株式会社ビーアンドピー 四半期報告書 第36期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビーアンドピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビーアンドピー(E34800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年９月10日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 株式会社ビーアンドピー
【英訳名】 Ｂ＆Ｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田山 朋弥
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】 06-6448-1801
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 明
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】 06-6448-1801
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年11月１日 自2020年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2020年７月31日 至2021年７月31日 至2020年10月31日
1,928,369 1,907,159 2,441,353
売上高 （千円）
188,554 193,874 211,631
経常利益 （千円）
128,560 131,440 140,412
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
286,000 286,000 286,000
資本金 （千円）
2,300,000 2,300,000 2,300,000
発行済株式総数 （株）
2,602,122 2,694,815 2,613,975
純資産額 （千円）
2,963,464 3,109,077 3,025,312
総資産額 （千円）
55.90 57.15 61.05
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
55.56 57.08 60.75
（円）
（当期）純利益
22
１株当たり配当額 （円） － －
87.81 86.68 86.40
自己資本比率 （％）
第35期 第36期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年５月１日 自2021年５月１日
会計期間
至2020年７月31日 至2021年７月31日
0.55 10.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
第１四半期会計期間より、従来のインクジェットプリント出力による製品販売の経験を活用して、販売促進用広告
分野及びインテリア内装分野におけるデジタル技術に対応したデジタルサイネージ事業を開始しております。また、
当第３四半期会計期間より、リアルとデジタルの販売促進をトータルでサポートするべく、インターネット通販サ
ポート事業を開始しております。いずれも2021年10月期は業務の立ち上げ段階であり、業績に与える影響は軽微だと
想定しておりますが、将来的にはインクジェット出力事業に次ぐ事業に成長させてまいります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、実際の収束時期によっては国内企業の販売促
進活動の停滞が続き、それにより当社の経営成績は変動する可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、一
部の地域において緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されております。ワクチン接種の進捗によ
る経済の回復が期待されますが、いまだ先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は引き続き従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施、在宅勤務の一部実施等
の各種感染防止策を実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・制作体制の両方の維持継続
を図ってまいりました。
販売促進用広告制作については、第１四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響による売上
落ち込みが続きましたが、２月以降は３月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発化し、４月以降につ
いても新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同月を上回る状況が続いております。また、生活資材・製
品制作については、ホテルの壁紙の受注等により順調に売上を伸ばすことができました。デジタルサイネージに
ついては、大阪本店と東京本社にショールームを開設し、第２四半期会計期間から販売を開始いたしました。さ
らに、３月には株式会社ピースリーと業務提携契約を締結し、インテリア市場に向けたデジタルサイネージの展
開への道筋がつきました。今後の事業展開に向けて引き続きお客様に積極的な提案を行ってまいります。一方、
ＥＣ領域で展開されている企業様向けの販促提案・サポートサービスとして、当第３四半期会計期間から新たに
インターネット通販サポート事業を開始いたしました。まだ事業の立ち上げ段階ですが、来期からの本格展開に
向けて積極的な営業活動を行っております。また、生産のオートメーション化を推進するためのソフトウエアを
導入し、生産の効率化に向けて取り組みました。
以上の結果、売上高は1,907,159千円（前年同期比1.1％減少）、営業利益は185,944千円（前年同期比0.4％増
加）、経常利益は193,874千円（前年同期比2.8％増加）、四半期純利益は131,440千円（前年同期比2.2％増加）
となりました。
売上高につきましては、第１四半期会計期間は新型コロナウイルス感染症の影響が少なかった前年同期に対し
て27.2％の減少と大きく落ち込みましたが、第２四半期以降は回復基調となり、第２、第３四半期６か月通算で
は前年同期に対して12.5％の増加、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった2019年10月期の同期間に対して
ほぼ同額（0.3％の減少）となりました。営業利益につきましては、第１四半期会計期間は売上高の落ち込みに
より赤字となりましたが、第２四半期以降は売上高の回復に加えて残業抑制等のコスト意識が定着したことによ
り、第２、第３四半期６か月通算では前年同期に対して67.3％の増加、2019年10月期の同期間に対しても9.3％
の増加となりました。結果として当第３四半期累計期間の売上高は期初想定通りとなり、営業利益は期初想定を
上回りました。
なお、８月に東京本社の移転が完了し、東京事業部の営業部門とニコール事業部の営業部門を新東京本社に統
合いたしました。また、東京事業部の生産部門とニコール事業部の生産部門を横浜ファクトリー（ニコール事業
部を増床のうえ改称）に集約しております。これにより首都圏エリアにおける営業機能の強化と生産体制の効率
化が実現し、今後の業績拡大に繋がるものと考えます。
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分 （自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日 前年同期比（％）
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
販売促進用広告制作 1,568,500 1,501,296 95.7
生活資材・製品制作 359,868 405,863 112.8
合計 1,928,369 1,907,159 98.9
（注）第１四半期会計期間より、販売区分を一部見直し、従来販売促進用広告制作に区分していたアミューズメ
ント施設等への売上を生活資材・製品制作に区分しております。なお、前第３四半期累計期間については
変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。また、デジタルサイネージ及びインターネット通販
サポートについては売上が僅少であるため、販売促進用広告制作に含めております。
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なお、当社はインクジェット出力事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,832,717千円（前事業年度末は2,778,008千円）とな
り、54,709千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当等により現金及び預金が
71,324千円減少したものの、受取手形と電子記録債権の増加により売上債権が121,518千円増加したことによ
るものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、276,360千円（前事業年度末は247,304千円）となり、
29,055千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、減価償却等により有形固定資産が14,548千円
減少したものの、東京本社の移転先やニコール事業部増床部分に対する敷金差入等により敷金が50,096千円増
加したためであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、286,518千円（前事業年度末は284,454千円）となり、
