株式会社ＡＣＣＥＳＳ 四半期報告書 第38期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日) |
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| 提出者 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月７日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 株式会社ＡＣＣＥＳＳ
【英訳名】 ACCESS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 大石 清恭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6853-9088
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 森田 善之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6853-9088
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 森田 善之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2021年１月31日
売上高 (千円) 3,107,677 3,941,685 7,516,733
経常損失(△) (千円) △ 1,697,679 △ 1,337,554 △ 2,337,865
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,735,012 △ 1,412,697 △ 2,537,057
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,920,203 △ 785,193 △ 2,930,977
純資産額 (千円) 28,329,921 26,692,511 27,321,714
総資産額 (千円) 30,368,221 28,823,826 29,262,580
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 44.60 △ 36.17 △ 65.16
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 93.1 92.4 93.2
営業活動による
(千円) 529,115 515,351 880,743
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,507,737 △ 1,171,163 △ 3,202,723
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 20,856 △ 26,387 △ 20,419
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 18,078,253 16,067,208 16,545,097
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 16.04 △ 11.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、当第２
四半期連結累計期間において追加すべき事項が生じています。
以下の内容は、当該有価証券報告書の「事業等のリスク」に当該追加事項を反映の上で一括して記載したものであ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
＜特に重要なリスク＞
顕在化の可能性が比較的高く、顕在化した時の影響が非常に大きいと考えるリスクは以下のとおりとなります。
① 製品開発・事業投資について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループが属するソフトウェア業界は、技術開発競争が激しく、常に市場ニーズが変化し続けているため、
技術や製品のライフサイクルが短期化しております。当社グループが適時かつ的確に市場ニーズを捉えた新製品や
新技術を開発できなかった場合や、当社製品を上回る革新的な技術・製品が他社によって開発された場合には、当
社製品の市場優位性の低下を招き、研究開発活動やソフトウェア資産への投資額が回収できず、当社グループの成
長戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループの成長戦略については、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題 （３）経営環境及び中長期的な会社の成長戦略」に記載のとおりでありますが、当社グループ
は、これまでに培った顧客基盤と技術領域を活かすことができ、競争優位性を有する分野に製品開発・事業投資を
行っております。さらに、当該成長戦略の実現に向けて当社製品が市場優位性を保ち、当社グループの業績を維
持・拡大していくため、マーケティング活動の強化や販売・開発・調達におけるパートナー企業等との提携・協業
の促進に取り組んでおります。また、事業進捗のモニタリング強化や適時適切な計数管理に基づく経営判断に努め
ております。
② 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
新型コロナウイルス感染症 （以下、新型コロナ） の世界的な流行により経済活動が低調となり、顧客との接点の
減少、各企業におけるIT投資の一時的な抑制や案件の延期、当社製品の試験評価の遅延や中断等、多くの減収要因
が発生し、当社グループの前連結会計年度の事業活動に大きな影響を与えました。新型コロナの流行が今後も当社
グループの想定を超えて拡大又は長期化した場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、従業員その他のステークホルダーの安全を確保するため、日頃の感染予防対策を徹底するとと
もに、在宅勤務に対応するためのリモートワーク環境の整備、オンライン会議を活用した商談の実施、リモートで
の製品開発体制の構築等を推進し、事業活動への影響の低減を図っております。
また、事業戦略の観点においては、新型コロナの影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にありますが、新
型コロナの流行にかかわらず需要が見込まれる分野へ経営資源を重点的に配分していく方針です。
＜重要なリスク＞
顕在化の可能性の高さにかかわらず、顕在化した時の影響が大きいと考えるリスクは以下のとおりとなります。
① 当社製品の品質について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
製品開発における欠陥や瑕疵等、とりわけソフトウェアにおけるバグが発生する可能性は、完全には排除できま
せん。当社グループが販売した製品において、欠陥や瑕疵が発生した場合、追加的に発生する対応作業、顧客への
補償や機会損失等が発生し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
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当社グループは、品質管理部門を中心として、ソフトウェア開発における開発プロセスや品質マニュアルを定義
し、社員向け教育やそれらの継続的な改善に取り組んでおります。また、各技術領域に精通した技術スペシャリス
ト 及び品質管理部門によるレビューを通じ、品質の徹底管理に取り組んでおります。
