ＰＲＵ海外債券マーケット・パフォーマー 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第21期(令和2年12月11日－令和3年12月10日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第21期(令和2年12月11日－令和3年12月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＲＵ海外債券マーケット・パフォーマー |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＰＧＩＭジャパン株式会社(E12429)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年９月９日
【計算期間】 第21期中
（自 2020年12月11日 至 2021年６月10日）
【ファンド名】 ＰＲＵ海外債券マーケット・パフォーマー
【発行者名】 ＰＧＩＭジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國澤 太作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番10号
プルデンシャルタワー
【事務連絡者氏名】 長坂 裕美
【連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番10号
プルデンシャルタワー
【電話番号】 03-6832-7150
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
（2021年７月30日現在）
時価（円） 投資比率（％）
投資資産の種類
投資信託受益証券
4,472,553,864 100.11
日本
（ＰＲＵ海外債券マザーファンド）
現金・預金・その他の資産（負債控除後） △4,716,663 △0.11
合計（純資産総額） 4,467,837,201 100.00
（注）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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（参考情報）
当ファンドが主要投資対象とするＰＲＵ海外債券マザーファンドの投資状況は以下の通りです。
（2021年７月30日現在）
時価（円） 投資比率（％）
投資資産の種類
2,326,571,069 44.47
アメリカ
国債証券
531,430,585 10.16
フランス
487,927,570 9.33
イタリア
349,007,121 6.67
ドイツ
309,146,788 5.91
イギリス
295,386,549 5.65
スペイン
126,771,390 2.42
ベルギー
107,838,777 2.06
オーストラリア
105,341,023 2.01
オランダ
72,275,464 1.38
カナダ
70,362,055 1.35
オーストリア
56,690,361 1.08
マレーシア
51,589,130 0.99
アイルランド
39,342,349 0.75
フィンランド
35,728,353 0.68
メキシコ
35,126,680 0.67
デンマーク
30,945,731 0.59
ポーランド
25,550,277 0.49
イスラエル
22,897,321 0.44
シンガポール
15,661,376 0.30
ノルウェー
14,200,436 0.27
スウェーデン
5,109,790,405 97.68
小計
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 121,414,179 2.32
合計（純資産総額） 5,231,204,584 100.00
（注１）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注２）時価は、対顧客電信売買相場の仲値により円換算しております。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
１万口当たりの純資産額
純資産総額（円）
（基準価額）（円）
（分配付） 5,488,990,393 10,500
第１計算期間末
（2001年12月10日） （分配落） 5,488,990,393 10,500
（分配付） 6,371,203,486 12,042
第２計算期間末
（2002年12月10日） （分配落） 6,371,203,486 12,042
（分配付） 3,839,727,862 12,239
第３計算期間末
（2003年12月10日） （分配落） 3,839,727,862 12,239
（分配付） 3,867,256,451 13,525
第４計算期間末
（2004年12月10日） （分配落） 3,867,256,451 13,525
（分配付） 3,859,539,189 14,896
第５計算期間末
（2005年12月12日） （分配落） 3,859,539,189 14,896
（分配付） 4,804,482,763 15,738
第６計算期間末
（2006年12月11日） （分配落） 4,804,482,763 15,738
（分配付） 8,388,092,998 16,545
第７計算期間末
（2007年12月10日） （分配落） 8,388,092,998 16,545
（分配付） 8,982,827,139 13,386
第８計算期間末
（2008年12月10日） （分配落） 8,982,827,139 13,386
（分配付） 9,575,475,527 14,508
第９計算期間末
（2009年12月10日） （分配落） 9,575,475,527 14,508
（分配付） 8,421,804,257 13,274
第10計算期間末
（2010年12月10日） （分配落） 8,421,804,257 13,274
（分配付） 8,223,056,106 12,998
第11計算期間末
（2011年12月12日） （分配落） 8,223,056,106 12,998
（分配付） 8,933,236,669 14,593
第12計算期間末
（2012年12月10日） （分配落） 8,933,236,669 14,593
（分配付） 6,513,387,602 18,539
第13計算期間末
（2013年12月10日） （分配落） 6,513,387,602 18,539
（分配付） 7,002,232,132 21,821
第14計算期間末
（2014年12月10日） （分配落） 7,002,232,132 21,821
（分配付） 6,482,850,473 21,127
第15計算期間末
（2015年12月10日） （分配落） 6,482,850,473 21,127
（分配付） 5,957,371,555 19,552
第16計算期間末
（2016年12月12日） （分配落） 5,957,371,555 19,552
（分配付） 4,863,187,695 20,749
第17計算期間末
（2017年12月11日） （分配落） 4,863,187,695 20,749
（分配付） 4,582,282,449 19,943
第18計算期間末
（2018年12月10日） （分配落） 4,582,282,449 19,943
（分配付） 4,496,425,142 20,464
第19計算期間末
（2019年12月10日） （分配落） 4,496,425,142 20,464
4,514,648,021 21,539
2020年７月末日
4,502,325,106 21,499
2020年８月末日
4,505,963,426 21,591
2020年９月末日
4,433,200,052 21,254
2020年10月末日
4,463,042,004 21,459
2020年11月末日
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１万口当たりの純資産額
純資産総額（円）
（基準価額）（円）
（分配付） 4,486,729,670 21,599
第20計算期間末
（2020年12月10日） （分配落） 4,486,729,670 21,599
4,476,991,010 21,621
2020年12月末日
4,457,112,371 21,573
2021年１月末日
4,373,683,289 21,353
2021年２月末日
4,458,799,506 21,805
2021年３月末日
