あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）２０１９‐０１ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和2年12月11日－令和3年12月10日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(令和2年12月11日－令和3年12月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）２０１９‐０１ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
あおぞら投信株式会社(E30689)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【提出先】
関東財務局長殿
【提出日】
2021年９月９日
【計算期間】
第３期中（自 2020年12月11日 至 2021年６月10日）
【ファンド名】
あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）2019-01
【発行者名】
あおぞら投信株式会社
【代表者の役職氏名】
代表取締役 野村 孝禎
【本店の所在の場所】
東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【事務連絡者氏名】
大久保 由美子
【連絡場所】
東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】
03-6752-1050
【縦覧に供する場所】
該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下は2021年7月30日現在の運用状況であります。
投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
また、各投資比率の合計は端数処理の関係上、100％にならない場合があります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アイルランド 658,350,556 96.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 27,162,248 3.96
合計(純資産総額) 685,512,804 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年7月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2019年12月10日) 4,317,833,521 4,317,833,521 1.0323 1.0323
第2計算期間末 (2020年12月10日) 3,398,143,497 3,398,143,497 1.0789 1.0789
2020年 7月末日
3,710,270,875 ― 0.9881 ―
8月末日
3,805,715,444 ― 1.0238 ―
9月末日
3,561,863,389 ― 1.0007 ―
10月末日 3,521,336,330 ― 0.9930 ―
11月末日 3,552,953,506 ― 1.0699 ―
12月末日 3,321,996,430 ― 1.0857 ―
2021年 1月末日
3,206,791,629 ― 1.1045 ―
2月末日
3,145,190,486 ― 1.1359 ―
3月末日
1,661,376,587 ― 1.1534 ―
4月末日
1,143,445,462 ― 1.1530 ―
5月末日
928,951,787 ― 1.1541 ―
6月末日
818,796,799 ― 1.1507 ―
7月末日
685,512,804 ― 1.1569 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2018年 1月31日～2019年12月10日
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 2019年12月11日～2020年12月10日 0.0000
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2018年 1月31日～2019年12月10日
第1計算期間 3.2
第2計算期間 2019年12月11日～2020年12月10日 4.5
2020年12月11日～2021年 6月10日
第3中間計算期間 7.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2018年 1月31日～2019年12月10日
第1計算期間 4,427,474,987 244,720,225 4,182,754,762
第2計算期間 2019年12月11日～2020年12月10日 ― 1,033,059,897 3,149,694,865
2020年12月11日～2021年 6月10日
第3中間計算期間 ― 2,395,540,173 754,154,692
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（1）本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和
52年大蔵省令第38号）」並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則（平成12年総理府令第133号）」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（2）本ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期中間計算期間（2020年
12月11日から2021年６月10日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監
査を受けております。
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【あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）2019-01】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期中間計算期間
第2期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 254,830,196 37,921,907
3,252,459,991 857,846,875
投資証券
流動資産合計 3,507,290,187 895,768,782
資産合計 3,507,290,187 895,768,782
負債の部
流動負債
未払解約金 87,299,699 11,282,131
未払受託者報酬 504,368 319,414
未払委託者報酬 19,670,376 12,457,137
未払利息 698 103
1,671,549 －
その他未払費用
流動負債合計 109,146,690 24,058,785
負債合計 109,146,690 24,058,785
純資産の部
元本等
元本 3,149,694,865 754,154,692
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 248,448,632 117,555,305
242,155,740 57,980,757
（分配準備積立金）
元本等合計 3,398,143,497 871,709,997
純資産合計 3,398,143,497 871,709,997
負債純資産合計 3,507,290,187 895,768,782
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2019年12月11日 自 2020年12月11日
至 2020年 6月10日 至 2021年 6月10日
営業収益
受取配当金 11,117,910 2,541,600
有価証券売買等損益 △ 99,225,947 228,526,073
－ 1,290,000
その他収益
営業収益合計 △ 88,108,037 232,357,673
営業費用
支払利息 31,436 74,791
受託者報酬 529,298 319,414
委託者報酬 20,642,335 12,457,137
2,014,591 －
その他費用
営業費用合計
23,217,660 12,851,342
営業利益又は営業損失（△） △ 111,325,697 219,506,331
経常利益又は経常損失（△） △ 111,325,697 219,506,331
中間純利益又は中間純損失（△） △ 111,325,697 219,506,331
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,033,088 161,438,526
