株式会社ティビィシィ・スキヤツト 四半期報告書 第54期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ティビィシィ・スキヤツト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年９月10日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 令和３年５月１日 至 令和３年７月31日)
【会社名】 株式会社ティビィシィ・スキヤツト
【英訳名】 TBCSCAT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長島 秀夫
【本店の所在の場所】 栃木県小山市城東一丁目６番33号
【電話番号】 0285-23-5151
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 森 信文
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目８番４号
日本橋ライフサイエンスビルディング４ ７階
【電話番号】 03-5623-9670
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 森 信文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和元年11月１日
自 令和２年11月１日 自 令和元年11月１日
会計期間
至 令和２年７月31日
至 令和３年７月31日 至 令和２年10月31日
売上高 (千円) 1,868,941 1,868,979 2,462,247
経常利益 (千円) 98,042 174,787 131,146
親会社株主に帰属する
(千円) 54,420 122,351 71,678
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 54,420 120,460 71,678
純資産額 (千円) 2,176,699 2,319,648 2,193,957
総資産額 (千円) 3,584,636 3,710,800 3,657,046
１株当たり四半期
(円) 12.55 27.94 16.54
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 60.7 62.5 60.0
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年５月１日
自 令和３年５月１日
会計期間
至 令和２年７月31日
至 令和３年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.78 9.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第53
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和２年11月１日から令和３年７月31日）におけるわが国の経済は、東京オリン
ピック競技大会の開催があったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により、社会活動が一部制約を受
けるなど厳しい状況にあります。
一方、ワクチン接種の本格開始や各種政策の効果により今後の経済回復が期待されておりますが、変異株の拡大
や世界的な半導体不足の懸念もあり、先行きは依然不透明な状態が続いております。
美容サロン向けＩＣＴ事業では、コロナ禍にあっても美容サービスの需要は底堅く、各店舗は感染防止体制を整
えサロン来店者数は徐々に回復傾向がみられます（当社調べ）。コロナ禍での来店促進策として当社の提供する
Google予約連携や楽天ポイント連携などの課金型Webコンテンツが支持され、当初予想利益を上回る要因の一つに
なっております。これらのWebコンテンツの提供により、美容業界のＳＤＧｓ推進の一環として、サロン運営のデジ
タル化によるＤＸ推進を提案しております。
中小企業向けビジネスサービス事業では、既存顧客、特に飲食業やサービス業等においてはコロナ禍の影響によ
る収益の悪化は深刻さを増しているものの、行政の各種支援策を活用したソリューションサービス（経営支援）を
提供し、既存顧客との信頼関係をより強固にしております。
介護サービス事業では、地域医療機関や自治体と連携し、徹底した感染防止対策を行っております。これによ
り、有料老人ホームは高い入居率を維持しておりますが、一部地域の感染拡大に伴い在宅支援事業のお客様の利用
控えなどの影響が出ております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 1,868,979千円 （前年同四半期比
0.0％の増加 ）、営業 利益174,704千円 （前年同四半期比 81.8％の増加 ）、経常 利益174,787千円 （前年同四半期比
78.3％の増加 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益122,351千円 （前年同四半期比 124.8％の増加 ）となりまし
た。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金等の収入 32,555千円 を特別利益に計上し、営業時間短
縮の実施に起因する費用（人件費） 39,906千円 を特別損失に計上しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益に基づいております。
a 美容サロン向けＩＣＴ事業
美容サロン向けＩＣＴ事業では、収益の柱をシステム販売（物販）から保守、コンテンツ、新たな課金型サー
ビスへ着々と移行しております。
コロナ禍の影響もあり、システム販売（物販）においては受注の先延ばしや対面販売の自粛などにより、予想
売上を下回るなどの影響がありましたが徐々に回復傾向にあります。
また、１月よりGoogleの予約サービス提供事業者として、「Googleで予約（Reserve with Google）」での美容
サロン向けネット予約サービスの提供を開始しており、サロン売上に貢献できるサービスとして当初の計画より
順調に契約件数を伸ばしております。
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このような美容サロンとお客様をマッチングする新たなコンテンツサービスの提供により課金型ストックビジ
ネスを伸ばし、楽天スーパーポイント連携の拡充、予約システムやスマホアプリの契約件数の増加、保守契約の
拡大により課金型収入は着々と伸びております。また、Webを活用したサポートや商談、イベントの自粛等による
経費削減に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は 1,048,130千円 （前年同四半期比 1.4％の増
加 ）、セグメント 利益は96,225千円 （前年同四半期比 275.6％の増加 ）となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、既存客による安定した会計サービスの提供に加え、コロナ禍対策に
よる中小企業向け各種支援ニーズに対応したサービス提供に努めてまいりました。また、倒産防止や事業継続、
資金繰り支援など経営改善サポートのソリューションに注力した結果、セグメント利益は対前年同期比で大幅に
増加しました。
一方、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、コロナ禍による海外からの入国制限措置の影響を受け
今後の動向は不透明であります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は 246,679千円 （前年同四半期比 0.5％の増
加 ）、セグメント 利益は20,950千円 （前年同四半期比 136.4％の増加 ）となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）及
び在宅支援事業（通所・短期入所・居宅支援・健康促進事業）を１施設（長野県小諸市）運営しております。
介護付き有料老人ホームでは、新型コロナウイルスの集団感染防止のため、入居者や社員の体調管理や衛生消
毒を徹底し、９割を超える高い入居稼働率を継続しております。
一方、在宅事業においては、地域の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、介護保険対象外の予防サービス
（健康推進事業）の一時休止や、通所介護（ディサービス）のお客様自身の利用控えにより、一部損益に影響が
ありました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は 559,917千円 （前年同四半期比 2.5％の減