4,443,944,316 21,784
2021年４月末日
4,487,091,654 22,058
2021年５月末日
4,449,594,558 22,018
2021年６月末日
4,467,837,201 22,156
2021年７月末日
②【分配の推移】
１万口当たりの分配金
決算期
（円）
0
第１計算期間末 2001年12月10日
0
第２計算期間末 2002年12月10日
0
第３計算期間末 2003年12月10日
0
第４計算期間末 2004年12月10日
0
第５計算期間末 2005年12月12日
0
第６計算期間末 2006年12月11日
0
第７計算期間末 2007年12月10日
0
第８計算期間末 2008年12月10日
0
第９計算期間末 2009年12月10日
0
第10計算期間末 2010年12月10日
0
第11計算期間末 2011年12月12日
0
第12計算期間末 2012年12月10日
0
第13計算期間末 2013年12月10日
0
第14計算期間末 2014年12月10日
0
第15計算期間末 2015年12月10日
0
第16計算期間末 2016年12月12日
0
第17計算期間末 2017年12月11日
0
第18計算期間末 2018年12月10日
第19計算期間末 2019年12月10日 0
0
第20計算期間末 2020年12月10日
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③【収益率の推移】
収益率（％）
期間
第１計算期間
（2001年３月８日から2001年12月10日） 5.0
第２計算期間
（2001年12月11日から2002年12月10日） 14.7
第３計算期間
（2002年12月11日から2003年12月10日） 1.6
第４計算期間
（2003年12月11日から2004年12月10日） 10.5
第５計算期間
（2004年12月11日から2005年12月12日） 10.1
第６計算期間
（2005年12月13日から2006年12月11日） 5.7
第７計算期間
（2006年12月12日から2007年12月10日） 5.1
第８計算期間
（2007年12月11日から2008年12月10日） △19.1
第９計算期間
（2008年12月11日から2009年12月10日） 8.4
第10計算期間
（2009年12月11日から2010年12月10日） △8.5
第11計算期間
（2010年12月11日から2011年12月12日） △2.1
第12計算期間
（2011年12月13日から2012年12月10日） 12.3
第13計算期間
（2012年12月11日から2013年12月10日） 27.0
第14計算期間
（2013年12月11日から2014年12月10日） 17.7
第15計算期間
（2014年12月11日から2015年12月10日） △3.2
第16計算期間
（2015年12月11日から2016年12月12日） △7.5
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収益率（％）
期間
第17計算期間
6.1
（2016年12月13日から2017年12月11日）
第18計算期間
△3.9
（2017年12月12日から2018年12月10日）
第19計算期間
（2018年12月11日から2019年12月10日） 2.6
第20計算期間
（2019年12月11日から2020年12月10日） 5.5
第21計算期間中間期
（2020年12月11日から2021年６月10日） 2.5
（注） 収益率は、計算期間末の基準価額（分配金込み）から前期末基準価額（当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得
た数をいいます。なお、第１計算期間の収益率については、元本（１万円）を前期末基準価
額とみなして計算しています。
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２【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
期間
第１計算期間
（2001年３月８日から2001年12月10日） 7,243,099,592 2,015,432,645
第２計算期間
（2001年12月11日から2002年12月10日） 5,694,886,595 5,631,698,506
第３計算期間
（2002年12月11日から2003年12月10日） 2,397,409,497 4,550,944,861
第４計算期間
（2003年12月11日から2004年12月10日） 381,749,434 659,723,779
第５計算期間
（2004年12月11日から2005年12月12日） 1,558,015,984 1,826,428,530
第６計算期間
（2005年12月13日から2006年12月11日） 2,108,365,301 1,646,579,369
第７計算期間
（2006年12月12日から2007年12月10日） 2,370,857,996 353,636,149
第８計算期間
（2007年12月11日から2008年12月10日） 3,686,811,887 2,046,153,958
第９計算期間
（2008年12月11日から2009年12月10日） 985,932,760 1,096,370,682
第10計算期間
（2009年12月11日から2010年12月10日） 681,939,357 937,388,762
第11計算期間
（2010年12月11日から2011年12月12日） 442,378,240 460,836,425
第12計算期間
（2011年12月13日から2012年12月10日） 281,010,558 485,827,886
第13計算期間
（2012年12月11日から2013年12月10日） 247,766,833 2,855,865,900
第14計算期間
（2013年12月11日から2014年12月10日） 219,388,709 523,807,226
第15計算期間
（2014年12月11日から2015年12月10日） 187,040,251 327,382,684
第16計算期間
（2015年12月11日から2016年12月12日） 139,961,408 161,650,248
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設定数量（口） 解約数量（口）
期間
第17計算期間
121,783,643 824,902,465
（2016年12月13日から2017年12月11日）
第18計算期間
107,625,933 153,744,188
（2017年12月12日から2018年12月10日）
第19計算期間
（2018年12月11日から2019年12月10日） 92,643,179 193,105,297
第20計算期間
（2019年12月11日から2020年12月10日） 92,911,771 212,858,150
第21計算期間中間期
（2020年12月11日から2021年６月10日） 36,845,348 86,453,165
（注）本邦外における設定・解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2020年12
月11日から2021年６月10日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による
中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【PRU海外債券マーケット・パフォーマー】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2020年12月10日現在) (2021年６月10日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 4,486,729,670 4,491,024,712
22,925,190 22,034,841
未収入金
流動資産合計 4,509,654,860 4,513,059,553
資産合計 4,509,654,860 4,513,059,553
負債の部
流動負債
未払解約金 5,692,912 4,957,098
未払受託者報酬 1,728,224 1,706,684
未払委託者報酬 14,319,567 14,141,044
1,184,487 1,230,015
その他未払費用
