NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financials 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第15期(令和3年1月16日-令和3年7月15日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和3年1月16日-令和3年7月15日) |
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提出者 | NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financials |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年10月15日 提出
【計算期間】 第15期(自 2021年1月16日 至 2021年7月15日)
【ファンド名】 NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financia
ls
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛窪 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
【電話番号】 03-5210-8500
【縦覧に供する場所】 名称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、投資信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「TOPIX Ex-Financials」
(以下「対象株価指数」といいます。)の変動率に一致させることを目的とします。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下の通りです。
商品分類:追加型投信/国内/株式/ETF/インデックス型
属性区分:株式(一般)/年2回/日本/その他(TOPIX Ex-Financials)
○商品分類および属性区分 一覧表
(当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ<http://www.toushin.or.jp/>をご覧ください。)
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<信託金の限度額>
委託者は、受託者と合意のうえ、金50兆円に相当する有価証券および金銭を限度として追加
信託することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。(信託の目的、
金額および信託金の限度額(約款第3条))
<ファンドの特色>
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(2)【ファンドの沿革】
2014年2月6日 有価証券届出書の提出
2014年3月6日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2014年3月7日 受益権を東京証券取引所に上場
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(3)【ファンドの仕組み】
委託者(委託会社)の概況 (2021年9月8日現在)
① 資本金の額
1,466百万円
② 沿 革
1993年9月28日 農中投信株式会社設立
10月8日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年8月20日 投資顧問業務の登録
9月30日 投資一任業務認可取得
10月1日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更
2000年10月1日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年9月30日 金融商品取引業の登録
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
(株) (%)
19,551 66.66
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1丁目13番2号
9,779 33.34
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2丁目7番9号
(注)農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないA種優先株式1
株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有
しないB種優先株式1株です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 66.66%
全国共済農業協同組合連合会 33.34%
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
※
運用の基本方針 (約款第19条)
委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、次に掲げる運用の基本方針に従って、その指
図を行います。
1.この信託は、投資信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数の変動率に一
致させることを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)
の株式を組入れることを原則とします。
2.上記1.の基本方針に沿うよう、投資信託財産の構成を調整するための指図を行うこと
(有価証券指数等先物取引等を利用することを含みます。)があります。
3.市況動向や資産規模などによっては、上記の運用が行えないことがあります。
4.投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式の貸付けを行うこ
とができるものとします。
※ 「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。(以下同じ。)
(2)【投資対象】
a.投資の対象とする資産の種類 (約款第17条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次
に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約
款第23条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
b.運用の指図範囲 (約款第18条)
① 委託者は、投資信託財産を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図し
ます。
1.株式
2.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。)
② 委託者は、投資信託財産を、上記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融
商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(3)【運用体制】
1.運用体制
当ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
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<資産ポートフォリオ委員会(APC)>
原則月1回以上開催し、ファンドの運用計画を決定(承認)します。
2.ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 80名程度
(うち 投資判断に携わる者 60名程度)
トレーディング部 10名程度
運用リスク管理室 5名程度
3.ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵
守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施
します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
a.収益分配方針 (約款第20条)
① 毎計算期末(原則として1月、7月の各15日。)に、経費等控除後の配当等収益(配当
金、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいい
ます。以下同じ。)の全額を分配することを原則とします。ただし、分配金が零となる場合
もあります。
② 売買益(評価益を含みます。)からの分配は行いません。
③ 収益の分配にあてなかった利益については、約款第19条の規定に基づいて運用を行いま
す。
b.収益の分配 (約款第35条)
① 信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、約款第33条各号
の諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から
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繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者
に分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託
財 産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることがで
きます。なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、
その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
② 毎計算期末に投資信託財産から生じた次の1.に掲げる利益の合計額は、次の2.に掲げ
る損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰越します。
1.有価証券売買益(評価益を含みます。)、先物取引等取引益(評価益を含みます。)、
追加信託差益金、交換(解約)差益金
2.有価証券売買損(評価損を含みます。)、先物取引等取引損(評価損を含みます。)、
追加信託差損金、交換(解約)差損金
(5)【投資制限】
a.株式への投資制限 (約款第19条)
株式への投資割合には、制限を設けません。
b.投資する株式等の範囲 (約款第22条)
① 委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項
に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融
商品市場をいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社の発行するものとしま
す。ただし、株主割当により取得する株式等については、この限りではありません。
② 第1項の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認
できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
c.外貨建資産への投資制限 (約款第19条)
外貨建資産への投資は、行いません。
d.先物取引等の運用指図 (約款第23条)
委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8
項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第
8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるわが
国のこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引
は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。
e. デリバティブ取引等に係る投資制限 ( 約款第23条の2)
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
f. 信用リスク集中回避のための投資制限 ( 約款第23条の3)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
g.株式の貸付けの指図および範囲 (約款第24条)
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を貸付
時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超え
ない範囲内で貸付けることの指図をすることができるものとします。
② 上記①に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
h.株式売却等の指図 (約款第27条)
委託者は、投資信託財産に属する株式の売却等の指図ができます。
i.再投資の指図 (約款第28条)
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委託者は、前条(上記 h. )の規定による売却代金、株式の清算分配金、株式の配当金およ
びその他の収入金を再投資することの指図ができます。
j.デリバティブ取引に係る制限 (金融商品取引法第42条の2第7号、金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第1項第8号)
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
において、デリバティブ取引(新株予約権証券 、新投資口予約権証券 又はオプションを表示す
る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。)を行い、又は継続することを
内容とした運用を行わないものとなっております。
k.同一の法人の発行する株式 (投資信託及び投資法人に関する法律第9条及び同法施行規則第
20条)
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなさ
れる株式についての議決権を含む。)の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託者に指図しないこととなっております。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、株式など値動きのある証券を投
資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は保証さ
れているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがありま
す。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯
金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。
ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業
の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じること
があります。
② 乖離リスク
当ファンドは、対象株価指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の
要因により対象株価指数の動きと乖離が生じます。
イ.対象株価指数の構成銘柄異動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの調整
が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があ
ること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
ロ.組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること
ハ.対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること
ニ.対象株価指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構
成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
ホ.先物取引を利用した場合、先物価格と対象株価指数との間に価格差があること
ヘ.信託報酬等のコスト負担があること
※ 対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
③ 流動性リスク
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市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売買する際に市場実勢から期待
される価格で売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。
④ 有価証券の貸し付けにおけるリスク
有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあり
ます。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性があります。
(2)その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・
オフ)の適用はありません。
○ 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に
沿った運用ができない場合があります。
○ ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性が
あります。
○ ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。した
がって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
(3)投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門(運用部)では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
ング・エラー(市場全体の動きとファンドが乖離するリスク)の水準を管理しています。ま
た、日々のトラッキング・エラー管理(ポジションリスク管理およびパフォーマンス管理等)
を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うととも
に、直属管理者が状況をモニタリングしています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門(運用リスク管理室)は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。
具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点か
ら、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
また、信託財産の運用者として適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスクを
はじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議
を開催してこれらの管理状況を検証しています。
[運用管理会議]
原則として月1回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)や運用計
画の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
[運用リスク管理会議]
原則として月1回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を
行います。その結果は取締役会に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税
等に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の
対価として、販売会社に支払われます。
(2)【換金(解約)手数料】
① 交換手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が個別に定める手数料
ならびに当該手数料に係る消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるも
のとします。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
交換手数料は、ファンドの交換等に関する事務手続き等に係る費用の対価として、販売
会社に支払われます。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬(消費税等に相当する金額を含みます。)の総額は、計
算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額とします。
1.投資信託財産の純資産総額に年率0.121%(税抜0.11%)以内の率を乗じて得た額とし
ます。
なお、委託者と受託者の配分については下記のとおり(税抜)とします。
(年率)
委託者 受託者 合計
0.082% 0.028% 0.11%
2.投資信託財産に属する株式の貸付に係る品貸料(貸付株券から発生する配当金相当額
等を含まないものとします。)に55%(税抜50%)以内の率を乗じて得た額。
ただし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料
に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う
当該現金に対する利息額を控除して得た額(当該額が負数のときは零とします。)に
55%(税抜50%)以内の率を乗じて得た額とします。
なお、委託者と受託者の配分は4:1とします。
※ 信託報酬の委託者への配分は、委託した資金の運用への対価です。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとしま
す。
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(4)【その他の手数料等】
① 投資信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料
に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用は、投資信託
財産中から支弁します。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立て替えた立替金の
利息および投資信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
※1
は、受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。なお、受益権の上場に係る費用
※2
および対象株価指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料 ならびにこれらに
係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができ
ます。
※1 本書提出日現在、受益権の上場に係る費用は以下のとおりです。
・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年
から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、0.00825%(税抜
0.0075%)。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)。
※2 本書提出日現在、商標使用料は投資信託財産の純資産総額に、年0.033% (税抜0.030%)以内を乗じて
得た額
③ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を表示することができません。
(1)から(4)の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
売却時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により税率20.315%(所得税
※
15.315% 、地方税5%)が適用されます。(源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定
申告不要です。)
○収益分配金の受取時
※
収益分配金については、税率20.315%(所得税15.315% 、地方税5%)が適用されま
す。(原則として確定申告不要です。)
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用があります。)を選択す
ることもできます。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同
様の取扱いとなります。
※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれま
す。
○損益通算について
売却時および交換時の損失(譲渡損)については、確定申告により上場株式等の配当所得
(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)ならびに特定公社債等(公募
公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
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毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該
当 する方が対象となります。なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があ
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人
所得と合算して課税されます。
○収益分配金の受取時
※
収益分配金については、税率15.315%(所得税15.315% 、地方税の源泉徴収はありませ
ん。)が適用されます。益金不算入制度の適用があります。なお、税額控除が適用されま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同
様の取扱いとなります。
※ 2013年1月1日から2037年 12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれま
す。
(注意)
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容(2021年7月30日現在)が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
2021年 7月30日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 19,974,836,840 99.16
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 168,588,453 0.84
合計(純資産総額) 20,143,425,293 100.00
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国/地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
1 85,300 9,832.00 838,669,600 9,805.00 836,366,500 4.15
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器
2 52,800 11,405.00 602,184,000 11,375.00 600,600,000 2.98
日本 株式 キーエンス 電気機器
3 8,300 57,580.00 477,914,000 60,740.00 504,142,000 2.50
日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通
4 65,600 7,534.00 494,230,400 6,837.00 448,507,200 2.23
プ 信業
日本 株式 リクルートホール サービス
5 57,700 5,635.00 325,139,500 5,629.00 324,793,300 1.61
ディングス 業
日本 株式 信越化学工業 化学
6 15,300 17,865.00 273,334,500 17,750.00 271,575,000 1.35
日本 株式 日本電信電話 情報・通
7 96,700 2,884.00 278,882,800 2,802.50 271,001,750 1.35
信業
日本 株式 任天堂 その他製
8 4,800 63,280.00 303,744,000 56,400.00 270,720,000 1.34
品
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
9 70,100 3,757.00 263,365,700 3,682.00 258,108,200 1.28
日本 株式 日立製作所 電気機器
10 40,500 6,386.00 258,633,000 6,258.00 253,449,000 1.26
日本 株式 精密機器
11 HOYA 16,400 14,835.00 243,294,000 15,405.00 252,642,000 1.25
日本 株式 日本電産 電気機器
12 20,300 13,045.00 264,813,500 12,240.00 248,472,000 1.23
日本 株式 ダイキン工業 機械
13 10,700 22,090.00 236,363,000 22,665.00 242,515,500 1.20
日本 株式 本田技研工業 輸送用機
14 66,300 3,514.00 232,978,200 3,493.00 231,585,900 1.15
器
日本 株式 村田製作所 電気機器
15 24,700 9,113.00 225,091,100 9,040.00 223,288,000 1.11
日本 株式 情報・通
16 KDDI 66,300 3,522.00 233,508,600 3,332.00 220,911,600 1.10
信業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
17 4,900 46,250.00 226,625,000 44,920.00 220,108,000 1.09
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業
18 58,000 3,269.00 189,602,000 3,232.00 187,456,000 0.93
日本 株式 ファナック 電気機器
19 7,400 26,840.00 198,616,000 24,380.00 180,412,000 0.90
日本 株式 三井物産 卸売業
20 66,200 2,540.00 168,148,000 2,499.50 165,466,900 0.82
日本 株式 機械
21 SMC 2,500 67,130.00 167,825,000 64,800.00 162,000,000 0.80
日本 株式 セブン&アイ・ホー 小売業
22 32,500 5,068.00 164,710,000 4,868.00 158,210,000 0.79
ルディングス
日本 株式 三菱商事 卸売業
23 50,500 3,072.00 155,136,000 3,062.00 154,631,000 0.77
日本 株式 第一三共 医薬品
24 66,200 2,250.00 148,950,000 2,159.50 142,958,900 0.71
日本 株式 富士通 電気機器
25 7,600 20,510.00 155,876,000 18,565.00 141,094,000 0.70
日本 株式 デンソー 輸送用機
26 18,600 7,335.00 136,431,000 7,482.00 139,165,200 0.69
器
日本 株式 オリエンタルランド サービス
27 8,600 15,695.00 134,977,000 14,950.00 128,570,000 0.64
業
日本 株式 アステラス製薬 医薬品
28 73,100 1,924.00 140,644,400 1,739.00 127,120,900 0.63
日本 株式 三菱電機 電気機器
29 84,300 1,490.00 125,607,000 1,476.00 124,426,800 0.62
日本 株式 花王 化学
30 18,600 6,768.00 125,884,800 6,574.00 122,276,400 0.61
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
水産・農林業 0.10
株式 国内
鉱業 0.20
建設業 2.57
食料品 3.67
繊維製品 0.55
パルプ・紙 0.26
化学 7.77
医薬品 5.51
石油・石炭製品 0.46
ゴム製品 0.78
ガラス・土石製品 0.82
鉄鋼 0.88
非鉄金属 0.80
金属製品 0.69
機械 6.02
電気機器 20.12
輸送用機器 8.82
精密機器 3.04
その他製品 2.51
電気・ガス業 1.32
陸運業 3.58
海運業 0.39
空運業 0.50
倉庫・運輸関連業 0.20
情報・通信業
9.25
卸売業 5.31
小売業 4.98
不動産業 2.17
サービス業 5.89
合計 99.16
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
期別
取引価格(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2014年 7月15日)