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 135,078,759 248,448,632
剰余金増加額又は欠損金減少額 － －
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,491,608 188,961,132
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,491,608 188,961,132
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 13,294,542 117,555,305
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の収益分配落ち日において、当該収益分配金金額を計上し
ております。
その他収益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期中間計算期間
第2期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
１． 計算期間の末日における受益権の総数 １． 計算期間の末日における受益権の総数
3,149,694,865口 754,154,692口
２． 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２． 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0789円 1口当たり純資産額 1.1559円
(10,000口当たり純資産額) (10,789円) (10,000口当たり純資産額) (11,559円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間
期別 第2期
2021年 6月10日現在
項目 2020年12月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則として時 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 価で評価しているため、貸借対照表計上 て時価で評価しているため、中間貸借対
額と時価の差額はありません。 照表計上額と時価の差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等 同左
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価
額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
元本の移動
第2期 第3期中間計算期間
自 2019年12月11日 自 2020年12月11日
区分
至 2020年12月10日 至 2021年 6月10日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,182,754,762円 3,149,694,865円
期中追加設定元本額 -円 -円
期中一部解約元本額 1,033,059,897円 2,395,540,173円
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】（本書提出日現在）
① 資本金の額 ４億5,000万円
② 会社が発行する株式の総数 45,000株
③ 発行済株式総数 18,000株
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減
設立 2014年２月４日 資本金２億2,500万円
2017年５月26日 資本金４億5,000万円に増資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として第二種金融商
品取引業にかかる業務の一部として勧誘業務を行うことができます。
なお、2021年７月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです（親投資信託を
除きます。）。
純資産総額（円）
種類 本数
37 149,827,368,211
追加型株式投資信託
10 22,093,082,785
単位型株式投資信託
47 171,920,450,996
合計
（３）【その他】
① 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期事業年度（2020年4月1日から
2021年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
当事業年度末
前事業年度末
期別
（2020年 3月31日現在） （2021年 3月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※２ 453,969 454,441
現金・預金
5,286 6,235
前払費用
207,130 277,664
未収委託者報酬
666,386 738,342
流動資産計
固定資産
※１ 12,165 12,001
有形固定資産
11,850 11,359
建物
314 641
器具備品
3,545 2,560
無形固定資産
3,545 2,560
ソフトウェア
15,711 14,562
固定資産計
682,097 752,904
資産合計
（負債の部）
流動負債
164,711 214,262
未払金
※２ 104,686 141,297
未払手数料
※２ 60,024 72,965
その他未払金
7,550 7,416
未払費用
4,708 3,030
未払法人税等
13,304 11,893
未払消費税等
30,960 30,208
預り金
221,234 266,810
流動負債計
固定負債
12,134 12,232
資産除去債務
3,276 3,155
繰延税金負債
15,411 15,388
固定負債計
236,645 282,199
負債合計
（純資産の部）
株主資本
450,000 450,000
資本金
450,000 450,000
資本剰余金
450,000 450,000
資本準備金
△454,548 △429,294
利益剰余金
その他利益剰余金
△454,548 △429,294
繰越利益剰余金
445,451 470,705
純資産合計
負債・純資産合計 682,097 752,904
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（２）【損益計算書】
当事業年度
前事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
期別
至 2021年3月31日）
至 2020年 3月31日）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
番号
営業収益
896,319 947,369
委託者報酬
896,319 947,369
営業収益計
営業費用
※１ 432,928 467,544
支払手数料
39,995 26,097
支払投資顧問料
5,367 6,782
広告宣伝費
16,887 18,622
調査費
18,745 22,711
委託計算費
50,527 52,901
営業雑経費
3,000 4,414
通信費
46,202 47,121
印刷費
1,324 1,365
協会費
564,452 594,660
営業費用計
一般管理費
※１ 238,047 234,441
給料
55,024 45,001
役員報酬
139,279 149,495
給料・手当
43,743 39,944
賞与
※１ 27,570 27,855
法定福利費
1,545 177
交際費
13,254 1,838
旅費交通費
7,261 7,645
租税公課
※１ 15,998 15,979
不動産賃借料
※１ 4,366 3,495
賃借料
1,630 1,640
固定資産減価償却費
97 98
資産除去債務利息費用
6,535 10,252
支払報酬料
1,047 1,189
消耗品費
3,996 3,996
外注費
6,069 5,677
保守修理費
301 -
会議費
244 234
保険料
1,575 3,004
送金手数料
329,543 317,528
一般管理費計
営業利益 2,323 35,180
営業外収益
※１ 1 2
受取利息
107 1
雑収入
108 3
営業外収益計
経常利益 2,432 35,184
2,432 35,184
税引前当期純利益
※１
3,608 10,051
法人税、住民税及び事業税
△120 △120
法人税等調整額
△1,054 25,254
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日） （単位：千円）
株主資本
純資産
合計
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
合計
資本 資本 利益
その他利
益剰余金
準備金 剰余金 剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