② プロジェクト管理について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
受託開発工程において、顧客からの仕様変更や当初見積を超過する作業の発生等により、プロジェクトの進捗が
開発計画から大きく逸脱した場合、計画外の追加開発コストや、納期遅延に伴う違約金及び顧客の信用失墜による
機会損失が発生し、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
[リスクへの対応策]
受託開発の実施に際しては、顧客との契約において当社と顧客との責任範囲及び要件定義を明確にした上で、引
き合い・見積り・受注段階から、プロジェクトマネージャーを中心とした期限管理、コスト管理等のプロジェクト
管理の徹底に努めております。また、担当執行役員によるモニタリングや技術スペシャリストによる勉強会を実施
するなど、不採算案件や案件遅延等の発生防止に努めております。
③ 情報セキュリティについて
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、顧客情報、個人情報を含む重要な機密情報を取扱っておりますが、悪意を持った第三者による
サイバー攻撃や情報事故等を含む予期せぬ事象によりこれらの情報の漏洩が発生した場合、顧客等からの損害賠償
請求や信用失墜等のほか、当社技術の流出に伴う競合他社に対する競争力の低下等により、財政状態及び経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが顧客に提供する製品・サービスにおいて情報セキュリ
ティ上の問題が生じた場合においても、顧客から損害賠償請求を受ける可能性があります。
[リスクへの対応策]
上述のリスクや昨今の社会情勢も踏まえ、当社グループは情報管理を経営の重要事項と位置付けており、当社に
おいて、2019年４月に情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格「ISO/1EC 27001:2013」及び「JIS
Q 27001:2014」の認証を取得し、各種法令等や個人情報の管理に係るプライバシーポリシーに沿った情報管理体制
の運用・強化及び社員の意識向上を目的とした社内教育・啓発活動を行っております。さらにサイバー攻撃対策、
ネットワーク管理、入退館におけるセキュリティシステムの導入等、外部からの侵入・攻撃等にも様々な対策を講
じた上で、これらの見直しも継続的に行っております。また、当社製品の開発にあたっては、開発プロセスや品質
マニュアルを定義及び運用し、かつセキュリティ領域における技術スペシャリストによるレビューを行い、製品・
サービスにおける情報セキュリティの強化に取り組んでおります。
④ 人材確保及び労務管理について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
ソフトウェア業界における世界的な人材獲得競争の激化により、当社グループが必要とする専門技術や販売・
マーケティング、経営戦略・グローバルな組織マネジメントといった能力を有する人材を確保できなかった場合及
び人材獲得後の育成が適切になされなかった場合には、事業計画の達成に支障が生じ、経営成績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
また、過重労働や不適切な労務管理、ハラスメントの発生等によって当社グループの信用が著しく低下した場合
には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
様々な採用チャネルを活用して多様な人材の確保に努めるとともに、教育制度の充実等による適切な人材育成に
努めております。また、魅力的な報酬制度や公正な人事評価制度の構築、定期的なエンゲージメントサーベイ、リ
モートワークの推進をはじめとした働きやすい労働環境の整備等、従業員の働きがいを維持・向上させるための取
り組みを実施しております。
また、当社製品（Linkit勤怠）を活用した従業員の勤怠状況の把握、ハラスメントに関する社内規程の整備及び
社内教育の実施、外部窓口の設置を含めた内部通報制度の充実により、不適切な労務管理やハラスメントの発生防
止及び早期発見に努めております。
⑤ 知的財産権について
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[リスクの内容と顕在化した際の影響]
第三者が、特許権、商標権、ソフトウェアに係る著作権等の当社グループの知的財産権の侵害が発生した場合に
は、結果的に競合他社に対する競争力の低下を招くおそれがあり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
また、侵害事実等の有無にかかわらず、当社グループの技術が第三者の知的財産権を侵害している旨の申立てを
受けたり、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまったりした場合等には、高額の費用を要す
る訴訟又はライセンス契約の締結、関連する当社製品の販売停止等に至る場合があり、財政状態及び経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、自社開発又は第三者との共同開発によって蓄積する技術や、製品の販売に必要な名称やロゴに
ついて、日本及び主要国において積極的に特許出願や商標出願を行い、当社グループの知的財産権の保護に努めて
おります。
また、製品開発時や新たなビジネスモデルの検討時には、事前に適切な調査を実施し、さらに顧客等との契約に
おいては、知的財産権に関する責任の所在・範囲を明確に規定し、過大な責任を負うことのないようする等、第三
者の知的財産権の侵害防止に努めております。また、知的財産権に関する社内教育を定期的に実施し、自社の知的
財産権の保護と第三者の知的財産権の侵害防止に向けたリテラシーの向上に努めております。
⑥ 法的規制やコンプライアンスについて
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けております。そのため、当社グループの事業
に関連する法的規制等が新設、改正、又は解釈の変更がなされた場合、当社グループの現在又は将来における事業
活動が大きく制約される可能性やコストの増加を招く可能性があり、その規模によっては財政状態及び経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取締役や従業員による不正行為・コンプライアンス違反が生じた場合には、当社グループ
の社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、多額の課徴金や損害賠償を請求されたりするなど、財政
状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、企業理念に加え、当社グループ役職員全員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動
基準」及び「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、実践しております。また、代表取締役社長執行役員
及び管理関係部門の責任者をメンバーとし、常勤監査役２名をオブザーバーとするコンプライアンス・リスク管理
委員会を設置しており、各部門のリスク状況の区分・把握・報告、規程の立案・制定を含むリスク管理体制の整備
を行うとともに、未然防止策・対応策の立案・実行その他必要な事項の実施に関し、モニタリングを行い、これら
の活動状況に関し、適時取締役会に対し、報告を行っております。加えて、当社グループにおける業務及び内部統