少 ）、セグメント 利益は47,542千円 （前年同四半期比 6.3％の減少 ）となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 60,950千円増加し、 2,003,290千円 と
なりました。これは主として、 現金及び預金 の増加76,314千円 、 売掛金 の減少13,010千円 によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 7,196千円減少し、 1,707,509千円 と
なりました。これは主として、 ソフトウエア仮勘定 の増加52,611千円 、 のれん の減少11,114千円 、 土地 の減少
23,488千円 、 建物及び構築物 の減少19,954千円 によるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 9,819千円増加し、 683,935千円 とな
りました。これは主として、 未払費用 の増加9,561千円 によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 81,756千円減少し、 707,216千円 とな
りました。これは主として、 長期借入金 の減少64,260千円 、 役員退職慰労引当金 の減少22,950千円 によるものであ
ります。
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(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 125,690千円増加し、 2,319,648千円 と
なりました。これは主として、 利益剰余金 の増加93,454千円 、 資本剰余金 の増加20,370千円 、 自己株式 の減少
13,756千円 によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,600,000
計 15,600,000
（注）令和３年４月９日開催の取締役会決議により、令和３年５月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、
発行可能株式総数は10,400,000株増加し、15,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年７月31日 ) (令和３年９月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,460,000 5,460,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 5,460,000 5,460,000 ― ―
(注) 令和３年４月９日開催の取締役会決議に基づき、令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株
の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,640,000株増加し、5,460,000株となっ
ております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年５月１日
3,640,000 5,460,000 ― 200,000 ― 143,198
(注)
(注) 普通株式１株につき普通株式３株の割合で行った株式分割によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和３年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
347,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,698 ―
1,469,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 1,820,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,698 ―
(注) １．「単元未満株式」の中には、自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 43株
２．令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記
株式数及び議決権の株については、当該株式分割前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
令和３年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
栃木県小山市城東
株式会社
347,600 ― 347,600 19.1
一丁目６番33号
ティビィシィ・スキヤツト
計 ― 347,600 ― 347,600 19.1
（注）令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は
当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和３年５月１日から令和
３年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年11月１日から令和３年７月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年10月31日) (令和３年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,574,769 1,651,083
売掛金 236,320 223,310
商品 24,171 42,012
仕掛品 51,426 54,630
その他 55,931 32,536
△ 280 △ 283
貸倒引当金
流動資産合計 1,942,340 2,003,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,885,064 1,889,052
△ 1,038,304 △ 1,062,246
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 846,759 826,805
土地 342,737 319,248
※ 162,255 ※ 160,229
その他
△ 134,445 △ 134,809
減価償却累計額
その他（純額） 27,809 25,420
有形固定資産合計 1,217,307 1,171,474
無形固定資産
※ 95,715 ※ 73,038
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 126,443 179,054
のれん 81,509 70,394
1,668 842
その他
無形固定資産合計 305,336 323,329
投資その他の資産
繰延税金資産 145,052 136,206
その他 63,800 93,252
△ 16,790 △ 16,753
貸倒引当金
投資その他の資産合計 192,062 212,705
固定資産合計 1,714,706 1,707,509
資産合計 3,657,046 3,710,800
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年10月31日) (令和３年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 49,197 55,853
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 83,680 85,680
未払費用 138,081 147,642
賞与引当金 70,763 40,020
未払法人税等 24,693 33,226
受注損失引当金 11,354 13,387
96,344 108,124
その他
流動負債合計 674,115 683,935
固定負債
長期借入金 389,560 325,300
役員退職慰労引当金 41,315 18,365
退職給付に係る負債 325,689 331,437
32,408 32,114
その他
固定負債合計 788,973 707,216
負債合計 1,463,088 1,391,152
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 277,158 297,529
利益剰余金 1,904,461 1,997,915
△ 187,662 △ 173,906
自己株式
株主資本合計 2,193,957 2,321,539
その他の包括利益累計額
－ △ 1,891
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 － △ 1,891