流動負債合計 22,925,190 22,034,841
負債合計 22,925,190 22,034,841
純資産の部
元本等
元本 2,077,241,218 2,027,633,401
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,409,488,452 2,463,391,311
（分配準備積立金） 1,505,869,086 1,443,908,987
4,486,729,670 4,491,024,712
元本等合計
純資産合計 4,486,729,670 4,491,024,712
負債純資産合計 4,509,654,860 4,513,059,553
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年12月11日 自 2020年12月11日
至 2020年６月10日 至 2021年６月10日
営業収益
179,200,947 128,602,243
有価証券売買等損益
営業収益合計 179,200,947 128,602,243
営業費用
受託者報酬 1,731,601 1,706,684
委託者報酬 14,347,528 14,141,044
1,184,727 1,230,015
その他費用
営業費用合計 17,263,856 17,077,743
営業利益又は営業損失（△） 161,937,091 111,524,500
経常利益又は経常損失（△） 161,937,091 111,524,500
中間純利益又は中間純損失（△） 161,937,091 111,524,500
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
6,383,267 551,770
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,299,237,545 2,409,488,452
剰余金増加額又は欠損金減少額 54,055,558 43,035,755
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
54,055,558 43,035,755
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 145,447,791 100,105,626
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
145,447,791 100,105,626
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,363,399,136 2,463,391,311
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基
づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2020年12月10日現在） （2021年６月10日現在）
※１１．投資信託財産に係る期首元本額、期中追 ※１１．投資信託財産に係る期首元本額、期中追
加設定元本額及び期中解約元本額 加設定元本額及び期中解約元本額
期首元本額 2,197,187,597円 期首元本額
2,077,241,218円
期中追加設定元本額 92,911,771円
期中追加設定元本額
36,845,348円
期中解約元本額 212,858,150円
期中解約元本額
86,453,165円
２．計算期間末日における受益権の総数 ２．中間計算期間末日における受益権の総数
2,077,241,218口 2,027,633,401口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年12月11日 自 2020年12月11日
至 2020年６月10日 至 2021年６月10日
※１．「PRU海外債券マザーファンド」の信託財 ※１．同左
産の運用の指図に係る権限の全部または一部
を委託する場合の当該委託費用は、信託財産
に属する同親投資信託の信託財産の純資産総
額に年10,000分の10の率を乗じて得た額とし
ます。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
（2020年12月10日現在） （2021年６月10日現在）
1.中間貸借対照表計上 中間貸借対照表計上額は期末の時 中間貸借対照表計上額は中間計算
額、時価及びその差額 価で計上しているため、その差額は 期間末日の時価で計上しているた
ありません。 め、その差額はありません。
2.時価の算定方法 ① 有価証券 ① 有価証券
「中間注記表（重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記）」の
「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
② デリバティブ取引等 ② デリバティブ取引等
該当事項はありません。 同左
③ 上記以外の金融商品 ③ 上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、 同左
時価は帳簿価額と近似している
ため、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3.金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 同左
する事項についての補 基づく価格のほか、市場価格がない
足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2020年12月10日現在） （2021年６月10日現在）
１口当たり純資産額 2.1599円 １口当たり純資産額 2.2149円
（１万口当たり純資産額 21,599円） （１万口当たり純資産額 22,149円）
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(参考情報)
当ファンドは、「PRU海外債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、同ファンドの受益証券であります。同ファンド
の状況は次の通りであります。
「PRU海外債券マザーファンド」の状況
なお、以下に掲載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
（2021年６月10日現在）
注記
区分
番号
金額
資産の部
流動資産
33,285,302
預金
269,527
金銭信託
32,633,131
コール・ローン
5,117,194,410
国債証券
4,846,815
派生商品評価勘定
11,184,027
未収入金
38,714,195
未収利息
1,279,535
前払費用
5,239,406,942
流動資産合計
5,239,406,942
資産合計
負債の部
流動負債
2,468,886
派生商品評価勘定
22,593,026
未払解約金
89
未払利息
25,062,001
流動負債合計
25,062,001
負債合計
純資産の部
元本等
※１ 2,048,355,897
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,165,989,044
5,214,344,941
元本等合計
5,214,344,941
純資産合計
5,239,406,942
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価してお
ります。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示す
る価額（但し、売気配相場は使用しない）、または価格情報会
社の提供する価額に基づいて評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及 ①為替予約取引
び評価方法 原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値で評価しております。
②直物為替先渡取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令133号）第60条及び第61条に基づき処理し
ております。
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（貸借対照表に関する注記）