制の有効性、効率性及びコンプライアンスの観点から内部監査を実施し、必要に応じて改善に向けた提案を行うと
ともに、結果については代表取締役社長執行役員及び経営会議に報告しております。
さらに、取締役及び従業員によるコンプライアンスの徹底に向けて、法令・ガイドライン・社内規程等の遵守に
向けた継続的な社内教育を実施するとともに、外部窓口の設置を含めた内部通報制度の充実を図っております。
⑦ 訴訟等について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
取引先又はその他の第三者との間において、予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟の内
容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの財政状態及び
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、顧客を中心とした取引先等とのトラブルを未然に防ぐため、当社製品の品質、プロジェクト管
理及び知的財産権について対応策を実施するとともに、取引先等との契約においては、責任の所在・範囲を明確に
規定し、過大な責任を負うことのないよう努めております。また、国内外の事業活動の遂行に際し、内部統制の充
実やコンプライアンスの強化にも継続的に努めております。さらに、訴訟等が生じた場合にも迅速で的確な対応が
とれるよう、弁護士をはじめとした外部専門家に適時適切に相談できる体制を整えております。
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⑧ 災害等について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
大地震・台風等の自然災害、予期せぬ事故・テロ・紛争等あるいは感染症の流行等、国内外の拠点所在地におい
て想定を超える大災害等が発生した場合において、当社グループの施設等の損壊や閉鎖、交通・通信・物流といっ
た社会インフラの混乱、顧客を含む取引先への被害が発生した場合等、その状況によっては、当社グループの事業
活動・営業活動が阻害され、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、上述のような災害等が発生した場合の事業への影響を最小限に留めるため、事業継続計画
（BCP）を策定しております。当該BCPの社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組み、リモートワーク環
境の整備などの事前準備を整えておくことにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。
⑨ 半導体供給について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
世界的な半導体の供給不足に伴い、当社ブラウザを搭載したTVや車載機器等の出荷台数が減少あるいは通信事業
者等によるネットワーク機器の調達が困難となった場合は、当社が受領するロイヤリティ収入やホワイトボックス
向けソフトウェアのライセンス収入等が減少し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループのグローバル拠点間での連携に加え顧客企業とも連携を密にし継続的に情報を収集することで、リ
スク発生の兆候の早期把握に努めるとともに営業戦略を随時見直すほか、事業進捗のモニタリング強化を行うこと
で、リスクの低減に努めております。
⑩ M&Aについて
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、事業戦略の推進にあたってM&A取引を継続的に検討・実行しておりますが、適切な条件でM&A取
引が実行されなかった場合や、取引時に想定したシナジー効果が達成されなかった場合には、当社グループの財政
状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、これらのM&A取引の結果として、のれんを含む各種無形固定資産を有しております。事業環境の変化等の
事由によりこれらの資産の経済価値が低下し、減損処理や想定外の償却に至った場合、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取引関係の維持・強化を目的とした出資や、資金運用を目的とした投資を行った場合、投
資先の経営状況や時価等の変動状況により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
[リスクへの対応策]
M&Aや投資に係る具体的な案件の検討の前段階において、関連部門が定期的に情報交換や議論を実施することによ
り各事業戦略に合致する案件をスクリーニングし、当社グループに損失が発生する可能性が高い案件を早期に回避
できるよう努めております。具体的なM&Aや投資案件の実行プロセスにおいては、対象となる企業の十分な事前調査
（各種デューデリジェンス等）を実施しており、その際には弁護士をはじめとした外部専門家を活用することで、
当社グループへの損失が発生するリスクの低減を図っております。
M&Aや投資案件の完了後、子会社となった対象企業については、当社関連部門が毎月の実績を確認して異常値の早
期把握に努め、適宜子会社のＣＥＯや経理責任者にヒアリングを行うなどの対応を行っております。さらに、当該
子会社の取締役会等の会議体に当社の経営企画部門が参加するなど、適宜経営支援も実施しております。持分法適
用会社については、当社経営企画部門が関連部門や担当取締役・執行役員と適時適切な情報交換を行い、財務情報
や事業状況の把握に努めております。
⑪ 為替変動について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの海外における業績や外貨建ての資産・負債は連結財務諸表作成時に円換算されることから、為替
相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
為替リスクを伴う資金運用を行わないほか、外貨建ての資産の保有額を必要最小限とすることにより、為替変動
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による財政状態及び経営成績に対する影響を最小限とするよう努めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年２月１日～７月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響が長期化しており、国内外の感染症収束の見通しは立っておらず先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況の中、引き続きオンラインでの営業活動やマーケティング施策ならびに試験評価にて、事業活動
を推進しました。国内事業における産業用ドローン、データサイエンス関連、デジタル・トランスフォーメーショ
ン（以下、DX）関連での新規案件の獲得、ネットワーク事業における複数のユースケースでの案件獲得や引き合い
件数の増加等がありました。
当第２四半期連結累計期間の事業活動は、前年同四半期との比較においては、国内事業におけるIoT分野の受託開
発案件やWebプラットフォーム分野及び海外事業におけるブラウザのロイヤリティ収入が増加した等の要因により前
年同四半期比で増収となりましたが、ネットワーク事業における体制強化に伴う人件費やソフトウェアの減価償却
費の増加による費用増が上回り増収減益となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 39億41百万円 （前年同四半期比 26.8％