第1計算期間末 6,300,091,949 6,355,798,999 1,074.39 1,083.89 1,089
(2015年 1月15日)
第2計算期間末 50,468,296,616 50,631,076,178 1,178.15 1,181.95 1,179
(2015年 7月15日)
第3計算期間末 48,160,523,965 48,557,891,257 1,381.67 1,393.07 1,370
(2016年 1月15日)
第4計算期間末 29,873,933,163 30,126,798,712 1,193.23 1,203.33 1,217
(2016年 7月15日)
第5計算期間末
29,955,477,917 30,262,775,794 1,150.27 1,162.07 1,179
(2017年 1月15日)
第6計算期間末 25,238,657,003 25,495,121,036 1,318.70 1,332.10 1,225
(2017年 7月15日)
第7計算期間末
24,022,256,537 24,274,659,550 1,399.06 1,413.76 1,229
(2018年 1月15日)
第8計算期間末 39,376,665,963 39,621,519,071 1,624.26 1,634.36 1,569
(2018年 7月15日)
第9計算期間末
17,226,502,544 17,525,544,494 1,503.51 1,529.61 1,528
(2019年 1月15日)
第10計算期間末 20,725,540,045 20,979,925,561 1,336.16 1,352.56 1,310
(2019年 7月15日)
第11計算期間末
29,646,544,054 29,964,875,951 1,378.34 1,393.14 1,375
(2020年 1月15日)
第12計算期間末 22,208,298,131 22,585,531,846 1,507.11 1,532.71 1,538
(2020年 7月15日)
第13計算期間末
19,308,656,811 19,517,648,846 1,404.32 1,419.52 1,391
(2021年 1月15日)
第14計算期間末 52,435,756,743 52,626,478,545 1,649.60 1,655.60 1,647
(2021年 7月15日)
第15計算期間末
20,569,542,297 21,043,455,048 1,701.42 1,740.62 1,718
2020年 7月末日
18,207,171,755 ― 1,324.21 ― 1,339
8月末日
19,609,535,272 ― 1,426.20 ― 1,435
9月末日
19,932,229,608 ― 1,449.67 ― 1,450
10月末日 39,065,680,683 ― 1,407.93 ― 1,411
11月末日 54,481,897,191 ― 1,567.72 ― 1,588
12月末日 51,382,231,687 ― 1,616.46 ― 1,602
2021年 1月末日
49,675,694,142 ― 1,612.78 ― 1,631
2月末日
52,525,493,041 ― 1,651.63 ― 1,658
3月末日
55,381,666,513 ― 1,741.44 ― 1,750
4月末日
18,810,767,571 ― 1,695.96 ― 1,715
5月末日
20,747,323,908 ― 1,716.13 ― 1,730
6月末日
21,085,062,476 ― 1,744.06 ― 1,740
7月末日
20,143,425,293 ― 1,666.18 ― 1,678
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示していま
す。終値がない場合には、その直近値を表示しています。
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②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
2014年 3月 6日~2014年 7月15日
第1計算期間末 9.50
2014年 7月16日~2015年 1月15日
第2計算期間末 3.80
2015年 1月16日~2015年 7月15日
第3計算期間末 11.40
2015年 7月16日~2016年 1月15日
第4計算期間末 10.10
2016年 1月16日~2016年 7月15日
第5計算期間末 11.80
2016年 7月16日~2017年 1月15日
第6計算期間末 13.40
2017年 1月16日~2017年 7月15日
第7計算期間末 14.70
2017年 7月16日~2018年 1月15日
第8計算期間末 10.10
2018年 1月16日~2018年 7月15日
第9計算期間末 26.10
2018年 7月16日~2019年 1月15日
第10計算期間末 16.40
2019年 1月16日~2019年 7月15日
第11計算期間末 14.80
2019年 7月16日~2020年 1月15日
第12計算期間末 25.60
2020年 1月16日~2020年 7月15日
第13計算期間末 15.20
2020年 7月16日~2021年 1月15日
第14計算期間末 6.00
2021年 1月16日~2021年 7月15日
第15計算期間末 39.20
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
2014年 3月 6日~2014年 7月15日
第1計算期間末 6.5
2014年 7月16日~2015年 1月15日
第2計算期間末 10.0
2015年 1月16日~2015年 7月15日
第3計算期間末 18.2
2015年 7月16日~2016年 1月15日
第4計算期間末 △12.9
2016年 1月16日~2016年 7月15日
第5計算期間末 △2.6
2016年 7月16日~2017年 1月15日
第6計算期間末 15.8
2017年 1月16日~2017年 7月15日
第7計算期間末 7.2
2017年 7月16日~2018年 1月15日
第8計算期間末 16.8
2018年 1月16日~2018年 7月15日
第9計算期間末 △5.8
2018年 7月16日~2019年 1月15日
第10計算期間末 △10.0
2019年 1月16日~2019年 7月15日
第11計算期間末 4.3
2019年 7月16日~2020年 1月15日
第12計算期間末 11.2
2020年 1月16日~2020年 7月15日
第13計算期間末 △5.8
2020年 7月16日~2021年 1月15日
第14計算期間末 17.9
2021年 1月16日~2021年 7月15日
第15計算期間末 5.5
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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(4)【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
2014年 3月 6日~2014年 7月15日
第1計算期間末 5,863,900 ― 5,863,900
2014年 7月16日~2015年 1月15日
第2計算期間末 38,941,500 1,968,673 42,836,727
2015年 1月16日~2015年 7月15日
第3計算期間末 ― 7,979,947 34,856,780
2015年 7月16日~2016年 1月15日
第4計算期間末 12,042,200 21,862,787 25,036,193
2016年 1月16日~2016年 7月15日
第5計算期間末 1,006,000 ― 26,042,193
2016年 7月16日~2017年 1月15日
第6計算期間末 ― 6,903,086 19,139,107
2017年 1月16日~2017年 7月15日
第7計算期間末 ― 1,968,834 17,170,273
2017年 7月16日~2018年 1月15日
第8計算期間末 12,005,400 4,932,791 24,242,882
2018年 1月16日~2018年 7月15日
第9計算期間末 3,999,100 16,784,436 11,457,546
2018年 7月16日~2019年 1月15日
第10計算期間末 9,998,900 5,945,134 15,511,312
2019年 1月16日~2019年 7月15日
第11計算期間末 5,997,600 ― 21,508,912
2019年 7月16日~2020年 1月15日
第12計算期間末 7,005,500 13,778,720 14,735,692
2020年 1月16日~2020年 7月15日
第13計算期間末 ― 986,216 13,749,476
2020年 7月16日~2021年 1月15日
第14計算期間末 21,002,800 2,965,309 31,786,967
2021年 1月16日~2021年 7月15日
第15計算期間末 1,998,900 21,696,256 12,089,611
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注)解約口数は交換口数を表示しております。
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<参考情報>
交付目論見書の運用実績(2021年7月末現在)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
原則として、次に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。ただし、委託者
は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微であ
る等と判断される場合には、受益権の取得申込みの受付けを行うことができます。
1.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して2営業日
以内
2.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算して
3営業日以内
3.対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用
日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.この信託が終了となる場合において、償還日の直前5営業日間
6.上記1.から上記5.のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすお
それがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
(2)取得申込
① 委託者の指定する販売会社は、その取得申込者に対し、約款第7条第1項の規定により分
割される受益権の取得の申込に応じることができるものとします。
② 受益権の取得申込者は、委託者が指定する一定口数の整数倍の受益権の取得を申し込むも
のとします。この場合、取得申込みは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比
率に相当する比率により構成される各銘柄の株式をもって行うものとします。ただし、当該
株式の評価額が、一定口数の整数倍の受益権の評価額に満たない場合は、その差額に相当す
る金銭を支払うものとします。なお、一定口数は、当該銘柄によって構成される、委託者が
対象株価指数に連動すると想定する1単位のポートフォリオに相当する口数とします。
③ 委託者の指定する販売会社は受益権の取得申込者に対し、その申込みの当日(正午を過ぎ
て申込みを受領した場合は翌営業日)(約款第3条第1項の規定に係る取得については信託
契約締結日とします。)を取得申込受付日として当該取得申込を受け付けます。
④ 取得申込者が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社(会社法第
2条第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」
といいます。)である場合には、上記②の規定にかかわらず、原則として取得申込みに係る
当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額を当該株式に代えて金銭をもって取
得することができるものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基準価額の計
算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定す
る金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場
をいいます。以下同じ。)の終値(終値のないものについてはそれに準ずる価額としま
す。)に第1項の取得申込に係る有価証券に含まれる当該発行会社の株数を乗じて得た金額
とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託財産において取得するために必
要な経費に相当する金額を徴することができるものとします。
⑤ 上記④に該当する場合には、受益権の取得申込者は、委託者の指定する販売会社を通じて
その旨を委託者に通知するものとします。この通知が取得申込の際に行われなかった場合に
おいて、そのことによって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、委託者の指定する
販売会社がすべての責を負うものとします。
⑥ 上記①の取得申込者は委託者の指定する販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己
のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものと
し、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委
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託者の指定する販売会社は、当該取得申込に係る有価証券ならびに上記②ただし書きおよび
上記④に規定する金銭の受渡しまたは支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係
る 口数の増加の記載または記録を行うことができます。また、約款第6条ただし書きに掲げ
る業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受付けた委託者の指定する販売会社が、
当該取得申込みの受付によって生じる有価証券の委託者への受渡しまたは支払いの債務の負
担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替機関等における当
該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行われ、取得申込者が自己のため
に開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座における口数の増加の
記載または記録は、当該清算機関と委託者の指定する販売会社(委託者の指定する販売会社
による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該委託者の指定する販売会社の委託を
受けて金融商品取引法第2条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行われる場合には、当
該有価証券等清算取次ぎを行う金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。)との間
で振替機関等を介して行われます。
⑦ 上記①から上記⑥の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所における取引の停止、
決済機能の停止、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場
合、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得の申込を中止すること、および既
に受け付けた取得の申込の受付を取り消すことができます。
(3)申込単位
※
1ユニット 以上1ユニット単位
※ 「ユニット」とは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成され
る各銘柄の株式として委託者が指定するもの(対象株価指数に連動すると委託者が想定する1単位の現物
株式のポートフォリオ)に相当する口数の受益権をいいます。
1ユニットの受益権の口数は、1口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
取得申込日の3営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社に提示
します。
(4)申込手数料
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等
に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(5)申込価額
※
100口当たり取得申込受付日の基準価額 とします。
原則として、取得申込みが正午までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分とします。
※ 基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。なお、
ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
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2【換金(解約)手続等】
(1)一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権 (約款第52条の規定に基づき、受託者が書面決議において重
大な約款の変更等に反対した受益者からの請求により買い取った受益権を除きます。) につき、
信託期間中において、当ファンドの一部解約の実行を請求することはできません。
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(2)交換申込
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、当該受益権と当該受益権の投資
信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換(以下「交換」といいます。)を請求す
ることができます。
② 受益者が交換請求をするときは、委託者の指定する販売会社に対し、委託者が定める一定
口数の整数倍の振替受益権をもって行うものとします。
③ 受益者は、2014年4月8日以降において、自己に帰属する受益権につき、その請求の当日
(正午を過ぎて請求を受領した場合は翌営業日)を交換請求受付日として、交換を請求する
ことができます。
④ 委託者は、交換に際し、投資信託財産に属する有価証券の評価額をもって、それに相当す
る口数の受益権と交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の
基準価額とします。この場合において、受益者が交換によって取得する個別銘柄の有価証券
は、交換請求受付日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売
買単位(金融商品取引所が定める1売買単位をいいます。)の整数倍とします。
⑤ 上記①にかかわらず、委託者は、原則として、次に該当する場合は、受益権の交換請求の
受付を停止します。ただし、委託者は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑
み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合には、受益権の交換請求の
受付けを行うことがあります。
1.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
2.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算し
て3営業日以内
3.対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採
用日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休
業日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.この信託が終了となる場合において、償還日の直前5営業日間
6.上記1.から上記5.のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす
おそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
⑥ 上記②の委託者の指定する販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消
に係る手続を行うものとします。なお、約款第6条ただし書きに掲げる業務方法書に定める
ところにより、当該委託者の指定する販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の
負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替
受益権の抹消に係る手続きを行います。当該抹消に係る手続および約款第39条第4項に掲げ
る交換有価証券に係る振替請求が行われた後に、振替機関は、約款第39条第1項または第2
項に定める交換に係る受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規
定に従い振替機関等の口座に第1項の交換の請求を行った受益者に係る当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
⑦ 受託者は、約款第39条第1項または第2項の委託者の交換の指図に係る振替受益権につい
ては、振替口座簿における抹消の手続および約款第39条第5項に定める抹消の確認をもっ
て、当該振替受益権を受け入れ、抹消したものとして取り扱います。
⑧ 委託者の指定する販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費
税等に相当する金額を交換請求者から徴収することができるものとします。
⑨ 委託者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、運用の基本方針に沿っ
た運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合、その他やむを得ない事情があるときお
よび委託者が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消しまたは
その両方を行うことができます。
⑩ 上記⑨により交換請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場
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合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたもの
として計算されるものとします。
⑪ 委託者は、上記①の請求を受け付けた場合には、当該請求に係る受益権と、当該受益権の
投資信託財産に対する持分に相当する有価証券として委託者が指定するものとの交換を行う
よう受託者に指図します。
⑫ 上記⑪の規定にかかわらず、交換の請求を行った受益者が対象株価指数の構成銘柄である
株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、上記⑪の請求に係る受益権の口
数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額に相当する口数を除いた口数
の受益権と、当該受益権の持分に相当する有価証券(当該発行会社の株式を除きます。)を
交換するよう受託者に指図するものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基
準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値(終値のないものにつ
いてはそれに準ずる価額とします。)に上記①の交換請求に係る有価証券に含まれる当該発
行会社の株数を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託
財産において取得するために必要な経費に相当する金額を徴することができるものとしま
す。
⑬ 上記⑫に該当する場合には、交換請求を行う受益者は、委託者の指定する販売会社を通じ
てその旨を委託者に通知するものとします。この通知が交換請求の際に行われなかった場合
において、そのことによって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、委託者の指定す
る販売会社がすべての責を負うものとします。
⑭ 受託者は、上記⑥に掲げる手続が行われたことを確認したときには、委託者の指図に従
い、振替機関の定める方法により投資信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行う
ものとします。ただし、約款第6条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、
上記⑥に掲げる交換の請求を受付けた委託者の指定する販売会社が、振替受益権の委託者へ
の受渡しの債務の負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受
託者は、上記⑥に掲げる手続きにかかわらず、委託者の指図に従い、振替機関の定める方法
により信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行うものとします。受益者への交換
有価証券の交付に際しては、原則として、交換請求受付日から起算して3営業日目から振替
機関等の口座に上記①の交換の請求を行った受益者に係る有価証券の増加の記載または記録
が行われます。
⑮ 委託者は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益
権と同口数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振
替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
(3)受益権の買取り
① 委託者の指定する販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受
益権を買取ります。ただし、次の2.の場合の請求は、信託終了日の2営業日前までとしま
す。
1.交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合
2.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
② 上記①の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、委託者の指定する販売会社が定め
る手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることがで
きます。
③ 委託者の指定する販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、そ
の他やむを得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて第1項による受益権の買取
りを停止することおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
④ 上記③の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行っ
た当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない
場合には、当該受益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買
取請求を受け付けたものとして、上記②の規定に準じて計算されたものとします。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
a.基準価額の計算方法 (追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第8条))
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た
投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)
を、計算日における受益権総口数で除して得た100口当たりの金額をいいます。
b.主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協
会規則にしたがって、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評価方法
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価して
国内上場株式
おります。
c.基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または
販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。(ファンド名の表示は「農中Ex-F」で
す。)
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d.追加信託金および受益権と有価証券の交換の計理処理 (約款第37条)
① 追加信託に相当する金額(追加信託に係る有価証券の評価額を含みます。)は、当該金額
と元本に相当する金額との差額を、追加信託差金として処理します。
② 受益権と有価証券との交換にあたっては、交換に係る受益権口数に交換請求の受付日の基
準価額を乗じて得た金額と元本に相当する金額との差額を、交換(解約)差金として処理し
ます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間 (約款第4条)
この信託は、期間の定めを設けません。ただし、約款第46条第1項、同条第2項、第47条第1
項、第48条第1項および第50条第2項の規定により信託を終了させる場合があります。
(4)【計算期間】
信託の計算期間 (約款第31条)
この信託の計算期間は、毎年1月16日から7月15日まで、7月16日から翌年1月15日までとす
ることを原則とします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から2014年7月15日までと
し、最終計算期間の終了日は約款第4条に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
a.信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託
を終了させる場合があります。
(イ)信託契約の解約 (約款第46条)
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① 委託者は、信託期間中において、投資信託財産の一部を受益権と交換することにより、
2017年7月15日以降の受益権の口数が300万口を下ることとなった場合もしくは、この信
託 契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情
が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させること
ができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁
に届け出ます。
② 委託者は、信託期間中において次に該当することとなった場合は、受託者と合意のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらか
じめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
2.対象株価指数が廃止された場合
3.対象株価指数の計算方法その他の変更等に伴って委託者または受託者が必要と認めた
この信託約款の変更が約款第51条第2項に規定する書面決議により否決された場合
なお、上記1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日
に信託を終了するための手続を開始するものとします。
③ 委託者は、上記①の規定に基づいてこの信託契約を解約しようとする場合、書面による
決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前ま
でに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載し
た書面決議の通知を発します。
④ 上記③の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項に
おいて同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面
決議について賛成するものとみなします。
⑤ 上記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、上記②の規定に基づいてこの信託契約を解約すると
き、または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、上記③から上記⑤までの手続を行うことが困難な場合も同じとし
ます。
(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令 (約款第47条第1項)
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、こ
の信託契約を解約し信託を終了させます。
