ＰＨＣホールディングス株式会社 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＨＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月７日
【会社名】 ＰＨＣホールディングス株式会社
【英訳名】 PHC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO ジョン・マロッタ
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目38番５号
【電話番号】 03-5408-7280（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高戦略責任者（CSO） 平嶋 竜一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目38番５号
【電話番号】 03-5408-7280（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高戦略責任者（CSO） 平嶋 竜一
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 8,218,828,500円
売出金額
（引受人の買取引受による国内売出し）
ブックビルディング方式による売出し 67,686,690,000円
（オーバーアロットメントによる国内売出し）
ブックビルディング方式による売出し 11,603,200,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
発行数（株）
種類 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
2,613,300 （注）３
普通株式 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。
（注）１．2021年９月７日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式 会社証券保管振替機構
住所 東京都 中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（上記住所は2021年10月11日付で東京都中央区日本橋兜町７番１号に変更されます。）
３．上記発行数は、2021年９月７日開催の取締役会において決議された募集による新株式発行の募集株式総数
5,807,500 株のうち、日本国内における募集（以下、「国内募集」という。）に係るものであります。な
お、募集株式総数については、2021年９月28日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
募集株式総数のうち、残余の 3,194,200 株について、国内募集と同時に、米国及び欧州を中心とする海外市
場における募集（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に
対する販売のみとする。以下、「海外募集」といい、国内募集と併せて「本件募集」という。）を行う予定
であります。
なお、国内募集株式数 2,613,300 株及び海外募集株式数 3,194,200 株を目処として募集を行う予定であります
が、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、後記「２ 募集の方法」
に記載の発行価格等決定日に決定される予定であります。
後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」に記載のとおり、本件募集
と同時に、当社株主が所有する当社普通株式 18,293,700 株の日本国内における売出し（以下、「引受人の買
取引受による国内売出し」という。）並びに 22,359,200 株の米国及び欧州を中心とする海外市場における売
出し（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売
のみとする。以下、「海外売出し」といい、引受人の買取引受による国内売出しと併せて「本件売出し」と
いう。）が行われる予定であります。
さらに 、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる国内売出し）」に記載のと
おり、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、
3,136,000 株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である KKR PHC Investment L.P.及び三井
物産株式会社 （以下、「貸株人」と 総称する 。）から借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以
下、「オーバーアロットメントによる国内売出し」という。）が追加的に行われる場合があります。また、
海外募集及び海外売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、 3,833,000 株を上限としてSMBC Nikko
Capital Markets Limitedが貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社を経由して借入れる当社普通株式の海外
市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売の
みとする。）における売出し（以下、「オーバーアロットメントによる海外売出し」という。）が追加的に
行われる場合があります。
また、本件募集及び本件売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を
行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあり
ます。
海外募集及び海外売出し並びにオーバーアロットメントによる海外売出しの内容につきましては、後記「募
集又は売出しに関する特別記載事項 ２．海外募集及び海外売出し並びにオーバーアロットメントによる海
外売出しについて」をご参照ください。
４． 本件募集、本件売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外
売出し（これらを併せて、以下、「グローバル・オファリング」という。）のジョイント・グローバル・
コーディネーターは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、Morgan Stanley & Co. International plc、BofA証券株
式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＪＰモルガン証券株式会社、KKR Capital Markets LLC及
びみずほ証券株式会社（以下、「ジョイント・グローバル・コーディネーター」という。）であります。
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる国内売出しの共同主幹事
会社兼ジョイント・ブックランナーは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、BofA証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式
会社及びＪＰモルガン証券株式会社であり、当社普通株式を取得し得る投資家のうち、個人・事業会社等に
対する需要状況等の把握及び配分に関しては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社、野村證券株式会社及びみずほ証券株式会社が、機関投資家に対する需要状況等の把握及
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び配分に関しては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証
券株式会社、BofA証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＪＰモルガン証券株式会社及び野
村 證券株式会社が共同で行います。
５． グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされます。その内容につきまして
は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５．ロックアップについて」をご参照ください。
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２【募集の方法】
2021年10月６日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を
締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受
人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。
引受価額は発行価額（2021年９月28日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額と同額）以上の
価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差
額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定
する価格で行います。
発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分
－ － －
入札方式のうち入札による募集
－ － －
入札方式のうち入札によらない募集
2,613,300 8,218,828,500 4,653,307,313
ブックビルディング方式
計（総発行株式） 2,613,300 8,218,828,500 4,653,307,313
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、2021年９月７日開催の取締役会決議に基づ
き、2021年10月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出さ
れる資本金等増加限度額（見込額）の２分の１の金額を資本金に計上することを前提として算出した見込額
であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（ 3,700 円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総
額（見込額）は 9,669,210,000 円となります。
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３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 証拠金
申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
自 2021年10月７日(木)
未定 未定 未定 未定 未定
100 2021年10月13日(水)
（注）１ （注）１ （注）２ （注）３ （注）４
至 2021年10月12日(火)
（注）１．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2021年９月28日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年10月６日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、
機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、 会社法上の払込金額であり、2021年９月28日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、 会社法上の払込金額と 2021年10月６日に決
定する予定の発行価格及び引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしてお
り、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であります。なお、2021年９月７日開催の取締役会におい
て、増加する資本金の額は、2021年10月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14
条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度
額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年10月14日（木）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年９月29日から2021年10月５日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案
し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を
行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等
をご確認ください。
８．引受価額が 会社法上の払込金額を 下回る場合は国内募集を中止いたします。国内募集が中止された場合に
は、引受人の買取引受による国内売出し、 オーバーアロットメントによる国内売出し、海外募集、海外売出
し及びオーバーアロットメントによる海外売出しも中止いたします。 また、海外募集又は海外売出しが中止
された場合にも、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、 オーバーアロットメントによる国内売出
し及びオーバーアロットメントによる海外売出し を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で
申込みの取扱いをいたします。
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②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 大阪本店営業部 大阪府大阪市中央区北浜四丁目６番５号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
２．引受人は新株式払込金とし
て、2021年10月13日までに
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
払込取扱場所へ引受価額と
ンレー証券株式会社
同額を払込むことといたし
ます。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
３．引受手数料は支払われませ
ん。但し、発行価格と引受
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
価額との差額の総額は引受
人の手取金となります。
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
未定
ゴールドマン・サックス証
東京都港区六本木六丁目10番１号
券株式会社
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
－ 2,613,300 －
計
（注）１．引受株式数は、2021年９月28日開催予定の取締役会において決定する予定でありますが、需要状況等を勘案
した結果、国内募集と海外募集の内訳の最終的な決定等に伴って、2021年10月６日付で変更される可能性が
あります。
２．当社は、上記引受人と発行価格等決定日（2021年10月６日）に国内募集に関する元引受契約を締結する予定
であります。但し、元引受契約の締結後払込期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除し
た場合、国内募集を中止いたします。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
9,306,614,625 290,000,000 9,016,614,625
（注）１．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（ 3,700円 ）を基
礎として算出した見込額であります。2021年９月28日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第１
項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額は、国内募集における株式の新規発行に係る諸費用の概算額の合計であり、消費税及び
地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,016 百万円 については、海外募集における差引手取概算額 11, 025 百万円と併せて、
以下に充当する予定です。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であ
ります。
① 設備投資資金として10,613百万円（2022年３月期：3,903百万円、2023年３月期：3,308百万円、2024年３
月期3,402百万円）に充当する予定です。糖尿病マネジメントセグメントにおいて、BGM市場の需要拡大が見
込まれる新興国等への販売拡大を見据え、現地販売拠点・物流拠点の強化や、松山工場における製造設備・
金型等の更新による生産能力強化等に資する設備投資を行います。また、診断・ライフサイエンスセグメン
トにおいては、急速に拡大する市場需要に対応すべく、群馬工場の老朽化設備の更新による生産能力の増強
やその他製造ラインの生産能力維持を目的とした設備投資等に充当し、市場需要に対応した供給体制を強化
する予定です。
② 残額については、2022年３月期中に過去のM&Aで増加した金融機関に対する長期借入金の返済への充当を
予定しております。当社グループは、金利低減、及び財務安全性の向上を目的としたリファイナンスを2021
年６月に実施しております。手取金の一部を長期借入金の返済に充当し、より健全で安全性の高い経営を目
指してまいります。
（注） 設備 投資 の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の
計画」をご参照下さい。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）】
2021年10月６日（以下、「売出価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を
締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し） (2）ブックビルディング方式」に
記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受け
を行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で日本国内における売出しを行います。引
受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総
額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額
売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円）
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ケイマン諸島、KY1-1104、グランドケイマ
ン、ユーグランド・ハウス、私書箱第309
KKR PHC Investment L.P.
10,320,900株
東京都千代田区丸の内一丁目１番３号
三井物産株式会社
3,600,000株
大阪府門真市大字門真1006番地
パナソニック株式会社
2,572,800株
ブックビルディング
18,293,700 67,686,690,000
普通株式
東京都千代田区内神田一丁目13番４号
方式
株式会社生命科学インスティテュート
1,350,000株
ケイマン諸島、グランドケイマンKY1-
1108、私書箱第1348
カマナ・ベイ、ソラリスアベニュー94
マウラント・ガバナンス・サービス（ケイ
マン）
LCA 3 Moonshot LP
450,000株
計(総売出株式) － 18,293,700 67,686,690,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と
同一であります。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（ 3,700 円）で算出した見込額でありま
す。
４．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、引受人の買取引受による国内売出
しと同時に、海外売出しが行われる予定であります。引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの
売出株式総数は 40,652,900 株であり、国内売出株式数 18,293,700 株及び海外売出株式数 22,359,200 株を目処
として売出しを行う予定でありますが、最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案のう
え、売出価格等決定日（2021年10月６日）に決定される予定であります。なお、売出株式総数については、
今後変更される可能性があります。
５．海外売出しは、米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルー
ル144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）で行うことを予定しております。
６．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、本件募集及び本件売出しにおい
て、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うため、国内の引受団に当初割当
てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
７． 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受に
よる国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる国内売出しが、海
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外募集及び海外売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる海外売出し
が、それぞれ追加的に行われる場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる国内売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメン
トによる国内売出し）」及び後記「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる国内売出し）」を、
オーバーアロットメントによる海外売出しについては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．
海外募集及び海外売出し並びにオーバーアロットメントによる海外売出しについて」を、それぞれご参照く
ださい。
８． 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載のとおり、グローバル・オファリングに関連
して、ロックアップに関する合意がなされます。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する
特別記載事項 ５．ロックアップについて」をご参照ください。
９．国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受による国内売出しも中止されます。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株 申込
売出価格 引受価額
元引受契
数単位 証拠金
申込期間 申込受付場所 引受人の住所及び氏名又は名称
（円） （円）
約の内容
（株） （円）
東京都千代田区丸の内三丁目３
番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目９
番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番
１号
野村證券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５
番１号
みずほ証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目４番
引受人及びそ
自 2021年
１号
未定
の委託販売先
10月７日(木)
未定 未定 未定
BofA証券株式会社
（注）１
100
金融商品取引
（注）２ （注）２ （注）３
至 2021年
（注）２ 業者の本支店
10月12日(火) 東京都港区六本木六丁目10番１
及び営業所
号
ゴールドマン・サックス証券株
式会社
東京都千代田区丸の内二丁目７
番３号
ＪＰモルガン証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１
号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区南青山二丁目６番21
号
楽天証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番32号
マネックス証券株式会社
（注）１．売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）
１と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、国内募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一とい
たします。但し、申込証拠金には、利息をつけません。
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３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格等決定日（2021年10月６日）に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われ