増 ）、経常 損失13億37百万円 （前年同四半期は経常 損失16億97百万円 ）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社は、日本電信電話株式会社（以下、NTT社）との間で、同社が推
進する「IOWN構想の実現」を目的とした業務提携を開始しました。今後、NTT社のUI/UX技術と当社の組み込み向け
ブラウザ技術を活用した研究開発を推進するとともに、当社の連結子会社であるIP Infusion Inc.のネットワーク
OSの技術・知見、及びサポート能力とグローバルなデリバリー・オペレーション体制を活用し、IOWN構想により生
み出された画期的な技術を効率的に世界中に広げていくことを目指します。
本件において、NTT社はIOWN構想の実現に向けた研究開発・社会実装を、当社はIOWN時代のUI/UXを実現するブラ
ウザ技術の研究開発に加え、IP Infusion Inc.を通じIOWN具現化に向けたネットワークOSのグローバルでの販売・
サポートを行ってまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
○ 国内事業
センシング技術、通信技術、クラウド技術等を活用し、企業のDX推進を加速させるソリューションや各種IoTソ
リューションを提供するIoT分野と、スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性
®
能・高機能ウェブブラウザ「NetFront Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供する
Webプラットフォーム分野、ならびに高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向け
アプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB 3対応の電子出版
®
ソリューション「PUBLUS 」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じ
て、台湾ならびにシンガポール等のアジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析
®
機能等を統合したクラウドサービス「CROS 」の提供を行っております。
IoT分野の取り組みとしましては、各種センサー、IoTサービス開発・運用プラットフォーム等の多彩なIoT関連製
品・技術の開発を推進しており、センサーデバイスから個別アプリケーション、クラウド基盤までワンストップで
提供可能という当社の強みを活かし、様々な業界においてIoTサービス開発・構築案件の受注に取り組んでおりま
す。Webプラットフォーム分野につきましては、TV向けブラウザにおける高いシェアの維持に努めつつ、車載機器向
けに交通情報等の運転支援情報と各種コンテンツの視聴等の娯楽情報を統合して提供する車載インフォテインメン
ト需要への対応を図っております。また、電子出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である大
手出版社や独自コンテンツを保有する事業者との関係強化を推進するとともに、購読履歴の分析やプロモーション
支援等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大
に取り組む等、堅調に成長している電子出版市場においてマーケットシェア及び事業領域の拡大に努めておりま
す。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントにつきましては、IoT分野においてはインフラ関連の案件を中心
に引き合いは引き続き増加傾向にあり、受注につながっております。また脱炭素化社会の実現に向けて、エネル
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ギーマネジメント・ソリューション「POWERGs （パワージーズ）」のサービス事業者への提供に向け株式会社NTTド
コモとの協業を開始しました。Webプラットフォーム分野においては当社ブラウザを搭載したTVや車載機器の出荷台
数 が好調に推移しロイヤリティ収入が増加しております。電子出版分野においては「少年ジャンプ＋」等の既存
サービスのユーザビリティ向上等の開発を行い収益拡大に取り組みました。また台湾子会社においては前連結会計
年度に進出したシンガポール拠点の寄与もあり、通販事業者向けサービスの業績が堅調に推移しております。これ
らの増収要因により前期比で増収増益となりました。
前第２四半期 当第２四半期
国内事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 2,211百万円 2,690百万円 21.7％
セグメント損益 △389百万円 △138百万円 －
○ 海外事業
ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにブラ
ウザ製品等のWebプラットフォームの提供を行っております。
ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩
かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開すると
ともに、新規事業として、自動運転技術の発展に伴い市場が立ち上がりつつある車載インフォテインメント向けに
コンテンツ配信・サービスプラットフォームを広く提供することによって、ストック収益基盤を構築する方針で
す。中国・韓国における取り組みとしましては、現地の大手情報家電メーカー向けにブラウザ製品を提供するほ
か、本社で新規開発・事業化したソリューションの現地展開を図っております。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントにつきましては、既存事業であるブラウザの収益基盤の回復を
優先としつつ、今後の成長事業として車載インフォテインメント向けコンテンツ配信・サービスプラットフォーム
事業の育成を図っております。足元では当社ブラウザを搭載したTVの出荷台数の好調な推移に伴うロイヤリティ収
入の増加により、前期比で増収増益となりました。
前第２四半期 当第２四半期
海外事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 164百万円 261百万円 59.1％
セグメント損益 △358百万円 △281百万円 －
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○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネット
®
ワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS 」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、ホワ
®
イトボックス向け統合Network OS「OcNOS 」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、５G時代を迎え
更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互
接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を
高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.で
