損失(△) △ 587,663 △ 393,448
法人税、住民税及び事業税
505 505
26,819 -
法人税等調整額
法人税等合計 27,324 505
四半期純損失(△) △ 614,987 △ 393,953
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 587,663 △ 393,448
減価償却費 23,361 20,937
減損損失 - 13,196
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,106 252
貸倒引当金の増減額（△は減少） 286 △ 180
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,000 △ 120
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,442 7,577
受取利息及び受取配当金 △ 6,666 △ 5,048
固定資産除却損 254 0
雇用調整助成金 - △ 140,487
売上債権の増減額（△は増加） 70,457 △ 20,614
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,700 1,261
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47,923 15,531
未払金の増減額（△は減少） △ 58,215 2,643
未払又は未収消費税等の増減額 △ 84,791 112,431
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 36,324 △ 36,324
8,296 40,519
その他
小計 △ 703,679 △ 381,876
利息及び配当金の受取額
6,666 5,048
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 7,521 11,514
- 140,487
雇用調整助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 704,534 △ 224,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,211,510 △ 2,761,510
定期預金の払戻による収入 3,605,510 3,015,510
有形固定資産の取得による支出 △ 11,051 △ 1,645
無形固定資産の取得による支出 - △ 1,074
△ 820 △ 600
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 382,128 250,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 12,902 △ 60
△ 744 △ 899
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,647 △ 959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 336,052 24,896
現金及び現金同等物の期首残高 598,282 309,474
※ 262,229 ※ 334,370
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 令和３年１月31日 ) ( 令和３年７月31日 )
原料品 17,838 千円 17,070 千円
貯蔵品 5,383 〃 4,890 〃
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日 ) 至 令和３年７月31日 )
給与 297,909 千円 241,548 千円
賃借料 63,746 〃 67,070 〃
賞与引当金繰入額 16,280 〃 7,157 〃
退職給付費用 15,490 〃 16,435 〃
減価償却費 16,040 〃 18,385 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日 ) 至 令和３年７月31日 )
現金及び預金 4,065,739千円 3,417,880千円
預入期間が３か月を超える
△3,803,510 〃 △3,083,510 〃
定期預金
現金及び現金同等物 262,229千円 334,370千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年４月28日
普通株式 13,003 5 令和２年１月31日 令和２年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
飲食業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高 326,886 61,345 388,231
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 326,886 61,345 388,231
セグメント利益又は損失(△) △ 660,007 44,376 △ 615,631
(注)セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
飲食業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高 273,144 61,574 334,718
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 273,144 61,574 334,718
セグメント利益又は損失(△) △ 576,921 46,438 △ 530,483
(注)セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期累計期間において「飲食業」セグメントでは、閉鎖を予定した店舗について、13,196千円の減
損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
項目
至 令和２年７月31日 ) 至 令和３年７月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △236円48銭 △151円49銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円) △614,987 △393,953
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △614,987 △393,953
普通株式の期中平均株式数(株) 2,600,616 2,600,587
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期
純損失が計上されているため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年９月10日
株式会社精養軒
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
成 島 徹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
福 原 崇 二
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精養軒
の令和３年２月１日から令和４年１月31日までの第158期事業年度の第２四半期会計期間（令和３年５月１日から令和３
年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和３年２月１日から令和３年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精養軒の令和３年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施
時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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