株式会社ハウテレビジョン 四半期報告書 第12期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハウテレビジョン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハウテレビジョン(E34866)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月８日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 株式会社ハウテレビジョン
【英訳名】 Howtelevision, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 音成 洋介
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル32階
【電話番号】 03-6427-2862（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 清水 伸太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル32階
【電話番号】 03-6427-2862（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 清水 伸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年２月１日 自2021年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2020年７月31日 至2021年７月31日 至2021年１月31日
443,022 560,722 868,432
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 43,644 △ 3,941 △ 218,345
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 51,369 △ 6,105 △ 235,828
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
225,682 227,662 226,232
資本金 （千円）
1,290,800 1,294,400 1,291,800
発行済株式総数 （株）
480,264 296,143 298,063
純資産額 （千円）
1,029,772 793,041 728,047
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 40.33 △ 4.73 △ 183.88
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
46.5 36.9 40.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
43,678 176,209
（千円） △ 178,106
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 144,626 △ 47,253 △ 173,336
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
308,266 275,585
（千円） △ 32,144
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
594,230 407,866 311,053
（千円）
（期末）残高
第11期 第12期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年５月１日 自2021年５月１日
会計期間
至2020年７月31日 至2021年７月31日
１株当たり四半期純利益又は
26.03
（円） △ 15.09
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(1) 経営成績の状況
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2021年６月の有効求人倍率が1.13倍（前年同月は1.12倍。
厚生労働省調査）、完全失業率が2.9％（前年同月は2.8％。総務省統計局調査）を記録しており、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響が依然として残りつつも雇用環境は緩やかな改善傾向にあります。また、株式会社リクルートキャ
リアが発表している「就職プロセス調査（2022年卒）」においては、2022年３月大学等卒業予定者の就職内定状況
は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が85.3％（2021年８月１日時点。前年同月は81.2％）と、例年を上回る水準
となっております。2020年の景気後退懸念に対する反動やワクチン接種への期待感、事業のDX化の推進に伴うIT人材
に対する企業需要の高まりなどにより、市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブなものに変わりつ
つあり、特に優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。
当社は、このような事業環境の中で、2020年３月11日に公表した３カ年の中期経営計画の２年目を迎えておりま
す。前事業年度に実施した戦略的な投資を踏まえ、既存の事業であるキャリアプラットフォーム事業では、新卒学生
をターゲットとしたキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」、第２新卒市場を中心に若手ハイクラス層を
ターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の安定的な高成長を継続していくことで当社の成
長性を促進します。さらに、新規CtoCサービスとして、個人と個人の知見の取引の場としての「知見共有プラット
フォーム事業」を立ち上げ、さらなる収益の積み上げを計画しております。当第２四半期累計期間においては、既存
のキャリアプラットフォーム事業において当社の事業ドメインを拡大する「西海岸プロジェクト」に取り組み、登録
会員に対してより多くの魅力的な職種を提示できる仕組み作りを行ってきました。新規CtoCサービスに関しては、引
き続き精力的に開発を進めており、ユーザー同士で知恵を提供し合い 「 能力開花 」 を可能にするスキルシェアリング
サービスとして「Liiga March é（リーガ・マルシェ）」をリリースいたしました。
当第２四半期累計期間における「外資就活ドットコム」の複数卒年会員の累計数は78,936人（前年同期比4,504人
注１ 注２
減）、累計送客 数は686,209人（前年同期比390人減）、MAU 数は32,456人（前年同期比10,062人減）となりま
した。また、「Liiga」の当第２四半期会計期間末における登録会員数は62,124人（前期末比6,496人増）、当第２四
半期会計期間におけるMAU数は6,652人（前年同期比656人増）、マッチング数は3,305人（前年同期比309人増）とな
りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は560,722千円（前年同期比26.6％増）、営業損失は3,063千円（前年
同期は営業損失42,528千円）、経常損失は3,941千円（前年同期は経常損失43,644千円）、四半期純損失は6,105千円
（前年同期は四半期純損失51,369千円）となっております。
注１ 送客：当社サイトを利用するユーザーの広告クリック数（スカウト経由での応募数を含まない）を示しております。
注２ MAU：Monthly Active Userの略称であり、１カ月の間に一度でも当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より66,112千円増加し、484,309千円となりました。
主な増加要因は、現金及び預金の増加96,812千円であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より1,118千円減少し、308,732千円となりました。主
な増減要因は、減価償却による有形固定資産の減少5,208千円及びソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の増加
12,950千円であります。
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（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より101,901千円増加し、441,614千円となりました。
主な増加要因は、前受金の増加101,475千円であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より34,986千円減少し、55,284千円となりました。主
な減少要因は長期借入金の減少35,004千円であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より1,920千円減少し、296,143千円となりました。主な
増減要因は、新株予約権の行使に伴う新株の発行による資本金及び資本準備金の増加各1,430千円、並びに四半期
純損失の計上に伴う利益剰余金の減少6,105千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ96,812
千円増加し、407,866千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は176,209千円（前年同期は43,678千円の収入）と
なりました。主な収入要因は、減価償却費36,899千円、前受金の増加額101,475千円であり、主な支出要因は、税
引前四半期純損失3,941千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は47,253千円（前年同期は144,626千円の支出）と
なりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出3,730千円、無形固定資産の取得による支出43,522
千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は32,144千円（前年同期は308,266千円の収入）と
なりました。支出要因は長期借入金の返済による支出35,004千円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月８日）
（2021年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
1,294,400 1,298,600
普通株式
（マザーズ） であります。
1,294,400 1,298,600
計 － －
（注）１．2021年８月１日から2021年８月31日までの間に 、 新株予約権の行使により 、 発行済株式総数が4,200株増加し
ております 。
２．提出日現在発行数には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年５月１日～