は通信事業者向けのWAN／LAN向け共通プラットフォーム内のCSR（Cell Site Router）やuCPE（Universal Customer
Premise Equipment、汎用顧客構内設備）、データセンター向けの商用版の「SONiC distribution」といった多岐に
わたるホワイトボックスソリューションを展開しております。またKGPCoやTechData等の大手ディストリビューター
やWipro LimitedといったグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサ
ポート等の安定的な提供につなげてまいります。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントにつきましては、引き続き大型案件の受注に向けた実証実験・
交渉を継続しております。案件の引き合い及び受注数は順調に増加しておりますが、初期導入金額が当初想定より
小さくスタートする傾向にあること、体制強化に伴う人件費やソフトウェアの減価償却費の増加による費用増が上
回り、前期比で増収減益となりました。
前第２四半期 当第２四半期
ネットワーク事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 731百万円 989百万円 35.2％
セグメント損益 △1,040百万円 △1,403百万円 －
なお、当第２四半期連結累計期間は、2021年８月30日付け「投資事業組合運用益（営業外収益）の計上及び2022
年１月期 第２四半期（累計）連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、営業外収益として、投資事業組合
運用益４億52百万円を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 39億41百万円 （前年同四半期比 26.8％
増 ）、営業 損失18億18百万円 （前年同四半期は営業 損失17億88百万円 ）、経常 損失13億37百万円 （前年同四半期は
経常 損失16億97百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失14億12百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純 損失17億35百万円 ）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、製品開発投資の強化に伴いソフトウエアが増加したものの、受取手形
及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ ４億38百万円減少 して 288億23百万円 となりました。
負債は、資産除去債務が減少したものの、賞与引当金や未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ
１億90百万円増加 して 21億31百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純 損失14億12百万円 を計上したものの、為替換算調整勘定の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ ６億29百万円減少 して 266億92百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に
比べて ４億77百万円減少 し、 160億67百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は ５億15百万円の増加 （前第２四半期連結累計期間は ５
億29百万円の増加 ）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純 損失13億43百万円 を計上した一方で、
売上債権が ６億89百万円減少 したことや減価償却費 14億39百万円 が生じたことによるものであります。前第２四半
期連結累計期間との比較では、売上債権の減少額が減少いたしました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は 11億71百万円の減少 （前第２四半期連結累計期間は 15
億７百万円の減少 ）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が 12億97百万円 であったこと
であります。前第２四半期連結累計期間との比較では、投資事業組合からの分配による収入が発生し、無形固定資
産の取得による支出が減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当 第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は 26百万円の減少 （前第２四半期連結累計期間は 20百万
円の増加 ）となりました。 前第２四半期連結累計期間との比較では、引出制限付預金の引出による収入や配当金の
支払額が減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施
策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の
残高は 160億67百万円 であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動に
よるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
相手先
契約会社名 契約名称 契約概要 契約締結日 契約期間
名称 所在地
IOWN時代のUI/UXに関
わる研究開発及び日
「IOWN構想の
日本電信 本電信電話株式会社
2021年
株式会社 実現」に向け 2021年７月27日から
電話株式 日本 のソフトウェア技術
ＡＣＣＥＳＳ た連携協力協 2024年７月26日まで
７月27日
会社 のグローバル展開に
定書
向けた相互連携及び
協力
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 91,500,000
計 91,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年９月７日)
( 2021年７月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 39,633,000 39,633,000
ります。
(市場第一部)
計 39,633,000 39,633,000 － －
（注） 提出日現在発行数には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月25日
151,300 39,633,000 66,118 29,538,781 66,118 152,066
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 １株につき874円
資本組入額 １株につき437円
割当先 当社取締役６名（社外取締役３名を含む）、当社執行役員６名
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(5) 【大株主の状況】
2021年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
KINGDOM 9,780,200 24.68
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋1-13-1）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 6,227,450 15.71