(ハ)委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い (約款第48条)
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止
したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資
信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第51条第2項の書面決議
において否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続しま
す。
(ニ)受託者の辞任および解任に伴う取り扱い (約款第50条)
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任
務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委
託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任し
た場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第51条の規定に従い、新
受託者を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任するこ
とはできないものとします。
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② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了
させます。
b.約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
(イ)信託契約に関する監督官庁の命令 (約款第47条第2項)
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第51
条の規定に従います。
(ロ)信託約款の変更等 (約款第51条)
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信
託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更ま
たは併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は
本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託 者は、上記①の変更または併合(上記①の変更にあっては、その変更の内容が重大
なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響
が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいま
す。) について、書面決議を行います。 この場合において、あらかじめ、書面決議の日な
らびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週
間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項に
おいて同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面
決議について賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から上記⑤までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録
により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から上記⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可
決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合
の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
c.金融商品取引所への上場 (約款第13条)
① 委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該
受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得た
うえで、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
② 委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記①の金融商品取引所の定める諸
規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止ま
たは売買取引の停止その他の措置に従うものとします。
d.その他の契約の変更
<募集等に関する契約>
委託者と販売会社との間の上場投資信託の募集等に関する契約は当事者の別段の意思表示が
ない限り、1年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて受益者に対して通知を行う手配をしますが、必ずしも
直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。
e.運用報告書等
<運用報告書>
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づく運用報告書の作成・交付は行
いません。
<有価証券報告書>
委託者は、金融商品取引法第24条第1項の規定に基づき有価証券報告書を作成し、関東財務
局に提出します。
<臨時報告書>
委託者は、金融商品取引法第24条の5第4項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務
局に提出します。
f.委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い (約款第49条)
① 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
g.他の受益者の氏名等の開示の請求の制限 (約款第53条)
この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うこと
はできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
h.公告 (約款第54条)
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
i.信託約款に関する疑義の取り扱い (約款第55条)
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
j.信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に
係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
4【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従
い、以下の権利を有するものとします。
(イ)収益分配金に対する請求権および名義登録
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 受託者は、計算期間終了日現在において、約款第16条の受益者名簿に名義登録されている
者を計算期間終了日における受益者(以下「名義登録受益者」といいます。)とし、収益分
配金を当該名義登録受益者に支払います。
② 受託者は収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成した者にこれを委託することが
できます。
③ 上記①に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託
者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振
り込む方式により行うものとします。なお、名義登録受益者が約款第16条第3項に規定する
金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契
約に従い支払われるものとします。
④ 受益者が、収益分配金について上記③に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求
しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
※(受益者名簿の作成と名義登録(約款第16条))
1.受託者は、この信託に係る受益者名簿を作成し、受益者について、そ の氏名または名称、住所および個
人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に規定する個人
番号をいいます。以下同じ。)または法人番号(同法同条に規定する法人番号をいいます。以下同じ。)
(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所とします。)その他受託
者が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。
2.受託者は、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受け
た受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏
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名または名称、住所および個人番号または法人番号(個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益
の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者に
あっ ては、氏名または名称および住所とします。)その他受託者の定める事項を受益者名簿に登録するも
のとします。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者
名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
3.受益者は、この信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口座管理機関であるものに限り
ます。以下同じ。)を経由して上記1.の受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。
この場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴す
ることができるものとします。
4.上記3.に規定する名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、こ
の信託が終了することとなる場合は、信託終了日の直前5営業日間において名義登録を停止するものとし
ます。
(ロ)信託終了時の交換等
① 委託者は、この信託が終了するときは、委託者が別に定める一定口数以上の受益権を有す
る受益者に対しては、投資信託財産に対する持分に相当する有価証券を当該受益権として振
替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。
② 上記①の交換は、委託者の指定する販売会社の営業所において行うものとします。
③ 上記①の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の5営業日前の基準価額とします。この
場合において、受益者が交換により取得する個別銘柄の有価証券は、信託終了日の5営業日
前の日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数
倍とします。
④ 対象株価指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である受益者が、上記③の定めに
よって交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数
の受益権を買取ることを受託者に指図します。この場合の個別銘柄時価総額は、信託終了日
の4営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的な売却の方法
によって当該株式を売却した額(売却するのに必要な経費を控除した後の金額)とします。
⑤ 上記④の規定により投資信託財産が買取った受益権については、上記④の個別銘柄時価総
額が確定した日から4営業日目に金銭の交付を行います。
⑥ 委託者の指定する販売会社は、上記①による交換を行うときは、当該受益者から委託者の
指定する販売会社が定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴す
ることができるものとします。
⑦ 上記①の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機
関に受け付けられたことを受託者が確認した日の翌営業日から起算して3営業日目から行な
います。
⑧ 委託者は、信託終了日の4営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受
益権と同口数の受益権(約款第40条の規定により買取りの対象となった受益権を含みま
す。)を失効したものとして取り扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振替受益権が
交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
⑨ 上記①および上記③の規定にかかわらず、次の場合には信託終了時の受益権の価額をもと
に委託者の指定する販売会社が買取りを行うことを原則とします。
1.上記①において、受益者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に
残余の口数を生じた場合の残余の口数の振替受益権
2.上記①における一定口数に満たない振替受益権(取引所売買単位未満の振替受益権を含
みます。)
⑩ 委託者の指定する販売会社は、上記⑨の買取りを行うときは、委託者の指定する販売会社
が定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴することができるも
のとします。
⑪ 信託終了に係る金銭は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者である委託者の指定す
る販売会社に支払います。なお、委託者の指定する販売会社は、その口座が開設されている
振替機関等に対して委託者がこの信託を終了するのと引換えに、信託終了に係る金銭に相当
する受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替
機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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⑫ 受益者が、信託終了時の交換について、信託終了日から10年間その交換請求をしないとき
は、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
(ハ)反対者の買取請求権 (約款第52条)
約款第46条に規定する信託契約の解約または約款第51条に規定する重大な約款の変更等を行
う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託
者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することがで
きます。
(ニ)投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 (投資信託及び投資法人に関する法律
第15条第2項)
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類
の閲覧又は謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第 15 期計算期間( 2021年 1
月16日 から 2021年 7月15日 まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監
査を受けております。
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1【財務諸表】
NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financials
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第14期 第15期
2021年 1月15日現在 2021年 7月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 490,018,813 416,182,991
株式 52,093,798,270 20,424,913,060
未収入金 - 204,426,700
71,408,163 27,834,438
未収配当金
流動資産合計 52,655,225,246 21,073,357,189
資産合計 52,655,225,246 21,073,357,189
負債の部
流動負債
未払収益分配金 190,721,802 473,912,751
未払受託者報酬 5,420,310 5,429,887
未払委託者報酬 15,873,723 15,901,747
未払利息 312 649
7,452,356 8,569,858
その他未払費用
流動負債合計 219,468,503 503,814,892
負債合計 219,468,503 503,814,892
純資産の部
元本等
元本 32,359,132,406 12,307,223,998
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 20,076,624,337 8,262,318,299
(分配準備積立金) 1,847,107 896,289
52,435,756,743 20,569,542,297
元本等合計
純資産合計 52,435,756,743 20,569,542,297
負債純資産合計 52,655,225,246 21,073,357,189
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期 第15期
自 2020年 7月16日 自 2021年 1月16日
至 2021年 1月15日 至 2021年 7月15日
営業収益
受取配当金 220,285,455 502,775,724
受取利息 8,883 1,404
有価証券売買等損益 6,805,365,893 2,753,966,500
34,789 137,040
その他収益
営業収益合計 7,025,695,020 3,256,880,668
営業費用
支払利息 52,064 50,743
受託者報酬 5,420,310 5,429,887
委託者報酬 15,873,723 15,901,747
7,455,927 8,569,858
その他費用
営業費用合計 28,802,024 29,952,235
営業利益又は営業損失(△) 6,996,892,996 3,226,928,433
経常利益又は経常損失(△) 6,996,892,996 3,226,928,433
当期純利益又は当期純損失(△) 6,996,892,996 3,226,928,433
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 5,311,690,243 20,076,624,337
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,588,852,028 1,323,927,072
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,588,852,028 1,323,927,072
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,630,089,128 15,891,248,792
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,630,089,128 15,891,248,792
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
190,721,802 473,912,751
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 20,076,624,337 8,262,318,299
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場
のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第15期
(2021年 7月15日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第14期 第15期
項目
2021年 1月15日現在 2021年 7月15日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 13,996,966,568円 32,359,132,406円
期中追加設定元本額 21,380,850,400円 2,034,880,200円
期中一部交換元本額 3,018,684,562円 22,086,788,608円
2. 計算期間の末日における受益権の総数 31,786,967口 12,089,611口
3. 1口当たり純資産額 1,649.60円 1,701.42円
(100口当たり純資産額) (164,960円) (170,142円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
自 2020年 7月16日 自 2021年 1月16日
項目
至 2021年 1月15日 至 2021年 7月15日
分配金の計算過程 A.配当等収益額 220,277,063円 A.配当等収益額 502,863,425円
B.分配準備積立金額 1,041,806円 B.分配準備積立金額 1,847,107円
C.配当等収益合計額 221,318,869円 C.配当等収益合計額 504,710,532円
(A+B) (A+B)
D.経費 28,749,960円 D.経費 29,901,492円
E.収益分配可能額(C 192,568,909円 E.収益分配可能額(C 474,809,040円
-D) -D)
F.収益分配金 190,721,802円 F.収益分配金 473,912,751円
G.次期繰越金(分配準 1,847,107円 G.次期繰越金(分配準 896,289円
備積立金)(E-F) 備積立金)(E-F)
H.口数 31,786,967口 H.口数 12,089,611口
I.100口当たり分配金 600円 I.100口当たり分配金 3,920円
(F/H×100) (F/H×100)
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2020年 7月16日 自 2021年 1月16日
項目
至 2021年 1月15日 至 2021年 7月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、これらの詳細は、「(重要な会
計方針に係る事項に関する注記)有
価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク等に晒されてい
ます。
3.金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用(ある
いはポジション組成)となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
項目
2021年 1月15日現在 2021年 7月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.時価の算定方法 株式 同左
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
第14期(自 2020年 7月16日 至 2021年 1月15日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
6,394,483,123
株式
6,394,483,123
合計
第15期(自 2021年 1月16日 至 2021年 7月15日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
831,194,559
株式
831,194,559
合計
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
300 2,954.00 886,200
極洋
10,800 549.00 5,929,200
日本水産
1,800 2,407.00 4,332,600
マルハニチロ
700 1,698.00 1,188,600
雪国まいたけ
300 1,436.00 430,800
カネコ種苗
1,400 3,830.00 5,362,000
サカタのタネ
900 1,936.00 1,742,400
ホクト
100 826.00 82,600
ホクリヨウ
2,700 128.00 345,600
住石ホールディングス
200 5,830.00 1,166,000
日鉄鉱業
600 1,005.00 603,000
三井松島ホールディングス
INPEX 42,200 819.00 34,561,800
1,400 1,926.00 2,696,400
石油資源開発
600 1,332.00 799,200
K&Oエナジーグループ
200 2,451.00 490,200
ヒノキヤグループ
1,600 4,750.00 7,600,000
ショーボンドホールディングス
4,000 2,082.00 8,328,000
ミライト・ホールディングス
700 3,110.00 2,177,000
タマホーム
100 724.00 72,400
サンヨーホームズ
600 536.00 321,600
日本アクア
300 783.00 234,900
ファーストコーポレーション
100 1,438.00 143,800
ベステラ
Robot Home 2,300 222.00 510,600
200 570.00 114,000
キャンディル
1,500 752.00 1,128,000
スペースバリューホールディングス
300 1,253.00 375,900
ダイセキ環境ソリューション
200 1,340.00 268,000
第一カッター興業
7,300 865.00 6,314,500
安藤・間
3,400 809.00 2,750,600
東急建設
4,100 3,075.00 12,607,500
コムシスホールディングス
1,400 473.00 662,200
ビーアールホールディングス
800 2,035.00 1,628,000
高松コンストラクショングループ
300 10,160.00 3,048,000
東建コーポレーション
200 1,049.00 209,800
ソネック
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
600 900.00 540,000
ヤマウラ
4,200 278.00 1,167,600
オリエンタル白石
8,200 3,835.00 31,447,000
大成建設
26,500 928.00 24,592,000
大林組
24,800 905.00 22,444,000
清水建設
800 1,103.00 882,400
飛島建設
8,600 1,509.00 12,977,400
長谷工コーポレーション
1,100 772.00 849,200
松井建設
100 4,145.00 414,500
錢高組
19,400 1,464.00 28,401,600
鹿島建設
700 1,844.00 1,290,800
不動テトラ
200 1,004.00 200,800
大末建設
600 1,922.00 1,153,200
鉄建建設
1,900 3,535.00 6,716,500
西松建設
6,600 502.00 3,313,200
三井住友建設
600 4,270.00 2,562,000
大豊建設
6,700 964.00 6,458,800
前田建設工業
800 478.00 382,400
佐田建設
800 392.00 313,600
ナカノフドー建設
1,400 2,985.00 4,179,000
奥村組
1,100 2,391.00 2,630,100
東鉄工業
100 1,901.00 190,100
イチケン
500 557.00 278,500
富士ピー・エス
300 4,745.00 1,423,500
淺沼組
11,000 778.00 8,558,000
戸田建設
1,200 2,914.00 3,496,800
熊谷組
100 2,303.00 230,300
北野建設
200 1,415.00 283,000
植木組
1,200 740.00 888,000
矢作建設工業
1,000 613.00 613,000
ピーエス三菱
2,000 401.00 802,000
日本ハウスホールディングス
2,900 13,530.00 39,237,000
大東建託
1,200 856.00 1,027,200
新日本建設
NIPPO 2,200 3,120.00 6,864,000
100 4,670.00 467,000
東亜道路工業
1,600 2,183.00 3,492,800
前田道路
200 8,170.00 1,634,000
日本道路
700 2,490.00 1,743,000
東亜建設工業
2,400 595.00 1,428,000
日本国土開発
500 1,677.00 838,500
若築建設
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3,100 594.00 1,841,400
東洋建設
11,300 763.00 8,621,900
五洋建設
1,200 903.00 1,083,600
世紀東急工業
300 4,960.00 1,488,000
福田組
6,300 2,118.00 13,343,400
住友林業
1,000 587.00 587,000
日本基礎技術
1,200 381.00 457,200
巴コーポレーション
24,400 3,428.00 83,643,200
大和ハウス工業
1,400 1,944.00 2,721,600
ライト工業
28,700 2,317.50 66,512,250
積水ハウス
800 771.00 616,800
日特建設
500 1,265.00 632,500
北陸電気工事
1,500 753.00 1,129,500
ユアテック
600 1,790.00 1,074,000
日本リーテック
100 3,000.00 300,000
四電工
1,200 2,326.00 2,791,200
中電工
4,300 918.00 3,947,400
関電工
5,400 1,853.00 10,006,200
きんでん
1,000 978.00 978,000
東京エネシス
200 3,770.00 754,000
トーエネック
800 2,260.00 1,808,000
住友電設
1,400 1,974.00 2,763,600
日本電設工業
4,000 2,752.00 11,008,000
協和エクシオ
700 2,105.00 1,473,500
新日本空調
1,900 3,730.00 7,087,000
九電工
1,900 1,468.00 2,789,200
三機工業
8,900 1,023.00 9,104,700
日揮ホールディングス
200 1,918.00 383,600
中外炉工業
1,000 812.00 812,000
ヤマト
600 2,672.00 1,603,200
太平電業
2,400 1,941.00 4,658,400
高砂熱学工業
100 2,408.00 240,800
三晃金属工業
100 3,190.00 319,000
朝日工業社
1,800 751.00 1,351,800
明星工業
1,300 3,455.00 4,491,500
大氣社
600 2,688.00 1,612,800
ダイダン
900 1,831.00 1,647,900
日比谷総合設備
200 2,640.00 528,000
フィル・カンパニー
500 2,291.00 1,145,500
テスホールディングス
1,200 749.00 898,800
東洋エンジニアリング
42/126
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1,300 1,182.00 1,536,600
レイズネクスト
2,500 1,600.00 4,000,000
ニップン
9,600 1,700.00 16,320,000
日清製粉グループ本社
100 6,930.00 693,000
日東富士製粉
700 3,035.00 2,124,500
昭和産業
900 789.00 710,100
鳥越製粉
1,000 1,152.00 1,152,000
中部飼料
1,200 757.00 908,400
フィード・ワン
200 1,196.00 239,200
東洋精糖
300 1,640.00 492,000
日本甜菜製糖
700 1,859.00 1,301,300
DM三井製糖ホールディングス
1,300 221.00 287,300
塩水港精糖
400 1,692.00 676,800
日新製糖
2,000 3,645.00 7,290,000
森永製菓
200 3,770.00 754,000
中村屋
2,300 4,195.00 9,648,500
江崎グリコ
300 1,590.00 477,000
名糖産業
400 2,297.00 918,800
井村屋グループ
600 2,174.00 1,304,400
不二家
6,300 1,566.00 9,865,800
山崎製パン
100 935.00 93,500
第一屋製パン
100 5,360.00 536,000
モロゾフ
400 4,645.00 1,858,000