ま せん。但し、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．当社及び売出人は、上記引受人と2021年10月６日に引受人の買取引受による国内売出しに関する元引受契約
を締結する予定であります。但し、元引受契約の締結後株式受渡期日までの間に、同契約の解除条項に基づ
き、同契約を解除した場合、引受人の買取引受による国内売出しを中止いたします。
５．引受人は、引受人の買取引受による国内売出しに係る引受株式数のうち、 2,000 株を上限として、全国の販
売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。
６．株式受渡期日は、上場（売買開始）日（2021年10月14日（木））の予定であります。当社普通株式の取引所
への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売
買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いませ
ん。
７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
９． 引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合には、国内募集、オーバーアロットメントによる国内
売出し、海外募集、海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しも中止いたします。また、海
外募集又は海外売出しが中止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受による国内売出しオーバーア
ロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しを中止いたします。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる国内売出し）】
売出価額の総額
売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円）
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
3,136,000 11,603,200,000
普通株式
方式 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
計(総売出株式) － 3,136,000 11,603,200,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる 国内売出し は、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しに伴い、そ
の需要状況等を勘案して行われる ＳＭＢＣ日興証券株式会社 による売出しであります。売出数は上限株式数
を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２． オーバーアロットメントによる国内売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、2021年10月14日から
2021年11月11日までの期間（以下、「国内シンジケートカバー取引期間」という。）、三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社、BofA証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＪＰモルガン証
券株式会社、みずほ証券株式会社及び野村證券株式会社と協議の上で、オーバーアロットメントによる国内
売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、当社普通株式の買付け（以
下、「国内シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、後記「募集
又は売出しに関する特別記載事項 ３．国内グリーンシューオプションと国内シンジケートカバー取引につ
いて」をご参照ください。
また、オーバーアロットメントによる海外売出しに関連して、SMBC Nikko Capital Markets Limitedは、Ｓ
ＭＢＣ日興証券株式会社を経由して、2021年10月14日から2021年11月11日までの期間（以下、「海外シンジ
ケートカバー取引期間」という。）、Morgan Stanley & Co. International plc、Merrill Lynch
International、Goldman Sachs International、J.P. Morgan Securities plc、KKR Capital Markets LLC
及びMizuho International plcと協議の上で、オーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出株式数
を上限とし、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、当社普通株式の買付け（以下、「海外シンジ
ケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、後記「募集又は売出しに関す
る特別記載事項 ４．海外グリーンシューオプションと海外シンジケートカバー取引について」をご参照く
ださい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４． 国内募集又は引受人の買取引受による国内売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる国内
売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（ 3,700 円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と
同一であります。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる国内売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金
引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
（円） （株） （円）
氏名又は名称 約の内容
自 2021年
ＳＭＢＣ日興証券株式
10月７日(木)
未定 未定
100 － －
会社の本店及び全国各
（注）１ （注）１
至 2021年
支店
10月12日(火)
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格及び申込証拠金
とそれぞれ同一といたします。但し、申込証拠金には利息をつけません。
２．オーバーアロットメントによる 国内売出し に必要な条件については、売出価格等決定日（2021年10月６日）
において決定する予定であります。
３．株式受渡期日は、引受人の買取引受による国内売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日
（2021年10月14日（木））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振
替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができ
ます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５． ＳＭＢＣ日興証券株式会社 の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディン
グ方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所への上場について
当社は、前記「第１ 募集要項」における新規発行株式及び前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社
普通株式について、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、野村證券株式会
社、みずほ証券株式会社、BofA証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びＪＰモルガン証券株式会社
を共同主幹事会社として、2021年10月14日に東京証券取引所への上場を予定しております。
なお、東京証券取引所への上場にあたっての幹事取引参加者は ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社（五十音順） であります。
２． 海外募集及び海外売出し並びにオーバーアロットメントによる海外売出しについて
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる 国内売出し と同時に、米国及び
欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家
に対する販売のみとする。）における募集及び売出し（海外募集及び海外売出し）が、 Goldman Sachs
International、J.P. Morgan Securities plc、KKR Capital Markets LLC、Merrill Lynch International、Mizuho
International plc、Morgan Stanley & Co. International plc及びSMBC Nikko Capital Markets Limited を共同主
幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定であります
（共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーの記載順はアルファベット順によります） 。
本件募集による新株式発行の募集株式総数は 5,807,500 株の予定であり、国内募集株式数 2,613,300 株及び海外募集
株式数 3,194,200 株を目処に募集を行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で発行
価格等決定日に決定されます。また、本件売出しの売出株式総数は 40,652,900 株の予定であり、国内売出株式数
18,293,700 株及び海外売出株式数 22,359,200 株を目処に売出しを行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需
要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定されます。 また、海外募集及び海外売出しに伴い、その需要状況等
を勘案し、SMBC Nikko Capital Markets Limitedが貸株人から3,833,000株を上限としてＳＭＢＣ日興証券株式会社
を経由して借入れる当社普通株式の海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った
適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し（オーバーアロットメントによる海外売出し）が追加的
に行われる場合があります。上記のオーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出数は上限株式数を示したも
のであり、需要状況等により減少し、又は全く行わない場合があります。
また、海外募集、海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しに際し、海外投資家向けに英文目論見
書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。
３． 国内グリーンシューオプションと国内シンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる国内売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる国内売出
しのために、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借入れる株式であります。これに関連して、貸株人はＳＭＢＣ
日興証券株式会社に対して、3,136,000株を上限として、2021年11月11日を行使期限として、その所有する当社普通
株式を追加的に取得する権利（以下「国内グリーンシューオプション」という。）を付与する予定です。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、国内シンジケートカバー取引期間中、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社、BofA証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＪＰモルガン証券株式会社、みずほ証券株式
会社及び野村證券株式会社と協議の上で、オーバーアロットメントによる国内売出しに係る株式数を上限とし、貸株
人から借入れる株式の返却を目的として、国内シンジケートカバー取引を行う場合があり、国内シンジケートカバー
取引により取得した全ての当社普通株式は、貸株人より借受ける株式の返却に充当されます。なお、国内シンジケー
トカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、
BofA証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＪＰモルガン証券株式会社、みずほ証券株式会社及び野
村證券株式会社と協議の上で、国内シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数がオーバーア
ロットメントによる国内売出しに係る上限株式数に達しなくとも国内シンジケートカバー取引を終了させる場合があ
ります。オーバーアロットメントによる国内売出しに係る株式数から、国内シンジケートカバー取引によって取得
し、貸株人から借入れている株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は国
内グリーンシューオプションを行使することにより当社普通株式を取得し貸株人への返却に代える予定であります。
４．海外グリーンシューオプションと海外シンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる海外売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる海外売出
しのために、SMBC Nikko Capital Markets Limitedが貸株人よりＳＭＢＣ日興証券株式会社を経由して借入れる株式
であります。これに関連して、貸株人はSMBC Nikko Capital Markets Limitedのために行為するＳＭＢＣ日興証券株
式会社に対して、3,833,000株を上限として、2021年11月11日を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加
的に取得する権利（以下「海外グリーンシューオプション」という。）を付与する予定です。
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また、SMBC Nikko Capital Markets Limitedは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を経由して、海外シンジケートカバー
取引期間中、Morgan Stanley & Co. International plc、Merrill Lynch International、Goldman Sachs
International、J.P. Morgan Securities plc、KKR Capital Markets LLC及びMizuho International plcと協議の上
で、 オーバーアロットメントによる海外売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし
て、海外シンジケートカバー取引を行う場合があり、海外シンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株
式は、貸株人より借受ける株式の返却に充当されます。なお、海外シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社は、Morgan Stanley & Co. International plc、Merrill Lynch International、Goldman
Sachs International、J.P. Morgan Securities plc、KKR Capital Markets LLC及びMizuho International plcと協
議の上で、海外シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数がオーバーアロットメントによる
海外売出しに係る上限株式数に達しなくとも海外シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。オーバーア
ロットメントによる海外売出しに係る株式数から、海外シンジケートカバー取引によって取得し、貸株人から借入れ
ている株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は海外グリーンシューオプ
ションを行使することにより当社普通株式を取得し貸株人への返却に代える予定であります。
５．ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人である KKR PHC Investment L.P.及び三井物産株式会
社 、売出人である 株式会社生命科学インスティテュート、パナソニック株式会社及びLCA 3 Moonshot LP 、当社株主
である ジョン・マロッタ、宮﨑正次、フレデリック・ライデンバック、平嶋竜一、森本恭史、ロバート・シャーム、
大塚孝之、渡部晴夫及び中村伸朗 並びに当社の新株予約権その他長期インセンティブ報酬被付与者である 池内孝一、
イーフラム・スター 、 蛯名淳、山口快樹及びジョン・スウィーニー については、元引受契約締結日から上場日（当日
を含む。）後180日目（2022年 ４月11日 ）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、ジョイント・グ
ローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（但し、引受人の買取引受に
よる国内売出し、海外売出し、 オーバーアロットメントによる国内売出し又はオーバーアロットメントによる海外売
出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、国内グリーンシューオプション及び海外グリーンシューオプションの行
使に基づく当社普通株式の売却等を除く。）を行わない旨を約束する書面をジョイント・グローバル・コーディネー
ターに対して差し入れる予定であります。
また、当社はジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中はジョイント・グローバ
ル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換され
る有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（但し、本件募集、
株式分割及び株式無償割当て等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは各ロックアップ期間中で
あっても、その裁量で当該合意の内容を全部又は一部につき解除できる権限を有しております。
LCA 3 Moonshot LP（以下「対象者」という。）は、取引銀行に対して、債務の担保として、対象者が保有する株
式数5,714,286株のうち4,714,286株を提供しており、当該株式には質権が設定されております。対象者が取引銀行に
対する債務を履行しなかった場合、ロックアップ期間にかかわらず、取引銀行により質権対象株式の売却が行われる
可能性があります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集 株式等 の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、後記
「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
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６．英文目論見書に記載の財務その他の情報について
当社は、前記「 ２．海外募集及び海外売出し並びにオーバーアロットメントによる海外売出しについて 」に記載の
とおり、海外投資家向けに英文目論見書を作成しております。当該英文目論見書の「主要な財務情報及びその他の情
報」において、本書に含まれない財務その他の情報について、大要以下のような記載を行っております。
○主要な連結損益計算書情報及びその他情報
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
（単位：百万円）
2019年３月期
22,746
営業利益
＋ 減価償却費 16,157
＋ 減損損失（有価証券 等を 除く） 101
39,004
EBITDA
（調整額）
＋ 一時的な M&A 関連収益・費用 1,700
＋ 一時的な 事業構造改革 関連収益・費用 1,994
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用
－
＋ 一時的な契約解除等に係る収益・費用
－
＋ 一時的な役職員報酬
－
＋ 一時的なその他の収益・費用 450
43,148
調整後EBITDA
EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋減損損失（有価証券 等を 除く）
調整後EBITDA＝EBITDA＋一時的な収益・費用
（親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益の算出表）
（単位：百万円）
2019年３月期
15,453
親会社の所有者に帰属する当期利益
（調整額）
＋ 一時的な M&A 関連収益・費用 1,700
＋ 一時的な 事業構造改革 関連収益・費用 1,994
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用
－
＋ 一時的な契約解除等に係る収益・費用
－
＋ 一時的な役職員報酬
－
＋ 一時的なその他の収益・費用 450
＋ M&A 関連収益・費用（償却資産） 6,618
＋ 減損損失（有価証券 等を 除く） 101
＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用
－
＋ 法人税見合い調整額 △1,730
24,586
調整後親会社の所有者に帰属する当期利益
調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を以下の算式により算出しております。
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調整後親会社の所有者に帰属する当期利益
＝親会社の所有者に帰属する当期利益＋一時的な収益・費用＋ M&A 関連収益・費用（償却資産）＋減損損失（有価証
券 等を 除く）＋転換権付貸付金時価評価収益・費用＋ 法人税見合い調整額
セグメント別の財務その他の情報は、次のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月期
セグメントの名称
セグメント利益
EBITDA 調整後EBITDA
売上収益
又は損失
125,271 25,502 38,691 41,823
糖尿病マネジメント
27,489 3,388 5,161 5,161
ヘルスケアソリューション
32,213 1,570 2,229 2,229
診断・ライフサイエンス
184,973 30,462 46,083 49,215
計
1,573 △7,715 △7,079 △6,067
その他及び調整・消去
186,546 22,746 39,004 43,148
連結計
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四半期毎の財務その他の情報は次のとおりです。
（単位：百万円）
2020年 2020年 2021年 2021年 2021年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
5,147 2,895 △1,246 7,780 11,820 △755 5,634
営業利益
＋ 減価償却費 7,692 7,332 7,485 7,545 7,630 7,711 7,831
＋ 減損損失（有価証券等を除
1 4 － 1,615 15 4,538 5
く）
EBITDA 12,840 10,231 6,239 16,940 19,465 11,494 13,470
（調整額）
＋ 一時的なM&A関連収益・費用 1,327 818 1,137 956 889 1,171 797
＋ 一時的な事業構造改革関連収
1,722 1,881 312 1,570 798 4,681 1,585
益・費用
＋ 一時的な資産の処分等収益・
288 169 164 96 △19 350 －
費用
＋ 一時的な契約解除等に係る収
－ － － △4,257 － 20 －
益・費用
＋ 一時的な役職員報酬 － － － － － 890 702
＋ 一時的なその他の収益・費用 113 301 143 323 322 370 453
調整後EBITDA 16,290 13,399 7,995 15,627 21,456 18,976 17,007
4,124 329 △2,578 5,205 15,249 4,912 14,112
税引前利益
2,952 3,040 △1,702 4,161 11,103 3,267 10,424
四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期
2,981 2,950 △1,666 4,157 11,121 3,294 10,384
利益
（調整額）
＋ 一時的なM&A関連収益・費用 1,327 818 1,140 960 893 1,181 797
＋ 一時的な事業構造改革関連収
1,722 1,881 312 1,570 798 4,681 1,585
益・費用
＋ 一時的な資産の処分等収益・
288 169 164 96 △19 350 －