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
（東京都港区六本木6-10-1）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NPBN-SHOKORO LIMITED
KINGDOM 1,937,000 4.89
(常任代理人 野村證券株式会社)
（東京都中央区日本橋1-13-1）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3
1,278,400 3.23
社（信託口）
椎橋 正則
東京都文京区 847,000 2.14
株式会社日本生物材料センター 東京都文京区本郷6-21-4 733,000 1.85
金子 博昭
和歌山県和歌山市 616,200 1.55
渡辺 正博
千葉県鴨川市 512,600 1.29
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 500,000 1.26
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
東京都中央区晴海1-8-12 466,100 1.18
口）
計 － 22,897,950 57.77
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を四捨五入しており
ます。
２．上記大株主の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託
（J-ESOP）」制度の信託財産を保有しております。
３．2021年４月21日付でタワー投資顧問株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務
発生日 2021年４月19日）が関東財務局長に提出されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質
所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
タワー投資顧問株式会社 東京都港区芝大門１丁目２番18号 17,784,100 45.04
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,300
普通株式 39,627,300
完全議決権株式(その他) 396,273 －
普通株式 4,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 39,633,000 － －
総株主の議決権 － 396,273 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式 466,100 株を含めて表示
しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田練塀町
株式会社ＡＣＣＥＳＳ 1,300 － 1,300 0.00
３番地
計 － 1,300 － 1,300 0.00
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が 466,100 株あります。これは、
前記「発行済株式」に記載の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している株式であり、会計処理
上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるも
のであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年
７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,569,484 16,137,748
受取手形及び売掛金 2,461,426 1,846,811
有価証券 93,402 96,110
商品及び製品 44,131 56,264
仕掛品 107,435 104,378
その他 603,934 1,010,137
△ 85,651 △ 93,340
貸倒引当金
流動資産合計 19,794,164 19,158,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 421,060 341,914
△ 224,778 △ 182,392
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 196,282 159,521
工具、器具及び備品
919,798 937,385
△ 731,363 △ 733,342
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 188,435 204,043
リース資産
45,332 48,475
△ 24,945 △ 30,201
減価償却累計額
リース資産（純額） 20,386 18,274
使用権資産
106,458 94,534
△ 59,861 △ 49,343
減価償却累計額
使用権資産（純額） 46,597 45,190
有形固定資産合計 451,702 427,030
無形固定資産
ソフトウエア 5,792,611 6,029,576
のれん 960,750 920,858
333,862 310,420
その他
無形固定資産合計 7,087,224 7,260,855
投資その他の資産
投資有価証券 644,529 879,442
繰延税金資産 242,010 243,687
その他 1,059,445 871,209
△ 16,495 △ 16,509
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,929,489 1,977,830
固定資産合計 9,468,415 9,665,717
資産合計 29,262,580 28,823,826
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 190,017 193,306
未払法人税等 11,741 38,750
賞与引当金 124,448 153,260
受注損失引当金 - 8,804
株式給付引当金 24,711 37,764
資産除去債務 43,177 -
訴訟損失引当金 4,216 4,370
1,064,793 1,224,748
その他
流動負債合計 1,463,107 1,661,005
固定負債
繰延税金負債 12,680 7,433
退職給付に係る負債 174,744 169,478
資産除去債務 94,881 94,967
長期未払金 65,071 31,798
130,380 166,631
その他
固定負債合計 477,758 470,309
負債合計 1,940,866 2,131,315
純資産の部
株主資本
資本金 29,472,663 29,538,781
資本剰余金 87,742 153,860
利益剰余金 864,971 △ 547,725
△ 302,513 △ 278,758
自己株式
株主資本合計 30,122,863 28,866,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,031 30,246
△ 2,869,875 △ 2,255,714
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,847,843 △ 2,225,467
新株予約権
39,312 39,312
7,381 12,508
非支配株主持分
純資産合計 27,321,714 26,692,511
負債純資産合計 29,262,580 28,823,826