亀田製菓
800 7,470.00 5,976,000
寿スピリッツ
3,800 2,580.00 9,804,000
カルビー
1,500 6,100.00 9,150,000
森永乳業
600 1,539.00 923,400
六甲バター
5,800 6,380.00 37,004,000
ヤクルト本社
5,600 6,830.00 38,248,000
明治ホールディングス
2,100 2,127.00 4,466,700
雪印メグミルク
1,200 3,045.00 3,654,000
プリマハム
3,300 4,415.00 14,569,500
日本ハム
200 580.00 116,000
林兼産業
900 1,711.00 1,539,900
丸大食品
S Foods 800 3,420.00 2,736,000
200 2,512.00 502,400
柿安本店
5,600 729.00 4,082,400
伊藤ハム米久ホールディングス
2,900 2,334.00 6,768,600
サッポロホールディングス
18,500 5,081.00 93,998,500
アサヒグループホールディングス
35,900 2,120.00 76,108,000
キリンホールディングス
43/126
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
6,200 1,351.00 8,376,200
宝ホールディングス
2,400 372.00 892,800
オエノンホールディングス
200 1,820.00 364,000
養命酒製造
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホー
6,500 1,837.00 11,940,500
ルディングス
5,600 4,175.00 23,380,000
サントリー食品インターナショナル
400 5,030.00 2,012,000
ダイドーグループホールディングス
2,600 6,500.00 16,900,000
伊藤園
900 2,112.00 1,900,800
キーコーヒー
200 994.00 198,800
ユニカフェ
200 1,217.00 243,400
ジャパンフーズ
1,100 3,120.00 3,432,000
日清オイリオグループ
2,100 2,567.00 5,390,700
不二製油グループ本社
100 4,020.00 402,000
かどや製油
800 1,888.00 1,510,400
J-オイルミルズ
6,100 7,130.00 43,493,000
キッコーマン
20,100 2,874.00 57,767,400
味の素
400 2,377.00 950,800
ブルドックソース
4,700 2,460.00 11,562,000
キユーピー
3,200 3,435.00 10,992,000
ハウス食品グループ本社
3,400 2,882.00 9,798,800
カゴメ
400 964.00 385,600
焼津水産化学工業
800 7,060.00 5,648,000
アリアケジャパン
200 1,723.00 344,600
ピエトロ
100 2,644.00 264,400
エバラ食品工業
100 1,916.00 191,600
やまみ
4,000 3,015.00 12,060,000
ニチレイ
4,300 4,280.00 18,404,000
東洋水産
200 1,961.00 392,200
イートアンドホールディングス
100 1,996.00 199,600
大冷
600 739.00 443,400
ヨシムラ・フード・ホールディングス
3,300 8,000.00 26,400,000
日清食品ホールディングス
300 2,146.00 643,800
永谷園ホールディングス
200 936.00 187,200
一正蒲鉾
1,000 1,927.00 1,927,000
フジッコ
1,000 1,496.00 1,496,000
ロック・フィールド
45,400 2,155.50 97,859,700
日本たばこ産業
500 1,548.00 774,000
ケンコーマヨネーズ
600 2,405.00 1,443,000
わらべや日洋ホールディングス
400 1,923.00 769,200
なとり
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
100 948.00 94,800
イフジ産業
100 3,420.00 342,000
ピックルスコーポレーション
800 2,905.00 2,324,000
ファーマフーズ
3,100 484.00 1,500,400
北の達人コーポレーション
3,700 1,032.00 3,818,400
ユーグレナ
500 1,395.00 697,500
紀文食品
200 1,274.00 254,800
ミヨシ油脂
700 1,616.00 1,131,200
理研ビタミン
1,200 1,499.00 1,798,800
片倉工業
600 4,675.00 2,805,000
グンゼ
3,300 1,340.00 4,422,000
東洋紡
2,400 341.00 818,400
ユニチカ
300 3,895.00 1,168,500
富士紡ホールディングス
700 1,991.00 1,393,700
倉敷紡績
500 931.00 465,500
シキボウ
2,600 977.00 2,540,200
日本毛織
2,100 101.00 212,100
ダイトウボウ
500 436.00 218,000
トーア紡コーポレーション
1,500 174.00 261,000
ダイドーリミテッド
1,000 1,995.00 1,995,000
帝国繊維
7,800 1,660.00 12,948,000
帝人
59,800 694.30 41,519,140
東レ
100 3,060.00 306,000
サカイオーベックス
100 1,979.00 197,900
住江織物
600 444.00 266,400
日本フエルト
200 1,334.00 266,800
イチカワ
100 1,535.00 153,500
日東製網
800 618.00 494,400
アツギ
200 753.00 150,600
ダイニック
2,000 2,186.00 4,372,000
セーレン
200 798.00 159,600
ソトー
200 1,131.00 226,200
東海染工
1,300 928.00 1,206,400
小松マテーレ
2,100 2,523.00 5,298,300
ワコールホールディングス
1,100 3,535.00 3,888,500
ホギメディカル
500 290.00 145,000
クラウディアホールディングス
2,700 362.00 977,400
TSIホールディングス
200 1,608.00 321,600
マツオカコーポレーション
1,100 1,413.00 1,554,300
ワールド
500 963.00 481,500
三陽商会
45/126
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
600 339.00 203,400
ナイガイ
5,200 337.00 1,752,400
オンワードホールディングス
200 1,421.00 284,200
ルックホールディングス
7,900 23.00 181,700
キムラタン
1,400 6,450.00 9,030,000
ゴールドウイン
1,400 2,851.00 3,991,400
デサント
600 478.00 286,800
キング
800 339.00 271,200
ヤマトインターナショナル
400 4,515.00 1,806,000
特種東海製紙
37,300 643.00 23,983,900
王子ホールディングス
3,600 1,268.00 4,564,800
日本製紙
1,100 360.00 396,000
三菱製紙
5,700 604.00 3,442,800
北越コーポレーション
300 1,269.00 380,700
中越パルプ工業
200 783.00 156,600
巴川製紙所
3,900 1,790.00 6,981,000
大王製紙
300 406.00 121,800
阿波製紙
8,400 936.00 7,862,400
レンゴー
500 1,937.00 968,500
トーモク
600 2,826.00 1,695,600
ザ・パック
13,100 1,013.00 13,270,300
クラレ
54,700 1,205.00 65,913,500
旭化成
600 715.00 429,000
共和レザー
6,200 3,260.00 20,212,000
昭和電工
65,100 565.00 36,781,500
住友化学
300 3,705.00 1,111,500
住友精化
4,500 5,290.00 23,805,000
日産化学
200 1,839.00 367,800
ラサ工業
700 6,640.00 4,648,000
クレハ
300 5,940.00 1,782,000
多木化学
600 1,306.00 783,600
テイカ
1,400 1,135.00 1,589,000
石原産業
100 1,220.00 122,000
片倉コープアグリ
1,200 3,260.00 3,912,000
日本曹達
12,800 1,938.00 24,806,400
東ソー
2,400 2,271.00 5,450,400
トクヤマ
1,600 2,163.00 3,460,800
セントラル硝子
5,000 1,147.00 5,735,000
東亞合成
800 2,511.00 2,008,800
大阪ソーダ
2,000 1,046.00 2,092,000
関東電化工業
46/126
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3,000 3,700.00 11,100,000
デンカ
15,300 17,865.00 273,334,500
信越化学工業
200 1,279.00 255,800
日本カーバイド工業
600 1,917.00 1,150,200
堺化学工業
900 1,884.00 1,695,600
第一稀元素化学工業
8,400 1,679.00 14,103,600
エア・ウォーター
6,800 2,391.00 16,258,800
日本酸素ホールディングス
200 3,085.00 617,000
日本化学工業
200 1,204.00 240,800
東邦アセチレン
4,200 1,138.00 4,779,600
日本パーカライジング
1,300 663.00 861,900
高圧ガス工業
100 1,857.00 185,700
チタン工業
1,200 1,317.00 1,580,400
四国化成工業
100 2,733.00 273,300
戸田工業
400 2,860.00 1,144,000
ステラ ケミファ
200 3,865.00 773,000
保土谷化学工業
1,500 5,300.00 7,950,000
日本触媒
700 2,278.00 1,594,600
大日精化工業
2,200 4,425.00 9,735,000
カネカ
8,300 2,322.00 19,272,600
三菱瓦斯化学
7,100 3,625.00 25,737,500
三井化学
JSR 8,300 3,575.00 29,672,500
1,400 7,090.00 9,926,000
東京応化工業
800 3,760.00 3,008,000
大阪有機化学工業
55,200 935.90 51,661,680
三菱ケミカルホールディングス
1,300 2,613.00 3,396,900
KHネオケム
11,200 908.00 10,169,600
ダイセル
1,300 4,660.00 6,058,000
住友ベークライト
17,300 1,918.00 33,181,400
積水化学工業
7,400 1,442.00 10,670,800
日本ゼオン
2,300 3,930.00 9,039,000
アイカ工業
4,200 2,209.00 9,277,800
宇部興産
1,300 2,158.00 2,805,400
積水樹脂
1,900 600.00 1,140,000
タキロンシーアイ
500 1,359.00 679,500
旭有機材
300 1,776.00 532,800
ニチバン
2,200 595.00 1,309,000
リケンテクノス
300 2,494.00 748,200
大倉工業
1,200 607.00 728,400
積水化成品工業
100 2,431.00 243,100
群栄化学工業
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
600 460.00 276,000
タイガースポリマー
200 1,255.00 251,000
ミライアル
200 833.00 166,600
ダイキアクシス
1,800 696.00 1,252,800
ダイキョーニシカワ
300 986.00 295,800
竹本容器
300 2,268.00 680,400
森六ホールディングス
100 3,525.00 352,500
恵和
4,900 1,088.00 5,331,200
日本化薬
900 750.00 675,000
カーリットホールディングス
700 1,638.00 1,146,600
日本精化
700 3,960.00 2,772,000
扶桑化学工業
800 3,025.00 2,420,000
トリケミカル研究所
ADEKA 3,700 2,187.00 8,091,900
3,100 5,560.00 17,236,000
日油
1,700 269.00 457,300
新日本理化
700 885.00 619,500
ハリマ化成グループ
20,200 6,768.00 136,713,600
花王
200 3,215.00 643,000
第一工業製薬
100 2,087.00 208,700
石原ケミカル
200 1,359.00 271,800
日華化学
200 2,014.00 402,800
ニイタカ
400 5,670.00 2,268,000
三洋化成工業
900 378.00 340,200
有機合成薬品工業
1,000 841.00 841,000
大日本塗料
34,100 1,332.00 45,421,200
日本ペイントホールディングス
9,300 2,723.00 25,323,900
関西ペイント
1,000 197.00 197,000
神東塗料
2,100 865.00 1,816,500
中国塗料
700 1,086.00 760,200
日本特殊塗料
1,100 507.00 557,700
藤倉化成
600 5,090.00 3,054,000
太陽ホールディングス
DIC 3,400 2,826.00 9,608,400
1,900 1,036.00 1,968,400
サカタインクス
1,800 2,038.00 3,668,400
東洋インキSCホールディングス
T&K TOKA 700 830.00 581,000
14,800 8,020.00 118,696,000
富士フイルムホールディングス
16,700 7,767.00 129,708,900
資生堂
11,000 1,973.00 21,703,000
ライオン
600 2,726.00 1,635,600
高砂香料工業
1,800 1,927.00 3,468,600
マンダム
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1,100 6,220.00 6,842,000
ミルボン
3,100 3,455.00 10,710,500
ファンケル
1,600 17,390.00 27,824,000
コーセー
600 1,434.00 860,400
コタ
100 1,951.00 195,100
シーボン
3,600 2,918.00 10,504,800
ポーラ・オルビスホールディングス
700 5,500.00 3,850,000
ノエビアホールディングス
100 1,040.00 104,000
アジュバンコスメジャパン
200 2,053.00 410,600
新日本製薬
600 1,733.00 1,039,800
エステー
200 1,365.00 273,000
アグロ カネショウ
1,300 1,631.00 2,120,300
コニシ
1,400 2,513.00 3,518,200
長谷川香料
星光PMC 600 935.00 561,000
2,400 9,240.00 22,176,000
小林製薬
800 1,205.00 964,000
荒川化学工業
600 3,355.00 2,013,000
メック
200 2,887.00 577,400
日本高純度化学
2,200 2,847.00 6,263,400
タカラバイオ
JCU 1,000 3,675.00 3,675,000
600 633.00 379,800
新田ゼラチン
200 1,390.00 278,000
OATアグリオ
2,300 2,375.00 5,462,500
デクセリアルズ
600 6,680.00 4,008,000
アース製薬
900 1,081.00 972,900
北興化学工業
200 2,782.00 556,400
大成ラミック
3,400 861.00 2,927,400
クミアイ化学工業
1,700 510.00 867,000
日本農薬
600 1,374.00 824,400
アキレス
1,200 883.00 1,059,600
有沢製作所
5,100 8,230.00 41,973,000
日東電工
1,000 1,128.00 1,128,000
レック
1,100 496.00 545,600
三光合成
1,600 280.00 448,000
きもと
800 4,215.00 3,372,000
藤森工業
600 1,238.00 742,800
前澤化成工業
300 1,676.00 502,800
未来工業
300 693.00 207,900
ウェーブロックホールディングス
JSP 500 1,621.00 810,500
1,600 4,130.00 6,608,000
エフピコ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
600 2,639.00 1,583,400
天馬
1,400 1,052.00 1,472,800
信越ポリマー
2,300 241.00 554,300
東リ
3,100 3,705.00 11,485,500
ニフコ
700 2,218.00 1,552,600
バルカー
17,900 4,450.00 79,655,000
ユニ・チャーム
200 970.00 194,000
ショーエイコーポレーション
8,500 3,760.00 31,960,000
協和キリン
70,100 3,757.00 263,365,700
武田薬品工業
73,100 1,924.00 140,644,400
アステラス製薬
6,200 2,255.00 13,981,000
大日本住友製薬
10,600 5,822.00 61,713,200
塩野義製薬
1,200 308.00 369,600
わかもと製薬
2,400 8,720.00 20,928,000
日本新薬
100 3,080.00 308,000
ビオフェルミン製薬
26,400 4,120.00 108,768,000
中外製薬
1,400 4,860.00 6,804,000
科研製薬
9,300 10,520.00 97,836,000
エーザイ
4,000 3,000.00 12,000,000
ロート製薬
19,300 2,513.00 48,500,900
小野薬品工業
2,500 5,300.00 13,250,000
久光製薬
1,100 3,680.00 4,048,000
持田製薬
14,700 1,540.00 22,638,000
参天製薬
200 2,288.00 457,600
扶桑薬品工業
100 2,250.00 225,000
日本ケミファ
2,700 3,475.00 9,382,500
ツムラ
2,300 861.00 1,980,300
日医工
1,400 2,264.00 3,169,600
キッセイ薬品工業
1,600 1,110.00 1,776,000
生化学工業
1,500 2,125.00 3,187,500
栄研化学
300 992.00 297,600
日水製薬
500 2,527.00 1,263,500
鳥居薬品
2,400 3,310.00 7,944,000
JCRファーマ
1,200 2,672.00 3,206,400
東和薬品
600 1,141.00 684,600
富士製薬工業
1,400 2,089.00 2,924,600
ゼリア新薬工業
66,200 2,250.00 148,950,000
第一三共
1,800 1,813.00 3,263,400
キョーリン製薬ホールディングス
1,000 984.00 984,000
大幸薬品
600 3,250.00 1,950,000
ダイト
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
17,500 4,479.00 78,382,500
大塚ホールディングス
2,000 6,240.00 12,480,000
大正製薬ホールディングス
4,300 4,775.00 20,532,500
ペプチドリーム
1,000 992.00 992,000
あすか製薬ホールディングス
1,900 4,815.00 9,148,500
サワイグループホールディングス
7,900 103.00 813,700
日本コークス工業
1,100 1,377.00 1,514,700
ニチレキ
500 1,169.00 584,500
ユシロ化学工業
200 1,335.00 267,000
ビーピー・カストロール
2,400 262.00 628,800
富士石油
MORESCO 200 1,177.00 235,400
9,400 2,663.00 25,032,200
出光興産
126,900 472.90 60,011,010
ENEOSホールディングス
2,700 2,597.00 7,011,900
コスモエネルギーホールディングス
4,900 2,163.00 10,598,700
横浜ゴム
TOYO TIRE 4,400 2,103.00 9,253,200
22,400 4,718.00 105,683,200
ブリヂストン
7,600 1,442.00 10,959,200
住友ゴム工業
900 479.00 431,100
藤倉コンポジット
500 4,145.00 2,072,500
オカモト
500 973.00 486,500
フコク
900 2,622.00 2,359,800
ニッタ
1,800 741.00 1,333,800
住友理工
1,100 1,783.00 1,961,300
三ツ星ベルト
1,400 903.00 1,264,200
バンドー化学
1,200 3,375.00 4,050,000
日東紡績
AGC 7,700 4,645.00 35,766,500
4,200 631.00 2,650,200
日本板硝子
200 1,880.00 376,000
石塚硝子
300 919.00 275,700
日本山村硝子
3,100 2,496.00 7,737,600
日本電気硝子
300 1,414.00 424,200
オハラ
1,500 3,060.00 4,590,000
住友大阪セメント
4,800 2,533.00 12,158,400
太平洋セメント
900 720.00 648,000
日本ヒューム
2,100 317.00 665,700
日本コンクリート工業
300 4,390.00 1,317,000
三谷セキサン
1,100 456.00 501,600
アジアパイルホールディングス
8,300 1,470.00 12,201,000
東海カーボン
400 4,080.00 1,632,000
日本カーボン
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
400 2,914.00 1,165,600
東洋炭素
400 4,280.00 1,712,000
ノリタケカンパニーリミテド
TOTO 6,000 5,690.00 34,140,000
9,300 1,821.00 16,935,300
日本碍子
6,400 1,624.00 10,393,600
日本特殊陶業
900 262.00 235,800
ダントーホールディングス
MARUWA 300 11,010.00 3,303,000
100 4,020.00 402,000
品川リフラクトリーズ
100 4,885.00 488,500
黒崎播磨
700 1,299.00 909,300
ヨータイ
500 686.00 343,000
イソライト工業
1,300 318.00 413,400
東京窯業
500 675.00 337,500
ニッカトー
700 4,870.00 3,409,000
フジミインコーポレーテッド
200 1,169.00 233,800
クニミネ工業
100 1,015.00 101,500
エーアンドエーマテリアル
2,200 2,841.00 6,250,200
ニチアス
1,100 2,932.00 3,225,200
ニチハ
39,800 1,817.50 72,336,500
日本製鉄
15,200 710.00 10,792,000
神戸製鋼所
1,200 394.00 472,800
中山製鋼所
300 1,635.00 490,500
合同製鐵
24,200 1,284.00 31,072,800
ジェイ エフ イー ホールディングス
3,200 1,042.00 3,334,400
東京製鐵
1,000 1,391.00 1,391,000
共英製鋼
1,800 3,540.00 6,372,000
大和工業
300 1,568.00 470,400
東京鐵鋼
500 1,127.00 563,500
大阪製鐵
1,100 2,325.00 2,557,500
淀川製鋼所
2,700 2,677.00 7,227,900
丸一鋼管
200 2,329.00 465,800
モリ工業
1,400 5,250.00 7,350,000
大同特殊鋼
500 381.00 190,500
日本高周波鋼業
700 2,300.00 1,610,000
日本冶金工業
1,000 1,600.00 1,600,000
山陽特殊製鋼
400 3,075.00 1,230,000
愛知製鋼
7,800 2,132.00 16,629,600
日立金属
300 952.00 285,600
日本金属
600 1,633.00 979,800
大平洋金属
5,600 296.00 1,657,600
新日本電工
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
300 1,657.00 497,100
栗本鐵工所
200 1,121.00 224,200
虹技
100 1,245.00 124,500
日本鋳鉄管
700 1,090.00 763,000
三菱製鋼
1,400 293.00 410,200
日亜鋼業
100 4,440.00 444,000
日本精線
400 1,268.00 507,200
エンビプロ・ホールディングス
1,400 252.00 352,800
シンニッタン
100 1,558.00 155,800
新家工業
1,300 1,148.00 1,492,400
大紀アルミニウム工業所
2,200 1,883.00 4,142,600
日本軽金属ホールディングス
2,200 3,065.00 6,743,000
三井金属鉱業
400 1,863.00 745,200
東邦亜鉛
5,500 2,246.00 12,353,000
三菱マテリアル
10,700 4,314.00 46,159,800
住友金属鉱山
2,100 4,265.00 8,956,500
DOWAホールディングス
1,300 1,258.00 1,635,400
古河機械金属
5,600 37.00 207,200
エス・サイエンス
1,000 759.00 759,000
大阪チタニウムテクノロジーズ
1,600 1,001.00 1,601,600
東邦チタニウム
UACJ 1,300 2,817.00 3,662,100
100 2,978.00 297,800
CKサンエツ
2,600 2,788.00 7,248,800
古河電気工業
29,100 1,555.00 45,250,500
住友電気工業
10,100 554.00 5,595,400
フジクラ
900 1,822.00 1,639,800
昭和電線ホールディングス
100 2,575.00 257,500
東京特殊電線
1,600 562.00 899,200
タツタ電線
100 1,699.00 169,900
カナレ電気
400 1,190.00 476,000
平河ヒューテック
1,100 1,511.00 1,662,100
リョービ
1,200 475.00 570,000
アーレスティ
3,200 2,278.00 7,289,600
アサヒホールディングス
500 1,532.00 766,000
稲葉製作所
200 2,497.00 499,400
宮地エンジニアリンググループ
2,200 1,394.00 3,066,800
トーカロ
アルファCo 200 1,135.00 227,000
SUMCO 10,700 2,785.00 29,799,500
100 3,895.00 389,500
川田テクノロジーズ
RS Technologies 200 6,100.00 1,220,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
100 3,235.00 323,500
ジェイテックコーポレーション
600 710.00 426,000
信和
5,400 1,412.00 7,624,800
東洋製罐グループホールディングス
300 1,403.00 420,900
ホッカンホールディングス
600 920.00 552,000
コロナ
1,400 2,081.00 2,913,400
横河ブリッジホールディングス
100 1,704.00 170,400
駒井ハルテック
100 2,785.00 278,500
高田機工
7,900 1,346.00 10,633,400
三和ホールディングス
2,300 1,158.00 2,663,400
文化シヤッター
1,200 848.00 1,017,600
三協立山
600 1,017.00 610,200
アルインコ
100 660.00 66,000
東洋シヤッター
LIXIL 11,500 2,946.00 33,879,000
700 502.00 351,400
日本フイルコン
1,800 1,889.00 3,400,200
ノーリツ
900 2,047.00 1,842,300
長府製作所
1,600 10,580.00 16,928,000
リンナイ
500 770.00 385,000
ダイニチ工業
1,200 607.00 728,400
日東精工
100 1,883.00 188,300
三洋工業
1,800 660.00 1,188,000
岡部
1,100 1,549.00 1,703,900
ジーテクト
1,600 1,553.00 2,484,800
東プレ
1,800 583.00 1,049,400
高周波熱錬
700 1,140.00 798,000
東京製綱
900 448.00 403,200
サンコール
800 466.00 372,800
モリテック スチール
1,300 1,509.00 1,961,700
パイオラックス
900 737.00 663,300
エイチワン
8,400 852.00 7,156,800
日本発條
300 1,397.00 419,100
中央発條
200 1,262.00 252,400
アドバネクス
300 1,272.00 381,600
立川ブラインド工業
700 2,691.00 1,883,700
三益半導体工業
100 1,817.00 181,700
日本ドライケミカル
2,600 2,798.00 7,274,800
日本製鋼所
3,600 4,880.00 17,568,000
三浦工業
2,900 1,718.00 4,982,200
タクマ
1,700 1,749.00 2,973,300
ツガミ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1,000 5,480.00 5,480,000
オークマ
900 2,544.00 2,289,600
芝浦機械
12,300 1,158.00 14,243,400
アマダ
2,300 971.00 2,233,300
アイダエンジニアリング
200 1,139.00 227,800
滝澤鉄工所
FUJI 3,400 2,567.00 8,727,800
1,000 4,280.00 4,280,000
牧野フライス製作所
4,100 2,082.00 8,536,200
オーエスジー
100 1,330.00 133,000
ダイジェット工業
2,200 523.00 1,150,600
旭ダイヤモンド工業
5,300 1,814.00 9,614,200
DMG森精機
2,000 1,037.00 2,074,000
ソディック
1,100 32,650.00 35,915,000
ディスコ
300 1,873.00 561,900
日東工器
600 1,457.00 874,200
日進工具
800 619.00 495,200
パンチ工業
500 681.00 340,500
冨士ダイス
600 815.00 489,000
豊和工業
OKK 500 413.00 206,500
100 1,564.00 156,400
石川製作所
800 506.00 404,800
東洋機械金属
100 869.00 86,900
津田駒工業
100 860.00 86,000
エンシュウ
1,200 1,911.00 2,293,200
島精機製作所
1,000 2,457.00 2,457,000
オプトラン
300 1,200.00 360,000
NCホールディングス
600 908.00 544,800
イワキポンプ
900 1,423.00 1,280,700
フリュー
1,800 720.00 1,296,000
ヤマシンフィルタ
1,100 827.00 909,700
日阪製作所
1,700 1,237.00 2,102,900
やまびこ
300 6,410.00 1,923,000
平田機工
1,000 468.00 468,000
ペガサスミシン製造
200 2,135.00 427,000
マルマエ
400 1,709.00 683,600
タツモ
4,900 4,310.00 21,119,000
