サトウ食品株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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サトウ食品株式会社(E00510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月13日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 サトウ食品株式会社
【英訳名】 SATO FOODS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 元
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市東区宝町13番５号
【電話番号】 025（275）1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 佐 藤 浩 一
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市東区宝町13番５号
【電話番号】 025（275）1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 佐 藤 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2021年４月30日
売上高 (千円) 6,974,420 5,984,629 46,944,649
経常利益 (千円) 389,024 144,047 2,212,028
親会社株主に帰属する
(千円) 255,692 101,233 1,489,765
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 241,918 △ 10,892 1,601,159
純資産額 (千円) 13,508,253 14,627,515 14,867,247
総資産額 (千円) 31,910,272 33,255,391 31,758,823
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 50.69 20.07 295.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.3 44.0 46.8
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており ます。
なお、経営成績に関する説明の当第１四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっていることから、前第１四半期連結累計期間と比較した売上高の増減額及び増減率は記載しており ません。
「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症のワクチン接種も徐々に進み、また、
改めて緊急事態宣言が発出されるなど政府による様々な対策が講じられているものの、新型ウイルス感染拡大は
未だ衰えることがなく、変異株による感染の再拡大が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移しま
した。
食品業界におきましては、昨今の生活スタイルの変化、消費者の購買行動の変化を背景とした、家庭内消費食
品への底堅い需要に支えられているものの、新型ウイルス感染禍、従業員の安全の確保とお客様への万全の供給
体制の整備を最優先としたオペレーションを余儀なくされており、各種コストが上昇基調にあることや、先行き
不透明な経済状況の中で個人消費は足踏み状態となっており、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想してお
ります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、安全・安心に重点をおいた包装米飯及び包装餅製品の安定
供給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。
おいしさの追求はもちろんのこと、お客様の消費動向を捉えながら、多様化するニーズに対応可能な生産体制
の整備を進めるとともに、新型ウイルス感染禍による市場変化に対応すべく、健康維持・まとめ買い・多様化を
キーワードとした新たな食創造を提案し、全社一体となった営業活動に取り組むことで業績の拡大を図ってまい
りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型ウイルスの感染拡大を背景とした内食需要の高まり
もあり、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に堅調に推移したことから、59億84百万円となりまし
た。
しかしながら、営業利益につきましては、販売増に伴い物流費が増加したこと、また、今期については包装米
飯及び包装餅双方の更なる通年需要の喚起を目的に、前期までと比べて広告宣伝計画を修正したことを受け、当
四半期における広告宣伝費が増加したことを要因として、 77 百万円(前年同期営業利益３億６百万円)となりまし
た。また、経常利益は１億44百万円(前年同期経常利益３億89百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１
億１百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益２億55百万円)となりました。
なお、当社グループは主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、
第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。
製品分類別の販売動向
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品
分類別における販売の動向は以下のとおりであります。
(包装米飯製品)
包装米飯製品は、社会構造、生活様式の変化で「簡便性・安心・安全・品質」が受け入れられた事により、市
場全体が拡大傾向にあることに加え、新型ウイルス感染禍においてご家庭内での食事の機会が増えたことによる
食品の備蓄需要が高まっております。これらの消費動向の変化を背景に、包装米飯製品の「家庭のご飯に代わ
る」常備食化への対応を目的とした新商品「サトウのごはん 売れ筋トップ３銘柄（新潟県産コシヒカリ・秋田
県産あきたこまち・銀シャリ）８食パック」の発売（2021年９月１日）に向けて、商品開発を進めてまいりまし
た。
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また、通年需要の喚起を目的に、2021年５月から弊社独自の釜炊き製法をアピールするテレビＣＭ『サトウの
ごはん「ふっくら釜炊き編」』を全国放映し、さらに、「サトウのごはん８食パック」の発売に合わせた新テレ
ビＣＭ『サトウのごはん「多幸（炊こう）感」』（2021年８月より全国放映）の制作を実施するなど、販売促進
活動に努めてまいりました。
これらの取り組みとともに、当社の包装米飯が日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(厚釜ガ
ス直火炊き)により電子レンジによる２分間の加熱で家庭と同様のふっくら炊き立てのごはんを再現できるこ
と、また、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していること、さらに、賞味期間が１年と長期保存が可能で
あるという特長が、お客様における利便性及び安全・安心のニーズの高まりと新型ウイルス感染禍の新しい生活
スタイルを背景とした内食需要の高まりにマッチし、売上高は堅調に推移いたしました。
その結果、包装米飯製品の売上高は49億88百万円となりました。
(包装餅製品)
包装餅製品においても通年需要の喚起に積極的に取り組んでおります。
まず、新型ウイルス感染禍においてご家庭内での食事の機会が増えたことに伴う日常の食事を通じた健康維持
に対する意識の高まりから、健康意識の高い方の半数が栄養・機能性を重視しているという調査結果をもとに、
「元気な毎日の習慣 乳酸菌で健康管理をサポート！お餅でエネルギーを効率よく摂取」をキャッチフレーズに