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 3,107,677 3,941,685
2,925,343 3,745,230
売上原価
売上総利益 182,333 196,454
※ 1,971,056 ※ 2,015,214
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,788,722 △ 1,818,759
営業外収益
受取利息 6,276 3,803
投資事業組合運用益 1,209 452,147
持分法による投資利益 28,238 22,542
為替差益 - 233
還付消費税等 4,553 542
条件付取得対価に係る公正価値の変動額 96,640 -
595 3,392
その他
営業外収益合計 137,513 482,661
営業外費用
支払利息 1,739 624
為替差損 44,673 -
57 831
その他
営業外費用合計 46,470 1,456
経常損失（△） △ 1,697,679 △ 1,337,554
特別利益
固定資産売却益 - 84
- 45
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 130
特別損失
- 6,003
固定資産除却損
特別損失合計 - 6,003
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,697,679 △ 1,343,428
法人税、住民税及び事業税
38,978 73,000
△ 2,540 △ 8,464
法人税等調整額
法人税等合計 36,437 64,536
四半期純損失（△） △ 1,734,116 △ 1,407,964
非支配株主に帰属する四半期純利益 895 4,732
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,735,012 △ 1,412,697
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純損失（△） △ 1,734,116 △ 1,407,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,042 8,214
△ 176,044 614,555
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 186,086 622,770
四半期包括利益 △ 1,920,203 △ 785,193
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,921,129 △ 790,321
非支配株主に係る四半期包括利益 926 5,127
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,697,679 △ 1,343,428
減価償却費 1,153,355 1,439,189
のれん償却額 96,072 106,238
受取利息及び受取配当金 △ 6,282 △ 3,803
持分法による投資損益（△は益） △ 28,238 △ 22,542
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1,209 △ 452,147
支払利息 1,739 624
為替差損益（△は益） 11,677 △ 26,960
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 84
固定資産除却損 - 6,003
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 45
売上債権の増減額（△は増加） 1,861,616 689,501
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 188,305 △ 9,069
前払費用の増減額（△は増加） △ 201,073 △ 313,030
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 65,716 124,454
未払又は未収消費税等の増減額 △ 105,633 60,402
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,286 4,367
仕入債務の増減額（△は減少） △ 103,668 △ 9,322
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,760 22,284
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,481 8,804
株式給付引当金の増減額（△は減少） 23,246 36,844
未払金の増減額（△は減少） △ 56,519 8,325
未払費用の増減額（△は減少） △ 69,878 14,929
前受金の増減額（△は減少） 27,806 98,170
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,689 △ 5,265
△ 39,679 32,313
その他
小計 608,363 466,755
利息及び配当金の受取額
29,340 28,835
利息の支払額 △ 1,739 △ 624
法人税等の支払額 △ 106,849 △ 110,873
- 131,257
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 529,115 515,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 69,072 △ 143,885
定期預金の払戻による収入 82,763 104,025
有形固定資産の取得による支出 △ 67,584 △ 70,137
有形固定資産の売却による収入 - 1,188
無形固定資産の取得による支出 △ 1,449,847 △ 1,297,264
投資有価証券の取得による支出 △ 18,974 △ 2,500
投資有価証券の売却による収入 3,114 282
資産除去債務の履行による支出 - △ 46,156
投資事業組合からの分配による収入 - 227,998
短期貸付金の増減額（△は増加） 12,190 -
敷金保証金の払込による支出 △ 357 △ 3,357
30 58,643
敷金保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,507,737 △ 1,171,163
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 33 △ 37
配当金の支払額 △ 116,870 △ 223
引出制限付預金の引出による収入 161,610 -
△ 23,849 △ 26,126
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,856 △ 26,387
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 33,351 204,309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 991,116 △ 477,889
現金及び現金同等物の期首残高 19,069,369 16,545,097
※ 18,078,253 ※ 16,067,208
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、Northforge Innovations USA Inc.は解散したため、連結の範囲から除外し