450,000 450,000 450,000 △453,494 △453,494 446,505 446,505
当期首残高
当期変動額
△1,054 △1,054 △1,054 △1,054
当期純損失
- - - △1,054 △1,054 △1,054 △1,054
当期変動額合計
450,000 450,000 450,000 △454,548 △454,548 445,451 445,451
当期末残高
当事業年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日） （単位：千円）
株主資本
純資産
合計
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
合計
資本 資本 利益
その他利
益剰余金
準備金 剰余金 剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
450,000 450,000 450,000 △454,548 △454,548 445,451 445,451
当期首残高
当期変動額
25,254 25,254 25,254 25,254
当期純利益
- - - 25,254 25,254 25,254 25,254
当期変動額合計
450,000 450,000 450,000 △429,294 △429,294 470,705 470,705
当期末残高
重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物については、定額法を採用しております。器具備品については、主に定率法によっており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
器具備品 5～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社である株式会社あおぞら銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しておりま
す。
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(3) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適
用
繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、実務対応報告第39号、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第3項の取扱いに従い、企業会
計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前
の税法の規定に基づいております。
未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
金融商品の時価の算定・開示に関し、包括的に会計基準としての手当てがなされたものです。
・時価を「出口価格」と定義しています。
・時価の算定にあたり、インプットの利用方法を定めています。
・インプットに基づき、金融商品の時価をレベル１~レベル３に区分します。レベルに応じた開示
項目が求められます。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響については、評価中であります。
追加情報
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症
の感染拡大による重要な影響はないと考えております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年 3月31日現在） （2021年 3月31日現在）
有形固定資産の減価償却累計額 2,289千円 2,249千円
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※２．関係会社に対する資産・負債
前事業年度 当事業年度
（2020年 3月31日現在） （2021年 3月31日現在）
流動資産
預金 136,064千円 119,828千円
流動負債
未払手数料 40,673 57,863
その他未払金 48,747 53,149
（損益計算書関係）
※１．関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
支払手数料 151,471 千円 149,940 千円
給料 238,047 234,441
法定福利費 27,102 27,384
不動産賃借料 15,998 15,979
賃借料 3,265 2,984
受取利息 1 1
法人税、住民税及び事業税 3,240 9,215
当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個別帰属額であり、連結納税親会社と授受する金
額であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
- -
普通株式 18,000株 18,000株
当事業年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
- -
普通株式 18,000株 18,000株
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社が事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達につ
いては、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っており
ません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の
固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債
項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクはありません。また、未収入金に係る
顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図って
おります。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年 3月31日現在） （単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 453,969 453,969 -
(2) 未収委託者報酬 207,130 207,130 -
資産計 661,099 661,099 -
(1) 未払手数料 104,686 104,686 -
(2) その他未払金 60,024 60,024 -
負債計 164,711 164,711 -
当事業年度（2021年 3月31日現在） （単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 454,441 454,441 -
(2) 未収委託者報酬 277,664 277,664 -
資産計 732,106 732,106 -
(1) 未払手数料 141,297 141,297 -
(2) その他未払金 72,965 72,965 -
負債計 214,262 214,262 -
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金・預金、並びに(2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(1) 未払手数料、並びに(2) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年 3月31日現在） （単位：千円）
１年以内 １年超
(1) 現金・預金 453,969 -
(2) 未収委託者報酬 207,130 -
合計 661,099 -
当事業年度（2021年 3月31日現在） （単位：千円）
１年以内 １年超
(1) 現金・預金 454,441 -
(2) 未収委託者報酬 277,664 -
合計 732,106 -
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年 3月31日現在） （2021年 3月31日現在）
繰延税金資産
（千円） （千円）
未払費用 2,311 2,270
未払賞与 13,840 13,382
資産除去債務 3,715 3,745
未払事業税 1,352 883
税務上の繰越欠損金（注2） 33,473 31,980
繰延税金資産小計
54,695 52,263
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2） △33,473 △31,980
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △21,221 △20,282
評価性引当額小計（注1）
△54,695 △52,263