ナブテスコ
900 1,938.00 1,744,200
三井海洋開発
900 1,403.00 1,262,700
レオン自動機
SMC 2,500 67,130.00 167,825,000
200 6,270.00 1,254,000
ホソカワミクロン
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
300 4,110.00 1,233,000
ユニオンツール
1,200 1,600.00 1,920,000
オイレス工業
200 4,895.00 979,000
日精エー・エス・ビー機械
1,100 2,718.00 2,989,800
サトーホールディングス
800 4,565.00 3,652,000
技研製作所
100 1,292.00 129,200
日本エアーテック
100 872.00 87,200
カワタ
700 1,414.00 989,800
日精樹脂工業
200 1,318.00 263,600
オカダアイヨン
400 1,124.00 449,600
ワイエイシイホールディングス
38,200 2,754.50 105,221,900
小松製作所
4,800 3,050.00 14,640,000
住友重機械工業
4,000 3,255.00 13,020,000
日立建機
1,100 688.00 756,800
日工
300 2,345.00 703,500
巴工業
900 1,485.00 1,336,500
井関農機
TOWA 800 2,189.00 1,751,200
100 1,794.00 179,400
丸山製作所
300 1,716.00 514,800
北川鉄工所
300 8,990.00 2,697,000
ローツェ
200 618.00 123,600
タカキタ
44,300 2,267.50 100,450,250
クボタ
400 2,920.00 1,168,000
荏原実業
200 2,516.00 503,200
三菱化工機
1,400 1,173.00 1,642,200
月島機械
700 1,238.00 866,600
帝国電機製作所
500 745.00 372,500
東京機械製作所
2,100 798.00 1,675,800
新東工業
800 3,105.00 2,484,000
澁谷工業
1,500 845.00 1,267,500
アイチ コーポレーション
2,200 819.00 1,801,800
小森コーポレーション
700 1,734.00 1,213,800
鶴見製作所
100 2,810.00 281,000
住友精密工業
600 325.00 195,000
日本ギア工業
100 2,764.00 276,400
酒井重工業
3,500 5,400.00 18,900,000
荏原製作所
100 3,040.00 304,000
石井鐵工所
900 864.00 777,600
酉島製作所
900 1,070.00 963,000
北越工業
10,700 22,090.00 236,363,000
ダイキン工業
56/126
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
200 6,220.00 1,244,000
オルガノ
300 2,410.00 723,000
トーヨーカネツ
4,600 5,570.00 25,622,000
栗田工業
1,200 3,335.00 4,002,000
椿本チエイン
500 1,124.00 562,000
大同工業
800 886.00 708,800
木村化工機
1,300 1,028.00 1,336,400
アネスト岩田
4,600 9,870.00 45,402,000
ダイフク
200 3,165.00 633,000
サムコ
500 985.00 492,500
加藤製作所
100 1,772.00 177,200
油研工業
4,100 1,109.00 4,546,900
タダノ
2,900 2,425.00 7,032,500
フジテック
CKD 2,000 2,222.00 4,444,000
700 1,675.00 1,172,500
キトー
2,300 2,008.00 4,618,400
平和
700 1,778.00 1,244,600
理想科学工業
SANKYO 2,000 2,857.00 5,714,000
1,100 596.00 655,600
日本金銭機械
600 1,637.00 982,200
マースグループホールディングス
600 4,465.00 2,679,000
フクシマガリレイ
600 383.00 229,800
オーイズミ
300 915.00 274,500
ダイコク電機
1,300 2,839.00 3,690,700
竹内製作所
2,200 2,871.00 6,316,200
アマノ
JUKI 1,300 826.00 1,073,800
1,200 328.00 393,600
サンデンホールディングス
900 772.00 694,800
蛇の目ミシン工業
1,200 1,830.00 2,196,000
マックス
2,200 2,411.00 5,304,200
グローリー
800 2,041.00 1,632,800
新晃工業
1,200 1,070.00 1,284,000
大和冷機工業
7,600 1,502.00 11,415,200
セガサミーホールディングス
200 1,306.00 261,200
日本ピストンリング
300 2,615.00 784,500
リケン
TPR 1,100 1,478.00 1,625,800
1,700 1,618.00 2,750,600
ツバキ・ナカシマ
2,600 9,470.00 24,622,000
ホシザキ
800 959.00 767,200
大豊工業
17,400 920.00 16,008,000
日本精工
57/126
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
NTN 19,400 291.00 5,645,400
8,000 1,137.00 9,096,000
ジェイテクト
800 4,630.00 3,704,000
不二越
2,400 667.00 1,600,800
日本トムソン
THK 5,300 3,420.00 18,126,000
700 836.00 585,200
ユーシン精機
500 1,011.00 505,500
前澤給装工業
1,100 1,139.00 1,252,900
イーグル工業
600 635.00 381,000
前澤工業
900 2,271.00 2,043,900
日本ピラー工業
2,700 782.00 2,111,400
キッツ
11,000 5,470.00 60,170,000
マキタ
6,700 828.00 5,547,600
日立造船
13,300 3,173.00 42,200,900
三菱重工業
IHI 5,600 2,533.00 14,184,800
1,300 1,707.00 2,219,100
スター精密
5,200 948.00 4,929,600
日清紡ホールディングス
4,000 5,770.00 23,080,000
イビデン
17,200 602.00 10,354,400
コニカミノルタ
10,300 2,280.00 23,484,000
ブラザー工業
14,500 3,030.00 43,935,000
ミネベアミツミ
40,500 6,386.00 258,633,000
日立製作所
16,700 4,915.00 82,080,500
東芝
84,300 1,490.00 125,607,000
三菱電機
5,000 5,120.00 25,600,000
富士電機
300 1,170.00 351,000
東洋電機製造
9,100 5,450.00 49,595,000
安川電機
1,100 1,303.00 1,433,300
シンフォニアテクノロジー
1,400 2,357.00 3,299,800
明電舎
100 1,341.00 134,100
オリジン
400 7,650.00 3,060,000
山洋電気
800 1,988.00 1,590,400
デンヨー
900 4,620.00 4,158,000
東芝テック
100 7,930.00 793,000
芝浦メカトロニクス
2,400 4,230.00 10,152,000
マブチモーター
20,300 13,045.00 264,813,500
日本電産
500 814.00 407,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス
500 2,959.00 1,479,500
トレックス・セミコンダクター
500 1,345.00 672,500
東光高岳
1,600 732.00 1,171,200
ダブル・スコープ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
200 1,106.00 221,200
宮越ホールディングス
900 4,920.00 4,428,000
ダイヘン
1,300 1,311.00 1,704,300
ヤーマン
7,200 242.00 1,742,400
JVCケンウッド
900 773.00 695,700
ミマキエンジニアリング
I-PEX 300 2,510.00 753,000
2,000 1,366.00 2,732,000
日新電機
1,800 636.00 1,144,800
大崎電気工業
7,000 9,210.00 64,470,000
オムロン
1,200 1,901.00 2,281,200
日東工業
IDEC 1,100 2,270.00 2,497,000
100 1,722.00 172,200
正興電機製作所
200 1,290.00 258,000
不二電機工業
3,100 2,865.00 8,881,500
ジーエス・ユアサ コーポレーション
100 1,335.00 133,500
サクサホールディングス
200 5,610.00 1,122,000
メルコホールディングス
100 1,602.00 160,200
テクノメディカ
ダイヤモンドエレクトリックホールディ
200 3,445.00 689,000
ングス
10,700 5,700.00 60,990,000
日本電気
7,600 20,510.00 155,876,000
富士通
3,300 1,025.00 3,382,500
沖電気工業
300 943.00 282,900
岩崎通信機
300 2,223.00 666,900
電気興業
1,000 5,220.00 5,220,000
サンケン電気
100 1,402.00 140,200
ナカヨ
400 2,070.00 828,000
アイホン
40,400 1,252.00 50,580,800
ルネサスエレクトロニクス
10,500 1,913.00 20,086,500
セイコーエプソン
6,000 688.00 4,128,000
ワコム
1,500 5,580.00 8,370,000
アルバック
400 879.00 351,600
アクセル
EIZO 700 4,865.00 3,405,500
26,800 34.00 911,200
ジャパンディスプレイ
2,100 922.00 1,936,200
日本信号
2,000 421.00 842,000
京三製作所
1,200 2,110.00 2,532,000
能美防災
700 1,146.00 802,200
ホーチキ
600 511.00 306,600
星和電機
2,000 2,052.00 4,104,000
エレコム
59/126
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
89,900 1,315.50 118,263,450
パナソニック
11,200 1,773.00 19,857,600
シャープ
5,000 2,061.00 10,305,000
アンリツ
2,600 2,931.00 7,620,600
富士通ゼネラル
52,800 11,405.00 602,184,000
ソニーグループ
TDK 4,100 13,650.00 55,965,000
300 1,125.00 337,500
帝国通信工業
3,100 886.00 2,746,600
タムラ製作所
6,900 1,201.00 8,286,900
アルプスアルパイン
200 827.00 165,400
池上通信機
900 883.00 794,700
日本電波工業
500 937.00 468,500
鈴木
100 3,780.00 378,000
日本トリム
ローランド ディー.ジー. 500 2,663.00 1,331,500
900 937.00 843,300
フォスター電機
SMK 200 2,490.00 498,000
600 2,621.00 1,572,600
ヨコオ
1,200 124.00 148,800
ティアック
2,300 1,026.00 2,359,800
ホシデン
1,300 16,460.00 21,398,000
ヒロセ電機
2,000 1,836.00 3,672,000
日本航空電子工業
TOA 1,000 844.00 844,000
1,700 1,300.00 2,210,000
マクセルホールディングス
1,200 1,121.00 1,345,200
古野電気
100 2,657.00 265,700
ユニデンホールディングス
800 1,320.00 1,056,000
スミダコーポレーション
300 2,410.00 723,000
アイコム
400 2,702.00 1,080,800
リオン
800 498.00 398,400
本多通信工業
500 917.00 458,500
船井電機
8,400 1,667.00 14,002,800
横河電機
300 4,520.00 1,356,000
新電元工業
5,700 4,405.00 25,108,500
アズビル
500 801.00 400,500
東亜ディーケーケー
3,400 3,465.00 11,781,000
日本光電工業
200 1,472.00 294,400
チノー
1,000 384.00 384,000
共和電業
300 1,838.00 551,400
日本電子材料
1,600 7,150.00 11,440,000
堀場製作所
6,300 9,500.00 59,850,000
アドバンテスト
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
500 587.00 293,500
小野測器
800 2,227.00 1,781,600
エスペック
8,300 57,580.00 477,914,000
キーエンス
300 7,060.00 2,118,000
日置電機
6,600 13,090.00 86,394,000
シスメックス
1,400 1,456.00 2,038,400
日本マイクロニクス
800 3,345.00 2,676,000
メガチップス
OBARA GROUP 400 3,950.00 1,580,000
100 2,132.00 213,200
澤藤電機
300 914.00 274,200
原田工業
900 1,015.00 913,500
コーセル
700 5,230.00 3,661,000
イリソ電子工業
1,300 1,851.00 2,406,300
オプテックスグループ
300 1,750.00 525,000
千代田インテグレ
200 1,005.00 201,000
アイ・オー・データ機器
3,700 21,850.00 80,845,000
レーザーテック
5,900 3,060.00 18,054,000
スタンレー電気
200 2,021.00 404,200
岩崎電気
4,400 2,000.00 8,800,000
ウシオ電機
800 369.00 295,200
岡谷電機産業
900 362.00 325,800
ヘリオス テクノ ホールディング
200 1,727.00 345,400
エノモト
800 2,898.00 2,318,400
日本セラミック
500 730.00 365,000
遠藤照明
700 1,496.00 1,047,200
古河電池
600 569.00 341,400
双信電機
600 1,652.00 991,200
山一電機
600 3,570.00 2,142,000
図研
1,500 6,920.00 10,380,000
日本電子
6,800 1,840.00 12,512,000
カシオ計算機
7,400 26,840.00 198,616,000
ファナック
2,000 425.00 850,000
日本シイエムケイ
400 3,415.00 1,366,000
エンプラス
200 3,535.00 707,000
大真空
3,500 10,540.00 36,890,000
ローム
6,100 6,450.00 39,345,000
浜松ホトニクス
800 5,890.00 4,712,000
三井ハイテック
2,800 3,820.00 10,696,000
新光電気工業
12,800 6,895.00 88,256,000
京セラ
3,700 5,550.00 20,535,000
太陽誘電
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
24,700 9,113.00 225,091,100
村田製作所
1,300 811.00 1,054,300
双葉電子工業
200 1,078.00 215,600
北陸電気工業
2,700 1,154.00 3,115,800
ニチコン
900 2,561.00 2,304,900
日本ケミコン
KOA 1,200 1,627.00 1,952,400
1,300 685.00 890,500
市光工業
5,100 6,480.00 33,048,000
小糸製作所
1,700 800.00 1,360,000
ミツバ
1,500 9,930.00 14,895,000
SCREENホールディングス
800 1,679.00 1,343,200
キヤノン電子
41,900 2,534.50 106,195,550
キヤノン
21,500 1,191.00 25,606,500
リコー
2,200 1,591.00 3,500,200
象印マホービン
100 1,575.00 157,500
MUTOHホールディングス
4,900 46,250.00 226,625,000
東京エレクトロン
2,500 2,262.00 5,655,000
トヨタ紡織
100 1,162.00 116,200
芦森工業
1,500 950.00 1,425,000
ユニプレス
6,800 9,160.00 62,288,000
豊田自動織機
1,300 1,619.00 2,104,700
モリタホールディングス
1,100 1,250.00 1,375,000
三櫻工業
18,600 7,335.00 136,431,000
デンソー
2,200 1,752.00 3,854,400
東海理化電機製作所
3,100 502.00 1,556,200
三井E&Sホールディングス
6,500 2,261.00 14,696,500
川崎重工業
3,000 184.00 552,000
名村造船所
1,600 151.00 241,600
サノヤスホールディングス
200 2,114.00 422,800
日本車輌製造
1,200 1,016.00 1,219,200
三菱ロジスネクスト
200 1,185.00 237,000
近畿車輛
99,500 566.80 56,396,600
日産自動車
22,400 1,435.00 32,144,000
いすゞ自動車
85,300 9,832.00 838,669,600
トヨタ自動車
10,500 935.00 9,817,500
日野自動車
31,100 295.00 9,174,500
三菱自動車工業
700 825.00 577,500
エフテック
400 576.00 230,400
レシップホールディングス
GMB 100 1,205.00 120,500
100 716.00 71,600
ファルテック
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1,900 2,321.00 4,409,900
武蔵精密工業
1,400 728.00 1,019,200
日産車体
2,300 964.00 2,217,200
新明和工業
1,400 1,552.00 2,172,800
極東開発工業
800 1,290.00 1,032,000
トピー工業
300 2,677.00 803,100
ティラド
5,100 169.00 861,900
曙ブレーキ工業
1,300 1,460.00 1,898,000
タチエス
NOK 4,100 1,418.00 5,813,800
2,300 555.00 1,276,500
フタバ産業
KYB 1,000 3,660.00 3,660,000
1,900 603.00 1,145,700
大同メタル工業
4,400 355.00 1,562,000
プレス工業
1,300 311.00 404,300
ミクニ
1,800 1,197.00 2,154,600
太平洋工業
1,200 398.00 477,600
河西工業
6,100 4,790.00 29,219,000
アイシン
26,500 1,012.00 26,818,000
マツダ
900 700.00 630,000
今仙電機製作所
66,300 3,514.00 232,978,200
本田技研工業
16,700 4,546.00 75,918,200
スズキ
SUBARU 24,200 2,159.50 52,259,900
300 1,189.00 356,700
安永
11,900 2,760.00 32,844,000
ヤマハ発動機
TBK 1,000 410.00 410,000
1,100 1,651.00 1,816,100
エクセディ
2,600 2,648.00 6,884,800
豊田合成
1,300 927.00 1,205,100
愛三工業
200 1,000.00 200,000
盟和産業
800 696.00 556,800
日本プラスト
800 1,209.00 967,200
ヨロズ
1,300 1,568.00 2,038,400
エフ・シー・シー
3,200 27,680.00 88,576,000
シマノ
4,000 1,678.00 6,712,000
テイ・エス テック
600 1,043.00 625,800
ジャムコ
25,800 4,297.00 110,862,600
テルモ
200 983.00 196,600
クリエートメディック
2,600 1,153.00 2,997,800
日機装
500 2,315.00 1,157,500
日本エム・ディ・エム
10,900 4,365.00 47,578,500
島津製作所
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
JMS 800 818.00 654,400
500 321.00 160,500
クボテック
700 1,049.00 734,300
長野計器
300 5,080.00 1,524,000
ブイ・テクノロジー
600 1,058.00 634,800
東京計器
100 4,325.00 432,500
愛知時計電機
300 2,307.00 692,100
インターアクション
1,000 289.00 289,000
オーバル
1,400 4,690.00 6,566,000
東京精密
3,300 2,476.00 8,170,800
マニー
12,800 1,026.00 13,132,800
ニコン
4,300 1,584.00 6,811,200
トプコン
46,600 2,226.50 103,754,900
オリンパス
700 2,614.00 1,829,800
理研計器
700 2,432.00 1,702,400
タムロン
HOYA 16,400 14,835.00 243,294,000
300 743.00 222,900
シード
700 2,459.00 1,721,300
ノーリツ鋼機
800 993.00 794,400
エー・アンド・デイ
9,000 2,774.00 24,966,000
朝日インテック
10,500 415.00 4,357,500
シチズン時計
200 839.00 167,800
リズム
800 548.00 438,400
大研医器
1,300 7,730.00 10,049,000
メニコン
200 595.00 119,000
シンシア
300 2,080.00 624,000
松風
1,200 2,336.00 2,803,200
セイコーホールディングス
6,100 1,374.00 8,381,400
ニプロ
100 1,720.00 172,000
中本パックス
400 3,930.00 1,572,000
スノーピーク
1,600 2,018.00 3,228,800
パラマウントベッドホールディングス
500 1,248.00 624,000
トランザクション
500 410.00 205,000
粧美堂
800 1,249.00 999,200
ニホンフラッシュ
1,000 3,645.00 3,645,000
前田工繊
1,300 300.00 390,000
永大産業
900 677.00 609,300
アートネイチャー
7,000 7,315.00 51,205,000
バンダイナムコホールディングス
100 680.00 68,000
アイフィスジャパン
1,900 138.00 262,200
共立印刷
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SHOEI 800 4,265.00 3,412,000
1,100 911.00 1,002,100
フランスベッドホールディングス
1,400 3,810.00 5,334,000
パイロットコーポレーション
500 1,453.00 726,500
萩原工業
1,600 1,081.00 1,729,600
トッパン・フォームズ
1,800 2,246.00 4,042,800
フジシールインターナショナル
3,700 977.00 3,614,900
タカラトミー
700 834.00 583,800
廣済堂
200 645.00 129,000
エステールホールディングス
200 654.00 130,800
タカノ
800 1,028.00 822,400
プロネクサス
1,100 158.00 173,800
ホクシン
200 1,209.00 241,800
ウッドワン
600 2,124.00 1,274,400
大建工業
12,800 1,874.00 23,987,200
凸版印刷
10,000 2,491.00 24,910,000
大日本印刷
200 2,733.00 546,600
共同印刷
NISSHA 1,800 1,576.00 2,836,800
100 1,582.00 158,200
光村印刷
TAKARA & COMPANY 300 1,804.00 541,200
7,400 2,519.00 18,640,600
アシックス
100 2,346.00 234,600
ツツミ
700 5,460.00 3,822,000
ローランド
200 2,014.00 402,800
小松ウオール工業
5,000 6,070.00 30,350,000
ヤマハ
200 4,030.00 806,000
河合楽器製作所
900 543.00 488,700
クリナップ
5,400 3,230.00 17,442,000
ピジョン
200 3,775.00 755,000
オリバー
100 1,785.00 178,500
兼松サステック
800 897.00 717,600
キングジム
1,800 2,407.00 4,332,600
リンテック
1,800 352.00 633,600
イトーキ
4,800 63,280.00 303,744,000
任天堂
1,400 1,426.00 1,996,400
三菱鉛筆
1,800 1,635.00 2,943,000
タカラスタンダード
4,000 1,794.00 7,176,000
コクヨ
1,000 596.00 596,000
ナカバヤシ
300 5,390.00 1,617,000
グローブライド
2,900 1,553.00 4,503,700
オカムラ
65/126
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
800 2,520.00 2,016,000
美津濃
71,700 334.00 23,947,800
東京電力ホールディングス
25,800 1,333.00 34,391,400
中部電力
32,000 1,059.00 33,888,000
関西電力
12,100 1,030.00 12,463,000
中国電力
7,800 612.00 4,773,600
北陸電力
19,800 872.00 17,265,600
東北電力
7,100 768.00 5,452,800
四国電力
18,700 856.00 16,007,200
九州電力
7,900 526.00 4,155,400
北海道電力
1,700 1,435.00 2,439,500
沖縄電力
6,700 1,657.00 11,101,900
電源開発
600 1,036.00 621,600
エフオン
1,300 2,905.00 3,776,500
イーレックス
1,400 4,780.00 6,692,000
レノバ
16,200 2,062.50 33,412,500
東京瓦斯
15,300 2,041.00 31,227,300
大阪瓦斯
4,200 5,550.00 23,310,000
東邦瓦斯
300 1,615.00 484,500
北海道瓦斯
1,900 372.00 706,800
広島ガス
1,000 2,476.00 2,476,000
西部ガスホールディングス
2,400 1,086.00 2,606,400
静岡ガス
900 2,039.00 1,835,100
メタウォーター
600 3,285.00 1,971,000
SBSホールディングス
8,800 2,856.00 25,132,800
東武鉄道
2,900 2,197.00 6,371,300
相鉄ホールディングス
21,300 1,530.00 32,589,000
東急
10,800 1,357.00 14,655,600
京浜急行電鉄
13,500 2,760.00 37,260,000
小田急電鉄
4,700 6,400.00 30,080,000
京王電鉄
6,200 3,445.00 21,359,000
京成電鉄
1,100 5,110.00 5,621,000
富士急行
100 2,114.00 211,400
新京成電鉄
14,800 7,846.00 116,120,800
東日本旅客鉄道
7,500 6,228.00 46,710,000
西日本旅客鉄道
7,000 16,385.00 114,695,000
東海旅客鉄道
10,200 1,298.00 13,239,600
西武ホールディングス
1,300 1,236.00 1,606,800
鴻池運輸
2,300 2,677.00 6,157,100
西日本鉄道
700 3,175.00 2,222,500
ハマキョウレックス
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
400 5,690.00 2,276,000
サカイ引越センター
8,000 3,870.00 30,960,000
近鉄グループホールディングス
10,700 3,405.00 36,433,500
阪急阪神ホールディングス
3,800 2,356.00 8,952,800
南海電気鉄道
3,500 3,265.00 11,427,500
京阪ホールディングス
100 3,505.00 350,500
神戸電鉄
6,600 1,998.00 13,186,800
名古屋鉄道
600 1,918.00 1,150,800
山陽電気鉄道
600 954.00 572,400
アルプス物流
2,700 8,190.00 22,113,000
日本通運
11,200 3,275.00 36,680,000
ヤマトホールディングス
2,100 4,925.00 10,342,500
山九
700 271.00 189,700
丸運
700 3,400.00 2,380,000
丸全昭和運輸
4,500 1,076.00 4,842,000
センコーグループホールディングス
200 5,110.00 1,022,000
トナミホールディングス
2,700 2,438.00 6,582,600
ニッコンホールディングス
100 2,585.00 258,500
日本石油輸送
1,000 4,185.00 4,185,000
福山通運
5,900 1,416.00 8,354,400
セイノーホールディングス
200 899.00 179,800
エスライン
200 3,490.00 698,000
神奈川中央交通
1,800 4,370.00 7,866,000
日立物流
1,700 1,524.00 2,590,800
丸和運輸機関
900 1,638.00 1,474,200
C&Fロジホールディングス
6,200 2,551.00 15,816,200
九州旅客鉄道
15,100 2,937.00 44,348,700
SGホールディングス
6,700 5,160.00 34,572,000
日本郵船
4,700 4,835.00 22,724,500
商船三井
2,500 3,460.00 8,650,000
川崎汽船
300 2,243.00 672,900
NSユナイテッド海運
1,000 469.00 469,000
明治海運
3,800 429.00 1,630,200
飯野海運
100 869.00 86,900
共栄タンカー
600 1,238.00 742,800
乾汽船
19,500 2,384.00 46,488,000
日本航空
21,600 2,622.00 56,635,200
ANAホールディングス
100 1,522.00 152,200
パスコ
300 8,430.00 2,529,000
トランコム
700 1,551.00 1,085,700
日新
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2,800 3,295.00 9,226,000
三菱倉庫
900 2,546.00 2,291,400
三井倉庫ホールディングス
2,900 1,592.00 4,616,800
住友倉庫
300 2,105.00 631,500
澁澤倉庫
1,600 313.00 500,800
東陽倉庫
1,900 566.00 1,075,400
日本トランスシティ
100 1,357.00 135,700
ケイヒン