（2021年６月10日現在）
※１ １．本報告書における開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額
2,045,882,852円
同期中における追加設定元本額
119,545,420円
同期中における解約元本額
117,072,375円
同中間期末における元本の内訳
PRU海外債券マーケット・パフォーマー
1,764,230,324円
PRUグッドライフ2030（年金）
147,707,183円
PRUグッドライフ2040（年金）
78,408,503円
PRUグッドライフ2050（年金）
7,321,350円
プルデンシャル私募海外債券マーケット・パ
フォーマー（適格機関投資家向け）
50,688,537円
計 2,048,355,897円
２．本報告書における開示対象ファンドの
中間計算期末における当該親投資信託の
受益権の総数
2,048,355,897口
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（2021年６月10日現在）
項目
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で
額、時価及びその 計上しているため、その差額はあり
差額 ません。
２．時価の算定方法 ① 有価証券
「注記表（重要な会計方針に係
る事項に関する注記）」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
② デリバティブ取引等
「注記表（デリバティブ取引等
に関する注記）」に記載しており
ます。
③ 上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、
時価は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に
に関する事項につ 基づく価格のほか、市場価格がない
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連
（単位：円）
（2021年６月10日現在）
種類
時価 評価損益
契約額等
うち１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建
112,622,822 － 113,379,786 756,964
アメリカドル
35,553,748 － 37,022,325 1,468,577
カナダドル
15,625,332 － 16,261,867 636,535
メキシコペソ
65,980,996 － 66,821,599 840,603
ユーロ
30,245,762 － 30,982,483 736,721
イギリスポンド
4,088,776 － 4,221,572 132,796
スウェーデンクローネ
2,547,306 － 2,540,316 △6,990
オーストラリアドル
2,388,358 － 2,395,048 6,690
イスラエルシュケル
売建
149,326,506 － 150,113,185 △786,679
アメリカドル
8,181,386 － 8,176,377 5,009
メキシコペソ
50,962,638 － 51,205,657 △243,019
ユーロ
7,135,135 － 7,084,150 50,985
イギリスポンド
3,454,273 － 3,559,029 △104,756
ノルウェークローネ
9,588,714 － 9,818,318 △229,604
デンマーククローネ
17,192,205 － 17,891,046 △698,841
ポーランドズロチ
10,795,289 － 10,843,592 △48,303
オーストラリアドル
4,692,257 － 4,791,031 △98,774
イスラエルシュケル
530,381,503 － 537,107,381 2,417,914
合計
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（注）１．時価の算定方法
為替予約の時価
(1）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場
の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価
しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
イ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計
算したレートにより評価しております。
ロ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日
の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
２．契約額等及び時価の合計欄の金額は各々の合計金額であります。
３．換算においては円未満の端数は切り捨てております。
（単位：アメリカドル）
（2021年６月10日現在）
種類
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
買建
301,675.34 － 301,267.14 △408.20
マレーシアリンギット
（33,078,701） （－） （33,033,941） （△44,760）
売建
602,654.87 － 602,611.33 43.54
マレーシアリンギット
（66,081,106） （－） （66,076,331） （4,775）
904,330.21 － 903,878.47 △364.66
合計
（邦貨換算額）
（99,159,807） （－） （99,110,272） （△39,985）
（注）時価の算定方法
１．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額により評価して
おります。
２．（ ）内の金額は邦貨換算額であります。
邦貨換算額は計算期間末日の対顧客相場の仲値で換算しております。
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（１口当たり情報に関する注記）
（2021年６月10日現在）
本報告書における開示対象ファンドの中間計算
期末における当該親投資信託の１口当たり純資産
額
2.5456円
（１万口当たり純資産額 25,456円）
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年７月末現在の資本金の額：219百万円
会社が発行する株式総数：30,000株
発行済株式総数 ： 7,360株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
委託会社は、1875年に設立された米プルデンシャル保険を中核とする大手総合金融グループの一員で
す。グループ全体の運用資産は約183兆円（16,634億米ドル、円換算レート１米ドル＝110.5円、2021
年３月末現在）にのぼります。グループの運用部門は、ポートフォリオ・マネジャーとアナリストを
世界に配し、グローバルな運用を行っています。
なお、2021年７月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託は除きます。）は
30本、純資産総額の合計金額は約４兆3,216億円です。以下はその種類別の内訳です。
追加型株式投資信託 26本
単位型株式投資信託 4本
追加型公社債投資信託 0本
単位型公社債投資信託 0本
（３）【その他】
（１）定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を及ぼすことが予想さ
れる事実はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第15期事業年度（2020年４月１日
から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第14期 第15期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（資産の部）
流動資産
2,150,439 2,120,302
現金及び預金
55,229 64,392
前払費用
2,580 1,293
立替金
152,977 153,151
未収委託者報酬
2,958,539 4,859,941
未収運用受託報酬
32,297 38,157
未収収益
