株式会社テンポスホールディングス 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テンポスホールディングス |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月９日
【会社名】 株式会社テンポスホールディングス
【英訳名】 TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 篤史
【本店の所在の場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部長 森下 和光
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 毛利 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社テンポスホールディングス(E02953)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2021年７月28日開催の第29回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づ
き、当社及び当社子会社（株式会社あさくま及びその子会社を除く、以下同じ）の取締役及び従業員に対し、ストッ
ク・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任すること及び２通りの新株予約権
を付与する件につきまして決議され、同日開催の取締役会にて承認可決されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
２【報告内容】
第７回新株予約権
１．新株予約権の名称
株式会社テンポスホールディングス第７回新株予約権
２． 新株予約権の割当てを受ける者と発行数
当社取締役2名、4,000株（4,000個）
当社子会社の取締役及び勤続3年以上の従業員当社子会社の従業員243名、170,150株（170,150個）
合計245名、174,150株（174,150個）
３．発行価格
新株予約権の発行価格は、割当日における当社株価および行使価額等の諸条件をもとに、ブラック・ショールズ
モデルを用いて算定する。
４．発行価格の総額
未定
５．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式174,150株とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式
の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のう
え、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
６．行使価額の調整
①当日後、当社が当社普通株式につき、次の(a)又は(b)を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、「行使
価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
(a)株式分割又は株式併合を行う場合。
１
調整後行使価額
＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
(b)時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主
に よる単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」平成13年
法律第79号附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」平成13年法律
第128号の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若し
くは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）の行使による場合を除く）
新規発行株 1株当たり払
×
数 込金額
１ ＋
調整後行使価 調整前行使価
＝ ×
時価
額 額
株式分割・株式併合の比率
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(に定める「調整後行使価額 を適用する日」（以下、「適
用 日」という。）に先立つ[取引日目に始まる[取引日における東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平
均値」は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の
1ヶ 月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとす
る。
②調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
(a)上記①(a)に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基
準日を定めないときは、その効力発生日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
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ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを
条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とす
る場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適
用する。なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終
結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次の算式により、当社普通株
式を交付するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（調整前行使価額－調整後行使価額） × 分割前行使株式数
株式数 ＝
調整前行使価額
(b)上記①(b)に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられた
ときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用
する。
③上記((a)及び(b)に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価額
の調整を行うことができる。
７．発行する新株予約権の総数
当社普通株式174,150株とする。なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は１株とする。ただし、新株予
約権の目的である株式の種類及び数に定める株式の数の調整を行った場合には、同様の調整を行うものとする。
８．新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
９．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額（行使価額）
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１
株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に、各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使
価額は、1,000円とする。
10．新株予約権の権利行使期間
2028年６月10日から2033年６月９日まで
11．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のい ず
れかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。但し、当社又は当社子会社の取締役又は監査
役の任期満了による退任、又はその他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失し
た場合、又は従業員が退職した場合はこの限りではない。また、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は
認めない。なお、各新株予約権１個未満の行使をできないものとする。
12． 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い
算 出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り
上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限 度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
13. 新株予約権の取得の事由及び取得条件
①当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議
又 は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定
める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議
(c)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(d)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(e)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記の（８）に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場
合 は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
14．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
15. 株式交換・株式移転時等の新株予約権の処理の方針等
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会 社
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となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を
総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその
効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ず
る日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新
株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約
、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件と
する。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額の調整で定められる行使価額を組
織 再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権
の 行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
新株予約権の取得の事由及び取得条件に準じて決定する。
16．新株予約権の割当日
2021年９月１日