600 1,008.00 604,800
中央倉庫
100 1,137.00 113,700
川西倉庫
700 943.00 660,100
安田倉庫
200 803.00 160,600
ファイズホールディングス
100 1,464.00 146,400
東洋埠頭
700 524.00 366,800
宇徳
4,400 2,331.00 10,256,400
上組
300 770.00 231,000
サンリツ
100 1,295.00 129,500
キムラユニティー
100 1,688.00 168,800
キユーソー流通システム
1,500 2,601.00 3,901,500
近鉄エクスプレス
700 309.00 216,300
東海運
600 1,108.00 664,800
エーアイテイー
200 1,890.00 378,000
内外トランスライン
200 1,856.00 371,200
日本コンセプト
2,700 1,812.00 4,892,400
NECネッツエスアイ
100 976.00 97,600
クロスキャット
3,000 2,181.00 6,543,000
システナ
500 8,110.00 4,055,000
デジタルアーツ
1,200 3,540.00 4,248,000
日鉄ソリューションズ
500 1,021.00 510,500
キューブシステム
WOW WORLD 100 2,010.00 201,000
300 1,430.00 429,000
コア
600 2,380.00 1,428,000
ラクーンホールディングス
300 1,570.00 471,000
ソリトンシステムズ
300 2,801.00 840,300
ソフトクリエイトホールディングス
TIS 8,200 2,901.00 23,788,200
400 602.00 240,800
JNSホールディングス
5,200 608.00 3,161,600
グリー
100 4,570.00 457,000
GMOペパボ
2,200 4,975.00 10,945,000
コーエーテクモホールディングス
300 4,090.00 1,227,000
三菱総合研究所
300 472.00 141,600
ボルテージ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
100 2,300.00 230,000
電算
AGS 500 880.00 440,000
800 1,136.00 908,800
ファインデックス
200 4,635.00 927,000
ブレインパッド
KLab 1,400 665.00 931,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホール
1,000 1,073.00 1,073,000
ディングス
200 3,430.00 686,000
イーブックイニシアティブジャパン
21,000 2,305.00 48,405,000
ネクソン
2,300 482.00 1,108,600
アイスタイル
200 3,355.00 671,000
エムアップホールディングス
600 1,545.00 927,000
エイチーム
800 1,536.00 1,228,800
エニグモ
800 603.00 482,400
テクノスジャパン
enish 600 567.00 340,200
2,700 832.00 2,246,400
コロプラ
600 411.00 246,600
オルトプラス
4,300 513.00 2,205,900
ブロードリーフ
500 644.00 322,000
クロス・マーケティンググループ
300 1,508.00 452,400
デジタルハーツホールディングス
700 934.00 653,800
システム情報
300 4,410.00 1,323,000
メディアドゥ
2,200 450.00 990,000
じげん
400 2,383.00 953,200
ブイキューブ
200 636.00 127,200
エンカレッジ・テクノロジ
200 1,522.00 304,400
サイバーリンクス
900 415.00 373,500
ディー・エル・イー
1,000 830.00 830,000
フィックスターズ
CARTA HOLDINGS 300 1,924.00 577,200
600 2,089.00 1,253,400
オプティム
200 3,230.00 646,000
セレス
SHIFT 400 19,840.00 7,936,000
900 2,000.00 1,800,000
ティーガイア
200 2,687.00 537,400
セック
600 966.00 579,600
日本アジアグループ
1,300 1,855.00 2,411,500
テクマトリックス
100 1,445.00 144,500
プロシップ
ガンホー・オンライン・エンターテイメ
2,000 2,093.00 4,186,000
ント
1,600 14,010.00 22,416,000
GMOペイメントゲートウェイ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
500 526.00 263,000
ザッパラス
200 2,159.00 431,800
システムリサーチ
2,200 3,565.00 7,843,000
インターネットイニシアティブ
1,000 611.00 611,000
さくらインターネット
100 941.00 94,100
ヴィンクス
GMOグローバルサイン・ホールディン
100 4,615.00 461,500
グス
400 2,692.00 1,076,800
SRAホールディングス
200 678.00 135,600
システムインテグレータ
800 701.00 560,800
朝日ネット
eBASE 1,000 845.00 845,000
800 1,644.00 1,315,200
アバント
200 2,177.00 435,400
アドソル日進
100 792.00 79,200
ODKソリューションズ
600 774.00 464,400
フリービット
800 2,350.00 1,880,000
コムチュア
100 1,462.00 146,200
サイバーコム
600 824.00 494,400
アステリア
400 1,420.00 568,000
アイル
300 2,889.00 866,700
マークラインズ
1,000 2,032.00 2,032,000
メディカル・データ・ビジョン
gumi 1,100 805.00 885,500
100 706.00 70,600
ショーケース
100 1,142.00 114,200
モバイルファクトリー
200 2,344.00 468,800
テラスカイ
デジタル・インフォメーション・テクノ
300 1,903.00 570,900
ロジー
300 1,134.00 340,200
PCIホールディングス
パイプドHD 200 2,333.00 466,600
200 950.00 190,000
アイビーシー
100 1,431.00 143,100
ネオジャパン
PR TIMES 100 3,190.00 319,000
2,500 3,055.00 7,637,500
ラクス
200 1,108.00 221,600
ランドコンピュータ
100 5,400.00 540,000
ダブルスタンダード
500 2,170.00 1,085,000
オープンドア
200 695.00 139,000
マイネット
400 3,560.00 1,424,000
アカツキ
100 2,026.00 202,600
ベネフィットジャパン
200 3,500.00 700,000
Ubicomホールディングス
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
600 615.00 369,000
カナミックネットワーク
600 307.00 184,200
ノムラシステムコーポレーション
1,600 2,673.00 4,276,800
チェンジ
600 371.00 222,600
シンクロ・フード
300 1,544.00 463,200
オークネット
100 1,004.00 100,400
キャピタル・アセット・プランニング
100 1,068.00 106,800
セグエグループ
200 2,304.00 460,800
エイトレッド
AOI TYO Holdings 900 899.00 809,100
1,800 818.00 1,472,400
マクロミル
200 1,585.00 317,000
ビーグリー
200 3,800.00 760,000
オロ
200 1,968.00 393,600
ユーザーローカル
200 1,047.00 209,400
テモナ
200 653.00 130,600
ニーズウェル
200 735.00 147,000
サインポスト
300 2,970.00 891,000
電算システムホールディングス
200 956.00 191,200
ソルクシーズ
200 710.00 142,000
フェイス
900 1,360.00 1,224,000
プロトコーポレーション
200 1,070.00 214,000
ハイマックス
14,400 3,595.00 51,768,000
野村総合研究所
700 700.00 490,000
サイバネットシステム
600 573.00 343,800
CEホールディングス
200 1,565.00 313,000
日本システム技術
1,100 1,579.00 1,736,900
インテージホールディングス
200 949.00 189,800
東邦システムサイエンス
4,100 305.00 1,250,500
ソースネクスト
800 2,890.00 2,312,000
インフォコム
HEROZ 200 2,110.00 422,000
900 5,490.00 4,941,000
ラクスル
IPS 200 2,901.00 580,200
FIG 1,100 277.00 304,700
100 1,310.00 131,000
システムサポート
400 1,101.00 440,400
イーソル
1,000 1,875.00 1,875,000
アルテリア・ネットワークス
EduLab 100 5,240.00 524,000
100 1,438.00 143,800
東海ソフト
ウイングアーク1st 400 2,185.00 874,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
100 2,160.00 216,000
ディングス
100 3,870.00 387,000
サーバーワークス
100 1,089.00 108,900
東名
100 1,862.00 186,200
ヴィッツ
100 1,284.00 128,400
トビラシステムズ
Sansan 700 8,220.00 5,754,000
Link-U 100 1,544.00 154,400
400 3,390.00 1,356,000
ギフティ
100 5,130.00 513,000
ベース
600 982.00 589,200
フォーカスシステムズ
600 1,931.00 1,158,600
クレスコ
8,600 1,240.00 10,664,000
フジ・メディア・ホールディングス
2,600 20,620.00 53,612,000
オービック
1,200 6,410.00 7,692,000
ジャストシステム
800 1,065.00 852,000
TDCソフト
113,700 590.80 67,173,960
Zホールディングス
4,400 5,800.00 25,520,000
トレンドマイクロ
300 951.00 285,300
IDホールディングス
1,700 8,110.00 13,787,000
日本オラクル
200 3,730.00 746,000
アルファシステムズ
1,000 1,888.00 1,888,000
フューチャー
CAC Holdings 600 1,449.00 869,400
200 2,990.00 598,000
SBテクノロジー
200 804.00 160,800
トーセ
800 6,590.00 5,272,000
オービックビジネスコンサルタント
3,700 3,455.00 12,783,500
伊藤忠テクノソリューションズ
1,100 783.00 861,300
アイティフォー
100 4,445.00 444,500
東計電算
100 1,022.00 102,200
エックスネット
4,500 5,830.00 26,235,000
大塚商会
1,000 2,422.00 2,422,000
サイボウズ
1,000 4,600.00 4,600,000
電通国際情報サービス
ACCESS 900 867.00 780,300
1,300 4,815.00 6,259,500
デジタルガレージ
1,400 840.00 1,176,000
EMシステムズ
200 5,470.00 1,094,000
ウェザーニューズ
CIJ 600 844.00 506,400
100 3,235.00 323,500
ビジネスエンジニアリング
1,200 213.00 255,600
日本エンタープライズ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
WOWOW 300 2,459.00 737,700
700 761.00 532,700
スカラ
600 604.00 362,400
インテリジェント ウェイブ
IMAGICA GROUP 900 441.00 396,900
3,400 3,885.00 13,209,000
ネットワンシステムズ
2,000 261.00 522,000
システムソフト
700 3,530.00 2,471,000
アルゴグラフィックス
1,400 764.00 1,069,600
マーベラス
1,300 1,726.00 2,243,800
エイベックス
2,900 3,495.00 10,135,500
日本ユニシス
400 3,635.00 1,454,000
兼松エレクトロニクス
200 1,616.00 323,200
都築電気
5,500 1,733.00 9,531,500
TBSホールディングス
7,000 1,274.00 8,918,000
日本テレビホールディングス
900 706.00 635,400
朝日放送グループホールディングス
2,500 1,736.00 4,340,000
テレビ朝日ホールディングス
5,600 413.00 2,312,800
スカパーJSATホールディングス
600 2,103.00 1,261,800
テレビ東京ホールディングス
200 1,100.00 220,000
日本BS放送
900 1,072.00 964,800
ビジョン
100 683.00 68,300
スマートバリュー
USEN-NEXT HOLDINGS 800 2,492.00 1,993,600
500 421.00 210,500
ワイヤレスゲート
500 1,559.00 779,500
コネクシオ
7,100 215.00 1,526,500
日本通信
100 912.00 91,200
クロップス
96,700 2,884.00 278,882,800
日本電信電話
KDDI 66,300 3,522.00 233,508,600
75,200 1,471.00 110,619,200
ソフトバンク
1,000 20,810.00 20,810,000
光通信
900 701.00 630,900
エムティーアイ
3,000 2,968.00 8,904,000
GMOインターネット
200 1,444.00 288,800
ファイバーゲート
アイドママーケティングコミュニケー
400 394.00 157,600
ション
KADOKAWA 2,200 4,230.00 9,306,000
1,200 1,335.00 1,602,000
学研ホールディングス
1,500 1,153.00 1,729,500
ゼンリン
500 492.00 246,000
昭文社ホールディングス
1,000 250.00 250,000
インプレスホールディングス
73/126
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
300 1,422.00 426,600
アイネット
500 11,970.00 5,985,000
松竹
4,900 5,080.00 24,892,000
東宝
300 20,130.00 6,039,000
東映
22,100 1,762.00 38,940,200
エヌ・ティ・ティ・データ
100 3,925.00 392,500
ピー・シー・エー
300 1,721.00 516,300
ビジネスブレイン太田昭和
DTS 1,700 2,746.00 4,668,200
スクウェア・エニックス・ホールディン
3,500 5,440.00 19,040,000
グス
900 1,665.00 1,498,500
シーイーシー
7,100 3,020.00 21,442,000
カプコン
400 1,507.00 602,800
アイ・エス・ビー
600 1,213.00 727,800
ジャステック
SCSK 1,900 6,820.00 12,958,000
200 2,300.00 460,000
日本システムウエア
900 1,383.00 1,244,700
アイネス
TKC 1,400 3,240.00 4,536,000
900 5,590.00 5,031,000
富士ソフト
NSD 2,600 1,850.00 4,810,000
3,000 6,290.00 18,870,000
コナミホールディングス
300 4,080.00 1,224,000
福井コンピュータホールディングス
600 1,471.00 882,600
JBCCホールディングス
800 1,685.00 1,348,000
ミロク情報サービス
65,600 7,534.00 494,230,400
ソフトバンクグループ
100 929.00 92,900
ホウスイ
200 1,152.00 230,400
高千穂交易
100 1,698.00 169,800
オルバヘルスケアホールディングス
200 5,290.00 1,058,000
伊藤忠食品
700 1,235.00 864,500
エレマテック
JALUX 100 1,752.00 175,200
700 4,155.00 2,908,500
あらた
100 4,185.00 418,500
トーメンデバイス
200 5,330.00 1,066,000
東京エレクトロン デバイス
900 562.00 505,800
フィールズ
45,900 337.00 15,468,300
双日
8,600 1,734.00 14,912,400
アルフレッサ ホールディングス
2,300 890.00 2,047,000
横浜冷凍
200 1,220.00 244,000
神栄
500 896.00 448,000
ラサ商事
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
900 1,470.00 1,323,000
アルコニックス
5,700 3,715.00 21,175,500
神戸物産
200 542.00 108,400
ハイパー
1,200 2,165.00 2,598,000
あい ホールディングス
300 988.00 296,400
ディーブイエックス
3,800 2,167.00 8,234,600
ダイワボウホールディングス
2,000 2,664.00 5,328,000
マクニカ・富士エレホールディングス
300 2,716.00 814,800
ラクト・ジャパン
100 1,925.00 192,500
グリムス
バイタルケーエスケー・ホールディング
1,600 769.00 1,230,400
ス
700 969.00 678,300
八洲電機
600 1,029.00 617,400
メディアスホールディングス
900 1,957.00 1,761,300
レスターホールディングス
100 1,040.00 104,000
ジューテックホールディングス
300 675.00 202,500
大光
100 1,297.00 129,700
OCHIホールディングス
4,100 899.00 3,685,900
TOKAIホールディングス
300 834.00 250,200
黒谷
Cominix 100 725.00 72,500
900 1,230.00 1,107,000
三洋貿易
200 4,265.00 853,000
ビューティガレージ
700 999.00 699,300
ウイン・パートナーズ
300 809.00 242,700
ミタチ産業
3,000 2,716.00 8,148,000
シップヘルスケアホールディングス
200 1,403.00 280,600
明治電機工業
400 658.00 263,200
デリカフーズホールディングス
100 1,998.00 199,800
スターティアホールディングス
1,800 2,121.00 3,817,800
コメダホールディングス
100 789.00 78,900
ピーバンドットコム
100 1,169.00 116,900
アセンテック
200 1,034.00 206,800
富士興産
100 1,454.00 145,400
協栄産業
800 1,326.00 1,060,800
小野建
100 1,979.00 197,900
南陽
600 860.00 516,000
佐鳥電機
300 674.00 202,200
エコートレーディング
600 1,521.00 912,600
伯東
700 988.00 691,600
コンドーテック
600 436.00 261,600
中山福
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1,100 2,562.00 2,818,200
ナガイレーベン
900 2,860.00 2,574,000
三菱食品
600 2,190.00 1,314,000
松田産業
1,600 4,230.00 6,768,000
第一興商
8,300 2,182.00 18,110,600
メディパルホールディングス
SPK 300 1,365.00 409,500
300 2,285.00 685,500
萩原電気ホールディングス
600 14,770.00 8,862,000
アズワン
200 1,474.00 294,800
スズデン
100 1,204.00 120,400
尾家産業
600 1,093.00 655,800
シモジマ
800 1,693.00 1,354,400
ドウシシャ
100 1,902.00 190,200
小津産業
400 1,465.00 586,000
高速
200 1,546.00 309,200
たけびし
100 1,520.00 152,000
リックス
900 692.00 622,800
丸文
600 1,478.00 886,800
ハピネット
200 2,818.00 563,600
橋本総業ホールディングス
2,700 1,368.00 3,693,600
日本ライフライン
600 894.00 536,400
タカショー
200 2,582.00 516,400
マルカ
IDOM 2,700 850.00 2,295,000
400 2,232.00 892,800
進和
400 510.00 204,000
エスケイジャパン
300 1,955.00 586,500
ダイトロン
1,100 1,442.00 1,586,200
シークス
200 667.00 133,400
田中商事
300 1,565.00 469,500
オーハシテクニカ
200 2,200.00 440,000
白銅
100 1,283.00 128,300
ダイコー通産
58,000 3,269.00 189,602,000
伊藤忠商事
81,900 957.80 78,443,820
丸紅
200 1,824.00 364,800
高島
4,600 1,687.00 7,760,200
長瀬産業
600 1,791.00 1,074,600
蝶理
8,300 5,170.00 42,911,000
豊田通商
1,300 558.00 725,400
三共生興
3,200 1,498.00 4,793,600
兼松
100 1,455.00 145,500
ツカモトコーポレーション
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
66,200 2,540.00 168,148,000
三井物産
400 3,700.00 1,480,000
日本紙パルプ商事
1,100 1,187.00 1,305,700
カメイ
100 5,050.00 505,000
東都水産
200 2,857.00 571,400
OUGホールディングス
600 2,197.00 1,318,200
スターゼン
3,300 1,035.00 3,415,500
山善
100 3,425.00 342,500
椿本興業
52,400 1,476.50 77,368,600
住友商事
300 4,845.00 1,453,500
内田洋行
50,500 3,072.00 155,136,000
三菱商事
300 4,540.00 1,362,000
第一実業
2,100 2,592.00 5,443,200
キヤノンマーケティングジャパン
300 1,638.00 491,400
西華産業
800 1,104.00 883,200
佐藤商事
700 2,570.00 1,799,000
菱洋エレクトロ
900 637.00 573,300
東京産業
900 3,155.00 2,839,500
ユアサ商事
100 2,319.00 231,900
神鋼商事
700 231.00 161,700
トルク
1,700 3,150.00 5,355,000
阪和興業
500 3,900.00 1,950,000
正栄食品工業
800 1,070.00 856,000
カナデン
600 1,656.00 993,600
菱電商事
300 2,000.00 600,000
フルサト工業
2,000 6,390.00 12,780,000
岩谷産業
300 2,007.00 602,100
ナイス
200 2,072.00 414,400
ニチモウ
100 2,630.00 263,000
極東貿易
1,200 615.00 738,000
アステナホールディングス
2,100 1,387.00 2,912,700
三愛石油
2,000 1,706.00 3,412,000
稲畑産業
400 961.00 384,400
GSIクレオス
900 470.00 423,000
明和産業
400 615.00 246,000
クワザワホールディングス
700 1,149.00 804,300
ヤマエ久野
1,700 1,051.00 1,786,700
ワキタ
2,600 1,918.00 4,986,800
東邦ホールディングス
2,300 1,614.00 3,712,200
サンゲツ
1,300 1,263.00 1,641,900
ミツウロコグループホールディングス
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
300 3,170.00 951,000
シナネンホールディングス
1,900 1,013.00 1,924,700
伊藤忠エネクス
2,400 1,944.00 4,665,600
サンリオ
600 1,315.00 789,000
サンワテクノス
1,000 2,171.00 2,171,000
リョーサン
1,200 766.00 919,200
新光商事
300 1,562.00 468,600
トーホー
400 2,128.00 851,200
三信電気
900 1,131.00 1,017,900
東陽テクニカ
1,100 3,130.00 3,443,000
モスフードサービス
800 2,940.00 2,352,000
加賀電子
900 545.00 490,500
ソーダニッカ
600 1,483.00 889,800
立花エレテック
400 949.00 379,600
フォーバル
PALTAC 1,300 5,110.00 6,643,000
1,100 382.00 420,200
三谷産業
400 634.00 253,600
太平洋興発
西本Wismettacホールディング
100 2,680.00 268,000
ス
100 1,887.00 188,700
ヤマシタヘルスケアホールディングス
500 648.00 324,000
コーア商事ホールディングス
1,900 261.00 495,900
国際紙パルプ商事
300 1,553.00 465,900
ヤマタネ
100 1,922.00 192,200
丸紅建材リース
600 4,510.00 2,706,000
日鉄物産
200 3,835.00 767,000
泉州電業
1,900 2,950.00 5,605,000
トラスコ中山
3,100 1,561.00 4,839,100
オートバックスセブン
700 605.00 423,500
モリト
1,200 3,355.00 4,026,000
加藤産業
200 975.00 195,000
北恵
500 1,364.00 682,000
イノテック
1,500 2,051.00 3,076,500
イエローハット
900 804.00 723,600
JKホールディングス
700 2,194.00 1,535,800
日伝
900 249.00 224,100
北沢産業
300 2,302.00 690,600
杉本商事
2,200 2,674.00 5,882,800
因幡電機産業
200 2,713.00 542,600
東テク
10,400 3,895.00 40,508,000
ミスミグループ本社
78/126
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
900 325.00 292,500
アルテック
200 1,852.00 370,400
タキヒヨー
200 1,501.00 300,200
蔵王産業
3,500 3,360.00 11,760,000
スズケン
700 905.00 633,500
ジェコス
1,000 440.00 440,000
グローセル
2,100 5,340.00 11,214,000
ローソン
600 4,185.00 2,511,000
サンエー
600 2,232.00 1,339,200
カワチ薬品
1,300 6,290.00 8,177,000
エービーシー・マート
300 768.00 230,400
ハードオフコーポレーション
1,400 1,693.00 2,370,200
アスクル
1,200 1,268.00 1,521,600
ゲオホールディングス
1,200 1,928.00 2,313,600
アダストリア
600 415.00 249,000
ジーフット
300 424.00 127,200
シー・ヴイ・エス・ベイエリア
900 4,105.00 3,694,500
くら寿司
300 1,890.00 567,000
キャンドゥ
100 708.00 70,800
アイケイ
800 1,786.00 1,428,800
パルグループホールディングス
3,600 1,104.00 3,974,400
エディオン
1,800 604.00 1,087,200
サーラコーポレーション
500 892.00 446,000
ワッツ
400 2,806.00 1,122,400
ハローズ
800 1,317.00 1,053,600
フジオフードグループ本社
100 2,907.00 290,700
あみやき亭
1,800 195.00 351,000
ひらまつ
200 6,100.00 1,220,000
大黒天物産
700 1,188.00 831,600
ハニーズホールディングス
100 747.00 74,700
ファーマライズホールディングス
600 2,991.00 1,794,600
アルペン
200 710.00 142,000
ハブ
1,200 1,556.00 1,867,200
クオールホールディングス
500 7,550.00 3,775,000
ジンズホールディングス
4,800 1,125.00 5,400,000
ビックカメラ
5,100 1,094.00 5,579,400
DCMホールディングス
1,000 415.00 415,000
ペッパーフードサービス
MonotaRO 11,800 2,595.00 30,621,000
300 591.00 177,300
東京一番フーズ
500 517.00 258,500
DDホールディングス
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
300 592.00 177,600
きちりホールディングス
700 2,185.00 1,529,500
アークランドサービスホールディングス
10,000 971.00 9,710,000
J.フロント リテイリング
1,200 1,775.00 2,130,000
ドトール・日レスホールディングス
3,400 5,020.00 17,068,000
マツモトキヨシホールディングス
300 2,425.00 727,500
ブロンコビリー
ZOZO 4,900 3,400.00 16,660,000
200 1,062.00 212,400
トレジャー・ファクトリー
400 7,380.00 2,952,000
物語コーポレーション
700 8,460.00 5,922,000
ココカラファイン
14,500 791.00 11,469,500
三越伊勢丹ホールディングス
Hamee 200 1,504.00 300,800
100 1,085.00 108,500
マーケットエンタープライズ
4,400 3,410.00 15,004,000
ウエルシアホールディングス
1,200 3,485.00 4,182,000
クリエイトSDホールディングス
1,000 401.00 401,000
丸善CHIホールディングス
100 683.00 68,300
ミサワ
200 1,493.00 298,600
ティーライフ
300 500.00 150,000
エー・ピーホールディングス
100 1,443.00 144,300
チムニー
600 1,069.00 641,400
シュッピン
1,100 4,055.00 4,460,500
オイシックス・ラ・大地
1,400 2,215.00 3,101,000
ネクステージ
2,300 1,383.00 3,180,900
ジョイフル本田
100 1,835.00 183,500
鳥貴族ホールディングス
600 1,307.00 784,200
ホットランド
10,600 1,501.00 15,910,600
すかいらーくホールディングス
400 1,462.00 584,800