ております。
変更後の連結子会社の数は12社であります。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年５月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-
ESOP）」（以下、本制度）を2012年７月１日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式または金銭を
給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または金銭を給付します。従業員に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末293,613千円、 507,200
株、当第２四半期連結会計期間末269,820千円、 466,100 株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
に記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
給料及び手当 765,778 千円 809,131 千円
のれん償却額 96,072 106,238
研究開発費 34,693 39,998
貸倒引当金繰入額 15,102 14,169
賞与引当金繰入額 4,143 5,963
株式給付引当金繰入額 9,025 10,339
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
現金及び預金 18,134,507 千円 16,137,748 千円
有価証券
88,053 96,110
（マネー・マーケット・ファンド等）
預入期間が３か月を超える
△144,307 △166,650
定期預金等
現金及び現金同等物 18,078,253 16,067,208
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年４月22日
普通株式 118,123千円 ３円 2020年１月31日 2020年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年４月22日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-
ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,746千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月22日開催の取締役会決議により、2020年５月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式
の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が48,328千円、資本剰余金が48,328千円それぞれ増
加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が29,472,663千円、資本剰余金が85,948千円となっ
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月26日開催の取締役会決議により、2021年５月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式
の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が66,118千円、資本剰余金が66,118千円それぞれ増
加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が 29,538,781 千円、資本剰余金が 153,860 千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
ネットワーク
国内事業 海外事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
2,211,362 164,372 731,941 3,107,677 － 3,107,677
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
1,716 64,956 － 66,673 △ 66,673 －
振替高
計 2,213,079 229,329 731,941 3,174,350 △ 66,673 3,107,677
セグメント損失(△) △ 389,542 △ 358,764 △ 1,040,461 △ 1,788,768 46 △ 1,788,722
(注) １. セグメント損失(△)の調整額46千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
ネットワーク
国内事業 海外事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
2,690,678 261,571 989,435 3,941,685 － 3,941,685
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
12,813 67,112 － 79,925 △ 79,925 －
振替高
計 2,703,491 328,684 989,435 4,021,611 △ 79,925 3,941,685
セグメント損失(△) △ 138,812 △ 281,377 △ 1,403,130 △ 1,823,320 4,560 △ 1,818,759
(注) １. セグメント損失(△)の調整額 4,560千円 は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △44円60銭 △36円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△1,735,012 △1,412,697
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,735,012 △1,412,697
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,899,286 39,059,316
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．株式給付信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は前第２四半期連結累計期間517,013株、当第２四半期連結累計期間477,940株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月７日
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
桑 本 義 孝
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
上 野 陽 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＣ
ＥＳＳの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＣＥＳＳ及び連結子会社の2021年７月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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