株式会社オハラ 四半期報告書 第113期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)
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株式会社オハラ(E01170)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月10日
【四半期会計期間】 第113期第3四半期(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
【会社名】 株式会社オハラ
【英訳名】 OHARA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齋藤 弘和
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】 042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中島 隆
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】 042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中島 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
第3四半期 第3四半期
回次 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月1日 自 2020年11月1日 自 2019年11月1日
会計期間
至 2020年7月31日 至 2021年7月31日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 13,443,927 17,035,303 17,873,038
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,234,269 1,268,931 △ 1,319,156
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) △ 1,541,390 836,214 △ 4,243,358
損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 2,738,128 2,387,608 △ 5,264,357
純資産額 (千円) 38,709,347 38,339,665 36,183,118
総資産額 (千円) 52,333,724 52,286,507 49,621,275
1株当たり四半期純利益金額又は1株
(円) △ 63.33 34.35 △ 174.34
当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益金額
自己資本比率 (%) 73.9 73.1 72.9
第112期 第113期
第3四半期 第3四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年5月1日 自 2021年5月1日
会計期間
至 2020年7月31日 至 2021年7月31日
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 16.70 22.34
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第112期及び第112期第3四半期連結
累計期間は1株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。第113期第3四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)の算定上の基礎となる普
通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控
除対象の自己株式に含めて算出しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は当社事業へ影響を与える可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、一部地域では
感染対策と経済活動の両立が進み、回復に向かいました。米国や中国などでは、ワクチン接種の拡大を受け、緩や
かな景気回復が進んだものの、その他の地域では、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大が再発する
など、依然として不透明な状況が続きました。
当社グループの光事業の関連市場については、デジタルカメラは、ミラーレスカメラ向けを中心に需要の持ち直
しが見られ、堅調に推移しました。また、エレクトロニクス事業の関連市場については、半導体露光装置、FPD露光
装置ともに堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光学機器向けレンズ材や極低膨張ガラスセラミックスの販売が増加したことなどから、17,035百万円
(前年同期比26.7%増)となりました。
損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働率が改善したことや減価償却費の減少などにより4,711百万円(同
82.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は、3,719百万円(同7.1%減)となり、営業利益は991百万円(前
年同期は1,422百万円の営業損失)となりました。経常利益は、営業外収益として助成金収入を計上したことなどに
より、1,268百万円(前年同期は1,234百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどにより、836百万円(前年同期は1,541百万円の親会
社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細につき
ましては、(セグメント情報等)をご覧ください。
① 光事業
当事業の売上高は、ミラーレスカメラを中心としたデジタルカメラ市場の回復により光学機器向けレンズ材の販
売が増加したことなどから、9,931百万円(前年同期比37.6%増)となりました。損益面では、光学ガラスの需要増
加により、生産設備の稼働率が改善したことなどから、営業利益は488百万円(前年同期は781百万円の営業損失)
となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、旺盛な半導体需要により、半導体露光装置向け高均質ガラス、石英ガラスの販売が堅調に推
移したことや、中小型向け有機ELパネルの需要増加により、FPD露光装置向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が
増加したことなどから、7,103百万円(前年同期比14.1%増)となりました。損益面では、生産設備の稼働率が改善
したことや販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、営業利益は502百万円(前年同期は641百万円の営業
損失)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は52,286百万円(前連結会計年度末比5.4%増)となりました。これ
は、受取手形及び売掛金や投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。
流動資産の残高は30,474百万円(同7.2%増)となりました。これは、受取手形及び売掛金や電子記録債権が増加
したことが主な要因であります。
固定資産の残高は21,811百万円(同3.0%増)となりました。これは、投資有価証券が時価評価により増加したこ
となどが主な要因であります。
流動負債の残高は8,176百万円(同14.4%増)となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことや固定
負債からの振替により、リース債務が増加したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は5,770百万円(同8.3%減)となりました。これは、リース債務が減少したことなどが主な要因
であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は38,339百万円(同6.0%増)となりました。これは、四半期
純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことや為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であり
ます。
(3) 優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、391百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年9月10日)
( 2021年7月31日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 25,450,000 25,450,000
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株であります。
計 25,450,000 25,450,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年5月1日~
- 25,450 - 5,855,000 - 7,930,598
2021年7月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,098,500
完全議決権株式(自己株式等) 760 -
普通株式 24,336,600
完全議決権株式(その他) 243,366 -
普通株式 14,900
単元未満株式 - -
発行済株式総数 25,450,000 - -
総株主の議決権 - 244,126 -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式76,000株(議決権の数760個)が含まれてお
ります。なお、当該議決権の数760個は、議決権不行使となっております。
2. 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年7月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県相模原市中央区
株式会社オハラ 1,022,500 76,000 1,098,500 4.3
小山1-15-30
計 - 1,022,500 76,000 1,098,500 4.3
(注)他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(BBT)」制度の 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12
信託財産として76,000株所有 (信託E口)
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年5月1日から2021年
7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,553,588 12,751,593
※ 4,302,442 ※ 6,040,285
受取手形及び売掛金
※ 978,422 ※ 1,771,615
電子記録債権
商品及び製品 3,132,047 2,695,934
仕掛品 4,687,260 4,689,755
原材料及び貯蔵品 2,341,518 2,226,840
その他 494,005 349,396
△ 51,277 △ 50,747
貸倒引当金
流動資産合計 28,438,008 30,474,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,116,509 13,545,755
△ 8,840,973 △ 9,372,047
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,275,535 4,173,707
機械装置及び運搬具
16,840,212 17,162,398
△ 14,717,680 △ 15,274,458
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,122,532 1,887,940
工具、器具及び備品
11,628,498 11,763,436
△ 3,004,904 △ 3,079,310
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 8,623,594 8,684,126