SFPホールディングス
700 1,220.00 854,000
綿半ホールディングス
200 2,263.00 452,600
ヨシックスホールディングス
ユナイテッド・スーパーマーケット・
2,400 1,026.00 2,462,400
ホールディングス
500 1,696.00 848,000
ゴルフダイジェスト・オンライン
BEENOS 300 3,475.00 1,042,500
700 1,385.00 969,500
あさひ
500 1,684.00 842,000
日本調剤
800 17,750.00 14,200,000
コスモス薬品
500 822.00 411,000
トーエル
300 485.00 145,500
オンリー
32,500 5,068.00 164,710,000
セブン&アイ・ホールディングス
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
クリエイト・レストランツ・ホールディ
4,400 1,034.00 4,549,600
ングス
1,800 12,720.00 22,896,000
ツルハホールディングス
700 1,600.00 1,120,000
サンマルクホールディングス
100 1,592.00 159,200
フェリシモ
2,000 1,910.00 3,820,000
トリドールホールディングス
TOKYO BASE 900 657.00 591,300
200 1,104.00 220,800
ウイルプラスホールディングス
600 2,090.00 1,254,000
JMホールディングス
100 2,011.00 201,100
サツドラホールディングス
600 1,310.00 786,000
アレンザホールディングス
200 1,820.00 364,000
串カツ田中ホールディングス
700 859.00 601,300
バロックジャパンリミテッド
800 7,350.00 5,880,000
クスリのアオキホールディングス
500 611.00 305,500
力の源ホールディングス
FOOD & LIFE COMPAN
IES 4,800 4,335.00 20,808,000
800 755.00 604,000
メディカルシステムネットワーク
500 640.00 320,000
はるやまホールディングス
1,400 2,784.00 3,897,600
ノジマ
1,100 1,450.00 1,595,000
カッパ・クリエイト
700 733.00 513,100
ライトオン
9,600 2,134.00 20,486,400
良品計画
1,300 268.00 348,400
三城ホールディングス
900 907.00 816,300
アドヴァングループ
300 2,345.00 703,500
アルビス
1,200 343.00 411,600
コナカ
100 1,651.00 165,100
ハウス オブ ローゼ
400 3,555.00 1,422,000
G-7ホールディングス
1,000 1,010.00 1,010,000
イオン北海道
1,300 686.00 891,800
コジマ
200 1,058.00 211,600
ヒマラヤ
1,200 4,215.00 5,058,000
コーナン商事
200 1,900.00 380,000
エコス
1,000 960.00 960,000
ワタミ
400 498.00 199,200
マルシェ
パン・パシフィック・インターナショナ
16,600 2,400.00 39,840,000
ルホールディングス
1,900 1,392.00 2,644,800
西松屋チェーン
4,500 2,792.00 12,564,000
ゼンショーホールディングス
600 1,498.00 898,800
幸楽苑ホールディングス
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
100 978.00 97,800
ハークスレイ
1,300 2,795.00 3,633,500
サイゼリヤ
3,300 472.00 1,557,600
VTホールディングス
200 2,084.00 416,800
魚力
300 261.00 78,300
ポプラ
400 1,227.00 490,800
フジ・コーポレーション
1,000 2,011.00 2,011,000
ユナイテッドアローズ
1,100 1,839.00 2,022,900
ハイデイ日高
800 265.00 212,000
京都きもの友禅
2,700 1,993.00 5,381,100
コロワイド
1,100 477.00 524,700
ピーシーデポコーポレーション
600 4,900.00 2,940,000
壱番屋
500 348.00 174,000
トップカルチャー
PLANT 100 716.00 71,600
1,700 7,920.00 13,464,000
スギホールディングス
300 2,256.00 676,800
薬王堂ホールディングス
1,300 192.00 249,600
ヴィア・ホールディングス
1,200 846.00 1,015,200
スクロール
800 1,851.00 1,480,800
ヨンドシーホールディングス
1,100 2,388.00 2,626,800
木曽路
1,100 812.00 893,200
SRSホールディングス
1,700 370.00 629,000
千趣会
1,200 134.00 160,800
タカキュー
1,100 1,158.00 1,273,800
リテールパートナーズ
1,600 848.00 1,356,800
ケーヨー
1,000 2,705.00 2,705,000
上新電機
4,100 1,877.00 7,695,700
日本瓦斯
1,400 1,998.00 2,797,200
ロイヤルホールディングス
100 1,133.00 113,300
東天紅
1,000 1,447.00 1,447,000
いなげや
900 887.00 798,300
チヨダ
800 3,475.00 2,780,000
ライフコーポレーション
1,100 2,295.00 2,524,500
リンガーハット
MrMaxHD 1,100 685.00 753,500
1,000 336.00 336,000
テンアライド
1,700 662.00 1,125,400
AOKIホールディングス
1,200 1,100.00 1,320,000
オークワ
1,300 2,665.00 3,464,500
コメリ
1,800 727.00 1,308,600
青山商事
1,000 10,120.00 10,120,000
しまむら
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
700 278.00 194,600
はせがわ
6,100 1,205.00 7,350,500
高島屋
1,900 1,027.00 1,951,300
松屋
4,000 903.00 3,612,000
エイチ・ツー・オー リテイリング
300 3,145.00 943,500
近鉄百貨店
7,100 2,043.00 14,505,300
丸井グループ
700 3,830.00 2,681,000
アクシアル リテイリング
800 246.00 196,800
井筒屋
31,900 2,936.00 93,658,400
イオン
1,600 3,985.00 6,376,000
イズミ
1,500 2,086.00 3,129,000
平和堂
1,000 1,993.00 1,993,000
フジ
1,000 6,410.00 6,410,000
ヤオコー
1,100 994.00 1,093,400
ゼビオホールディングス
7,100 1,251.00 8,882,100
ケーズホールディングス
500 768.00 384,000
Olympicグループ
1,600 245.00 392,000
日産東京販売ホールディングス
200 2,006.00 401,200
シルバーライフ
100 582.00 58,200
一家ダイニングプロジェクト
Genky DrugStores 300 4,210.00 1,263,000
100 1,111.00 111,100
ナルミヤ・インターナショナル
600 951.00 570,600
ブックオフグループホールディングス
100 2,415.00 241,500
ギフト
1,200 6,570.00 7,884,000
アインホールディングス
200 2,505.00 501,000
元気寿司
28,000 508.00 14,224,000
ヤマダホールディングス
1,300 1,502.00 1,952,600
アークランドサカモト
3,300 20,130.00 66,429,000
ニトリホールディングス
700 954.00 667,800
グルメ杵屋
1,000 226.00 226,000
愛眼
500 1,001.00 500,500
ケーユーホールディングス
2,600 2,083.00 5,415,800
吉野家ホールディングス
300 3,540.00 1,062,000
松屋フーズホールディングス
1,100 1,011.00 1,112,100
サガミホールディングス
700 999.00 699,300
関西スーパーマーケット
500 5,760.00 2,880,000
王将フードサービス
1,000 2,113.00 2,113,000
プレナス
600 1,408.00 844,800
ミニストップ
1,600 2,219.00 3,550,400
アークス
1,700 2,277.00 3,870,900
バローホールディングス
83/126
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
100 720.00 72,000
藤久
400 5,090.00 2,036,000
ベルク
500 1,035.00 517,500
大庄
1,100 79,600.00 87,560,000
ファーストリテイリング
3,100 3,590.00 11,129,000
サンドラッグ
800 607.00 485,600
サックスバー ホールディングス
100 1,691.00 169,100
ヤマザワ
100 2,322.00 232,200
やまや
1,900 948.00 1,801,200
ベルーナ
9,500 350.00 3,325,000
いちご
9,200 162.00 1,490,400
日本駐車場開発
400 1,172.00 468,800
スター・マイカ・ホールディングス
100 6,840.00 684,000
SREホールディングス
2,200 156.00 343,200
ADワークスグループ
17,700 1,281.00 22,673,700
ヒューリック
300 2,001.00 600,300
三栄建築設計
4,800 2,788.00 13,382,400
野村不動産ホールディングス
1,800 468.00 842,400
三重交通グループホールディングス
1,100 2,257.00 2,482,700
サムティ
1,200 474.00 568,800
ディア・ライフ
200 661.00 132,200
コーセーアールイー
600 1,695.00 1,017,000
日本商業開発
1,300 1,548.00 2,012,400
プレサンスコーポレーション
700 215.00 150,500
THEグローバル社
200 1,254.00 250,800
ハウスコム
500 1,306.00 653,000
日本管理センター
300 865.00 259,500
サンセイランディック
200 669.00 133,800
エストラスト
1,500 741.00 1,111,500
フージャースホールディングス
2,700 5,260.00 14,202,000
オープンハウス
22,600 644.00 14,554,400
東急不動産ホールディングス
7,000 2,728.00 19,096,000
飯田グループホールディングス
200 1,033.00 206,600
イーグランド
600 503.00 301,800
ムゲンエステート
600 576.00 345,600
ビーロット
100 1,059.00 105,900
ファーストブラザーズ
300 1,010.00 303,000
ハウスドゥ
100 1,592.00 159,200
シーアールイー
200 2,644.00 528,800
プロパティエージェント
200 5,500.00 1,100,000
ケイアイスター不動産
84/126
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
200 991.00 198,200
アグレ都市デザイン
300 1,459.00 437,700
グッドコムアセット
100 4,210.00 421,000
ジェイ・エス・ビー
100 878.00 87,800
テンポイノベーション
200 864.00 172,800
グローバル・リンク・マネジメント
100 1,371.00 137,100
フェイスネットワーク
パーク24 4,400 2,079.00 9,147,600
100 1,694.00 169,400
パラカ
37,900 2,694.50 102,121,550
三井不動産
54,600 1,774.50 96,887,700
三菱地所
1,400 3,870.00 5,418,000
平和不動産
8,200 1,695.00 13,899,000
東京建物
2,200 1,400.00 3,080,000
ダイビル
1,400 1,396.00 1,954,400
京阪神ビルディング
18,700 3,778.00 70,648,600
住友不動産
1,800 671.00 1,207,800
テーオーシー
100 4,105.00 410,500
東京楽天地
レオパレス21 7,500 147.00 1,102,500
1,000 2,826.00 2,826,000
スターツコーポレーション
1,100 645.00 709,500
フジ住宅
1,000 577.00 577,000
空港施設
500 616.00 308,000
明和地所
800 1,687.00 1,349,600
ゴールドクレスト
300 1,610.00 483,000
エスリード
1,400 463.00 648,200
日神グループホールディングス
1,300 771.00 1,002,300
日本エスコン
3,700 343.00 1,269,100
タカラレーベン
AVANTIA 500 928.00 464,000
4,200 1,732.00 7,274,400
イオンモール
100 756.00 75,600
毎日コムネット
300 1,152.00 345,600
ファースト住建
50,100 12.00 601,200
ランド
2,000 3,225.00 6,450,000
カチタス
1,200 1,210.00 1,452,000
トーセイ
100 2,014.00 201,400
穴吹興産
1,100 1,090.00 1,199,000
サンフロンティア不動産
900 1,038.00 934,200
エフ・ジェー・ネクスト
200 677.00 135,400
インテリックス
600 326.00 195,600
ランドビジネス
200 992.00 198,400
サンネクスタグループ
85/126
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
800 430.00 344,000
グランディハウス
2,900 4,985.00 14,456,500
日本空港ビルデング
500 911.00 455,500
明豊ファシリティワークス
500 2,996.00 1,498,000
日本工営
LIFULL 2,700 346.00 934,200
2,100 2,732.00 5,737,200
ミクシィ
600 1,825.00 1,095,000
ジェイエイシーリクルートメント
13,200 3,050.00 40,260,000
日本M&Aセンター
200 3,385.00 677,000
メンバーズ
300 366.00 109,800
中広
1,200 3,365.00 4,038,000
UTグループ
200 2,052.00 410,400
アイティメディア
900 1,791.00 1,611,900
タケエイ
300 1,288.00 386,400
E・Jホールディングス
2,100 1,308.00 2,746,800
夢真ビーネックスグループ
2,100 593.00 1,245,300
コシダカホールディングス
100 836.00 83,600
アルトナー
900 2,415.00 2,173,500
パソナグループ
CDS 100 1,550.00 155,000
1,600 837.00 1,339,200
リンクアンドモチベーション
GCA 1,000 1,098.00 1,098,000
2,800 3,190.00 8,932,000
エス・エム・エス
400 710.00 284,000
サニーサイドアップグループ
8,100 2,280.00 18,468,000
パーソルホールディングス
500 977.00 488,500
リニカル
2,800 245.00 686,000
クックパッド
400 465.00 186,000
エスクリ
500 672.00 336,000
アイ・ケイ・ケイ
200 1,256.00 251,200
学情
300 2,526.00 757,800
スタジオアリス
300 1,501.00 450,300
シミックホールディングス
100 865.00 86,500
エプコ
NJS 100 1,915.00 191,500
3,200 5,070.00 16,224,000
綜合警備保障
6,000 3,185.00 19,110,000
カカクコム
200 1,953.00 390,600
アイロムグループ
600 971.00 582,600
セントケア・ホールディング
200 685.00 137,000
サイネックス
600 1,271.00 762,600
ルネサンス
1,200 3,345.00 4,014,000
ディップ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
600 2,255.00 1,353,000
デジタルホールディングス
1,100 1,049.00 1,153,900
新日本科学
100 1,050.00 105,000
キャリアデザインセンター
2,900 3,490.00 10,121,000
ベネフィット・ワン
14,200 7,461.00 105,946,200
エムスリー
800 357.00 285,600
ツカダ・グローバルホールディング
200 501.00 100,200
ブラス
4,500 2,145.00 9,652,500
アウトソーシング
1,000 517.00 517,000
ウェルネット
200 3,170.00 634,000
ワールドホールディングス
3,400 2,189.00 7,442,600
ディー・エヌ・エー
11,200 1,768.00 19,801,600
博報堂DYホールディングス
1,400 524.00 733,600
ぐるなび
1,000 495.00 495,000
タカミヤ
600 1,001.00 600,600
ジャパンベストレスキューシステム
2,200 395.00 869,000
ファンコミュニケーションズ
200 2,354.00 470,800
ライク
500 415.00 207,500
ビジネス・ブレークスルー
2,000 941.00 1,882,000
エスプール
300 3,055.00 916,500
WDBホールディングス
100 6,240.00 624,000
手間いらず
600 467.00 280,200
ティア
CDG 100 1,592.00 159,200
1,100 805.00 885,500
アドウェイズ
600 3,315.00 1,989,000
バリューコマース
8,200 928.00 7,609,600
インフォマート
2,500 271.00 677,500
JPホールディングス
2,300 88.00 202,400
エコナックホールディングス
1,100 1,796.00 1,975,600
EPSホールディングス
100 2,666.00 266,600
レッグス
3,100 705.00 2,185,500
プレステージ・インターナショナル
300 2,374.00 712,200
アミューズ
100 935.00 93,500
ドリームインキュベータ
600 1,195.00 717,000
クイック
TAC 800 232.00 185,600
9,100 4,000.00 36,400,000
電通グループ
400 1,000.00 400,000
テイクアンドギヴ・ニーズ
200 3,320.00 664,000
ぴあ
200 2,061.00 412,200
イオンファンタジー
1,000 831.00 831,000
シーティーエス
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
200 895.00 179,000
ネクシィーズグループ
2,200 2,828.00 6,221,600
H.U.グループホールディングス
700 1,979.00 1,385,300
アルプス技研
1,500 357.00 535,500
サニックス
100 1,060.00 106,000
ダイオーズ
1,000 721.00 721,000
日本空調サービス
8,600 15,695.00 134,977,000
オリエンタルランド
1,900 2,574.00 4,890,600
ダスキン
1,100 591.00 650,100
明光ネットワークジャパン
300 1,693.00 507,900
ファルコホールディングス
400 415.00 166,000
秀英予備校
300 559.00 167,700
田谷
2,600 1,223.00 3,179,800
ラウンドワン
3,600 1,838.00 6,616,800
リゾートトラスト
1,000 3,945.00 3,945,000
ビー・エム・エル
1,300 1,374.00 1,786,200
りらいあコミュニケーションズ
4,200 359.00 1,507,800
リソー教育
300 929.00 278,700
早稲田アカデミー
9,100 1,985.00 18,063,500
ユー・エス・エス
600 626.00 375,600
東京個別指導学院
19,900 2,274.00 45,252,600
サイバーエージェント
37,700 1,309.00 49,349,300
楽天グループ
300 1,631.00 489,300
クリーク・アンド・リバー社
1,100 470.00 517,000
モーニングスター
1,700 322.00 547,400
テー・オー・ダブリュー
500 1,168.00 584,000
山田コンサルティンググループ
300 2,412.00 723,600
セントラルスポーツ
700 2,280.00 1,596,000
フルキャストホールディングス
1,400 3,885.00 5,439,000
エン・ジャパン
100 3,980.00 398,000
リソルホールディングス
4,800 2,757.00 13,233,600
テクノプロ・ホールディングス
400 335.00 134,000
アトラグループ
400 423.00 169,200
インターワークス
300 13,940.00 4,182,000
アイ・アールジャパンホールディングス
500 3,075.00 1,537,500
KeePer技研
100 745.00 74,500
ファーストロジック
200 1,070.00 214,000
三機サービス
Gunosy 600 770.00 462,000
500 280.00 140,000
デザインワン・ジャパン
300 2,777.00 833,100
イー・ガーディアン
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
700 217.00 151,900
リブセンス
2,400 1,369.00 3,285,600
ジャパンマテリアル
1,100 945.00 1,039,500
ベクトル
600 362.00 217,200
ウチヤマホールディングス
600 1,214.00 728,400
チャーム・ケア・コーポレーション
200 2,054.00 410,800
キャリアリンク
IBJ 700 1,117.00 781,900
300 1,727.00 518,100
アサンテ
バリューHR 300 1,607.00 482,100
700 5,660.00 3,962,000
M&Aキャピタルパートナーズ
ライドオンエクスプレスホールディング
300 1,405.00 421,500
ス
200 815.00 163,000
ERIホールディングス
200 2,973.00 594,600
アビスト
500 2,444.00 1,222,000
シグマクシス
600 1,009.00 605,400
ウィルグループ
1,500 233.00 349,500
エスクロー・エージェント・ジャパン
600 4,410.00 2,646,000
メドピア
100 1,670.00 167,000
レアジョブ
57,700 5,635.00 325,139,500
リクルートホールディングス
1,200 1,241.00 1,489,200
エラン
600 398.00 238,800
土木管理総合試験所
500 447.00 223,500
ネットマーケティング
1,400 1,765.00 2,471,000
ベルシステム24ホールディングス
800 974.00 779,200
鎌倉新書
SMN 200 797.00 159,400
300 416.00 124,800
一蔵
グローバルキッズCOMPANY 200 928.00 185,600
500 2,600.00 1,300,000
エアトリ
500 2,254.00 1,127,000
アトラエ
300 3,920.00 1,176,000
ストライク
2,000 1,367.00 2,734,000
ソラスト
200 1,995.00 399,000
セラク
700 2,453.00 1,717,100
インソース
500 35,650.00 17,825,000
ベイカレント・コンサルティング
Orchestra Holdings 200 2,906.00 581,200
300 1,645.00 493,500
アイモバイル
400 943.00 377,200
キャリアインデックス
MS-Japan 200 1,179.00 235,800
200 828.00 165,600
船場
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
800 1,452.00 1,161,600
グレイステクノロジー
ジャパンエレベーターサービスホール
2,400 2,444.00 5,865,600
ディングス
200 1,342.00 268,400
フルテック
400 591.00 236,400
グリーンズ
400 344.00 137,600
ツナググループ・ホールディングス
GameWith 200 563.00 112,600
200 1,766.00 353,200
ソウルドアウト
MS&Consulting 100 597.00 59,700
200 1,352.00 270,400
ウェルビー
100 4,085.00 408,500
エル・ティー・エス
400 4,370.00 1,748,000
ミダック
600 841.00 504,600
日総工産
300 1,611.00 483,300
キュービーネットホールディングス
800 794.00 635,200
RPAホールディングス
200 1,169.00 233,800
スプリックス
300 2,721.00 816,300
マネジメントソリューションズ
100 2,985.00 298,500
プロレド・パートナーズ
and factory 100 665.00 66,500
100 1,163.00 116,300
テノ.ホールディングス
200 1,163.00 232,600
フロンティア・マネジメント
100 1,045.00 104,500
ピアラ
100 1,301.00 130,100
コプロ・ホールディングス
100 1,699.00 169,900
ギークス
2,200 922.00 2,028,400
カーブスホールディングス
600 930.00 558,000
フォーラムエンジニアリング
300 3,885.00 1,165,500
ダイレクトマーケティングミックス
200 4,235.00 847,000
ポピンズホールディングス
LITALICO 300 5,330.00 1,599,000
500 1,142.00 571,000
アドバンテッジリスクマネジメント
4,400 2,459.00 10,819,600
リログループ
500 1,827.00 913,500
東祥
1,300 2,435.00 3,165,500
エイチ・アイ・エス
200 2,681.00 536,200
ラックランド
1,400 3,630.00 5,082,000
共立メンテナンス
900 1,270.00 1,143,000
イチネンホールディングス
500 2,292.00 1,146,000
建設技術研究所
600 914.00 548,400
スペース
200 1,921.00 384,200
長大
400 1,235.00 494,000
燦ホールディングス
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
100 8,050.00 805,000
スバル興業
200 1,252.00 250,400
東京テアトル
100 1,449.00 144,900
タナベ経営
200 8,770.00 1,754,000
ナガワ
500 4,560.00 2,280,000
東京都競馬
300 1,406.00 421,800
常磐興産
1,400 2,585.00 3,619,000
カナモト
800 3,030.00 2,424,000
西尾レントオール
7,600 26.00 197,600
アゴーラ ホスピタリティー グループ
800 3,100.00 2,480,000
トランス・コスモス
3,500 857.00 2,999,500
乃村工藝社
300 2,286.00 685,800
藤田観光
500 1,274.00 637,000
KNT-CTホールディングス
900 2,554.00 2,298,600
日本管財
800 2,392.00 1,913,600
トーカイ
100 2,227.00 222,700
白洋舎
7,900 8,388.00 66,265,200
セコム
300 3,030.00 909,000
セントラル警備保障
1,400 866.00 1,212,400
丹青社
1,000 6,190.00 6,190,000
メイテック
1,000 1,310.00 1,310,000
応用地質
1,500 2,451.00 3,676,500
船井総研ホールディングス
500 424.00 212,000
進学会ホールディングス
700 816.00 571,200
オオバ
100 1,824.00 182,400
いであ
200 1,350.00 270,000
学究社
3,000 2,713.00 8,139,000
ベネッセホールディングス
1,000 3,695.00 3,695,000
イオンディライト
500 919.00 459,500
ナック
1,300 4,945.00 6,428,500
ダイセキ
200 1,697.00 339,400
ステップ
7,080,600 20,424,913,060
合 計
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2021年 7月30日現在)
Ⅰ 資産総額 20,675,857,348 円
Ⅱ 負債総額 532,432,055 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 20,143,425,293 円
Ⅳ 発行済口数 12,089,611 口
Ⅴ 100口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 166,618 円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
(5)受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、交換請求の受付け、交換有価証券の交付等については、この約款によるほか、民法その他の
法令等にしたがって取り扱われます。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2021年9月8日現在)
1,466百万円
発行する株式の総数:92,330株(普通株式92,328株、A種優先株式1株、B種優先株式1株)
発行済株式総数:29,330株(普通株式29,328株、A種優先株式1株、B種優先株式1株)
最近5年間における資本金の額の増減
・2021年9月8日 普通株式9,072株を消却し1,953,600,000円減資、またA種優先株式1株お
よびB種優先株式1株を発行し2円増資(資本金1,466百万円)
(注)A種優先株式およびB種優先株式は議決権を有しません。
(2)委託会社等の機構
a.委託会社等の機構(委託会社等の意思決定機構)
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長1名を置くとともに、取締役会長1
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会
長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順
序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の3日前までに発す
ることとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで
取締役会を開催することができます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
b.運用プロセス(投資運用の意思決定機構)
① 運用に関する会議等
1.投資戦略委員会
原則として月1回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
2.資産ポートフォリオ委員会