費用
＋ 一時的な契約解除等に係る収
－ － － △4,257 － 20 －
益・費用
＋ 一時的な役職員報酬 － － － － － 890 702
＋ 一時的なその他の収益・費用 113 301 143 323 322 5,581 △1,512
＋ M&A関連収益・費用（償却資
2,812 2,815 2,758 2,659 2,727 2,745 2,905
産）
＋ 減損損失（有価証券等を除
－ － － 1,615 15 4,538 －
く）
＋ 転換権付貸付金時価評価収
－ － － － △2,745 △13,333 △8,659
益・費用
＋ 法人税見合い調整額 △1,558 △1,481 △977 △1,013 △162 △938 2,032
調整後親会社の所有者に帰属する
7,685 7,456 1,874 6,109 12,951 9,010 8,234
四半期利益
EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA＝EBITDA＋一時的な収益・費用
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調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。
調整後親 会社の所有者に帰属する四半期利益
＝親会社 の所有者に帰属する四半期利益 ＋一時的な収益・費用＋ M&A 関連収益・費用（償却資産）＋減損損失（有価
証券 等を 除く）＋転換権付貸付金時価評価収益・費用＋ 法人税見合い調整額
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第３【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙及び裏表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
(2）表紙の次に「１ 経営理念・ビジョン・価値観」～「６ 連結業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いた
します。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第６期 第７期 第８期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 186,546 272,637 306,071
売上収益
（百万円） 22,746 13,177 17,599
営業利益
（百万円） 20,650 5,611 22,788
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 15,453 5,276 16,906
当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 13,962 3,235 26,239
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 65,262 70,275 107,018
持分
（百万円） 325,216 529,757 569,020
総資産額
１株当たり親会社所有者帰
（円） 579.44 619.38 921.04
属持分
（円） 135.84 46.61 149.07
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利
（円） 130.45 45.22 143.93
益
（％） 20.1 13.3 18.8
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） 26.0 7.8 19.1
利益率
（倍） － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 33,790 36,865 47,850
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 7,415 △ 135,467 △ 16,314
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 19,867 95,585 △ 20,395
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 50,066 45,379 60,762
残高
5,368 9,615 9,753
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 205 ) ( 1,820 ) ( 2,309 )
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づき作成された連結財務諸表に基づいておりま
す。
２．「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表及び 要約四半期連結財務諸表並びに 財務諸表の作成方法について
( 4 )」に記載のとおり、本書において最近３連結会計年度の連結財務諸表を記載しております。このため、
上記連結経営指標等も連結財務諸表と同じ最近３連結会計年度を記載しております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第７期より、IFRS第16号「リース」を適用しております。当社グループは、経過措置に従い適用開始日によ
る累積的影響を認識する方法を採用しているため、第６期については、修正再表示しておりません。
６．第６期、第７期及び第８期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の
規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 6,384 6,683 7,138 7,843 8,824
営業収益
経常利益又は経常損失
（百万円） △ 1,773 1,738 606 △ 9,458 △ 4,059
（△）
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 754 757 △ 137 △ 10,494 △ 132
（△）
（百万円） 31,135 31,334 31,337 31,366 36,409
資本金
発行済株式総数
111,792,000 111,871,099 111,871,099 111,973,941 114,831,084
普通株式 （株）
1,909,721 2,079,631 2,082,541 2,082,541 2,119,141
甲種種類株式
（百万円） 52,083 53,036 50,168 40,318 50,573
純資産額
（百万円） 263,535 274,994 250,333 408,881 432,693
総資産額
（円） 458.13 466.02 445.36 355.31 428.12
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 6.65 6.66 △ 1.21 △ 92.71 △ 1.17
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 19.8 19.3 20.0 9.9 11.5
自己資本比率
（％） － 1.4 － － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
145 156 175 186 181
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 18 ) ( 16 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 14 )
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第４期については、借入契約変更に伴うアレンジメントフィーを支出したことにより、経常損失及び当期純
損失を計上しております。
３．第６期については、繰延税金資産の取り崩しをしたことにより、当期純損失を計上しております。
４．第７期については、主にThermo Fisher Scientific Inc.（以下「サーモフィッシャーサイエンティフィッ
ク」という。）からの病理事業譲受及び株式会社生命科学インスティテュートからの株式会社 LSI メディエ
ンス株式取得に伴う M&A 費用を支出したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。
５．第８期については、主にサーモフィッシャーサイエンティフィックからの病理事業譲受及び株式会社生命科
学インスティテュートからの株式会社 LSI メディエンス株式取得に伴う借入金利負担が増加したことによ
り、経常損失及び当期純損失を計上しております。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握 できず、また、第４期、第６期、第７期及び第８期については１株当たり
当期純損失であるため 記載しておりません。
７．第４期、第６期、第７期及び第８期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
８．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
９．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
10．第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人の監査を受けておりますが、 第４期、第５期及び第６期については、「会社計算規則」（平
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成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づく監査を受けておりません。
11． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（人材会社からの派遣社員数等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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２【沿革】
当社は、2013年８月に当社グループの主要子会社であるパナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）を
パナソニック株式会社から買収するためにKKR PHC Investment L.P.の出資受入れ会社としてオリオンインベストメ
ント株式会社の商号で設立した、経営管理を行う持株会社となっております。つきましては、当社設立前と当社設立
以降に分けて下記に記載し、当社設立前についてはパナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）の沿革に
ついて記載いたします。
(1）当社設立前（パナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社））
概要
1948年11月 大新鉱業株式会社 設立
1956年４月 医療用赤外線電球事業 開始
1961年４月 赤外線健康コタツ事業 開始
1966年 三洋電機株式会社にて薬用保冷庫事業 開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）
1969年11月 大新鉱業株式会社が商号を松下寿電子株式会社に変更した上で、寿電工株式会社（1960年12月設
立）、寿電機株式会社（1964年６月設立）、寿録音機株式会社（1967年10月設立）の３社との対等
合併を行ない、当社の源流となる松下寿電子工業株式会社を設立
1972年７月 三洋電機株式会社にて医科システム事業 開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）
1972年12月 松下寿電子工業株式会社が東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部へ株式上場
1973年９月 三洋電機株式会社にて自動錠剤包装機事業 開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）
1973年10月 松下寿電子工業株式会社が東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部へ株式上場
1975年９月 松下寿電子工業株式会社にてビデオ事業 開始
1977年４月 三洋電機株式会社にて超低温フリーザー事業 開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）
1980年６月 三洋電機株式会社にて保険薬局用システム事業 開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）
1984年３月 三洋電機株式会社にて CO2 インキュベーター事業 開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）
1985年４月 松下寿電子工業株式会社にてビデオムービー事業 開始
1985年８月 松下寿電子工業株式会社にてハードディスクドライブ事業 開始
1991年11月 松下寿電子工業株式会社にて血糖自己測定システム事業 開始（現糖尿病マネジメントドメイン）
1999年11月 三洋電機株式会社にて電子カルテシステム事業 開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）
2002年９月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）による完全子会社化に伴い、松下寿電子工業株
式会社の東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止
2003年１月 松下電器産業株式会社内に社内分社 ヘルスケア社 設立
2005年４月 松下寿電子工業株式会社をパナソニック四国エレクトロニクス株式会社に商号変更
2007年４月 松下電器産業株式会社 ヘルスケア社をパナソニック四国エレクトロニクス株式会社に移管
2007年５月 三洋電機株式会社にてセルプロセッシングアイソレーター事業 開始（現診断・ライフサイエンス
ドメイン）
2010年10月 パナソニック四国エレクトロニクス株式会社をパナソニックヘルスケア株式会社に商号変更
2012年４月 パナソニック株式会社と三洋電機株式会社の統合により、三洋電機株式会社の現ヘルスケアソ
リューションドメイン事業及び現診断・ライフサイエンスドメイン事業をパナソニックヘルスケア
株式会社に事業統合
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(2）当社設立以降
KKR PHC Investment L.P.がオリオンインベストメント株式会社（現当社）を設立
2013年８月
2013年９月 オリオンインベストメント株式会社からＰＨＣホールディングス株式会社に社名変更
2014年３月 ＰＨＣホールディングス株式会社からパナソニックヘルスケアホールディングス株式会社に社名変
更
2014年３月 KKR PHC Investment L.P.及びパナソニック株式会社から追加出資を受ける。
また、パナソニック株式会社からの株式譲渡により、パナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ
株式会社）を100％子会社化
2015年７月 パナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）及び山下医科機器株式会社による合弁会社
パナソニックメディコム九州株式会社を設立
2016年１月 Bayer 社より糖尿病ケア事業を買収し、Ascensiaグループを設立
三井物産株式会社がKKR PHC Investment L.P.から株式譲受により当社に資本参加
2017年３月
2017年４月 ヘルスケアソリューションドメインの販売関係会社４社をパナソニックメディコムネットワークス
株式会社（現ＰＨＣメディコム株式会社）に吸収合併
2017年７月 パナソニックメディカルソリューションズ株式会社をコニカミノルタ株式会社に売却
2017年９月 山下医科機器株式会社とのパナソニックメディコム九州株式会社の合弁を解消し、パナソニックメ
ディコム九州株式会社をパナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）が完全子会社化
2017年10月 グループ内資本再編により当社子会社ＰＨＣ株式会社が保有する子会社７社を当社の直接保有子会
社として子会社化
2018年４月 パナソニックヘルスケア株式会社をＰＨＣ株式会社に社名変更
当社社名をパナソニックヘルスケアホールディングス株式会社からＰＨＣホールディングス株式会
社に社名変更
パナソニックメディコム九州株式会社をＰＨＣメディコムネットワークス株式会社（現ＰＨＣメ
ディコム株式会社）に吸収合併
2019年６月 サーモフィッシャーサイエンティフィックより病理事業を譲受
Eprediaブランドとして事業を開始（現診断・ライフサイエンスドメイン・病理事業部）
2019年８月 三菱ケミカルホールディングスグループの株式会社生命科学インスティテュートとの間で、同社子
会社の株式会社LSIメディエンスの株式と当社株式の株式交換を実施。それにより、臨床検査事業
大手の株式会社LSIメディエンスが当社グループに加わり（現ヘルスケアソリューションドメイ
ン・LSIM事業部）、併せて、株式会社生命科学インスティテュートが当社に資本参加
SciMed (Asia) Pte Ltdの株式追加取得
2020年７月
Senseonics Holdings, Inc.との戦略的な業務提携
2020年８月
2021年３月 投資会社であるL Cattertonが当社への投資を目的とした特別目的会社としてLCA 3 Moonshot LPを
設立の上、既存株主（KKR PHC Investment L.P.及びパナソニック）からの株式譲渡並びに新株引
受により、当社に資本参加
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３【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社、主要子会社のＰＨＣ株式会社（以下、「ＰＨＣ」）及びAscensia
Diabetes Care Holdings AG（以下、「ADCHD」）、Epredia Holdings Ltd.（以下、「Epredia」）、株式会社LSIメ
ディエンス（以下、「LSIM」）ほか関連会社を含め、国内16法人、海外75法人にて構成されております。なお、当社
は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定めら
れる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営理念として「わたしたちは、たゆみない努力で健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し豊かな社会づく
りに貢献します」を掲げ、ビジョンとして「グローバルの診断・ライフサイエンス、日本のヘルスケアサービスにお
いて、ベストインクラスのプレシジョンとデジタルソリューションを提供するリーダーとなる」を定めております。
また、「多様性とチームワーク」、「イノベーション志向」、「チャレンジ精神」、「高い倫理観」を価値観とし、
お客様基点のイノベーションによって、研究から診断、医療までの幅広い領域の医療ニーズに対するソリューション
を 提供しております 。
当社グループは、1948年の大新鉱業株式会社（現在の主要子会社であるＰＨＣ）設立をルーツとし、お客様に喜ん
でいただける「高性能・高品質」なモノづくりを追求し、積極的に R&D へ投資することで、画期的な製品を世に送り
出してきました。
当社グループの事業は、血糖自己測定システム（測定器及びセンサ）及びPoint of Care Testing（臨床現場即時
検査、以下、「POCT」）製品等の体外診断機器並びに電気式医薬品注入器（インジェクタ）の開発、製造及び販売を
行う「糖尿病マネジメントドメイン」、医科医事システム・電子カルテ等医療IT製品の開発販売や臨床検査事業を展
開する「ヘルスケアソリューションドメイン」及び研究・医療支援機器、病理診断機器等の開発製造販売を行う「診
断・ライフサイエンスドメイン」の３つの事業ドメインにより構成されており、当該事業の区分は「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 ５．セグメント情報」に掲げるセグ
メント区分と同一であります。
当社は、それら３ドメインの事業を行う当社グループの経営方針策定・経営管理の機能を担っております。なお、
当社グループの各ドメインの事業内容及び関係会社各社の位置付けは以下のとおりであります。
(1）糖尿病マネジメントドメイン
糖尿病をはじめとする生活習慣病の増加に伴い、早期診断、効果的な治療が求められる中、当社グループの糖尿
病マネジメントドメインは、特許権を有するバイオセンシング技術、自社設計の製造ラインによって効率化・合理
化された生産技術に加え販売相手先の特性に応じたマーケティングを通し、高精度で簡便な検査・分析機器の開
発・製造・販売を行っております。
主な製品は、血糖自己測定システムを中心とする糖尿病ケア製品、POC（Point of Care）生化学分析装置、呼気
一酸化窒素測定装置及び病院・診療所用血糖値測定システム等のPOCT製品並びに電動式医薬品注入器等でありま
す。血糖自己測定システムは、現在の世界標準として採用されている酵素を用いたグルコースの測定技術を製品化
したことを起源とし、子会社であるＰＨＣにて開発・製造し、主に同じく子会社であるADCHD及びその販売子会社
が34か国に事業拠点を設け、世界110か国以上の医療機関・薬局等に販売しておりますが、製品の一部を海外製造
子会社であるPT PHC Indonesia（以下、「PHCI」）にて製造しております。なお、POCT製品については、基本的に
はＰＨＣにて開発・製造・販売を行っております。また、国内の血糖自己測定システム、POCT製品や電動式医薬品
注入器等の一部製品については、OEM販売を行っております。また、多くの事業提携を通じて製品及びソリュー
ションの開発・提供を行っており、2020年８月にはSenseonics Holdings,Inc.と提携し、CGM（Continuous
Glucose Monitoring（以下、「CGM」））のグローバル販売契約を締結しております。
(2）ヘルスケアソリューションドメイン
高齢化や生活習慣病増加等によりヘルスケア IT へのニーズが高まる中、1972年から医科システムを開発販売して
きたことを強みとし、医療情報システム分野の IT 製品を開発販売し、地域医療情報の連携や医療情報の活用による
医療の質 の 向上を目指しております。また、2019年８月に三菱ケミカルホールディングスグループより臨床検査事
業分野の大手である LSIM を買収することで臨床検査領域への事業拡大、ヘルスケアソリューションドメインの事業
強化を図っております。
ヘルスケアソリューションドメインは、メディコム事業部と LSIM 事業部の２つの事業部で構成されています。メ
ディコム事業部の主な製品は、診療所向け及び病院向けの医科医事システム、電子カルテシステム、保険薬局向け
の電子薬歴システム等であります。子会社であるＰＨＣにて開発・製造し、主に子会社であるＰＨＣメディコム株
式会社 （以下、「PHCM」） を通じて日本国内に販売及び保守サービスを行っております。保守サービスの一部は、
関連会社の株式会社SHINKO に外注して おります。
LSIM 事業部の主な製品・サービスは、臨床検査事業として臨床検査受託、病院業務運営支援、食品・調理加工品
検査、施設衛生検査、診断薬機器事業として全自動臨床検査システム、 POC 機器、創薬支援事業として非臨床試
験、臨床試験（治験）、また日本で唯一の WADA （World Anti-Doping Agency）公認のドーピング検査を提供してお
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ります。日本国内に主要４拠点（東京都板橋区（志村）、成田、鹿島、熊本）を有し、全国に60の営業拠点と 34 の
登録衛生検査所のネットワークを保有し、日本全国で事業を展開しております。
(3）診断・ライフサイエンスドメイン
再生医療分野をはじめとするライフサイエンスの大学や研究機関で必要とされる機器、創薬・研究領域での細
菌・細胞の培養やクリーンな環境を維持するために必要な機器、医療・介護現場の調剤やフードソリューション機
器等の開発・製造・販売を行っております。 また、2019年６月にサーモフィッシャーサイエンティフィックより病
理事業を買収、当該部門を母体としたEprediaグループを設立し、本ドメインの強化を図っております。
診断・ライフサイエンスドメインは、バイオメディカ事業部と病理事業部の２つの事業部で構成されています。
バイオメディカ事業部の主な製品は、超低温フリーザー、メディカルフリーザー、薬用保冷庫、CO2インキュベー
ター、クリーンベンチ、バイオハザード対策用キャビネット、乾熱滅菌器、適温配膳車、自動錠剤包装機等であり
ます。子会社であるＰＨＣにて開発・製造し、国内顧客に対しては特約店を通じ販売する一方、海外市場へは当社
の子会社であるPHC Corporation of North America（以下、「PHCNA」）、PHC Europe B.V.（以下、
「PHCEU」）、PHC上海有限会社（以下、「PHCSH」）及びSciMed (ASIA) Pte Ltd（以下、「SciMed」）を通じて、
グローバルな販売及びサービス体制を構築しております。国内の保守サービスの一部は、関連会社の株式会社
SHINKOに外注しております。また、製品の一部は、海外製造子会社であるPHCIにて製造しております。
病理事業部の主な製品は、自動包埋装置、パラフィンブロック作製装置、ミクロトーム、自動染色装置、カバー
スリッパー、検体管理システム、マイクロスライドガラスや染色試薬等であります。同事業部にて開発・製造し、
国内顧客に対してはＰＨＣ（エプレディア事業推進部）を通じて、海外に関してもEpredia傘下の販売子会社を通
じて、販売、保守サービスを展開しております。
上記当社グループの状況について、事業系統図にて示すと下記となります。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
（2021年６月30日時点）
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容（注）１ 被所有割合
（％）
（親会社）
KKR グループが
KKR PHC Investment
ケイマン諸島 1,030百万 被所有
（注）８
運用する非上場
グランドケイマン 米ドル 48.69
L.P.