土地
308,881 318,393
使用権資産 255,653 289,204
△ 71,384 △ 86,783
減価償却累計額
使用権資産(純額) 184,268 202,421
建設仮勘定 382,800 496,207
有形固定資産合計 15,897,612 15,762,796
無形固定資産
447,402 401,352
投資その他の資産
投資有価証券 4,264,161 5,096,980
長期貸付金 87,000 87,000
退職給付に係る資産 118,651 152,611
繰延税金資産 264,613 248,067
103,825 63,025
その他
投資その他の資産合計 4,838,252 5,647,684
固定資産合計 21,183,266 21,811,833
資産合計 49,621,275 52,286,507
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年7月31日)
負債の部
流動負債
※ 876,737 ※ 1,368,356
支払手形及び買掛金
※ 328,750 ※ 372,091
電子記録債務
短期借入金 3,713,960 3,600,358
リース債務 306,260 765,904
未払法人税等 77,245 218,800
賞与引当金 469,304 451,766
役員賞与引当金 42,634 68,584
環境対策引当金 20,328 -
資産除去債務 31,375 869
未払金 774,786 931,094
※ 506,514 ※ 398,254
その他
流動負債合計 7,147,897 8,176,081
固定負債
長期借入金 1,942,725 1,851,332
リース債務 1,148,713 543,761
繰延税金負債 1,130,835 1,361,106
退職給付に係る負債 1,696,832 1,705,985
役員株式給付引当金 80,841 75,187
資産除去債務 90,653 89,837
199,657 143,548
その他
固定負債合計 6,290,259 5,770,760
負債合計 13,438,156 13,946,842
純資産の部
株主資本
資本金 5,855,000 5,855,000
資本剰余金 7,959,708 7,959,708
利益剰余金 23,597,861 24,189,801
△ 1,503,314 △ 1,490,100
自己株式
株主資本合計 35,909,255 36,514,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,090,791 1,534,172
為替換算調整勘定 124,772 1,130,689
△ 958,494 △ 949,251
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 257,070 1,715,610
非支配株主持分 16,793 109,646
純資産合計 36,183,118 38,339,665
負債純資産合計 49,621,275 52,286,507
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
売上高 13,443,927 17,035,303
10,863,814 12,324,235
売上原価
売上総利益 2,580,112 4,711,067
販売費及び一般管理費 4,002,639 3,719,823
営業利益又は営業損失(△) △ 1,422,526 991,244
営業外収益
受取利息 41,213 26,151
受取配当金 77,730 41,921
為替差益 - 13,421
持分法による投資利益 - 33,564
保険金収入 37,387 31,768
助成金収入 71,443 95,156
64,147 69,328
その他
営業外収益合計 291,922 311,312
営業外費用
支払利息 26,747 28,176
為替差損 51,584 -
持分法による投資損失 5,767 -
19,566 5,449
その他
営業外費用合計 103,666 33,626
経常利益又は経常損失(△) △ 1,234,269 1,268,931
特別利益
- 129,969
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 129,969
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,234,269 1,398,900
純損失(△)
法人税等合計 292,139 469,833
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,526,409 929,067
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,981 92,853
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,541,390 836,214
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,526,409 929,067
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 932,329 443,380
為替換算調整勘定 △ 338,335 849,259
退職給付に係る調整額 49,854 9,243
9,090 156,657
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,211,719 1,458,540
四半期包括利益 △ 2,738,128 2,387,608
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,753,110 2,294,754
非支配株主に係る四半期包括利益 14,981 92,853
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
四半期連結財務諸表提出会社における、貯蔵品の評価方法は、従来、移動平均法による原価法(貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間よ
り総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更してお
ります。
この変更は、基幹システムの変更を契機として、これに適するたな卸資産の評価方法を採用したことによるも
のであります。
なお、この会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型 コロナ ウイルス
感染症の影響について)に記載した新型 コロナ ウイルス感染症の収束時期等を含む前提に重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、当第3四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年7月31日)
受取手形 6,397 千円 4,061 千円
電子記録債権 34,092 10,513
支払手形 35,313 21,714
電子記録債務 19,933 23,127
その他(設備支払手形) 3,080 4,070
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
減価償却費 1,334,135 千円 942,910 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年7月31日 )
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年1月30日
普通株式 366,413 15 2019年10月31日 2020年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年1月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が保有する当社株式に対する配当金1,327千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日 )
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年1月28日
普通株式 244,275 10 2020年10月31日 2021年1月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年1月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が保有する当社株式に対する配当金885千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年7月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
合計
光事業 エレクトロニクス事業
(注)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
7,215,552 6,228,374 13,443,927
(2) セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 7,215,552 6,228,374 13,443,927
セグメント損失(△) △ 781,148 △ 641,378 △ 1,422,526
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
合計
光事業 エレクトロニクス事業
(注)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
9,931,704 7,103,599 17,035,303
(2) セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 9,931,704 7,103,599 17,035,303
セグメント利益 488,546 502,697 991,244
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、当社基幹システムの変更に伴い、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実
態に合った方法に変更しております。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益
又は損失の測定方法に基づき作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損
△63円33銭 34円35銭
失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△1,541,390 836,214
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△1,541,390 836,214
期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,339,047 24,344,866
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期
純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当
社の株式は、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間88,500株、当第3四半期連
結累計期間82,593株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年9月9日
株式会社オハラ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
中 野 敦 夫
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
臼 田 賢 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オハラ
の2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年5月1日から2021年7月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オハラ及び連結子会社の2021年7月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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