2021年７月31日 600 1,294,400 330 227,662 330 223,662
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年８月１日から2021年８月31日までの間に 、 新株予約権の行使により 、 発行済株式総数が4,200株 、 資本金
及び資本準備金がそれぞれ2,310千円増加しております 。
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（５）【大株主の状況】
2021年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
670,000 51.86
音成 洋介 東京都港区
134,000 10.37
音成 恵里 東京都港区
100,000 7.74
エン・ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
37,100 2.87
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
14,400 1.11
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
13,500 1.04
今村 馨剛 大阪府大阪市都島区
12,000 0.93
薮谷 直樹 東京都三鷹市
11,400 0.88
井田 匡央 神奈川県川崎市川崎区
11,100 0.86
高橋 俊夫 東京都世田谷区
10,600 0.82
中村 得郎 東京都新宿区
1,014,100 78.49
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,290,200 12,902
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
1,294,400
発行済株式総数 － －
12,902
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ハウテレビジョ 東京都港区赤坂一丁
2,300 2,300 0.18
－
ン 目12番32号
2,300 2,300 0.18
計 － －
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式79株が含まれておりません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年５月１日から2021年７
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
311,053 407,866
現金及び預金
52,257 45,565
売掛金
55,992 31,744
その他
△ 1,106 △ 866
貸倒引当金
418,196 484,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
85,476 84,384
建物
38,997 34,882
その他
124,474 119,266
有形固定資産合計
無形固定資産
56,242 82,982
ソフトウエア
27,942 14,153
その他
84,185 97,135
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,470 78,970
敷金
5,837 5,135
繰延税金資産
14,882 8,223
その他
101,190 92,330
投資その他の資産合計
309,850 308,732
固定資産合計
728,047 793,041
資産合計
負債の部
流動負債
120,000 120,000
短期借入金
70,008 70,008
1年内返済予定の長期借入金
526 3,317
未払法人税等
52,636 154,112
前受金
96,541 94,176
その他
339,712 441,614
流動負債合計
固定負債
81,652 46,648
長期借入金
8,618 8,636
資産除去債務
90,270 55,284
固定負債合計
429,983 496,898
負債合計
純資産の部
株主資本
226,232 227,662
資本金
222,232 223,662
資本剰余金
利益剰余金 △ 152,668 △ 158,774
△ 166 △ 166
自己株式
295,630 292,384
株主資本合計
2,433 3,758
新株予約権
298,063 296,143
純資産合計
728,047 793,041
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
443,022 560,722
売上高
119,807 167,919
売上原価
323,215 392,802
売上総利益
※ 365,744 ※ 395,866
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 42,528 △ 3,063
営業外収益
2 2
受取利息
149
還付加算金 －
10
－
その他
2 161
営業外収益合計
営業外費用
867 1,039
支払利息
250
－
支払手数料
1,117 1,039
営業外費用合計
経常損失（△） △ 43,644 △ 3,941
特別利益
181
－
固定資産売却益
181
特別利益合計 －
特別損失
5,860
－
固定資産除却損
5,860
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 49,322 △ 3,941
法人税、住民税及び事業税 716 1,462
1,330 701
法人税等調整額
2,047 2,164
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 51,369 △ 6,105
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 49,322 △ 3,941
27,633 36,899
減価償却費
2,902 9,030
株式報酬費用
25
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 239
受取利息 △ 2 △ 2
867 1,039
支払利息
固定資産売却益 △ 181 －
5,860
固定資産除却損 －
6,692
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,727
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 993 △ 749
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,098 －
82,613 101,475
前受金の増減額（△は減少）
3,682 17,423
その他
63,259 167,628
小計
利息の受取額 2 2
利息の支払額 △ 867 △ 1,039
9,752
法人税等の還付額 －
△ 18,716 △ 133
法人税等の支払額
43,678 176,209
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 102,679 △ 3,730
181
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 37,288 △ 43,522
資産除去債務の履行による支出 △ 4,840 △ 1,500
1,500
－
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 144,626 △ 47,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
120,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
210,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 24,725 △ 35,004
2,735 2,860
株式の発行による収入
256
－
新株予約権の発行による収入
308,266
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,144
207,318 96,812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
386,911 311,053
現金及び現金同等物の期首残高
※ 594,230 ※ 407,866
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大により悪化した日本国内の経済状況は、各国の経済対策やワクチン接種率の向
上を背景に緩やかに回復していくことが予測されます。一方で、緊急事態宣言の延長や再拡大の懸念など引き続
き先行き不透明な状態は継続しておりますが、現時点では当社の会計上の見積りには重要な影響がないと判断し
ており、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はあり
ません。
ただし、今後の状況の変化によっては当第３四半期会計期間以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
給料及び手当 96,308 千円 109,782 千円
貸倒引当金繰入額 25 千円 △ 239 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
現金及び預金勘定 594,230千円 407,866千円
現金及び現金同等物 594,230 407,866
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり四半期純損失 40円33銭 4円73銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円） 51,369 6,105
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（千円） 51,369 6,105
普通株式の期中平均株式数（株） 1,273,687 1,291,677
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月７日
株式会社ハウテレビジョン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
香 川 順 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉原 伸太朗 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウテ
レビジョンの2021年２月１日から2022年１月31日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間（2021年５月１日から2021
年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウテレビジョンの2021年７月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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