ファンド
（連結子会社）
糖尿病マネジメ
役員の 兼任 ２名、従業
ント
員出向受入、各種役務
ＰＨＣ株式会社 診断・ライフサ
提供、業務委託、金銭
東京都港区 7,907百万円 100.00
（注）２、３ イエンス
貸借
ヘルスケアソ
（注）９
リューション
各種役務提供、金銭貸
100.00
Ascensia Diabetes Care
スイス 100千 糖尿病マネジメ
借
［100.00］
Holdings AG バーゼル スイスフラン ント
（注）９
（注）７
アメリカ 100.00
Ascensia Diabetes Care
糖尿病マネジメ
（注）９
ニュージャージー 1米ドル ［100.00］
US Inc. ント
州パシパニー （注）７
100.00
Ascensia Diabetes Care
ドイツ 糖尿病マネジメ
（注）９
25千ユーロ ［100.00］
Deutschland GmbH レバークーゼン ント
（注）７
役員の兼任１名、各種
ケイマン諸島 50,000 診断・ライフサ
Epredia Holdings Ltd. 役務提供
100.00
グランドケイマン 米ドル イエンス
（注）９
アメリカ 100.00
（注）９
New Erie Scientific
診断・ライフサ
デラウェア州 100米ドル ［100.00］
イエンス （注）10
LLC
ウィルミントン （注）７
役員の兼任１名、従業
員出向者受入／派遣、
株式会社
ヘルスケアソ
各種役務提供、金銭貸
LSI メディエンス 東京都千代田区 3,000百万円 100.00
リューション
借
（注）２、３
（注）９
その他70社
（持分法適用会社）
アメリカ
Senseonics Holdings,
糖尿病マネジメ 0.69
メリーランド州 3百万米ドル 役員の派遣１名
ント （注）５
Inc.（注）４
ジャーマンタウン
その他５社（注）11
（その他の関係会社）
同社から当社への役員
金属資源、機
の派遣１名、出向者受
三井物産株式会社 械・インフラ、 被所有
入、当社への各種役務
東京都千代田区 342,080 百万円
（注）６ エネルギー、生 21.46
提供
活産業
（注）８
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、ドメイン名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
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３．ＰＨＣ株式会社及び株式会社 LSI メディエンスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 所在国において一般に公正妥当と認められる会
計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報は以下の通りであります。
主要な損益情報等（ＰＨＣ） (1）売上高 93,219百万円
(2）経常利益 14,037百万円
(3）当期純利益 9,361百万円
(4）純資産額 56,738百万円
(5）総資産額 179,872百万円
主要な損益情報等（ LSIM ） (1）売上高 84,735百万円
(2）経常利益 2,188百万円
(3）当期純利益 1,052百万円
(4）純資産額 12,419百万円
(5）総資産額 58,229百万円
４．Senseonics Holdings, Inc.はニューヨーク証券取引所に上場しております。
５．現時点での当社の出資比率は１％未満ですが、転換社債転換後に想定される出資比率、取締役の派遣状況、
独占販売契約の状況を踏まえ、当社の持分法適用関連会社としております。
６．有価証券報告書の提出会社であります。
７．議決権の所有割合又は被所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
８．2021年３月末時点では、親会社及びその他関係会社が保有する当社株式を当社金融債務に対し担保提供して
おりましたが、上場申請を理由として2021年５月に当該担保提供は全て解消されております。
９．2021年３月末時点では、当社の金融債務に対し、保証差入及び保有する子会社株式、不動産、預金の一部の
担保提供を行っておりましたが、保証差入及び子会社株式、預金の担保提供については上場申請を理由とし
て2021年５月に、不動産の担保提供については2021年６月のリファイナンスにより全て解消されておりま
す。
10．2021年３月末時点では、役員の兼任が１名ありましたが、解消されております。
11．その他５社の中には、2021年６月から当社の持分法適用関連会社として加わったAiforia Technologies Oy
及びAiforia Inc.を含んでおります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年７月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,729 （ 30 ）
糖尿病マネジメント
3,928 （ 1,831 ）
ヘルスケアソリューション
2,322 （ 483 ）
診断・ライフサイエンス
651 （ 42 ）
本社その他
9,630 （ 2,386 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、取締役、監査役及び執行役員を含めており
ません。
２．本社その他として記載されている従業員数は、当社、ＰＨＣ株式会社本社管理部門、ＰＨＣアソシエイツ株
式会社 等 に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年７月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
181 （ 14 ） 47.8 17.7 9,046,865
従業員数（人）
セグメントの名称
181 （ 14 ）
本社その他
181 （ 14 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（人材会社からの派遣社員数等）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。な
お、取締役、監査役及び執行役員を含めておりません。
２．平均勤続年数は、当社グループ在籍年数を記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
2021年７月31日時点 、当社には労働組合組織はありませんが、労使関係は安定しており、特記事項はありませ
ん。なお、当社子会社のＰＨＣには「ＰＨＣ労働組合」、 LSIM には「 LSI メディエンス労働組合」及び「オールメ
ディエンスユニオン」がありますが、当社同様に労使関係は安定しております。また、当社海外子会社の一部には
労働組合がありますが、当社同様に労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「わたしたちは、たゆみない努力で健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し、豊かな社
会づくりに貢献」することを経営理念に掲げ、自社のモノづくりの強みを生かし、世界に広がる販路を活用するこ
とで、グローバルヘルスケアトップ企業の一角として世界中の健康を願う皆さまのお役に立ち続ける企業を目指し
ております。
当社子会社であるＰＨＣは、2014年のKKR PHC Investment L.P.による資本参加を契機に、パナソニックグルー
プの一子会社からカーブアウトし、以降、継続的に非中核事業の戦略的移管・譲渡による事業ポートフォリオの見
直しを図ったほか、徹底的なコスト見直しによるマージンの改善に努めてまいりました。また、2016年には、当社
グループの糖尿病ケア製品のグローバルな販売基盤の獲得を企図し、グローバルに販売網を持つBayer社の糖尿病
ケア事業（現ADCHD及びその子会社）の買収を実施し、真のグローバル企業への成長に向けた経営基盤の確立に邁
進してまいりました。
また、2017年３月にKKR PHC Investment L.P.からの株式譲渡により、三井物産株式会社（以下、「三井物
産」）が新たに株主として加わり、三井物産の投資先との協業など事業成長の機会を広げていくとともに、2018年
４月に社名をパナソニックヘルスケアホールディングス株式会社からＰＨＣホールディングス株式会社に変更し、
コーポレートブランドもＰＨＣに変更しました。2019年６月には、サーモフィッシャーサイエンティフィックより
病理事業を買収、当該部門を母体としたEprediaグループを設立し、ライフサイエンス領域（診断・ライフサイエ
ンスドメイン）の強化を図りました。さらに、2019年８月には、三菱ケミカルホールディングスグループより臨床
検査事業分野の大手であるLSIMを株式交換により完全子会社化し、臨床検査領域への事業拡大、ヘルスケアソ
リューションドメインの事業強化を図っております。この株式交換により、同じく三菱ケミカルホールディングス
グループにおいてヘルスケア事業を展開する中核会社である株式会社生命科学インスティテュート（以下、「生命
科学インスティテュート」）が当社の主要株主となりました。2021年３月には、既存株主（KKR PHC Investment
L.P.及びパナソニック）からの株式譲渡並びに新株引受によりLCA 3 Moonshot LPを新たな株主として迎え、その
知見や投資先との協業など更なる事業成長の機会を広げております。
これらの事業買収を通して、事業内容の拡大を図ってきたことから、当社グループの事業ドメインとして、「糖
尿病マネジメント」、「ヘルスケアソリューション」、「診断・ライフサイエンス」、の３つを設定しました。そ
して、「グローバルの診断・ライフサイエンス、日本のヘルスケアサービスにおいて、ベストインクラスのプレシ
ジョンとデジタルソリューションを提供するリーダーとなる」をビジョンとして設定し、３つのドメイン間でバラ
ンスのとれた収益構造を目指してまいります。
(2）経営環境
国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の停滞があるものの、新たな生活様式の浸透とと
もに徐々に経済活動の回復が見られ、経済対策に盛り込まれた各施策が具体化・実行されることにより、民間投
資、消費の喚起や生産性の向上につながり、雇用や所得環境の改善を伴う経済の安定化が期待されています。海外
においても、変異株（デルタ株等）の拡大等、引き続き新型コロナウイルスによる影響があるものの、欧米地域で
はワクチン接種が進んでいること等により、段階的に経済回復基調に戻りつつあります。中国など復調に向けた動
きも力強さを増しており、ワクチン接種が更に進んだ場合、新型コロナウイルス影響後の新たな経済秩序の中で世
界経済も全体としては、更なる回復が期待されるものと考えられます。
当社グループを取り巻くグローバルなヘルスケアビジネスにおける環境は、先進国で進行する少子高齢化と世界
的な生活習慣病の増加やがん患者の増加、それらに対する様々な技術革新が行われています。その一方で各種医療
基準・規制の強化に加え行政の医療費削減の動きが見られます。糖尿病マネジメントに関して、2015年には70億米
ドル以上あったとされる血糖値測定（Blood Glucose Monitoring（以下、「BGM」））システム事業の市場規模
は、先進国市場における保険償還額の見直しや持続血糖値測定器（Continuous Glucose Monitoring（以下、
「CGM」））の普及拡大等により、2020年では60億米ドル超となり毎年４％弱の縮小傾向となっております。
（IQVIAデータを基に当社にて算出）一方、新興国市場では糖尿病患者数の増加等により市場規模は成長してお
り、全世界の糖尿病患者は2019年に４億6,300万人（成人のうち11人に１人が糖尿病）から2030年に５億7,800万
人、2045年に７億人へ増加すると推定されています（出所 IDF DIABETES ATLAS Ninth edition 2019）。ヘルス
ケアソリューションについては、日本の受託臨床検査市場では診療報酬改定を背景とした受託単価の下落影響はあ
るものの、それを上回る外部委託検査の需要があるのが近年の基本的な市場構造と考えております。競争環境は激
化している中でも、医療及び健診需要の安定増加、各種感染症検査、個別化医療進展に伴うヒト遺伝子検査等もあ
り市場規模としては、2019年度までの約10年にわたり年率１～２％前後の微増で推移しています（出所 矢野経済
研究所：2020年版 臨床検査センター経営総鑑）。日本における電子カルテの普及率は、一般診療所（無床）にお
いては約４割、200床未満の小規模病院では、２～３割に留まっています。新規開業医はほぼ100％が電子カルテを
導入していますが、既存開業医も今後、レセプトコンピュータ更新時に電子カルテの導入が進むことが予測されて
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います。今後導入を検討する診療所や50床前後の小規模病院に対して「導入コストの削減」「システム運用・管理
費用・人員の削減」「災害時対策」などを訴求点にクラウド型電子カルテが注目されており、導入が進む可能性が
あ ります（出所 矢野経済研究所：2020年版 医療情報システム（EMR・EHR）市場の将来展望）。また、診断・ラ
イフサイエンスにおいては、病理市場は、がんの発病や検査の増加及び個別化医療の進展により、病理医によるが
んの診断数が増加し、2017年から2019年の３年間で、１桁台半ばの成長を続けています（出所
MarketsandMarkets : Anatomic Pathology Market(2020））。また、デジタルパソロジーや人工知能（AI）を駆使
した先進的な技術の活用も進んでいます。ライフサイエンス向け研究・医療支援機器関連の市場は、米国や欧州、
中国などを中心に、再生医療・細胞治療に関する研究や臨床応用が活発ですが、細胞を用いた創薬についても積極
的に進められており、近年、世界的に再生医療領域への投資が加速していることから、今後も世界市場の規模拡大
が見込まれています。その様な環境の中、当社グループは、これまで培った高品質・高性能なモノづくりとデジタ
ルソリューションによる顧客基点のイノベーションを強みとし、事業推進に取り組んでまいります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、「グローバルの診断・ライフサイエンス、日本のヘルスケアサービスにおいて、ベストインク
ラスのプレシジョンとデジタルソリューションを提供するリーダーとなる」をビジョンとして掲げ、グローバルヘ
ルスケアトップ企業の一角を目指しております。それらの到達を具現化するためには事業規模を拡大し収益性を向
上させることが経営上重要であると認識し、売上収益、営業利益、（調整後）EBITDA及び（調整後）親会社の所有
者に帰属する当期利益を重要な経営指標として位置づけ、事業の進捗とそれらの充足状況を分析し経営課題に対処
していく方針です。なお、（調整後）EBITDAについては、①営業利益をベースとした指標であり、事業の収益性を
示す指標であること、②事業の収益性を評価する指標としてグローバルに活用されている指標であること、③
キャッシュ創出力を示す指標の一つであり、成長に向けた投資余力を示す指標であることから、当社グループにお
ける重要な経営指標の一つとして位置付けております。（調整後）EBITDA及び（調整後）親会社の所有者に帰属す
る当期利益の算定方法については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」をご参照ください。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① グローバル規模での中長期の成長を支える社内体制の構築・強化
当社グループは、KKR PHC Investment L.P.による当社設立以降、2014年のＰＨＣのパナソニックグループか
らのカーブアウト、2016年のBayer社の糖尿病ケア事業の買収、2019年のサーモフィッシャーサイエンティ
フィックからの病理事業の買収及び生命科学インスティテュート（三菱ケミカルホールディングスグループ）か
らのLSIMの買収を経て、事業基盤の強化、事業拡大を進めております。一方で、急激な拡大に伴い海外子会社、
従業員数等も増大しているため、グローバルでのグループガバナンスの向上、内部統制に係る体制の強化、各国
での法令順守の徹底に向けた社内体制の構築・強化に努めてまいります。
② 事業及び収益基盤の拡大
当社グループは、顧客ニーズや技術革新の変化・進展が目覚しいヘルスケア業界の中で、「グローバルの診
断・ライフサイエンス、日本のヘルスケアサービスにおいて、ベストインクラスのプレシジョンとデジタルソ
リューションを提供するリーダーとなる」ことを目指し、「糖尿病マネジメント」、「ヘルスケアソリューショ
ン」、「診断・ライフサイエンス」の３つの事業ドメイン間でのバランスの取れた成長を図るために、常に新た
な事業成長・収益基盤の拡大・確立の機会を探し求めております。
当社グループは、2021年６月に2021年度～2024年度の中期経営計画「Value Creation Plan」を公表しまし
た。中期経営戦略として以下を掲げております。
糖尿病マネジメントドメインにおいては、先進国でのシェアの維持・拡大を図りつつ、新興国での成長に注力
することで、先進国市場の縮小による影響を低減させてまいります。また、成長が見込まれる CGM をポートフォ
リオに加えることで、糖尿病診断分野における包括的な選択肢の提供による成長を図ります。世界的に生活習慣
病が増加する中、「 IDF Diabetes Atlas 9th Edition 2019 」によれば、糖尿病患者数は今後も増加するとさ
れ、2045年には新興国における糖尿病患者数が全世界の約80％を占めることが予想されております。また、 BGM
事業の市場環境は、世界的に縮小傾向が続いており、先進国市場においては価格圧力や限定的な保険償還に加え
て CGM の普及拡大が進んでおります。一方、新興国市場では緩やかな成長が続いており、糖尿病マネジメントド
メインにおいては新興国での販売拡大に向けた施策の展開を進めております。 さらに、 Senseonics Holdings,
Inc.との協業を積極化することで、 CGM 製品の開発加速、デジタルソリューションによる革新的でより快適な糖
尿病マネジメントサービスの開発・展開を推し進めており、世界中の糖尿病患者の皆様の生活の質の向上を図る
だけでなく、医療従事者や保険支払者も含めたより統合的なソリューションを構築し、医療の効率化・低コスト
化を通して、世界的な医療費抑制ニーズに貢献するべく事業展開を推進してまいります。
ヘルスケアソリューションドメインにおいては、日本における臨床検査、電子カルテをはじめとするヘルスケ
ア IT におけるリーダー的ポジションを活用し、検査効率の向上や遠隔医療をはじめとした多様化するヘルスケア
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ニーズに応えるべく、他社とのアライアンスを積極的に進めて、日本のヘルスケアサービスの基盤となる事業を
展開してまいります。主に LSIM 事業においては、臨床検査事業をはじめとする既存のビジネスモデルや製品を強
化・ 拡大する一方、遺伝子検査や遺伝子解析をはじめとする先端技術の開発を推進することで、新たな成長機会
の創出を図ります。またメディコム事業においては新規顧客基盤の開拓により既存の強固な事業基盤を堅持する
一方で、新たな事業基盤を拡大しデジタルヘルス事業への転換を図ります。
診断・ライフサイエンスドメインにおいては、積極的に他社とのアライアンスを組むことで、革新的な組織診
断の技術開発や細胞治療分野におけるコスト削減を目指した総合的なデジタルソリューションの構築を目指して
まいります。主にバイオメディカ事業においては、ライフサイエンス領域を強化し、コールドチェーンや細胞培
養等の新しい治療法に対応した高成長分野への転換を図ります。また、病理事業においては中核となる病理事業
の成長を維持しつつ、免疫組織化学 （IHC）やAI 、デジタルパソロジー、分子診断等の分野に対する投資を推進
することで、個別化医療におけるポジションの確立を図ります。がんは世界的に主な死因として挙げられてお
り、患者数の増加に伴う検査件数の増加や細胞治療を含む個別化医療の進展により、病理医によるがん診断や組
織診断の需要増加につながっています。病理事業の分野では、検査・診断の精度向上・効率向上に向けて、デジ
タルパソロジーや人工知能（ AI ）などを駆使した先進的な技術の活用も進んでいます。
上記のとおり、当社グループは自社による技術開発・新製品開発に努める一方で、現在の当社グループには無
く今後の成長に必要不可欠な技術の獲得や将来性豊かな３ドメインの関連事業領域への参入に対しても、 M&A 等
による非連続な成長も手段のひとつとして駆使する等、機を逸することのない事業展開に努めてまいります。
③ 借入金の返済について
当社の借入金は、過去に行ったM&A等により総資産の過半を占める水準となっておりますが、これまで銀行と
の借入契約に定める条件通りの返済を行ってきており、また、2021年６月末に行ったリファイナンスにより、今
後５年間は均等返済を行う旨の契約内容となっております。同返済金額は今後見込まれるフリー・キャッシュ・
フローにより十分に返済可能な水準であると考えておりますが、株式上場時の公募増資による調達資金により、
一部繰り上げ返済を行うことで早期の財務体質強化を図り、事業の機動性を高めてまいります。なお、５年経過
後の借入残高については、借換等の選択肢も含めて、今後引き続き金融機関と協議してまいります。
④ ＰＨＣグループとしての認知度の向上
当社グループは、2014年にパナソニックグループよりカーブアウトし、2018年４月にはグループのコーポレー
トブランドをＰＨＣに変更しております。その後、新聞広告や空港・駅などでの交通広告も展開し、新社名・新
ブランドの訴求に力を入れてまいりました。一方で、各事業はそれぞれに長い歴史を持ち、長年お客様に親しま
れてきた事業・製品ブランドを有しております。今後は上場を機に、グループとしての認知度を更に高めるべ
く、各事業・製品ブランドの強化に努め、併せて様々な媒体を通じた広報活動を行うことで、投資家をはじめと
するあらゆるステークホルダーの皆様に対してグローバルにＰＨＣグループの認知度向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の投資判断に重要な影響
を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。また、そ
のようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきま
しては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に
おいて発生の可能性があるリスクを全て網羅的に記載したものではありません。
(1）経済環境について
当社グループは、日本、欧州及び米国等の世界各地において事業活動を展開しております。当社グループの製
品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国、又は地域の経済状況の影響を受けます。当社グルー
プの主要な市場における経済成長の減速、為替やクレジット市場におけるボラティリティ、失業率の増加、設備投
資の水準の減退、各種政策の変更等により、当社グループの事業及び当社グループの顧客や取引先に悪影響を及ぼ
す可能性があります。世界の市場における景気後退等及びこれに伴う需要の減少により、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうした経済環境に係る情報収集に努め、同時にコスト削減・業
務効率の向上を図り、グローバルな事業基盤をさらに強化することによって、より強い収益体制の構築を目指して
まいります。
(2）市場動向について
当社グループの属する業界は、医療制度に密接に関連しております。国内外で、医療費抑制や、医療の質の向上
を目的とした、医療制度改革が継続して進められており、これらの改革や新たな医療・技術の開発等の要因によ
り、技術革新や費用対効果の高い製品・ソリューションの提供に対する需要が高まる可能性があります。当社グ
ループは各事業分野の動向を注視しており、社内の研究開発活動だけでなく、相乗効果のある買収や提携を通じ
て、顧客のニーズに応えようとしていますが、今後の市場環境の変化に対応できない場合には、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、調剤薬局は当社グループのヘルスケアソリューションドメインの主要な顧客のひとつでありますが、近
年、大手薬局チェーンの出店加速に加え、医薬品卸やドラッグストア等の隣接業種が調剤事業を強化しており、さ
らに商社やスーパー等異業種からの参入もあり、調剤薬局業界は、競争激化による再編・淘汰が進んでおります。
このような業界再編等に伴い、採用する調剤システム等の見直しが行われる場合、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの診断・ライフサイエンスドメインの主要顧客である大学、官公庁、企業の研究機関にお
ける研究開発費は、経済状況によって変動する可能性があります。これらの顧客の多くは国や政府からの資金調達
に依存しておりますが、国が支出する研究開発費のレベルは予算の優先順位や経済状況の変化の影響を受けるた
め、事前に予想しにくいという問題もあります。経済状況や国の支出削減政策は、国による研究開発費の支出に影
響を及ぼす可能性があり、国から支出される資金の削減若しくは遅延により、顧客は当社グループ製品の購入を延
期する、又は購入を見送る可能性があることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
これら業界の動向や国家予算の動向などについて、積極的に情報収集を行う取り組みを推進してまいります。
(3）顧客動向／嗜好について
顧客を取り巻く事業環境や社会環境の変化、新技術の登場等により、顧客の需要は変化し続けることが予想され
ます。当社グループの糖尿病マネジメントドメインのユーザーである糖尿病患者からは、毎日使用する血糖値セン
サの測定精度の高さや価格の低さに加え、一度の装着でより長期間連続した測定が可能で、より痛みや出血の少な
い低侵襲なセンサへのニーズが高まっております。当社グループのヘルスケアソリューションドメインの顧客であ
る医療機関では、セキュリティやコスト等の観点から、 クラウド型電子カルテ等への要望が高まりつつあります。
また、当社グループの診断・ライフサイエンスドメインの顧客からは、従来製品に要求されていた正確性や安全性
に加え、近年では、デジタル化された解析やワークフローの管理ツールの利用促進による顧客の業務フローの効率
化・省力化や、環境負荷低減への配慮が求められるようになりました。当社グループはこのような顧客ニーズへの
対応に取り組んでおりますが、顧客ニーズの変化に伴い当社グループが提供する製品・サービスの需要が低下する
場合や、需要の変化への対応に必要な製品・サービス内容等の変更や新規製品・サービスの開発等が成功せず、顧
客の要求水準や要求内容に見合う製品・サービスを提供できない場合、また、当社グループが顧客の需要の変化を
適切に把握できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 今後も、
一層の営業・マーケティング力の強化を図り、顧客動向やお客様のニーズの把握に注力し、より良い製品・サービ
スの提供に努めてまいります。
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(4）競合他社について
当社グループは、世界各地で、広範多岐に渡る製品・サービスの開発・生産・販売を行っており、国際的な大企
業から小規模ながら急成長中の専門企業まで、さまざまなタイプの企業と競合しています。また、競合他社がそれ
ぞれの競合事業において当社グループよりも、優れた技術力、製品ラインナップを含めたマーケティング資源、多
様なビジネスモデル、強固な財務基盤等を有している可能性があり、当社グループの製品は、それぞれ、特徴・品
質・価格・サービスその他の点で競争にさらされております。また、当社グループが関わる医療技術産業は、技術
の変化や開発のスピードが速く、競合他社による製品・プロセス・技術の新規開発や改良は、当社グループ製品の
競争力をしのぐ可能性があります。さらに、新興国での事業においては、低コスト製造による低価格製品を実現し
た企業により、当社グループ製品のシェアが奪われる可能性もあります。当社グループは、常に競合他社の動向に
注意を払い情報収集に努めるとともに、当社グループの製品・サービスの強みを活かした革新的な技術開発・商品
開発の努力を継続して、競争力強化を図っておりますが、競合他社に対して十分な競争力を確保できない場合に
は、当社グループの売上が減少する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5）医療費抑制政策に伴う価格変動リスクについて
当社グループが販売する製品には、世界的な傾向となっている医療費抑制政策を受け、定期的に償還価格の引き
下げの影響を受ける製品があります。日本においては概ね２年に一度、診療報酬、薬価及び特定保険材料の公定償
還価格の改定が行われておりますが、国民皆保険制度の維持を目的とした取り組みの一環として、2022年３月期か
ら薬価が毎年改定される予定であり、今後、当社のBGMシステムを含む特定の製品の価格にも毎年の改定が拡大さ
れた場合、より頻繁に価格の引き下げが生じる可能性があります。米国においては、医療保険制度の改革により償
還圧力が強まる中で低コスト化が顕著になっています。当社グループの主力製品であるBGMのセンサについては、
過去にも米国における公的医療保険制度である「メディケア」の償還価格が大幅に引き下げられた経緯もあり、医
療費抑制政策に伴う販売価格の変動を受けやすい製品になります。販売価格の変動の影響を限定するため、各国の
事情に合わせて、保険でカバーされない自費購入者向けの販路拡大等にも努めておりますが、このような価格変動
リスクは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）海外事業展開について
当社グループは世界各地に製品を供給しており、地政学上及び経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、現地に
おける労使関係、疫病の発生・蔓延等による社会的混乱等のリスクに直面する可能性があります。また、取引先と
の関係構築・拡大等の点で、海外での商習慣に関する障害に直面する可能性があります。さらに、各国税制、契約
慣習・慣行、知的財産保護制度、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産業の国有化、輸出入規制や外国
為替規制の変更、といったさまざまな政治的、法的あるいはその他の障害が生じる可能性があります。また、当社
グループはグローバルに関係会社を有しており、関係会社管理の観点から法令順守・コンプライアンスを中心にグ
ループとしての適切な管理に努めておりますが、関係会社において問題が発生した場合、当社グループの事業に影
響を及ぼす可能性があります。輸出製品については、関税その他の障壁、あるいは輸送費用により、当社グループ
製品の競争力が弱まる可能性があります。当社グループは、税率が日本よりも低い国でも事業展開しているため、
当社グループ全体の実効税率は日本の実効税率よりも低くなっていますが、各国の税制又は税率の変更等が生じた
場合は、その税負担軽減を享受できなくなり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。新興国における国産品奨励政策による非関税障壁に対しては、現地生産化による対応を推進するなどの他、今
後も引き続き、自由貿易協定を最大限、積極的に活用していくとともに、上記の様々なリスクを総合的に勘案し
て、ロシアにて現地生産化を計画する等、グローバルに最適な調達・生産・流通体制を構築していくよう検討を継
続してまいりますが、このような試みが成功しない可能性があります。
(7）中期経営計画について
当社グループが策定した中期経営計画では、新規顧客開拓、新製品投入により主力製品のシェア拡大を通じた成
長加速と生産拠点の集約等の継続的なコスト削減策による収益性の向上、事業提携・ M&A による非連続戦略によ
り、３つの事業ドメインでの成長と利益率向上を目指しております。
この中期経営計画を策定するにあたり設定した多数の前提が想定通りにならない場合等には、当該計画における
目標を達成できない可能性もあります。さらに、当社グループが正確に認識又は分析していない要因又は効果によ
り、計画の施策がかえって当社グループの競争力を阻害する可能性もあります。
また、他社との競合状況が想定以上に厳しく成長の前提としたシェア拡大が図れないリスク、新型コロナウイル
ス感染症の影響が生じる期間・程度が想定以上となるリスク、人員計画通り優秀な従業員を確保できないリスク、
成長戦略、顧客戦略、商品戦略、コスト削減戦略等の諸施策が奏功しないリスク、新しい技術革新や顧客嗜好の変
化に対応できない、又は対応に多額のコストを要するリスク、その他の想定していない事象の発生等、多数のリス
ク要因が内在しているため、目標を達成できない可能性、実施が困難になる可能性、施策自体が当社グループに
とって有効ではなくなる可能性があります。
これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(8） BGM システム事業への利益依存について
2021年３月期におけるセグメント利益の合計（内部取引消去前）は28,968百万円となっておりますが、そのうち
糖尿病マネジメントのセグメント利益は23,945百万円となっております。
病理事業やLSIM事業の統合に係る費用が発生した影響を除いた場合でも、当社グループのセグメント利益におけ
るBGMシステム事業の割合は高くなっているため、当社グループとしては、BGMについては、市場規模が拡大してい
るロシアや中国等の新興国市場での売上拡大と、市場規模が縮小している先進国市場でのシェア拡大を目指すとと
もに、CGMシステム製品の投入により糖尿病マネジメントセグメントの売上・利益を確保していく計画です。しか
しながら、今後、BGMの販売における新興国市場での売上拡大及び先進国市場でのシェア拡大や、CGMシステム製品
の展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの利益減少に繋がる可能性があります。
加えて、診断・ライフサイエンスドメイン、ヘルスケアソリューションドメインの事業強化を推進し、３つのド
メイン間でバランスのとれた収益構造を目指してまいりますが、新製品開発が計画通りに進捗しないリスクや競合
他社の競争が想定以上に激しく各事業の強化が計画通りに進まないことにより、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替リスクについて
当社グループの2021年３月期の地域別売上収益は、日本 43.9 ％、欧州 24.9 ％、北米 21.6 ％、その他 9.5 ％となっ
ており、外貨建てで取引されている製品・サービスは、当社グループ売上の過半を占めており、その価格及びコス
トは、為替相場の変動により影響を受けるため、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。ま
た、当社グループでは、連結財務諸表作成にあたり各地域における現地通貨建て財務諸表を円換算しています。
従って、為替レートに変動があれば、換算に適用するレートが変動し、円換算後の連結ベースでの損益や資産等に
影響を受けることになります。 当社グループの場合、2021年３月期の為替感応度（１円の円高となった場合）は売
上収益で約13億円、営業利益で約３億円の影響を受けていたことになります。 当社グループは海外工場への生産移
管、海外からの原材料調達等の構造的対応を図ると共に、売上規模と販売地域に応じた為替ヘッジ取引を行ってお
ります。しかしながら、想定外の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(10）生産・製造について
当社グループは、製品・サービスを世界各地に供給しており、市場への製品の安定供給に努めております。生産
や製造に必要な金型・設備・ライン等は、それぞれの生産や製造に適合するように調整されており、適宜メンテナ
ンスが必要です。 当社は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載の通り、 定期的なメンテナ
ンスはもちろん、 生産・製造技術の革新に常に取り組んでおりますが、 新たな生産・製造技術に対する生産設備等
に係る投資が発生した場合、当該投資に伴うコストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、設備の老朽化等により、現在使用している金型・設備・ライン等の使用に支障をきたした場合、当社グ
ループへの材料及び製品の供給が一時的に滞るおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(11）人員確保について
当社グループの製品開発・製造の中核子会社である ＰＨＣ 株式会社の従業員の平均年齢は45.8歳（2021年３月期
末時点）となっており、今後、想定通りに従業員の採用が進まない場合、又は、想定通りに現状よりも少人数での
オペレーション体制への移行が進まない場合には、生産技術の承継に支障をきたす可能性、また、生産、販売、本
社の主要部門において労働力不足が生じる可能性があります。また、当社グループの事業は、経営陣の経験及び
リーダーシップ並びにその他の重要な役員・従業員による貢献に支えられています。これらの重要な人材を喪失し
た場合や新たに獲得できなかった場合等には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グルー
プが必要とする優秀な人材については獲得競争が激しく、当社グループは優秀な人材の採用・育成・維持のために
投資を行う必要があります。今後も、優秀な人材の採用に向けて、積極的に当社グループの魅力をアピール等して
まいりますが、優秀な人材を計画通り確保できない場合や生産技術承継への支障又は労働力不足が生じた場合は、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。仮に計画通りに技術の継承が進まなかっ
た場合、定年再雇用制度を活用し、特殊な知識・経験を有する方に引き続き当社グループに従事頂くことにより、
各職能のグループ全体のパフォーマンスの維持・向上や後継者の育成を図ってまいります。
(12）調達について
当社グループは原材料が適時、適量に調達できることを前提とした生産体制を構築しております。当社グループ
は、購入先を複数にする等主要原材料が確保できなくなるリスクを低減するよう努めておりますが、その一部につ
いては、原材料の特殊性から購入先が限定され、代替品を入手することが困難なものもあります。かかる原材料に
ついて、新型コロナウイルス感染症の影響等により供給遅延等が生じた場合、又はそれらの購入先との間で取引関
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係の終了や生産能力の問題が生じた場合、必要な原材料が不足すること、購入するための費用負担が増加するこ
と、又は原材料変更に伴う許認可の再取得のための費用負担等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響 を与える可能性があります。また、原材料の価格や燃料価格が上昇する可能性があり、上昇したコストを製品価
格に転嫁できない場合や、購入先の事故、倒産等により供給が中断し、必要な主要原材料を確保できなくなる場
合、電力の供給不足や価格上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(13）物流業務等の外部委託について
当社グループは、物流業務の効率化及び流通在庫の適正化を目的として、糖尿病マネジメントドメインの製品の
うち、ADCグループによって販売される製品の物流業務等を、RR Donnelley社及びDHL社に外部委託しております。
ADCグループによって販売される当社グループの製品の大半は、日本国内で生産された後、RR Donnelley社の米国
及びポーランドの２箇所の配送センターに集約のうえ世界各国の法規制等に応じて外装梱包され、DHL社の物流施
設を通じて販売先へ出荷されます。予期せぬ災害や事故等の不可抗力、その他外部委託業者の業務の継続が困難に
なる事象等、何らかの理由により外部委託業者からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、外部委託業者の
業務上の過誤により当社グループの評判が低下したり法令順守上の問題が生じたりする場合、又は外部委託業者と
の基本契約が変更され、当社グループの業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応が
できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）品質について
当社グループが供給する製品には高い信頼性が要求されるため、当社グループは、設計、開発、製造段階で、万
全の品質管理体制の下、製品の品質保証に取り組んでおります。また当社グループでは、体外診断薬及び医療機器
の製造も行っており、品質マネジメントシステムである国際規格ISOの基準等に基づいて、厳格な品質管理の下で
製品の製造をしています。このように当社グループは、製品の安全性の確保について全力を挙げて取り組んでおり
ますが、万が一製品に品質問題が発生した場合には、当社グループの事業に必要となる許認可等の取り消しやその
更新の遅れ等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、事故等の発生に当社製品が直接関与していないことが明らかであっても、将来的に当社製品にリスクが波
及する可能性がある場合、予防的な対策、措置を講じることがあります。そのような場合には、売上の低下、又は
コスト増等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、使用時の偶発的な不具合や副作用等により、他者に損害を与え、賠償責任を請求されるリスクがありま
す。これらのリスクに対応すべく、賠償責任や製造物責任についての保険契約を締結しておりますが、万が一保険
範囲を超える請求を受けてそれが認められた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(15）研究開発について
当社グループが事業展開するヘルスケア分野は、法的規制や許認可等により、研究開発から製品を上市するまで
の期間が長く、臨床・治験を経て製品化されるものも多くあります。そのため当社グループでは、中長期の開発戦
略を策定し、それに基づいて新技術や新製品、生産プロセス改革等に必要な研究開発投資や設備投資を行っており
ますが、上市までの期間が長いために研究開発の途上で環境の変化等の理由により、方針を変更若しくは研究開発
そのものを断念する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、顧客ニーズや価値観が多様化し、有望市場として新規参入を試みる企業が多い市場でもあり、当社グルー
プが開発した製品について、想定した売上等の効果が得られない可能性があります。さらに、競合他社が投入した
新技術・新製品開発によって、当社グループが製品化した新技術・新製品が予期せぬ陳腐化を起こし、結果として
需要が減少する可能性があります。当社グループでは顧客ニーズの把握に努めておりますが、当社グループが常に
顧客の求めるニーズに適切に応えられる製品を提供し続けられる保証はなく、また提供できる価格、数量、時期に
関しても、常に顧客の要請に完全に応えられる保証はありません。顧客ニーズの多様化、新規参入の動向、競合他
社による新技術・新製品の導入により、当社グループが顧客ニーズに応えられる製品を提供できなくなった場合等
には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(16）研究開発にかかわる人材確保・育成について
当社グループの事業においては、研究開発や新製品の開発を担う専門性を有した優秀な研究者やエンジニアを確
保・育成すると同時に、開発・生産に携わる優秀な従業員を各地で確保・育成する必要があります。しかしなが
ら、優秀な従業員を確保・育成できない場合、当社グループの事業に影響が生じる可能性があります。また、これ
らの人材が当社グループの競合他社に転職する場合、当該競合他社の競争力を向上させ、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17）技術革新について
当社グループが事業展開する分野は、今後の有望市場として他分野からも多くの企業が自社技術の同分野への転
用を検討しており、非連続的な技術革新が起こる可能性があるとともに、既存の競合他社においても常に技術優位