開発した新商品「サトウの切り餅/まる餅 乳酸菌プラス」の発売（2021年９月１日）に向けて、商品開発を進
めてまいりました。
次に、女優の芦田愛菜さんが当社グループのみが個包装に使用している酸素を吸収する「ながモチフィルム」
の特徴（鮮度保持剤なしでつきたての美味しさを24か月保持）を紹介するテレビＣＭや、切り餅「いっぽん」の
スティック形状を活かした様々な召し上がり方を消費者の皆様に提案するテレビＣＭを継続的に放映すること
で、当社包装餅商品のブランド認知の深化に努めてまいりました。さらに、餅商品の喫食機会向上と新たな消費
者層の獲得を目的として、人気動画クリエイターとタイアップした動画制作を行ってまいりました。
年末商材である鏡餅については、引き続きダウンサイジング化が全体的に進んでいることから、「どこでも簡
単に飾れる手頃なサイズの鏡餅！」をコンセプトとして商品開発を進めるとともに、その気軽さから市場に広く
受け入れられている小飾りシリーズのアイテム充実や、パッケージリニューアルを図るなど、年末の販売増加に
向けての取り組みを実施してまいりました。
また、流通における取り組みとして、鏡餅を店舗で陳列する際の開封作業の軽減を目的として開発した、段
ボールを開封するとそのまま商品の陳列ができる「らくらくパッケージ（ＳＲＰ対応段ボール）」の名称を「簡
単！楽ちん段ボール」とし、店頭での作業者の方も直感で分かりやすいものに変更する事で、取扱店の更なる拡
大に努めてまいりました。
これらの取り組みのほか、包装米飯製品同様に新型ウイルスの感染拡大を背景とした内食需要の高まりもあ
り、売上高は堅調に推移いたしました。
その結果、包装餅製品の売上高は９億92百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は141億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億37百万
円増加いたしました。
これは主に受取手形及び売掛金が10億75百万円、原材料及び貯蔵品が３億77百万円減少したものの、商品及び
製品が31億25百万円、現金及び預金が１億76百万円増加したことによるものであります。
固定資産は191億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億41百万円減少いたしました。
これは主に減価償却の進行にともない有形固定資産が２億46百万円、保有する投資有価証券の時価総額の減少
により投資有価証券が１億73百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は332億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億96百万円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は122億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億58百万
円増加いたしました。
これは主に未払金が10億95百万円、流動負債のその他が８億56百万円減少したものの、運転資金としての短期
借入金が38億10百万円、支払手形及び買掛金が２億96百万円増加したことによるものであります。減少した流動
負債のその他の主なものは未払法人税等及び未払消費税等であります。
固定負債は64億円となり、前連結会計年度末に比べ４億22百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の
減少によるものであります。
この結果、負債合計は186億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億36百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は146億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億39百
万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当があったことに
よるものであります。
この結果、自己資本比率は44.0％(前連結会計年度末は46.8％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
及び新たに生じたものはありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,300,000
計 16,300,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年７月31日 ) (2021年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 5,075,500 5,075,500
市場第二部
計 5,075,500 5,075,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月１日～
― 5,075,500 ― 543,775 ― 506,000
2021年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 31,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,249 同上
5,024,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
19,100
発行済株式総数 5,075,500 ― ―
総株主の議決権 ― 50,249 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式60株を含めております。
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② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
サトウ食品株式会社 新潟市東区宝町13番５号 31,500 ― 31,500 0.6
計 ― 31,500 ― 31,500 0.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 359,587 536,157
受取手形及び売掛金 7,257,321 6,181,521
商品及び製品 2,172,549 5,298,251
仕掛品 560,622 514,613
原材料及び貯蔵品 1,777,673 1,399,911
その他 171,562 205,453
△ 6,800 △ 5,790
貸倒引当金
流動資産合計 12,292,516 14,130,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,737,069 5,675,597
機械装置及び運搬具（純額） 5,869,011 5,630,210
土地 2,343,599 2,343,599
446,501 500,702
その他（純額）
有形固定資産合計 14,396,182 14,150,110
無形固定資産
773,860 838,964
投資その他の資産
投資有価証券 1,394,799 1,221,304
投資不動産（純額） 2,358,228 2,357,079
その他 571,416 585,994
△ 28,180 △ 28,180
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,296,263 4,136,197
固定資産合計 19,466,307 19,125,272
資産合計 31,758,823 33,255,391
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 796,442 1,093,236
短期借入金 2,250,000 6,060,040
1年内返済予定の長期借入金 2,132,748 2,196,180
未払金 2,952,225 1,856,973
引当金 283,284 223,680
1,653,673 796,800
その他
流動負債合計 10,068,374 12,226,910
固定負債
長期借入金 5,691,998 5,279,638