17．新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる
ものとする。
18．本要項の規定の読み替えその他の措置に伴う取扱い
本要項の規定の読み替えその他の措置が必要となるときは、会社法の規定及び新株予約権の趣旨に従い、これに関
連する事項の取扱いについて、当社が適切と考える方法により、本要項を変更できるものとし、かかる変更は本要
項と一体をなすものとする。
19．その他
新株予約権の発行及び割当てに関する細目の決定、並びに新株予約権の発行に必要な諸手続の履行等、新株予約権
の発行のために必要な事務については、当社管理部に一任する。また、新株予約権の行使時に付与される株式
は、
原則として既に自社が保有している自社株式によるものとする。
第８回新株予約権
１．新株予約権の名称
株式会社テンポスホールディングス第８回新株予約権
２ 新株予約権の割当てを受ける者
当社子会社の従業員23名、10,475株（10,475個）
合計23名、10,475株（10,475個）
３．発行価格
新株予約権の発行価格は、割当日における当社株価および行使価額等の諸条件をもとに、ブラック・ショールズ
モデルを用いて算定する。
４．発行価格の総額
未定
５．新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式10,475株とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の
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数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のう
え、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
６. 行使価額の調整
①当日後、当社が当社普通株式につき、次の(a)又は(b)を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、「行使
価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
(a)株式分割又は株式併合を行う場合。
１
調整後行使価額
＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
(b)時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主
による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」平成13年
法律第79号附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」平成13年法
律第128号の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券
若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の行使による場合を除く）。
新規発行株 1株当たり払
×
数 込金額
１ ＋
調整後行使価 調整前行使価
＝ ×
時価
額 額
株式分割・株式併合の比率
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(に定める「調整後行使価額 を適用する日」（以下、「適
用日」という。）に先立つ[取引日目に始まる[取引日における東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平
均値」は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の
1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものと
する。
②調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
(a)上記①(a)に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日
（基準日を定めないときは、その効力発生日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用
する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認され
ることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基
準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及し
てこれを適用する。なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該
株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次の算式に
より、当社普通株式を交付するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものと
する。
（調整前行使価額－調整後行使価額） × 分割前行使株式数
株式数 ＝
調整前行使価額
(b)上記①(b)に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられ
たときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適
用する。
③上記((a)及び(b)に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価額の
調整を行うことができる。
７. 発行する新株予約権の総数
当社普通株式10,475株とする。なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は１株とする。ただし、新株予
約権の目的である株式の種類及び数に定める株式の数の調整を行った場合には、同様の調整を行うものとする。
８. 新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
９. 新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額（行使価額）
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１
株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に、各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使
価額は、1,000円とする。
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10. 新株予約権の権利行使期間
2026年６月10日から2031年６月９日まで
11. 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
れかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。但し、当社又は当社子会社の取締役又は監査
役の任期満了による退任、又はその他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失し
た場合、又は従業員が退職した場合はこの限りではない。また、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は
認めない。なお、各新株予約権１個未満の行使をできないものとする。
12. 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い
算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り
上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
13. 新株予約権の取得の事由及び取得条件
①当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議
又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定め
る日に、新株予約権を無償で取得することができる。
(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議
(c)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(d)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(e)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要
すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記の（８）に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
14. 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
15. 株式交換・株式移転時等の新株予約権の処理の方針等
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を
総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその
効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ず
る日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新
株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれ
ぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件と
する。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額の調整で定められる行使価額を組織
再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の
満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権
の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
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新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
新株予約権の取得の事由及び取得条件に準じて決定する。
16. 新株予約権の割当日
2021年９月１日
17 . 新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる
ものとする。
18．本要項の規定の読み替えその他の措置に伴う取扱い
本要項の規定の読み替えその他の措置が必要となるときは、会社法の規定及び新株予約権の趣旨に従い、これに
関連する事項の取扱いについて、当社が適切と考える方法により、本要項を変更できるものとし、かかる変更は
本要項と一体をなすものとする。
19．その他
新株予約権の発行及び割当てに関する細目の決定、並びに新株予約権の発行に必要な諸手続の履行等、新株予約
権の発行のために必要な事務については、当社管理部に一任する。また、新株予約権の行使時に付与される株
式は、原則として既に自社が保有している自社株式によるものとする。
以上
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