性を維持若しくは確保すべく、積極的な研究開発がなされている分野となっております。
当社グループとしましても、顧客ニーズに応えるべく自社の有する技術等を常により良いものにすべく技術開発
に努めており、今後も、当社グループ自身による研究開発だけでなく、優れた技術を持つ他社との事業提携や買収
なども視野に、技術革新の動向について注視してまいりますが、当社グループの製品を不要とする医療技術そのも
のの発展や、当社グループが有する技術的優位性を根底から覆す技術革新がなされた場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18）負債について
当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結しており、2021年３月期末時点における総資産に占め
る有利子負債は60％となっております。当該契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人
の請求があれば同契約上の期限の利益を失い、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、当社グループでは、当該契約における金利上昇リスクと財務制限条項への抵触による期限の利益喪失リス
クに対応する為、主に以下の取り組みを実施しております。
・経営管理 … 当社グループは、事業の安定性維持と持続的成長の為、売上収益、営業利益、（調整後）EBITDA及
び（調整後）親会社の所有者に帰属する当期利益を重要な経営指標とし、具体的数値を目標設定し
た上で定点観測することにより、経営管理を行っていく方向です。
・資金 管理 … 当社グループは、原則として事業から生じる営業キャッシュ・フローをベースに借入金の返済を見
込んだ上で、投資の計画を策定しております。投資及び財務キャッシュ・フローは、営業キャッ
シュ・フローの範囲内となるよう管理し、手許資金の増加に努めます。また、当社グループ内の資
金残高を随時確認すると共に、資金繰り見通しについても定期的に更新することで常時動向を把握
しております。なお、当社グループの資金調達は原則として、当社財務部門が一括して行っており
ます。
・金融機関との交渉
… 金融機関とは、経済環境や当社グループの事業の進捗状況を共有した上で、金利条件の改善、並び
に、財務制限条項の縮小につき、随時交渉しております。また、グロス・レバレッジ・レシオの基
準値に応じた金利スプレッドの低減等を契約に定めております。
しかしながら、かかる取り組みが成功しない可能性があり、また、事業活動により得た資金の相当な部分を負債
の返済に充てる結果、研究開発や設備投資に使用できる資金や配当原資が減少する等の可能性があります。
(19）固定資産、のれんの減損について
過去のパナソニックからのカーブアウトとその後のM&Aにより、当社の連結財務諸表に計上されている無形資産
及びのれんは2021年３月期末時点において総資産の55％を占めております。当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して
作成しており、のれんは非償却資産であります。当社グループでは毎連結会計年度及び減損の兆候がみられる場合
に減損テストを実施しており、当該のれんを含む資産グループから得られる将来のキャッシュ・フローの大幅な減
少や事業環境等の重大な変化等は、減損につながる可能性があります。また、当社グループを取り巻く事業収益性
の悪化等により、のれん等の資産価値が減損した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。
のれんの減損に係るリスクを 低減 するため、 各事業において下記に記載する主な取り組みを展開することによっ
て事業の収益力強化に努め、各事業の着実な事業成長を図ってまいります。
糖尿病マネジメント事業においては、アライアンスを通じた販売促進や電子広告及び SNS を通じたマーケティン
グなどによる当社製品の認知度向上策等による先進国におけるシェアの拡大や、新興国における増販 による売上増
加に取り組み、また、 各国市場トレンドに合わせた販売体制の見直しによるコスト削減 を進めております。これに
より 収益力の強化を図ってまいります。
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メディコム事業においては、販売代理店との連携強化・教育支援策として、販売子会社における営業のベストプ
ラクティス共有や営業マネジメント力の強化などを行っています。また、協業による販売網の強化、デジタルマー
ケティングによる新たな販売方法に向けた取り組みも展開してまいります。
LSIM 事業においては、日本全国を網羅する営業部門の業務の効率化や調達における契約の集約・見直しによるコ
スト削減を 行って おります。また、主要事業である臨床検査事業においては、顧客ニーズを反映した提案型営業の
推進のほか、新規検査項目の確立やキャンペーン項目の設定など取引量の拡大策を展開し 、売上増加に取り組んで
まいります。
病理事業においては、製造拠点やサプライヤーの見直しによるコスト削減 に取り組んでおります。また、売上増
加策としては、 アライアンスを通じたデジタルパソロジー等の成長領域への事業展開の強化を 行っております。こ
れらの施策により、 マーケットシェアの維持・拡大を 通じた収益力の拡大を 図ってまいります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事
項 13．のれん及び無形資産」をご覧ください。
(20）株価リスクについて
当社グループは業務上の関係を有する企業の株式転換権付貸付金を保有しており、当該貸付金は株価などの基礎
データに基づき公正価値を測定していることから、株価変動リスクに晒されております。また、当社グループが保
有する投資株式についても、同様に株価変動リスクに晒されております。
業務上の関係を有する企業の株式や保有する投資株式の価格変動は、当社グループの財政状態に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
(21）企業買収及び事業提携リスクについて
当社グループは、事業の拡大・成長に向けた手段のひとつとして、企業買収や事業提携を実施することがありま
すが、企業買収及び事業提携の適切な機会を見出せない、又は競合的な買収による場合を含め対象先との間で企業
買収等に係る条件に合意できない場合には、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収においては、当該企業の経営状況、事業内容、財務内容、法令順守や契約関係等について詳細な
事前調査を行い、リスクを吟味した上で決定してまいりますが、事前調査にて検出されなかった問題が生じた場合
や買収後の統合作業において当初見積もっていた以上の経営資源の集中や期間を要する必要性が生じた場合、買収
時点では予期していなかった事業環境の変化や買収時ののれん等の減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
事業提携に関しても同様に、想定していたシナジーや業績を実現できない場合、事業環境の変化等を要因として
提携事業を解消せざるを得ず、事業提携解消や事業撤退に際して費用等が発生する場合等、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、Senseonics Holdings, Inc.との提携によるCGMシステ
ム製品の展開については、競合他社との競争の激化や、製品の販売に係るアメリカ食品医薬品局（FDA）への承認
申請の手続の遅延等により、計画通りに事業展開が進まない可能性があります。
また、企業買収や事業提携を通じて複数の新規事業を自社の事業と統合することは、経営陣の多大な注意と資源
を必要とする複雑なプロセスであり、統合が効果的に実施されない場合には、既存事業の業績にも悪影響を及ぼす
可能性があります。
(22）内部統制に係るリスク
当社グループは、財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善
を図っています。しかしながら、有効な内部統制システムを構築している状況においても、従業員等の悪意あるい
は重大な過失に基づく行動など、様々な要因により内部統制システムが機能しなくなる可能性があります。このよ
うな事象に適切に対処できない場合、将来的に法令違反等の問題が発生する可能性があり、また当社グループの社
会的信用の失墜により事業に悪影響が生じる、あるいは行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟に
よる損害賠償金等の支払いが生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
さらに、業務の有効性と効率性を確保するための体制についても、整備・運用をしており、継続的な改善を図っ
ております。しかしながら、内部統制システム構築時点では想定していなかった事業・社会環境等の変化、また、
こうした変化によるシステムの無効化に対して、社内の組織・機能が適切に対応できないなど、様々な要因により
システムが機能しなくなる可能性があります。このような事象に適切に対処できない場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(23）情報漏えいリスクについて
当社グループでは、事業を行うにあたり、顧客情報等の個人情報や自社製品開発に関する機密情報を多数扱って
おります。これらを適切に保護、管理するために、各種規程の整備及び定期的な社員教育を実施するとともに、情
報システムに様々なセキュリティ対策を施して構築・運用しております。しかしながら、これらの情報に対する外
部からの不正アクセス等の攻撃、社内管理体制の瑕疵、当社グループ従業員による故意又は過失、コンピュータウ
イルス等による情報漏えいが発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、対応費用の発生、当社グループへ
の損害賠償請求等が発生する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。また、個人情報や機密情報の保護に関する法令等が改正される場合には、これらに対応するために
システムの改修等に費用が発生することも予想され、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(24）情報システムリスクについて
当社グループは、製造工程や サプライチェーン の管理、商品の受発注、経営管理等に関するシステム等、事業全
般にわたり、情報システムを整備し、そのシステムに基づいて事業を運営しております。そのため、これらのシス
テムの安全性や信頼性、効率化・能力向上は当社グループの事業展開において重要なものですが、これらのシステ
ムの設計・運営については第三者に依拠しており、これらのシステムが効率的に稼動しない場合や、サイバー攻撃
等でシステムのセキュリティが確保できない場合、災害・事故、ハードウェア・ソフトウェアの欠陥等によるシス
テム障害に陥った場合等により継続的かつ安定的にシステムが運営できない可能性があります。さらに、新型コロ
ナウイルス感染症の影響によるリモートでの就業環境においては、システムの信頼性がより重要性を増しており、
また、最近ではランサムウェア攻撃などのサイバーセキュリティ上の脅威が全般的に増加しています。そのような
事態に備えて、各種重要システムの複製を距離の離れたデータセンターに保有しており、災害を含めた不測の事態
の際には、そちらに切り替えた業務継続を可能としていますが、継続的かつ安定的にシステムが運営できない場合
には、当社グループの経営や事業の遅滞、問題改善に対する費用の発生、当社グループの信頼性や評判を毀損する
等、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(25）訴訟等について
当社グループは、事業を展開していく過程において、各種契約違反、労働問題、知的財産権に関する問題、情報
漏えいに関する問題等に関して、ユーザー、取引先、競合他社、当社グループ従業員、規制当局等より訴訟を提起
される可能性やその他の法的手続きの当事者となるリスクを有しております。そのようなリスクを低減させるため
に、当社グループでは、コンプライアンス基本規程を制定し、従業員に対して、階層別研修（新入社員研修、キャ
リア入社者研修、昇級者向け研修）の実施、 e- ラーニングによる教育や法務に関する情報発信等を通じて、従業員
のコンプライアンス意識を高めるための施策を実施しております。なお、当社グループ製品カテゴリーの多くは医
療関係者による使用を想定した製品となっておりますが、血糖自己測定システムに関してはエンドユーザーである
一般消費者が直接利用されるものになります。そのため、血糖自己測定システムの不備等があった場合、一般消費
者により訴訟を提起される可能性があります。当社グループが当事者となり、訴訟やその他手続きにおいて、敗訴
若しくは不利益な内容を甘受せざるを得ない場合、当社グループの評判及び信用等が毀損する若しくは影響を被る
可能性があります。また、最終的な責任を負うか否かにかかわらず、かかる請求があった場合への対応に対して、
費用や時間がかかり、結果として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(26）法規制、許認可（薬事等）について
当社グループは、日本における「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機
法）」等、医療機器を対象とする世界各国の法的規制、事業を展開するにあたっての必要な許認可の取得を行って
おります。また、製造物責任、情報保護、知的財産権、コンテンツ規制、競争法、消費者保護、腐敗防止、税金
等、世界各国での様々な法令等の適用を受けております。当社グループでは、社内の管理体制の構築や従業員の教
育・啓蒙を行い、これらの法令順守に向けた取り組みを推進しておりますが、これら法令に違反する行為が行われ
た場合、若しくは法令の改正又は新たな法令、ガイドライン等が制定された場合、当社グループの経営成績や財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、新興国におきましては、国産品奨励の目的から非関税障壁が設けられる場合があり、これへの対応とし
て、現地生産などの方法も検討しますが、現地の法整備が十分でなく、解釈が一貫していないなどのケースも見受
けられます。現地当局との十分な調整に努めても、計画通りに事業展開が進まないといった可能性もあります。
当社グループとして、各国の関係法令・許認可に対して迅速に対応することに努めてまいりますが、万一法令等
に抵触し、許認可の取り消し等、何らかの行政処分等を受けた場合、また関係法令の制定や改訂への対応が間に合
わない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(27）知的財産権について
当社グループは糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション及び診断・ライフサイエンスの３ドメインにお
いて、多くの知的財産権を保有し、その維持・管理を行っております。しかしながら、当社グループが保有する知
的財産権が認められない、若しくは充分な保護が得られない地域・国がある可能性や模倣される可能性があり、当
社グループが保有する知的財産権の保護が損なわれた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社グループは、研究開発や新製品の開発の際に、関連する第三者の知的財産権について、網羅的な調査
を行い、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、当社グループが展開する事業分野は多岐に
渡っており、第三者の知的財産権の保有や登録等の状況を完全に把握することは容易ではないため、当社グループ
が意図せずに第三者の知的財産権を侵害する可能性や、当社グループの事業分野において新たに成立した第三者の
知的財産権との間に、当社グループを当事者とする知的財産権の帰属等に関する紛争が生じる可能性や、それらに
関して損害賠償や使用差止等の請求を受ける可能性があります。これらの結果により、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(28）環境問題リスクについて
当社グループは、事業運営上適用される規制を順守すべく様々な対策を講じており、環境対応については主要な
製造拠点ではISO14001を取得しその充実を図っております。もっとも、適用される規制を順守出来なかった場合や
環境問題を引き起こした場合等には、損害賠償、生産停止、社会的評価の低下等の可能性、又は新しい規制への対
応による費用負担の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(29）自然災害及び地政学的脅威、疫病の発生・蔓延等による社会的混乱について
当社グループの生産拠点において、地震、風水害、津波、大雪、火災等の災害、事故又はテロや国際紛争等の地
政学的な脅威、若しくは、疫病の発生・蔓延等による社会的混乱が発生した場合は、被害状況によっては、当該生
産拠点における生産活動が停止し、製品の出荷が停止又は遅延し、又は生産設備の修理、代替等のために多大な損
失・費用を被る可能性があります。また、仕入先や物流の取引先に災害、事故又は地政学的な脅威若しくは疫病の
発生・蔓延等による社会的混乱が発生した場合、又は電力の供給不足や電力価格の上昇が生じた場合、当該仕入が
中断し必要な原材料を確保できなくなる場合、若しくは製品の配送及び輸出ができなくなる場合等には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自然災害、及び地政学的脅威、疫病の発生・蔓延等による社会的混乱においては、当社
従業員の安全配慮義務のため、事業場の閉鎖や事業中断を行う可能性があり、その際は休業補償や労働生産性の悪
化が利益を圧迫する要因となり得る等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(30）新型コロナウイルス感染症について
当社グループの事業は、新型コロナウイルス感染症を含む公衆衛生上の危機やパンデミック等に伴うリスクに晒
されております。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、世界経済の減速を招くと共に、その感染拡大を防
止するために政府、企業及び個人が採った措置を含め、当社グループの製品・サービスに対する需要や、当社グ
ループの事業、サプライチェーン及び流通システムに影響を与えています。また、今後も新型コロナウイルス感染
症の感染拡大が継続した場合、当社グループの事業において販売活動や顧客からの受注が減少する可能性がありま
す。さらに、感染状況が改善し始めた場合であっても将来の販売や顧客からの受注にどのような影響を与えるかは
不透明です。既存の渡航制限に加えて、各国が引き続き国境を越える移動を制限したり、長期にわたる検疫を行っ
た場合等には、その影響を受ける地域の当社グループ拠点の事業運営に影響を与える可能性があり、加えて、この
ような措置は、新興市場での時機を捉えた事業拡大や従業員・製造業務の生産性に悪影響を与えたり、サプライ
チェーンを通じた製品の移動を著しく妨げたりする可能性があります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響
により、医療機器等の販売に係る規制当局への手続きが遅延し、当社グループの計画通りに事業展開が進まない可
能性があります。
なお、当社グループの従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合や各地域においてロックダウン措置が
実施された場合には、従業員の業務遂行能力につき大きく影響を受ける可能性があります。当社は政府当局の勧告
に従い、従業員の安全を優先して予防措置等を講じていますが、これらの措置が功を奏さず、製造施設の一時的な
閉鎖等が必要となる可能性があります。
例えば、当社は、新型コロナウイルス感染症の脅威に関しては最高執行責任者（COO）を委員長とする緊急対策
本部を設け、適宜、従業員に対して状況に応じたガイドラインを通達し、政府方針と連動した感染拡大の予防と、
事業活動への影響の最小化に向けて対応しております。しかしながら、事業活動に関しては制約的にならざるを得
ないことから、売上収益の減少や工場における生産稼働の減少などにより当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
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(31）風評被害について
当社グループのコーポレートブランドであるＰＨＣ、Ascensia、Epredia、 LSI メディエンス、事業・製品ブラン
ドであるContour、Medicom、PHCbi、SHANDON、MICROM、MENZEL-GLACER、Richard-Allan Scientific、
SUPERFROST、PRINTMATE、STACIA、PATHFASTは、当社グループの事業にとって重要な商標であります。当社グルー
プが保有する商標等の不正利用、製品・サービスへの苦情等、風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性
にかかわらず、安全性・信頼性のブランドイメージ及び社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
また、従業員又は第三者が関与する不適切行為その他の事故によってもブランドイメージ及び社会的信用が損な
われる可能性があります。従業員に対しては、繰り返しコンプライアンス教育を実施して、不適切な行為等が発生
しないように徹底しておりますが、これらの風評被害は当社グループの評判を毀損し、当社グループの売上に影響
を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(32）ファンド株主（KKR PHC Investment L.P.）との関係について
当社は、グローバルな投資会社であるKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.のプライベート・エクイティ・ファ
ンドであるKKR PHC Investment L.P.から出資を受けており、2021年３月末時点で当社発行済株式総数の48.7％を