5,352,063 7,237,238
流動資産計
固定資産
306,161 269,386
有形固定資産
＊１ 207,977 190,733
建物附属設備
＊１ 98,184 78,653
器具備品
107,512 75,975
無形固定資産
107,512 75,975
ソフトウエア
407,399 414,392
投資その他の資産
9,972 9,972
長期差入保証金
397,427 404,420
繰延税金資産
821,073 759,754
固定資産計
6,173,137 7,996,993
資産合計
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（単位：千円）
第14期 第15期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（負債の部）
流動負債
85,439 63,626
未払金
15,433 11,892
未払手数料
70,005 51,734
その他未払金
2,194,693 2,356,376
未払費用
337,029 662,765
未払法人税等
76,765 496,394
未払消費税等
32,901 35,787
預り金
145,651 152,662
賞与引当金
23,140 17,175
役員賞与引当金
768 273
その他流動負債
2,896,390 3,785,061
流動負債計
固定負債
129,943 128,122
長期未払費用
748,447 768,570
退職給付引当金
91,533 11,796
役員退職慰労引当金
73,931 73,931
資産除去債務
1,043,856 982,421
固定負債計
3,940,246 4,767,482
負債合計
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（単位：千円）
第14期 第15期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（純資産の部）
株主資本
219,000 219,000
資本金
149,000 149,000
資本剰余金
149,000 149,000
資本準備金
1,864,891 2,861,511
利益剰余金
54,750 54,750
利益準備金
1,810,141 2,806,761
その他利益剰余金
1,810,141 2,806,761
繰越利益剰余金
2,232,891 3,229,511
株主資本合計
2,232,891 3,229,511
純資産合計
負債・純資産合計 6,173,137 7,996,993
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第14期 第15期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
1,798,567 1,829,911
委託者報酬
10,200,962 12,676,655
運用受託報酬
130,229 173,722
その他営業収益
12,129,759 14,680,289
営業収益計
営業費用
70,155 63,137
支払手数料
15,181 11,612
広告宣伝費
6,366,577 7,955,776
調査費
361,172 374,702
調査費
6,004,490 7,580,247
委託調査費
914 826
図書費
38,969 33,328
営業雑経費
10,163 8,626
通信費
6,401 1,901
印刷費
20,457 19,831
協会費
1,945 2,968
諸会費
6,490,883 8,063,855
営業費用計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第14期 第15期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
一般管理費
2,132,816 2,253,490
給料
51,432 46,727
役員報酬
1,350,437 1,476,133
給料・手当
519,984 528,931
賞与
145,651 152,662
賞与引当金繰入
42,170 31,859
役員賞与
23,140 17,175
役員賞与引当金繰入
237,548 233,904
福利厚生費
4,827 1,249
交際費
83,219 832
旅費交通費
7,119 3,809
水道光熱費
53,831 71,405
租税公課
179,516 179,516
不動産賃借料
228,471 361,914
退職給付費用
12,962 118,196
役員退職慰労引当金繰入
62,247 14,820
募集費
93,852 88,732
固定資産減価償却費
410,952 395,563
業務委託費
25,295 41,600
専門家報酬
33,548 5,205
消耗器具備品費
801 －
修繕維持費
35,850 39,419
諸経費
3,602,860 3,809,661
一般管理費計
28/47
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（単位：千円）
第14期 第15期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,036,015 2,806,772
営業利益
営業外収益
899 175
受取利息
－ 37,506
為替差益
899 37,681
営業外収益計
営業外費用
5,605 －
為替差損
5,605 －
営業外費用計
経常利益 2,031,309 2,844,454
特別損失
514 －
固定資産除却損
514 －
特別損失計
2,030,794 2,844,454
税引前当期純利益
612,204 898,027
法人税、住民税及び事業税
39,787 △6,993
法人税等調整額
当期純利益 1,378,802 1,953,419
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（３）【株主資本等変動計算書】
第14期（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
219,000 149,000 149,000 54,750 1,535,338 1,590,088 1,958,088 1,958,088
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － △1,104,000 △1,104,000 △1,104,000 △1,104,000
当期純利益
－ － － － 1,378,802 1,378,802 1,378,802 1,378,802
当期変動額合計
－ － － － 274,802 274,802 274,802 274,802
当期末残高
219,000 149,000 149,000 54,750 1,810,141 1,864,891 2,232,891 2,232,891
第15期（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
219,000 149,000 149,000 54,750 1,810,141 1,864,891 2,232,891 2,232,891
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － △956,800 △956,800 △956,800 △956,800
当期純利益
－ － － － 1,953,419 1,953,419 1,953,419 1,953,419
当期変動額合計
－ － － － 996,619 996,619 996,619 996,619
当期末残高
219,000 149,000 149,000 54,750 2,806,761 2,861,511 3,229,511 3,229,511
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注記事項
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法を採用しております。ただし、2017年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～38年
器具備品 ５～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