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △3,276 △3,155
繰延税金負債合計
△3,276 △3,155
繰延税金資産(負債)の純額
△3,276 △3,155
(注)１．評価性引当額が2,431千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金
が課税所得に充当されたことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年 3月31日）（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
２年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - 12,632 8,740 12,101 33,473
評価性引当額 - - - △12,632 △8,740 △12,101 △33,473
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年 3月31日）（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
２年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) - - 11,139 8,740 4,716 7,385 31,980
評価性引当額 - - △11,139 △8,740 △4,716 △7,385 △31,980
繰延税金資産 - - - - - - -
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年 3月31日現在） （2021年 3月31日現在）
実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 21.4 3.5
住民税均等割 11.9 0.8
評価性引当額の減少 90.5 △6.9
連結納税による影響 △11.7 -
その他 0.7 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
143.4％ 28.2％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から360箇月と見積り、割引率は0.808％を使用して資産除去債務の金額を
算定しております。
(3) 資産除去債務の総額の増減 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
期首残高 12,037 12,134
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 97 98
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 12,134 12,232
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引金額 科目 期末残高
名称 は出資金 内容 の所有(被 事者と 内容
(千円) (千円)
所有)割合 の関係
(億円)
（％）
親会社 ㈱あおぞ 東京都 銀行業 被所有 役員の 税額の その他
1,000 3,240 3,240
ら銀行 千代田 直接 受入 うち連 未払金
区 出向者 結納税
100％
の受入 親会社
事務代 への支
行 払
連結納
出向者 その他
265,150 45,507
税
負担金 未払金
代行 未払
151,471 40,673
手数料 手数料
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当事業年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引金額 科目 期末残高
名称 は出資金 内容 の所有(被 事者と 内容
(千円) (千円)
所有)割合 の関係
(億円)
（％）
親会社 ㈱あおぞ 東京都 銀行業 被所有 役員の 税額の その他
1,000 9,215 9,215
ら銀行 千代田 直接 受入 うち連 未払金
区 出向者 結納税
100％
の受入 親会社
事務代 への支
行 払
連結納
出向者 その他
261,826 43,933
税
負担金 未払金
代行 未払
149,940 57,863
手数料 手数料
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前事業年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引金額 科目 期末残高
名称 は出資金 内容 の所有(被 事者と 内容
(千円) (千円)
所有)割合 の関係
(億円)
（％）
同一の あおぞら 東京都 金融商 なし 事務代 代行 未払
30 152,555 11,485
親会社 千代田 品取引 行 手数料 手数料
証券㈱
を持つ 区 業
会社
当事業年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引金額 科目 期末残高
名称 は出資金 内容 の所有(被 事者と 内容
(千円) (千円)
所有)割合 の関係
(億円)
（％）
同一の あおぞら 東京都 金融商 なし 事務代 代行 未払
30 121,775 8,747
親会社 千代田 品取引 行 手数料 手数料
証券㈱
を持つ 区 業
会社
(注)１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高に
は消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 代行手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱あおぞら銀行 （東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
１株当たり純資産額 24,747.30円 26,150.32円
１株当たり当期純利益金額 △58.59円 1,403.02円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
当期純利益（千円） △1,054 25,254
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） △1,054 25,254
普通株式の期中平均株式数（株） 18,000 18,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月20日
あ お ぞ ら 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているあおぞら投信株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第8期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及び
その他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、あおぞら投信株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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あおぞら投信株式会社(E30689)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年8月10日
あ お ぞ ら 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているあおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）2019-01の2020年12
月11日から2021年6月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）2019-01の2021年6月10日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2020年12月11日から2021年6月10日ま
で）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、あおぞら投信株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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あおぞら投信株式会社(E30689)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
あおぞら投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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