所有する大株主であり、親会社に該当いたします。また、当社の取締役である平野博文がKohlberg Kravis
Roberts & Co. L.P.の日本法人である株式会社KKRジャパンから派遣されています。加えて、当社とKohlberg
Kravis Roberts & Co L.P.を含む株主等４社との間でコンサルティング契約を締結し、アドバイザリー・フィーと
して、株主等４社に対して合計で年間450百万円の支払いを行っておりましたが、2021年９月に契約を終了いたし
ました。なお、同契約を終了し、かつ一定の条件を満たした場合においては、契約上定められた金額を一括で支払
うこととなっており、合計約15億円程度をパナソニック株式会社以外の株主等３社へ支払うことが予定されており
ます。
KKR PHC Investment L.P.が保有する株式に関して、その所有・処分方針が当社株式の流動性及び株価形成等に
影響を及ぼす可能性があります。また、KKR PHC Investment L.P.が当社株式の相当数を所有することにより、当
社の役員の選解任、他社との M&A 等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
(33）大株主（三井物産）との関係について
当社は、三井物産より出資を受け入れており、2021年３月末時点において、三井物産は当社発行済株式総数の
21.5％を所有しており、当社は三井物産の持分法適用関連会社となっており、当社の取締役である佐藤浩一郎が三
井物産から派遣されている他、当社グループとしてより強化したい分野に対して同社にて知見を有する出向者を４
名受け入れております。また、コンサルティング契約については、上記「(32）ファンド株主（KKR PHC
Investment L.P.）との関係について」に記載のとおりです。
2017年３月の三井物産の当社への出資後に新たに開始された三井物産グループ及びその投資先と当社グループと
は、 投資先病院への血糖自己測定システムの販売拡大等に取り組んで おります。当社グループとしては今後も三井
物産グループ及びその投資先との取引並びに共同での事業拡大に向けて、三井物産と協業を継続していく方針で
す。しかしながら、将来において、何らかの要因により三井物産の経営方針や営業戦略、当社株式の保有方針を変
更した場合、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、三井物産が相当数の株式
を保有することにより、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会
決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(34）大株主（生命科学インスティテュート）との関係について
当社は、生命科学インスティテュートより出資を受け入れており、2021年３月末時点において、生命科学インス
ティテュートは当社発行済株式総数の13.4％を所有しており、当社の取締役である福島達伸は生命科学インスティ
テュートから派遣されております。また、コンサルティング契約については、上記「(32）ファンド株主（KKR PHC
Investment L.P.）との関係について」に記載のとおりです。なお、LSIMは生命科学インスティテュートの傘下企
業であったことから同社傘下グループ企業とは従前より事業面での連携・取引があり、本連携・取引が双方の事業
展開においても意義を有しているため、当社による買収以後も関係性は継続しています。しかしながら、将来にお
いて、生命科学インスティテュートが経営方針や営業戦略、当社株式の保有方針を変更した場合、当社株式の流動
性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、生命科学インスティテュートが相当数の株式を保有す
ることにより、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結
果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(35）大株主（パナソニック株式会社）との関係について
当社は、パナソニック株式会社より出資を受け入れており、2021年３月末時点において、パナソニック株式会社
は当社発行済株式総数の11.5％を所有しております。また、上記「(32）ファンド株主（KKR PHC Investment
L.P.）との関係について」に記載のコンサルティング契約を締結しておりました。しかしながら、パナソニック株
式会社は既にマネジメントフィーの支払い対象ではなく、そのためパナソニック株式会社との関係においては、契
約終了時の支払いは発生いたしません。なお、当社グループとパナソニックグループ会社との間で取引はあります
が、他の取引先同様の取引条件で行っており、今後も同様の条件で取引を継続する方針です。
当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、保有株式の株数によっては、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の
株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
ａ．財政状態の状況
第８期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて39,262百万円増加し、569,020百万円となりま
した。2021年３月のLCA 3 Moonshot LPによる新株引受を主因とし、現金及び現金同等物が15,383百万円増加
しております。非流動資産においては、糖尿病マネジメントセグメントにおける業務提携先である、
Senseonics Holdings, Inc.に対する株式転換権付貸付金（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）の
公正価値が増加したこと等によりその他の金融資産が18,343百万円増加しております。その他ADCグループ、
及びEprediaグループ取得により発生したのれんを外貨建てで保有しており、それら外貨建てのれんの為替換
算による増加等によりのれんが9,391百万円増加した一方、過去の買収により計上している顧客関連資産を中
心とした無形固定資産の償却が17,799百万円発生し、無形資産が11,830百万円減少いたしました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,997百万円増加し、461,458百万円となりました。銀行からの借入
は返済スケジュールに基づき返済を実行し、借入金が13,472百万円減少した一方で、新型コロナウイルス感染
症拡大に対する日本でのPCR検査の受託拡大や、ワクチン保存に対する超低温フリーザーの需要拡大等に対応
するために営業債務及びその他の債務が10,039百万円増加したこと、病理事業における生産拠点の見直しによ
る人員削減プラン実施のためのリストラクチャリング引当金の増加等により引当金が2,740百万円増加したこ
と、主要子会社であるＰＨＣ株式会社をはじめとした課税所得の増加により未払法人所得税等が2,347百万円
増加したこと等によるものであります。
なお、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表 に関する注記事項
37．後発事象」に記載のとおり、翌連結会計年度の第１四半期連結会計期間中に銀行借入の借換を予定してお
りますことから、既存の借入は１年以内に返済予定となり借入金（流動負債）は293,340百万円増加しており
ます。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末と比べて37,264百万円増加し、107,561百万円となりました。資本金及び資
本剰余金はLCA 3 Moonshot LPの新株引受によりそれぞれ5,042百万円及び5,738百万円増加し、利益剰余金は
主として当期利益により18,579百万円増加しております。その他為替変動（円安）による在外営業活動体の換
算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が7,731百万円増加しております。また、親会社所有者帰属持
分比率は前連結会計年度末の13.3％から5.5ポイント増加して18.8％となりました。
第９期第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,005百万円増加し、571,025
百万円となりました。前連結会計年度末よりさらに公正価値が上がったことにより、Senseonics Holdings,
Inc.に対する株式転換権付貸付金（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）の評価益を認識したことを
主要因としてその他の金融資産が7,378百万円増加した一方、前連結会計年度と同様に、過去の買収により発
生した無形固定資産の償却が進み無形資産が3,828百万円減少しております。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比べて10,008百万円減少し、451,450百万円となりました。この主な要因
は、2021年６月末に実行した長期借入金の借換により借入金が10,041百万円減少したことによるものでありま
す。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末と比べて12,013百万円増加し、119,574百万円となりました。この主な要因
は、四半期利益等により利益剰余金が10,564百万円増加したことによるものであります。また、親会社所有者
帰属持分比率は前連結会計年度末の18.8％から2.0ポイント増加して20.8％となりました。
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ｂ．経営成績の状況
第８期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年３月期は期初から世界的に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、第１四半期に大きく業績が落
ち込みましたが、第２四半期以降、徐々に回復の傾向が見られました。特に、ヘルスケアソリューションでは、
営業活動の自粛や一般の臨床検査の需要が第１四半期に大きく落ち込みました。一方で、ヘルスケアソリュー
ションにおいて日本における PCR 検査の受託拡大に努めたほか、診断・ライフサイエンスでは、新型コロナウイ
ルス感染症のワクチン保存に超低温フリーザーが必要とされ、欧米及び日本において、超低温フリーザーの大口
受注があり、生産体制を増強するなどして、急激な需要増に応えることができました。当社グループ全体として
は、当期における売上収益は、306,071百万円（前年同期比12.3％増）となりました。営業利益については、販
売促進費、旅費・交通費、人件費などの一般管理費の削減により、17,599百万円（前年同期比33.6％増）、減価
償却費や一時的収益・費用を除いた調整後EBITDAは64,053百万円（前年同期比17.7％増）、税引前利益は22,788
百万円（前年同期比306.1％増）、当期利益は16,829百万円（前年同期比216.8％増）、親会社の所有者に帰属す
る当期利益は16,906百万円（前年同期比220.4％増）、無形資産償却費や一時的収益・費用を除いた調整後親会
社の所有者に帰属する当期利益は29,943万円（前年同期比23.4％増）となりました。
なお、当社グループは、2019年６月末にサーモフィッシャーサイエンティフィックから病理事業を買収し、続
いて2019年８月に LSIM の全株式を取得しております。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 前年同期比
売上収益 272,637 306,071 12.3％
営業利益 13,177 17,599 33.6％
EBITDA 40,099 54,138 35.0％
調整後EBITDA 54,414 64,053 17.7％
税引前利益 5,611 22,788 306.1％
当期利益 5,311 16,829 216.8％
親会社の所有者に帰属する当期利益 5,276 16,906 220.4％
調整後親会社の所有者に帰属する当期利益 24,266 29,943 23.4％
米ドル平均レート 108.74円 106.02円 △2.72円
ユーロ平均レート 120.82円 123.66円 2.84円
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（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 増減
営業利益 13,177 17,599 33.6％
＋ 減価償却費
26,917 30,371 12.8％
＋ 減損損失（ 有価証券等を除く ）
5 6,168 －
EBITDA 40,099 54,138 35.0％
（調整額）
＋ 一時的な M&A 関連収益・費用
4,014 4,153 3.5％
＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
5,396 7,361 36.4％
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用
4,268 591 △86.2％
＋ 一時的な契約解除等に係る収益・費用 △4,237
－ －
＋ 一時的な役職員報酬
－ 890 －
＋ 一時的なその他の収益・費用
638 1,156 81.2％
調整後EBITDA 54,414 64,053 17.7％
（注） EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋減損損失（ 有価証券等を除く ）
調整後EBITDA＝EBITDA＋一時的な収益・費用
（親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益の算出表）
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 増減
親会社の所有者に帰属する当期利益 5,276 16,906 220.4％
（調整額）
＋ 一時的な M&A 関連収益・費用
4,014 4,153 3.5％
＋ 一時的な 事業構造改革 関連収益・費用
5,396 7,361 36.4％
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用
4,268 591 △86.2％
＋ 一時的な契約解除等に係る収益・費用
－ △4,237 －
＋ 一時的な役職員報酬
－ 890 －
＋ 一時的なその他の収益・費用
638 6,368 898.1％
＋ M&A 関連収益・費用（償却資産）
10,878 10,910 0.3％
＋ 減損損失（ 有価証券等を除く ）
5 6,168 －
＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用
－ △16,077 －
＋ 法人税見合い調整額
△6,208 △3,089 △50.2％
調整後親会社の所有者に帰属する当期利益 24,266 29,943 23.4％
（注） 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を以下の算式により算出しております。
調整後親会社の所有者に帰属する当期利益
＝親会社の所有者に帰属する当期利益＋一時的な収益・費用＋ M&A 関連収益・費用（償却資産）＋減
損損失（ 有価証券等を除く ）＋転換権付貸付金時価評価収益・費用＋ 法人税見合い調整額
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第９期第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当第１四半期は、日本では新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が継続されるも、世界的には先
進国を中心にワクチン接種が進み、ロックダウンなどの規制も緩和されたことで、病院における通常の診察や検
査が回復し、制約がある中で営業活動を活発化してまいりました。加えて、各国が新型コロナウイルスのワクチ
ン接種を推進したため、ワクチンの保存・流通網整備のための超低温フリーザーへの強い需要が継続したほか、
日本におけるＰＣＲ検査の需要も継続したことから、新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受けた
前第１四半期と比較して業績は大きく回復しました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は、80,909百万円（前年同期比29.2％増）となり
ました。前期と比較して販売関連費用の増加や糖尿病マネジメントセグメントのリストラクチャリング費用
1,809百万円の計上等により一般管理費が増えたものの、上記を主因とした増収により営業利益は5,634百万円
（前年同期は1,246百万円の損失）、調整後EBITDAは17,007百万円（前年同期比112.7％増）、税引前四半期利益
は14,112百万円（前年同期は2,578百万円の損失）、四半期利益は10,424百万円（前年同期は1,702百万円の損
失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10,384百万円（前年同期は1,666百万円の損失）、調整後親会社
の所有者に帰属する四半期利益は8,234百万円（前年同期比339.4％増）となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
62,612 80,909 29.2 ％
売上収益
営業利益（△損失） △1,246 5,634
－
6,239 13,470 115.9 ％
EBITDA
7,995 17,007 112.7 ％
調整後EBITDA
税引前四半期利益（△損失） △2,578 14,112
－
四半期利益（△損失） △1,702 10,424
－
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損
△1,666 10,384
－
失）
1,874 8,234 339.4 ％
調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益
米ドル平均レート 107.60円 109.46円 1.86 円
ユーロ平均レート 118.47円 131.82円 13.35 円
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（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業利益（△損失） △ 1,246 5,634 －
＋ 減価償却費 7,485 7,831 4.6 ％
＋ 減損損失（有価証券等を除く） － 5 －
EBITDA 6,239 13,470 115.9 ％
（調整額）
＋ 一時的なM&A関連収益・費用 1,137 797 △29.9 ％
＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用 312 1,585 408.0 ％
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用 164 － －
＋ 一時的な契約解除等に係る収益・費用 － － －
＋ 一時的な役職員報酬 － 702 －
＋ 一時的なその他の収益・費用 143 453 216.8 ％
調整後EBITDA 7,995 17,007 112.7 ％
（注） EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA＝EBITDA＋一時的な収益・費用
（ 親会社の所有者に帰属する四半期利益及び調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益の算出表 ）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損
△ 1,666 10,384 －
失）
（調整額）
＋ 一時的なM&A関連収益・費用 1,137 797 29.9 ％
＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用 312 1,585 408.0 ％
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用 164 － －
＋ 一時的な契約解除等に係る収益・費用 － － －
＋ 一時的な役職員報酬 － 702 －
＋ 一時的なその他の収益・費用 143 △1,512 －
＋ M&A関連収益・費用（償却資産） 2,761 2,905 5.2 ％
＋ 減損損失（有価証券等を除く） － － －
＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用 － △8,659 －
＋ 法人税見合い調整額 △977 2,032 －
1,874 8,234 339.4 ％
調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益
（注） 調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。
調整後親会社の 所有者に帰属する四半期利益
＝親会社の所有者に帰属する四半期利益＋一時的な収益・費用＋M&A関連収益・費用（償却資産）＋
減損損失（有価証券等を除く）＋転換権付貸付金時価評価収益・費用＋ 法人税見合い調整額
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ｃ．キャッシュ・フローの状況
第８期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、
15,382百万円増加し、当連結会計年度末には60,762百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、47,850百万円（前年同期比10,984百万円増）となりました。税引前利益によ
る増加は22,788百万円であり、これは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価益等により前年同期比
17,177百万円増加したものであります。これに対し、非資金項目の調整として前連結会計年度に買収した事業の