２．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
本邦通貨への換算基準 換算差額は損益として処理しております。
３．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の
当会計期間負担額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における
支給見込額の当会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務の見込額に基づき当会計期間末において発生していると認め
られる額を計上しております。
なお、当社は従業員数300人未満の企業に該当することから、簡
便法を適用し、退職一時金制度について退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく
期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
項
（重要な会計上の見積もり）
第15期
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
第14期 第15期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
＊１ 減価償却累計額 250,302千円 ＊１ 減価償却累計額 291,905千円
有形固定資産 有形固定資産
建物附属設備 163,602千円 建物附属設備 180,846千円
器具備品 86,699千円 器具備品 111,059千円
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（株主資本等変動計算書関係）
第14期
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
7,360 － － 7,360
普通株式
２．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
（千円）
2019年６月18日 2019年 2019年
736,000 100
普通株式
取締役会 ３月31日 ６月18日
2019年12月17日 2019年 2019年
368,000 50
普通株式
取締役会 ９月30日 12月17日
第15期
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
7,360 － － 7,360
普通株式
２．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
（千円）
2020年６月23日 2020年 2020年
956,800 130
普通株式
取締役会 ３月31日 ６月23日
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（金融商品関係）
第14期 第15期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項 １．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針 (1）金融商品に対する取組方針
当社は主として国内の機関投資家を顧客 当社は主として国内の機関投資家を顧客
とする投資一任業務を行っております。財 とする投資一任業務を行っております。財
務体質を毀損させうるおそれのある投機的 務体質を毀損させうるおそれのある投機的
な金融商品取引を行わないこととしており な金融商品取引を行わないこととしており
ます。 ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリス (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリス
ク管理体制 ク管理体制
現金及び預金並びに営業債権である未収 現金及び預金並びに営業債権である未収
運用受託報酬は、預入先金融機関および顧 運用受託報酬は、預入先金融機関および顧
客の信用リスクに晒されております。ま 客の信用リスクに晒されております。ま
た、それらのうち外貨建てのものは為替の た、それらのうち外貨建てのものは為替の
変動リスクに晒されております。 変動リスクに晒されております。
営業債務である未払費用のうち外貨建て 営業債務である未払費用のうち外貨建て
のものは為替の変動リスクに晒されており のものは為替の変動リスクに晒されており
ます。 ます。
顧客の信用リスクについては、顧客から 顧客の信用リスクについては、顧客から
の預り資産残高の推移等に基づいてモニ の預り資産残高の推移等に基づいてモニ
ターしております。 ターしております。
外貨建債権・債務については、その残高 外貨建債権・債務については、その残高
および為替相場の変動による影響を定期的 および為替相場の変動による影響を定期的
にモニターしております。 にモニターしております。
２．金融商品の時価等に関する事項 ２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、 2021年３月31日における貸借対照表計上額、
時価及びこれらの差額については、次のとお 時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。 りであります。
貸借対照 貸借対照
時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
(1）現金及 (1）現金及
2,150,439 2,150,439 － 2,120,302 2,120,302 －
び預金 び預金
(2）未収運 (2）未収運
2,958,539 2,958,539 － 4,859,941 4,859,941 －
用受託 用受託
報酬 報酬
5,108,979 5,108,979 － 6,980,243 6,980,243 －
資産計 資産計
(1）未払費 (1）未払費
2,194,693 2,194,693 － 2,356,376 2,356,376 －
用 用
2,194,693 2,194,693 － 2,356,376 2,356,376 －
負債計 負債計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第14期 第15期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項 （注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産 資 産
(1）現金及び預金、(2）未収運用受託報 (1）現金及び預金、(2）未収運用受託報
酬 酬
これらは短期間で決済されるため、 これらは短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似していること 時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっておりま から、当該帳簿価額によっておりま
す。 す。
負 債 負 債
(1）未払費用 (1）未払費用
これは短期間で決済されるため、時 これは短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額と近似していることか 価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっておりま ら、当該帳簿価額によっておりま
す。 す。
（注２）金銭債権の決算日後の回収予定額 （注２）金銭債権の決算日後の回収予定額
１年以内（千円） １年以内（千円）
2,150,439 2,120,302
現金及び預金 現金及び預金
2,958,539 4,859,941
未収運用受託報酬 未収運用受託報酬
5,108,979 6,980,243
合計 合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第14期
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算
しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 769,248 千円
退職給付費用 228,471 千円
退職給付の支払額 △249,272 千円
制度への拠出額 － 千円
退職給付引当金の期末残高 748,447 千円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 － 千円