原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
3.銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
4.個別ファンド運用会議
運用担当役員が、特に必要と認めたファンドの運用方針を、個別に審議し決定します。
5.運用リスク管理会議
原則として月1回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
6.運用管理会議
原則として月1回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状
況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
② 運用の流れ
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1.運用方針の決定
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決定しています。
2.運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
3.運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等の
評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資
運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2021年7月30日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
本数 純資産総額
種類別(基本的性格)
266 本 4,389,036 百万円
株式投資信託
91 本 358,257 百万円
公社債投資信託
357 本 4,747,294 百万円
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により、作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
(資産の部)
流動資産
※1 1,500,057 14,672,714
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
- 1,168
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
18,100,000 -
立替金
124,580 157,164
前払費用
1,838,990 1,807,353
未収委託者報酬
150,845 162,310
未収運用受託報酬
162,884 115,889
未収投資助言報酬
989 453
未収収益
49,574 58,455
その他
23,027,922 18,075,509
流動資産計
固定資産
160,681 199,789
有形固定資産
※2 98,910 112,748
建物
※2 61,770 87,040
器具備品
7,610 6,940
無形固定資産
5,216 4,545
商標権
2,394 2,394
電話加入権等
4,303,635 3,463,082
投資その他の資産
1,003,692 1,107,341
投資有価証券
3,000,000 2,000,000
その他の関係会社有価証券
80,859 140,940
長期差入保証金
2,702 3,828
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
209,680 204,272
繰延税金資産
4,471,926 3,669,811
固定資産計
27,499,849 21,745,321
資産合計
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前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
(負債の部)
流動負債
7,000,000 -
借入金
838,534 1,626,988
預り金
674,602 690,434
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
659,294 661,665
未払手数料
12,161 25,622
その他未払金
152,123 241,043
未払費用
665,703 357,979
未払法人税等
137,084 58,344
未払消費税等
192,976 237,652
賞与引当金
9,661,024 3,212,443
流動負債計
固定負債
204,533 232,053
退職給付引当金
45,400 39,300
役員退任慰労引当金
249,933 271,353
固定負債計
9,910,957 3,483,796
負債合計
(純資産の部)
株主資本
3,420,000 3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000 1,500,000
資本準備金
1,500,000 1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
12,619,519 13,202,783
その他利益剰余金
10,005,000 11,205,000
別途積立金
2,614,519 1,997,783
繰越利益剰余金
12,693,559 13,276,823
利益剰余金計
17,613,559 18,196,823
株主資本計
評価・換算差額等
△ 24,667 64,701
その他有価証券評価差額金
△ 24,667 64,701
評価・換算差額等計
17,588,892 18,261,524
純資産合計
27,499,849 21,745,321
負債純資産合計
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
営業収益
8,458,016 8,346,111
委託者報酬
898,248 687,942
運用受託報酬
280,440 283,839
投資助言報酬
- 43
その他営業収益
9,636,704 9,317,937
営業収益計
営業費用
1,614,335 1,312,184
支払手数料
15,912 4,459
広告宣伝費
1,357,718 2,030,778
調査費
580,513 618,388
調査費
774,552 1,410,360
委託調査費
2,652 2,029
図書費
362,447 352,704
委託計算費
110,063 115,648
営業雑経費
21,707 33,050
通信費
58,336 54,123
印刷費
15,124 15,172
協会費
1,469 1,851
諸会費
13,425 11,450
その他営業雑経費
3,460,477 3,815,776
営業費用計
一般管理費
1,403,962 1,597,941
給料
84,469 83,365
役員報酬
939,814 1,033,043
給料・手当
176,302 232,980
賞与
192,976 237,652
賞与引当金繰入額
10,400 10,900
役員退任慰労引当金繰入額
184,734 194,748
福利厚生費
21,211 718
交際費
43,592 611
旅費交通費
103,638 100,962
租税公課
174,195 175,566
不動産賃借料
3,750 3,400
役員退任慰労金
46,152 47,133
退職給付費用
31,759 35,574
固定資産減価償却費
346,403 421,661
業務委託費
160,019 210,941
諸経費
2,519,421 2,789,262
一般管理費計
3,656,806 2,712,898
営業利益
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
営業外収益
7,701 5,816
受取配当金
※1 5,681 3,113
有価証券利息
82 102
受取利息
25,593 -
投資有価証券売却益
637 4,502
投資有価証券償還益
564 96
その他
40,260 13,632
営業外収益計
営業外費用
※1 3,925 1,533
支払利息
1,036 6,544
投資有価証券売却損
- 16,497
投資有価証券償還損
3,232 335
その他
8,193 24,910
営業外費用計
3,688,874 2,701,620
経常利益
特別損失
※2 13 1,413
固定資産除却損
13 1,413
特別損失計
3,688,860 2,700,207
税引前当期純利益
1,145,683 825,177
法人税、住民税及び事業税
△ 11,686 △ 15,633
法人税等調整額
1,133,996 809,543
法人税等合計
2,554,863 1,890,664
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
当期変動額
剰余金の配当
△1,191,355 △1,191,355 △1,191,355
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000
- -
当期純利益
2,554,863 2,554,863 2,554,863
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,200,000 163,508 1,363,508 1,363,508
- - - -
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559 17,613,559
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
38,026 38,026 16,288,077
当期変動額
剰余金の配当
△1,191,355
別途積立金の積立
-
当期純利益
2,554,863
株主資本以外の項目の
△62,693 △62,693 △62,693
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△62,693 △62,693 1,300,814
当期末残高
△24,667 △24,667 17,588,892
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559 17,613,559
当期変動額
剰余金の配当
△1,307,400 △1,307,400 △1,307,400
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000
- -
当期純利益
1,890,664 1,890,664 1,890,664
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,200,000 △616,735 583,264 583,264
- - - -
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823 18,196,823
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
△24,667 △24,667 17,588,892
当期変動額
剰余金の配当
△1,307,400
別途積立金の積立
-
当期純利益
1,890,664
株主資本以外の項目の
89,368 89,368 89,368
当期変動額(純額)
当期変動額合計
89,368 89,368 672,632
当期末残高
64,701 64,701 18,261,524
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物(附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
器具備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1 関係会社に対する資産及び負債 ※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
ているものは次のとおりであります。 ているものは次のとおりであります。
預金 1,357,112千円 預金 14,416,599千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額 ※2 有形固定資産の減価償却累計額
建物 93,907千円 建物 96,194千円
器具備品 126,749千円 器具備品 125,400千円
合計 220,656千円 合計 221,595千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する ※1 各科目に含まれている関係会社に対する
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
有価証券利息 5,681千円 有価証券利息 3,113千円
支払利息 3,925千円 支払利息 1,506千円
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。
建物 - 円 建物 829千円
器具備品 13千円 器具備品 583千円
合計 13千円 合計 1,413千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 38,400 - - 38,400
A種種類株式(株) 15,000 - - 15,000
合 計(株) 53,400 - - 53,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 1,170,355 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
A種種類株式 21,000 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 1,286,400 利益剰余金 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 38,400 - - 38,400
A種種類株式(株) 15,000 - - 15,000
合 計(株) 53,400 - - 53,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 1,286,400 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 21,000 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 680,832 利益剰余金 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 831,900 利益剰余金 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
2020年3月31日 2021年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
1,500,057 1,500,057 -
(1)現金及び預金
18,100,000 18,100,000 -
(2)立替金
1,838,990 1,838,990 -
(3)未収委託者報酬
(4)有価証券及び投資有価証券
1,003,692 1,003,692 -
その他有価証券
(5)その他の関係会社有価証券(*)
4,000,000 3,998,450 △1,550
満期保有目的の債券
資産計 26,442,739 26,441,189 △1,550
(1)短期借入金 7,000,000 7,000,000 -
負債計 7,000,000 7,000,000 -
(*)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)立替金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、当期の決算日の基準価額によっております。
(5)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関が提示する参考時価情報によっております。
負 債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 1,499,843 - - -
未収委託者報酬 1,838,990 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
- 542,216 86,552 90,900
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 3,000,000 - -
合計 4,338,833 3,542,216 86,552 90,900
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(注3)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
7,000,000 - - - - -
短期借入金
- - - - -
7,000,000
合計
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
14,672,714 14,672,714 -
(1)現金及び預金
1,807,353 1,807,353 -
(2)未収委託者報酬
(3)有価証券及び投資有価証券
1,108,510 1,108,510 -
その他有価証券
(4)その他の関係会社有価証券(*)
3,000,000 3,003,075 3,075
満期保有目的の債券
20,588,577 20,591,652 3,075
資産計
(*)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、当期の決算日の基準価額によっております。
(4)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関が提示する参考時価情報によっております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
14,672,707 - - -
預金
1,807,353 - - -
未収委託者報酬
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
1,168 345,171 224,049 84,930
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
1,000,000 2,000,000 - -
満期保有目的の債券
17,481,229 2,345,171 224,049 84,930
合計
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(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.満期保有目的の債券 (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
750,000 750,450 450
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
750,000 750,450 450
小計
3,250,000 3,248,000 △2,000
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
3,250,000 3,248,000 △2,000
小計
4,000,000 3,998,450 △1,550
合計
2.その他有価証券 (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
527,717 457,409 70,307
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
527,717 457,409 70,307
小計
475,975 563,421 △87,446
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
475,975 563,421 △87,446
小計
1,003,692 1,020,831 △17,138
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
117,187 25,593 1,036
その他
117,187 25,593 1,036
合計
当事業年度(2021年3月31日)
1.満期保有目的の債券 (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,753,075 3,075
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,753,075 3,075
小計
250,000 250,000 -
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
250,000 250,000 -
小計
3,000,000 3,003,075 3,075
合計
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2.その他有価証券 (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
787,764 614,151 173,613
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
787,764 614,151 173,613
小計
319,058 399,400 △80,341
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
319,058 399,400 △80,341
小計
1,106,823 1,013,551 93,271
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
3.売却したその他有価証券
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
47,455 - 6,544
その他
47,455 - 6,544
合計
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
187,460 204,533
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
28,307 30,558
退職給付の支払額
△11,234 3,038
204,533 232,053
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
204,533 232,053
非積立型制度の退職給付債務
204,533 232,053
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
204,533 232,053
退職給付引当金
204,533 232,053
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
28,307 30,558
簡便法で計算した退職給付費用
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(税効果会計関係)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
52,965 56,755
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
4,450 4,940
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
59,089 72,769
賞与引当金 賞与引当金
13,901 12,033
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
62,628 71,054
退職給付引当金 退職給付引当金
26,775 24,600
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 36,548 未払事業税 27,467
その他 その他
5,978 4,795
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
266,324 278,404
評価性引当額 評価性引当額
△35,115 △20,971
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
231,208 257,432
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△21,528 △53,160
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△21,528 △53,160
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
209,680 204,272
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
(資産除去債務関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
8,768,245 868,459 9,636,704
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,913,159
農林中央金庫 投資運用業
1,433,389
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 587,396
投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
8,654,658 663,278 9,317,937
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,414,162
農林中央金庫 投資運用業
1,856,861
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 418,974
投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198
3,925
7,000,000
購入、募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 50.91%
金
売の取扱等 の支払
役員の兼任
(*)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
4,040,198 1,533
-
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
(*)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中金 東京都 金融業 当社投資信託の 外部運用委 未払運用
444 - 1,063,602 228,891
の子会 バリュー 千代田区 外部運用委託 託 委託料
社 インベス
トメンツ
株式会社
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 379,372円18銭 375,771円48銭
1株当たり当期純利益金額
65,986円03銭 27,571円98銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益金額(千円) 2,554,863 1,890,664
普通株主に帰属しない金額(千円) 21,000 831,900
(うちA種種類株式配当額(千円)) (21,000) (831,900)
普通株式に係る当期純利益金額
2,533,863 1,058,764
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,400 38,400
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
17,588,892 18,261,524
純資産の部の合計額から控除する金額
3,021,000 3,831,900
(千円)
(うちA種種類株式払込金額(千円)) (3,000,000) (3,000,000)
(うちA種種類株式配当額(千円)) (21,000) (831,900)
普通株式に係る期末の純資産額
14,567,892 14,429,624
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 38,400
た期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
( JA グループの資産運用ビジネスの強化)
農林中央金庫、全国共済農業協同組合連合会および当社は、2021年3月に社債投資をはじめとするク
レジット投資やオルタナティブ投資を対象に、それぞれの人材やノウハウを当社に投入することで、
JA グループの資産運用ビジネス強化の取組みを進めていくことを決定いたしました。2021年4月以
降、当社の運用資産残高は10兆円超の増加を見込んでおります。
(A種種類株式の取得及び消却)
当社は、2021年5月26日開催の取締役会において、A種種類株式につき、当社定款第13条の5の規定
に基づく取得および会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議いたしました。
1.取得の理由
当社の運用体制の強化や持続的な成長のため2021年3月31日に締結した「株主間契約書」(同日取締
役会決議)と当社定款の定めに従い、A種種類株式の取得を行うものであります。
2.取得にかかる事項の内容
(1)取得する株式の種類 A種種類株式
(2)取得価額 3,000,000千円
(3)取得の時期 2021年7月27日
(4)相手方 農中信託銀行株式会社
3.消却にかかる事項の内容
(1)消却する株式の種類 A種種類株式
(2)消却する株式の総数 15,000株
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(3)消却予定日 2021年7月27日
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4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。)又は子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
①名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
②資本金の額(2021年3月末日現在)
324,279百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概況>
①名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額(2021年3月末日現在)
10,000百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2021年3月末日現在)
野村證券株式会社 10,000百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
三菱UFJモルガン・スタ
40,500百万円
ンレー証券株式会社
「金融商品取引法」に定める
モルガン・スタンレーMU
62,149百万円
第一種金融商品取引業を営ん
FG証券株式会社
でいます。
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
JPモルガン証券株式会社 73,272百万円
83,616百万円
ゴールドマン・サックス証
(2020年12月末日現在)
券株式会社
96,307百万円
シティグループ証券株式会
(2020年12月末日現在)
社
35,765百万円
ソシエテ・ジェネラル証券
(2020年12月末日現在)
株式会社
2【関係業務の概要】
(1)受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計
算業務等を行います。
なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができま
す。
(2)販売会社
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当証券投資信託の販売会社として、募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取りに関する
事務ならびに信託終了時の交換の交付等に関する事務等を行います。
3【資本関係】
ありません。
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第3【参考情報】
当計算期間中において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類を以
下のとおり提出しております。
書類名 提出年月日 提出先
有価証券届出書の訂正届出書 2021年1月18日
有価証券報告書 2021年4月15日 関東財務局
有価証券届出書 2021年4月15日
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月17日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2020年4月1
日から2021年3月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年8月18日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているNZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financialsの2021年1月16日から2021年7月15日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NZAM 上
場投信 TOPIX Ex-Financialsの2021年7月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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