引当金 64,849 63,616
退職給付に係る負債 858,889 866,679
207,464 191,031
その他
固定負債合計 6,823,201 6,400,965
負債合計 16,891,575 18,627,876
純資産の部
株主資本
資本金 543,775 543,775
資本剰余金 506,000 506,000
利益剰余金 13,306,390 13,178,980
△ 36,961 △ 37,158
自己株式
株主資本合計 14,319,204 14,191,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 634,783 514,437
△ 86,739 △ 78,519
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 548,043 435,918
純資産合計 14,867,247 14,627,515
負債純資産合計 31,758,823 33,255,391
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 6,974,420 5,984,629
4,166,348 4,387,047
売上原価
売上総利益 2,808,072 1,597,581
販売費及び一般管理費 2,501,116 1,520,574
営業利益 306,955 77,007
営業外収益
受取賃貸料 48,113 46,292
副産物収入 30,242 32,946
38,854 31,216
その他
営業外収益合計 117,210 110,454
営業外費用
賃貸費用 23,274 23,309
11,867 20,105
その他
営業外費用合計 35,141 43,415
経常利益 389,024 144,047
特別損失
3,001 -
固定資産売却損
特別損失合計 3,001 -
税金等調整前四半期純利益 386,023 144,047
法人税、住民税及び事業税
34,736 6,671
95,595 36,141
法人税等調整額
法人税等合計 130,331 42,813
四半期純利益 255,692 101,233
親会社株主に帰属する四半期純利益 255,692 101,233
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益 255,692 101,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21,228 △ 120,345
7,453 8,220
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 13,774 △ 112,125
四半期包括利益 241,918 △ 10,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 241,918 △ 10,892
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社及び連結子会社は、商品又は製品の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりま
したが、顧客に納品した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、販売奨励金・リベート等の顧
客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格か
ら減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,544,531千円減少し、売上原価は10,702千円増加し、販売
費及び一般管理費は1,561,943千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ
6,710千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は6,710千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期
連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2021
年５月１日 至 2021年７月31日 )
当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第３
四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
減価償却費 471,243千円 476,940千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月21日
普通株式 201,760 40.00 2020年４月30日 2020年７月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創業70周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月20日
普通株式 221,933 44.0 2021年４月30日 2021年７月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には上場20周年記念配当14円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自
2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
当社グループは、包装餅製品及び包装米飯製品の原材料仕入及び販売市場が各々同一であることから、工場
別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意思決定、経営資源の配分
等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
当第１四半期連結累計期間
営業品目
（自 2021年５月１日
至 2021年７月31日）
包装米飯 4,988,375
包装餅・その他 996,254
売上高合計 5,984,629
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
１株当たり四半期純利益 50円69銭 20円07銭
(算定上の基礎) ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
255,692 101,233
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
255,692 101,233
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,044 5,043
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
特記事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月13日
サトウ食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
石 尾 雅 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 康 宏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトウ食品株式
会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年７
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトウ食品株式会社及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
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四半期報告書
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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