純資産合計 2,193,957 2,319,648
負債純資産合計 3,657,046 3,710,800
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
売上高 1,868,941 1,868,979
1,105,023 1,071,141
売上原価
売上総利益 763,918 797,837
販売費及び一般管理費 667,840 623,132
営業利益 96,078 174,704
営業外収益
受取利息 7 6
受取配当金 7 7
投資有価証券売却益 1,046 25
施設利用料 1,424 1,396
助成金収入 1,000 973
1,138 786
その他
営業外収益合計 4,625 3,195
営業外費用
支払利息 2,204 2,689
456 423
その他
営業外費用合計 2,661 3,113
経常利益 98,042 174,787
特別利益
※1 14,524 ※1 32,555
助成金収入
－ 7,641
固定資産売却益
特別利益合計 14,524 40,196
特別損失
※2 21,245 ※2 39,906
新型コロナウイルス関連損失
固定資産売却損 － 28
24 132
固定資産除却損
特別損失合計 21,269 40,067
税金等調整前四半期純利益 91,297 174,916
法人税、住民税及び事業税
24,723 42,891
12,153 9,674
法人税等調整額
法人税等合計 36,876 52,565
四半期純利益 54,420 122,351
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 54,420 122,351
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
四半期純利益 54,420 122,351
その他の包括利益
－ △ 1,891
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 － △ 1,891
四半期包括利益 54,420 120,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 54,420 120,460
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年10月31日 ) ( 令和３年７月31日 )
圧縮記帳額 2,507 千円 2,507 千円
(うち、工具、器具及び備品) 2,307 〃 2,307 〃
(うち、ソフトウエア） 137 〃 137 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社において営業時間短縮を実施いたしました。その対応に起因する費用(人件費)を特別損失に計上して
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年７月31日 ) 至 令和３年７月31日 )
減価償却費 73,329 千円 74,863 千円
のれん償却額 11,114 〃 11,114 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和元年11月１日 至 令和２年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年12月25日
普通株式 37,567 26 令和元年10月31日 令和2年1月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 令和２年11月１日 至 令和３年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年12月25日
普通株式 28,897 20 令和２年10月31日 令和3年1月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 令和元年11月１日 至 令和２年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
中小企業向け
（注）
美容サロン向け 介護サービス
ビジネス
計
ＩＣＴ事業 事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
1,033,989 245,482 574,382 1,853,853 15,087 1,868,941
セグメント間の内部
－ － － － 2,520 2,520
売上高又は振替高
計 1,033,989 245,482 574,382 1,853,853 17,607 1,871,461
セグメント利益 25,617 8,861 50,746 85,225 10,829 96,054
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 85,225
「その他」の区分の利益 10,829
セグメント間取引消去 23
四半期連結損益計算書の営業利益 96,078
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 令和２年11月１日 至 令和３年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
中小企業向け
（注）
美容サロン向け 介護サービス
ビジネス
計
ＩＣＴ事業 事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
1,048,130 246,679 559,917 1,854,727 14,251 1,868,979
セグメント間の内部
－ － － － 2,520 2,520
売上高又は振替高
計 1,048,130 246,679 559,917 1,854,727 16,771 1,871,499
セグメント利益 96,225 20,950 47,542 164,718 9,986 174,704
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 164,718
「その他」の区分の利益 9,986
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 174,704
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年11月１日
項目 (自 令和２年11月１日
至 令和２年７月31日 ) 至 令和３年７月31日 )
１株当たり四半期純利益 12円55銭 27円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 54,420 122,351
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
54,420 122,351
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,334,641 4,378,390
(注)１．当社は、令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年９月10日
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
二 階 堂 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
逸 見 宗 義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティ
ビィシィ・スキヤツトの令和２年11月１日から令和３年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和
３年５月１日から令和３年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年11月１日から令和３年７月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティビィシィ・スキヤツト及び連結子会社の令和３年７
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和２年10月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和２年９月９日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して令和３年１月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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