年金資産 － 千円
－ 千円
非積立型制度の退職給付債務 748,447 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 748,447 千円
退職給付に係る負債 748,447 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 748,447 千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 228,471 千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第15期
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算
しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
748,447
退職給付引当金の期首残高 千円
361,914
退職給付費用 千円
△341,791
退職給付の支払額 千円
－
制度への拠出額 千円
768,570
退職給付引当金の期末残高 千円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 － 千円
年金資産 － 千円
－ 千円
非積立型制度の退職給付債務 768,570 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 768,570 千円
退職給付に係る負債 768,570 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 768,570 千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 361,914 千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第14期 第15期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別内訳 な原因別内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 19,529 千円 未払事業税 37,154 千円
未払費用 30,979 千円 未払費用 32,344 千円
賞与引当金 44,598 千円 賞与引当金 46,745 千円
長期未払費用 22,394 千円 長期未払費用 26,510 千円
退職給付引当金 229,174 千円 退職給付引当金 235,336 千円
役員退職慰労引当金 28,027 千円 役員退職慰労引当金 3,612 千円
資産除去債務 22,637 千円 資産除去債務 22,637 千円
その他 85 千円 その他 79 千円
繰延税金資産小計 千円 繰延税金資産小計 千円
397,427 404,420
評価性引当額 千円 評価性引当額 千円
－ －
繰延税金資産合計 千円 繰延税金資産合計 千円
397,427 404,420
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務 － 千円 資産除去債務 － 千円
繰延税金負債合計 千円 繰延税金負債合計 千円
－ －
繰延税金資産の純額 397,427 千円 繰延税金資産の純額 404,420 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間に重要な差異があるときの、 の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異が法定実効税率の100 の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しておりま 分の５以下であるため注記を省略しておりま
す。 す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社として使用する事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年から15年と見積り、割引率は0.5％から1.9％を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
第14期 第15期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 73,931千円 73,931千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円 －千円
時の経過による調整額 －千円 －千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円 －千円
その他増減額（△は減少）
－千円 －千円
期末残高 73,931千円 73,931千円
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（セグメント情報等）
［セグメント情報］ ［セグメント情報］
第14期（自2019年４月１日 至2020年３月31日） 第15期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載 当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。 を省略しております。
なお、前事業年度についても当社は資産運用業の単一セ なお、前事業年度についても当社は資産運用業の単一セ
グメントであり、記載を省略しております。 グメントであり、記載を省略しております。
［関連情報］ ［関連情報］
第14期（自2019年４月１日 至2020年３月31日） 第15期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報
資産運用業のサービスに関する外部顧客からの営 資産運用業のサービスに関する外部顧客からの営
業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた 業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報 ２．地域ごとの情報
(1）営業収益 (1）営業収益
（単位：千円） （単位：千円）
日本 ケイマン その他 合計 日本 ケイマン その他 合計
10,937,522 1,004,332 187,904 12,129,759 13,512,779 888,984 278,525 14,680,289
(2）有形固定資産 (2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対
照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記 照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円） （単位：千円）
関連する 関連する
顧客の名称又は氏名 営業収益 顧客の名称又は氏名 営業収益
セグメント名 セグメント名
ジブラルタ生命保 ジブラルタ生命保
5,989,654 資産運用業 6,115,609 資産運用業
険株式会社 険株式会社
プルデンシャル生 プルデンシャル生
1,692,144 資産運用業 1,657,381 資産運用業
命保険株式会社 命保険株式会社
A社 2,086,488 資産運用業
なお、A社に関しては、同社との守秘義務契約遵守の
ため、顧客の名称の開示を省略しております。
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（関連当事者情報）
第14期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）親会社及び法人主要株主等
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 所有〔被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係
（千円） （千円）
有〕割合
親会社株式
未払費用
339
Broad
Prudential によるス
Street, 6百万 金融サービ ［被所有］
トック・オ
親会社 福利厚生費
Financial, 46,179
米ドル ス業
Newark,New 間接100％
長期未払費
プション等
Inc.