2,064千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、賞与支給に伴い賞与引当金が25,344千円減少
したものの、仕入の増加により買掛金が14,134千円、設備投資に伴い未払金が14,101千円それぞれ増加したこ
とによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、127,742千円（前事業年度末は126,883千円）となり、
859千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、繰入により役員退職慰労引当金が4,622千円増加
したものの、返済によりリース債務が3,800千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,694,815千円（前事業年度末は2,613,975千円）とな
り、80,840千円増加いたしました。これは、剰余金の配当50,600千円の減少要因はあったものの、四半期純利
益131,440千円を計上したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）主要な設備
第２四半期会計期間において、東京本社の移転とニコール事業部の増床を決定し、2021年８月に完了しておりま
す。これに伴う内装工事等の実施や設備の除却が発生しておりますが、移転・増床先の建物は賃借し、機械及び装
置等の設備は既存資産を移設しているため、設備の状況に重要な影響はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月10日）
（2021年７月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない当社にお
東京証券取引所
2,300,000 2,300,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
2,300,000 2,300,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年５月１日～
－ 2,300,000 － 286,000 － 276,000
2021年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,299,400 22,994
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
600
単元未満株式 普通株式 － －
2,300,000
発行済株式総数 － －
22,994
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年５月１日から2021年７
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
2,264,344 2,193,019
現金及び預金
※ 21,741 ※ 77,347
受取手形
※ 76,259 ※ 146,385
電子記録債権
374,886 370,672
売掛金
621
商品 －
10,987 7,948
仕掛品
7,953 14,674
原材料
542
貯蔵品 －
20,866 21,676
前払費用
426 370
その他
2,778,008 2,832,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,740 37,765
建物
450,181 426,904
機械及び装置
632 632
車両運搬具
7,369 7,594
工具、器具及び備品
43,949 29,697
リース資産
2,769 3,467
その他
△ 459,011 △ 445,978
減価償却累計額
74,632 60,083
有形固定資産合計
無形固定資産
2,960 5,754
ソフトウエア
29,339 25,654
のれん
15,699 11,712
顧客関連資産
525
－
その他
47,998 43,647
無形固定資産合計
投資その他の資産
60 60
出資金
64,744 114,840
敷金
3,095 954
長期前払費用
56,774 56,774
繰延税金資産
124,673 172,629
投資その他の資産合計
247,304 276,360
固定資産合計
3,025,312 3,109,077
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
121,253 135,388
買掛金
17,931 32,032
未払金
20,171 23,705
未払費用
39,790 27,236
未払法人税等
18,024 25,539
未払消費税等
17,126 20,658
預り金
40,710 15,366
賞与引当金
8,851 5,642
リース債務
593 949
その他
284,454 286,518
流動負債合計
固定負債
114,316 118,938
役員退職慰労引当金
7,726 7,764
資産除去債務
4,840 1,039
リース債務
126,883 127,742
固定負債合計
411,337 414,261
負債合計
純資産の部
株主資本
286,000 286,000
資本金
276,000 276,000
資本剰余金
2,051,975 2,132,815
利益剰余金
2,613,975 2,694,815
株主資本合計
2,613,975 2,694,815
純資産合計
3,025,312 3,109,077
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
1,928,369 1,907,159
売上高
1,164,702 1,145,011
売上原価
763,666 762,148
売上総利益
578,493 576,204
販売費及び一般管理費
185,173 185,944
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
3,839 105
受取補償金
8,000
補助金収入 －
120 94
雑収入
3,960 8,200
営業外収益合計
営業外費用
578 270
支払利息
578 270
営業外費用合計
188,554 193,874
経常利益
特別損失
50 1,429
固定資産除却損
50 1,429
特別損失合計
188,504 192,445
税引前四半期純利益
59,944 61,005
法人税等
128,560 131,440
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症につきまして、現実には影響が続いているものの、業績についてはほぼ想定通り
に進捗しているため、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の
収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末
日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年10月31日） （2021年７月31日）
受取手形 －千円 1,847千円
電子記録債権 1,073 4,397
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額、顧客関連資産の償却額は、次の通りであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
減価償却費 43,965千円 30,772千円
のれんの償却額 3,684 3,684
顧客関連資産の償却額 3,986 3,986
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年１月29日
普通株式 115,000 50 2019年10月31日 2020年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年１月27日
普通株式 50,600 22 2020年10月31日 2021年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インクジェット出力事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下の通りであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 55円90銭 57円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 128,560 131,440
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 128,560 131,440
普通株式の期中平均株式数（株） 2,300,000 2,300,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 55円56銭 57円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 13,880 2,779
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月９日
株式会社ビーアンドピー
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
浦上 卓也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーア
ンドピーの2020年11月１日から2021年10月31日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間（2021年５月１日から2021年
７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアンドピーの2021年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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