85,003
Jersey,USA
用
（注１）
(2）兄弟会社等
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 所有〔被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係
（千円） （千円）
有〕割合
運用受託報
プルデンシャル
親会社の 東京都千代 投資顧問契 未収運用受
29,000
酬の受取
生命保険株式会 生命保険業 無し
1,692,144 479,082
子会社 田区永田町 約 託報酬
百万円
社
(注２）
運用受託報
親会社の ジブラルタ生命 東京都千代 投資顧問契 未収運用受
75,500
酬の受取
生命保険業 無し
5,989,654 1,588,512
子会社 保険株式会社 田区永田町 約 託報酬
百万円
(注２）
投資顧問報
投資顧問業
Broad
酬の支払
務の再委託 未払費用
5,732,208 1,746,303
親会社の Street, 投信・投資
契約等
(注２）
98米ドル 無し
PGIM,Inc.
子会社 顧問業
Newark,New
サ－ビス契
Jersey,USA
サ－ビス料 未収収益
122,584 30,918
約
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
取引の条件及び取引条件の決定方針等
（注１）親会社株式によるストック・オプション等とは、過年度におけるストック・オプション行
使コスト等及び制限株式費用と同様の内容であります。
（注２）運用受託報酬及び投資顧問報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に
対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
２．親会社に関する注記
Prudential Financial, Inc.（ニューヨーク証券取引所に上場）
Prudential International Investments Company,LLC
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ＰＧＩＭジャパン株式会社(E12429)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第15期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）親会社及び法人主要株主等
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 所有〔被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係
（千円） （千円）
有〕割合
親会社株式
未払費用
368
Broad
Prudential によるス
Street, 6百万 金融サービ ［被所有］
トック・オ
親会社 福利厚生費
Financial, 40,530
米ドル ス業
Newark,New 間接100％
長期未払費
プション等
Inc.
95,880
Jersey,USA
用
（注１）
(2）兄弟会社等
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 所有〔被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係
（千円） （千円）
有〕割合
運用受託報
プルデンシャル
親会社の 東京都千代 投資顧問契 未収運用受
29,000
酬の受取
生命保険株式会 生命保険業 無し
1,657,381 455,673
子会社 田区永田町 約 託報酬
百万円
社
(注２）
運用受託報
親会社の ジブラルタ生命 東京都千代 投資顧問契 未収運用受
75,500
酬の受取
生命保険業 無し
6,115,609 1,591,833
子会社 保険株式会社 田区永田町 約 託報酬
百万円
(注２）
投資顧問報
投資顧問業
Broad
酬の支払
務の再委託 未払費用
6,746,112 1,342,687
親会社の Street, 投信・投資
契約等
(注２）
98米ドル 無し
PGIM,Inc.
子会社 顧問業
Newark,New
サ－ビス契
Jersey,USA
サ－ビス料 未収収益
161,137 35,759
約
投資顧問報
投資顧問業
Jennison
親会社の NewYork,NY, 9.9百万 投信・投資
酬の支払
無し 務の再委託 未払費用
516,955 496,506
子会社 米ドル 顧問業
Associates LLC
USA
契約等
(注２）
Strand, 投資顧問報
投資顧問業
親会社の 80百万 投信・投資
酬の支払
PGIM Limited 無し 務の再委託 未払費用
London 235,245 218,272
子会社 英ポンド 顧問業
契約等
(注２）
England
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
取引の条件及び取引条件の決定方針等
（注１）親会社株式によるストック・オプション等とは、過年度におけるストック・オプション行
使コスト等及び制限株式費用と同様の内容であります。
（注２）運用受託報酬及び投資顧問報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に
対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
２．親会社に関する注記
Prudential Financial, Inc.（ニューヨーク証券取引所に上場）
Prudential International Investments Company,LLC
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ＰＧＩＭジャパン株式会社(E12429)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第14期 第15期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 303,381.96円 １株当たり純資産額 438,792.28円
１株当たり当期純利益 187,337.33円 １株当たり当期純利益 265,410.32円
（注）１株当たり純利益金額の算定上の基礎は、 （注）１株当たり純利益金額の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。 以下のとおりであります。
当期純利益 1,378,802千円 当期純利益 1,953,419千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 普通株主に帰属しない金額 －千円
普通株式に係る当期純利益 1,378,802千円 普通株式に係る当期純利益 1,953,419千円
期中平均株式数 7,360株 期中平均株式数 7,360株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しており いては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ません。
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ＰＧＩＭジャパン株式会社(E12429)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月11日
PGIMジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈良昌彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているPGIMジャパン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、PGIMジャ
パン株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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ＰＧＩＭジャパン株式会社(E12429)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＰＧＩＭジャパン株式会社(E12429)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年７月28日
PGIMジャパン株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているPRU海外債券マーケット・パフォーマーの2020年12月11日から2021年６月10日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、PRU海外債券マーケット・パフォーマーの2021年６月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（2020年12月11日から2021年６月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、PGIMジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
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ＰＧＩＭジャパン株式会社(E12429)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
PGIMジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、当社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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