影響等により前年同期比3,453百万円増となった減価償却費30,371百万円、病理事業における工場閉鎖施策他に
関連する減損損失7,688百万円が加算され、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価益による16,077
百万円が減算されております。 前年同期に比し10,984百万円の増加となっておりますが、主な要因は前期の期中
に買収したEpredia事業とLSIM事業について通年での取込を行ったことに加えて、既存事業についてもキャッ
シュ・フローの増加がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16,314百万円（前年同期比119,153百万円減）となりました。この主な要因
は、経常的な設備投資を主とした固定資産の取得による支出が12,154百万円（前年同期比579百万円減）、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,747百万円（前年同期比116,699百万円減）となったこと等
によるものであります。 前年同期に比しキャッシュ・アウトが119,153百万円減少しておりますが、前期の期中
に行ったEpredia事業とLSIM事業の買収の反動によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、20,395百万円のマイナス（前年同期は95,585百万円）となりました。
この主な要因は、定常的な長期借入金の返済による支出が24,606百万円（前年同期比5,161百万円増）、 LCA 3
Moonshot LP に対する株式発行を主とした株式の発行による収入が10,085百万円（前年同期比10,028百万円
増）、リース負債の返済による支出が5,358百万円（前年同期比960百万円増）となったこと等によるものであり
ます。
第９期第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当第１四半期連結 会計 期間 末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ、3,301百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には57,460百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13,788百万円（前年同期比2,513百万円増）となりました。税引前四半期利
益による増加は14,112百万円（前年同期は△2,578百万円）であり、これは新型コロナウイルス感染症拡大によ
り深刻な影響を受けた前第１四半期からは業績が回復したものであり、加えて純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産の評価益が前年同期比10,612百万円増加したものであります。これに対し、非資金項目の調整として
減価償却費7,831百万円（前年同期比345百万円増）が加算され、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の
評価益による10,612百万円が減算されております。前年同期に比し2,513百万円の増加となっておりますが、主
として営業利益の改善に伴いキャッシュ・フローの増加があった為です。新型コロナウイルスの影響により、前
年同期は営業利益段階で赤字となっておりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,737百万円（前年同期比1,573百万円増）となりました。この主な要因は、
経常的な設備投資を主とした固定資産の取得による支出が3,439百万円（前年同期比410百万円減）、持分法で会
計処理されている投資の取得による支出が982百万円、事業譲受による支出が363百万円となったこと等によるも
のであります。前年同期に比しキャッシュ・アウトが1,573百万円増加しておりますが、前年同期は新型コロナ
ウイルスの影響が不透明であったこともあり、可能な範囲で投資活動を後ろ倒し（株式取得等の投資は無し）し
ていたことも影響しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,953百万円のマイナス（前年同期は△2,177百万円）となりまし
た。この主な要因は、長期借入金の借換による支出が322,677百万円（前年同期比321,927百万円増）、長期借入
金の借換による収入が311,348百万円、リース負債の返済による支出が1,329百万円（前年同期比15百万円減）と
なったこと等によるものであります。本借換は利息費用の削減と返済ピッチの平準化を目的としたものであり、
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利息費用については概ね30％程度が削減されると共に、新契約における借入期間である今後５年間は年間返済金
額が一定となります。
ｄ．生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
前連結会計年度 前年 当連結会計年度 前年
（自2019年４月１日 同期比 （自2020年４月１日 同期比
セグメントの名称
至2020年３月31日） （％） 至2021年３月31日） （％）
117,531 96.0 109,276 93.0
糖尿病マネジメント （百万円）
87,572 328.9 115,980 132.4
ヘルスケアソリューション （百万円）
58,164 177.7 82,992 142.7
診断・ライフサイエンス （百万円）
263,267 144.8 308,249 117.1
計 （百万円）
その他及び調整・消去 （百万円） － － － －
263,267 144.8 308,249 117.1
連結 （百万円）
前第１四半期 当第１四半期
前年 前年
連結累計期間 連結累計期間
同期比 同期比
セグメントの名称
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
（％） （％）
至2020年 ６月30日 ） 至2021年 ６月30日 ）
26,486 99.7 26,132 98.7
糖尿病マネジメント （百万円）
23,547 366.5 32,573 138.3
ヘルスケアソリューション （百万円）
16,112 204.0 23,851 148.0
診断・ライフサイエンス （百万円）
66,146 161.8 82,557 124.8
計 （百万円）
その他及び調整・消去 （百万円） － － － －
66,146 161.8 82,557 124.8
連結 （百万円）
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(b）受注実績
当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
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(c）販売実績
前連結会計年度 前年 当連結会計年度 前年
（自2019年４月１日 同期比 （自2020年４月１日 同期比
セグメントの名称
至2020年３月31日） （％） 至2021年３月31日） （％）
95.4 90.5
糖尿病マネジメント （百万円） 119,473 108,141
323.4 130.6
ヘルスケアソリューション （百万円） 88,912 116,096
193.3 128.3
診断・ライフサイエンス （百万円） 62,259 79,882
146.3 112.4
計 （百万円） 270,645 304,120
126.6 97.9
その他及び調整・消去 （百万円） 1,992 1,950
146.2 112.3
連結 （百万円） 272,637 306,071
前第１四半期 当第１四半期
前年 前年
連結累計期間 連結累計期間
同期比 同期比
セグメントの名称
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
（％） （％）
至2020年 ６月30日 ） 至2021年 ６月30日 ）
24,008 83.4 26,259 109.4
糖尿病マネジメント （百万円）
23,290 333.6 31,763 136.4
ヘルスケアソリューション （百万円）
15,054 210.4 21,946 145.8
診断・ライフサイエンス （百万円）
62,352 145.3 79,968 128.3
計 （百万円）
259 60.1 940 362.9
その他及び調整・消去 （百万円）
62,612 144.5 80,909 129.2
連結 （百万円）
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は、外部顧客に対する売上収益を示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務
諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっ
て、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき
見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合など不確実性が存在するた
め、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １．連結
財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表 に関する注記事項 ３．重要な会計方針」及び「第５ 経理の状
況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表 に関する注記事項 ４．重要な会計上の見積り及び
判断」に記載しております。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）経営成績の状況
第８期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当期における当社グループの業績は、売上収益が306,071百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益が
17,599百万円（前年同期比33.6％増）、減価償却費や一時的収益・費用を除いた調整後EBITDAは64,053百万円
（前年同期比17.7％増）、またSenseonics Holdings, Inc.に対する株式転換権付貸付金（純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産）の評価益を金融収益として認識したことにより、税引前利益が22,788百万円（前
年同期比306.1％増）、当期利益が16,829百万円（前年同期比216.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利
益が16,906百万円（前年同期比220.4％増）、無形資産償却費や一時的収益・費用を除いた調整後親会社の所
有者に帰属する当期利益は29,943万円（前年同期比23.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
売上収益 セグメント利益又は損失
セグメントの名称
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
糖尿病マネジメント 119,473 108,141 △9.5 23,403 23,945 2.3
ヘルスケアソリュー
88,912 116,096 30.6 4,187 4,514 7.8
ション
診断・ライフサイエ
62,259 79,882 28.3 △3,399 508 －
ンス
計 270,645 304,120 12.4 24,191 28,968 19.7
その他及び調整・消
1,992 1,950 △2.1 △11,013 △11,369 －
去
連結計 272,637 306,071 12.3 13,177 17,599 33.6
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EBITDA 調整後EBITDA
セグメントの名称
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
糖尿病マネジメント 37,131 40,232 8.3 40,262 39,480 △1.9
ヘルスケアソリュー
11,293 15,826 40.1 11,911 18,094 51.9
ション
診断・ライフサイエ
1,900 8,642 354.8 7,552 15,101 100.0
ンス
計 50,324 64,700 28.6 59,725 72,676 21.7
その他及び調整・消
△10,225 △10,562 － △5,312 △8,626 －
去
連結計 40,099 54,138 35.0 54,414 64,053 17.7
（糖尿病マネジメント）
血糖値測定システム（ BGM ）市場は、主に先進国における価格圧力や、保険償還の抑制、持続血糖値測定器
（ CGM ）の使用拡大及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、上半期は縮小傾向が続き、前年同時期
比で2.4％縮小しました。もっとも、2020年４月から2021年２月までの11か月間では、数量ベースでの市場規
模は前年同時期に比べ1.8％の縮小に留まり、上半期からは改善が見られました（ IQVIA データを基に当社にて
算出）。前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うセンサの供給に対する懸念から、
ユーザーや流通経路において買いだめが進みました。当連結会計年度は、その反動としての在庫調整の影響に
加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年同期比でセンサの販売数量が減少し、主要な販売国
である米国、ドイツ、カナダで売上が減少しました。
米国においては、上記の在庫調整の影響に加え、販売協業先の業績不調により、当社グループのセンサ販売
数量は前年同期比8.8％減少し、 平均販売価格 も16.3％下落しました。米国市場全体の２割弱を占める、保険
対象外の自費購入者向け販路が今後も伸びることが期待され、価格優位性を訴求してネット販売を含む販路開
発にも注力しましたが、売上は前年同期比21.8％減少しました。
ドイツにおいては、 平均販売価格 は前年同期比3.0％上昇しましたが、上記の在庫調整の影響から、センサ
販売数量は前年同期比17.7％減少しました。ドイツの保険制度においては、低価格帯へのシフトが見られるた
め、従来の高価格機種のContour Nextに加えて、低価格機種のContour Careを販売しました。しかしながら、
Contour Careは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて他社製品からの切り替えが進まず、結
果、売上は前年同期比14.2％減少しました。
カナダにおいても、上記の在庫調整の影響から、センサ販売数量は前年同期比8.7％減少し、 平均販売価格
は前年同期比1.0％減少したことから、売上は前年同期比9.7％減少しました。
迅速検体検査（ POCT ）や電動式成長ホルモン製剤注入器（グロウジェクター L ）の OEM 販売は、入札案件の獲
得により売上が前年同期比1.8％伸びました。
以上により、糖尿病マネジメントの売上収益は、108,141百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
上記売上の状況により、経費削減に努めたことに加え、７月に販売協業先からの販売協業契約違反に対する
和解金収入が4,232百万円ありました。また、Senseonics Holdings, Inc.との業務提携によりCGM事業戦略を
見直し、POCTech社への投資簿価の再評価を行ったこと等により、4,133百万円の減損損失が発生しました。以
上の結果、糖尿病マネジメントのセグメント利益は、23,945百万円（前年同期比2.3％増）となりました。ま
た調整後EBITDAは、39,480百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
（ヘルスケアソリューション）
日本の臨床検査診断市場は極めて激しい競争環境下にあるものの、新規顧客獲得や既存顧客拡販等の営業活
動及び価格下落抑制を行い、業績の拡大を図りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、第１
四半期の事業環境はより厳しさを増しておりました。第２四半期以降においては、検体数も回復基調にあり、
新型コロナウイルス感染症PCR検査の受託拡大等に取り組みました。当該LSIM事業の売上収益は、86,779百万
円であります。なお、LSIM事業は2019年８月に買収し、以降連結対象としております。
メディコム事業では、日本における新型コロナウイルス感染症に対する２回目の緊急事態宣言が１月に発出
される中においても、Web展示会、オンライン商談等による営業活動の活性化を図ってまいりました。医科シ
ステムにおいて、高機能な診療所用カルテ医事システム「Medicom-HRVシリーズ」、及び価格、機能に応じて
プランを選び新規開業医等にも導入し易い診療所用カルテ医事システム「Medicom-HRfシリーズ」を主力商品
としてオンライン資格確認システムの提案等により販売を進めました。その結果、第３四半期に続いて、第４
四半期も自社旧機種の買い替えを中心に販売が好調に推移しました。また、調剤システムでは「PharnesVシ
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リーズ」を主力商品として販売を進め、下半期において大手チェーン薬局向けの販売とそれに伴う周辺機器販
売が好調に推移しました。しかしながら、４～５月において営業活動の自粛を余儀なくされたことや、受診患
者 減少に伴う医療機関の収入減により顧客の購買マインドが低下したことによる影響が上回りました。当該メ
ディコム事業の売上収益は、29,316百万円（前年同期比3.9％減）であります。
以上により、ヘルスケアソリューションの売上収益は、 LSIM 事業の売上収益増がメディコム事業の売上収益
減を上回り、116,096百万円（前年同期比30.6％増）となりました。
第１四半期における新型コロナウイルス感染症拡大による売上収益減少の影響が大きく、加えてLSIM事業の
統合関連費用が一時費用として1,441百万円発生したほか、メディコム事業における商品戦略の見直しにより
1,308百万円の減損損失が発生しましたが、経費削減努力もあり、ヘルスケアソリューションのセグメント利
益は、4,514百万円（前年同期比7.8％増）となりました。また調整後EBITDAは、18,094百万円（前年同期比
51.9％増）となりました。なお、前期には、LSIM事業の取得に伴い棚卸資産を公正価格で測定したことから生
じた売上原価の増加が反映されております。
（診断・ライフサイエンス）
病理市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、病院において医師が新型コロナウイルス感染症
や必要不可欠な治療・評価に注力し、緊急を要しない手術が減少していることや、患者が通常の受診を手控え
るなどの動きから、病理医によるがん・組織診断の件数が大きく減少し、第２四半期までは消耗品の売上を中
心に大きく影響を受けましたが、下半期に入り米国で売上の回復が見られました。また、中国を含むアジア太
平洋地域においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、大型案件による機器販売が好調
でした。そのほか、細胞診染色液やカバースリッパー、検体管理システム及びデジタルパソロジーなどの新製
品でも売上が増加しました。当該病理事業の売上収益は、35,677百万円であります。なお、病理事業は2019年
６月に買収し、同年７月より連結対象としております。
ライフサイエンス向け研究・医療支援機器市場では、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客の活動停滞
や予算縮小などの影響により一般需要は大きく低迷した一方で、医療機関における新型コロナウイルス検査用
の設備機器や検体保管用の保存機器、製薬企業並びに研究機関における治療薬やワクチンの開発に使用する研
究支援機器などの需要が増加しました。特にmRNAワクチン保存を目的とした超低温フリーザーに対する新規需
要が製薬企業や物流企業、接種拠点となる医療機関などにおいて急増する中、省エネ性能や品質、ユーザビリ
ティにおいて競争優位性の高い商品力と、増産による希望納期対応により多くの大型受注を獲得し、欧州地域
での売上が前年同期比53.0％増、日本での売上が前年同期比33.6％増、米州地域での売上が前年同期比20.1％
増と大きく伸長しました。また、2020年７月より東南アジア太平洋州地域の販売会社であるSciMedを連結子会
社化したことにより同地域の売上が前年同期比128.3％増加しました。さらに、日本の新規事業として医薬品
卸企業と共同開発を進めてきた個別化医療支援プラットフォーム「NOVUMN」を構成するスペシャリティ医薬品
管理システム「SDMS」を２月に発売しました。研究・医療支援機器分野全体の売上収益は前年同期比37.8％増
加しました。
調剤支援機器・その他分野においても、新型コロナウイルス感染症拡大により一般需要は低迷しましたが、
米国市場で前年の販売不振から回復し、売上収益は前年同期比3.3％増加しました。当該バイオメディカ事業
の売上収益は、44,204百万円（前年同期比31.4％増）であります。
以上により、診断・ライフサイエンスの売上収益は、79,882百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
上記の売上増に加え、病理事業の売上も下期に回復し経費削減にも取り組みましたが、病理事業統合のため
の IT システム関連費用が一時費用として3,068百万円発生したほか、病理事業の生産拠点見直しに伴い2,144百
万円の減損損失が発生しました。以上の結果、診断・ライフサイエンスのセグメント利益は508百万円となり
ました。 また調整後EBITDAは、15,101百万円（前年同期比100.0％増）となりました。 なお、前期には、病理
事業の取得に伴い棚卸資産を公正価格で測定したことから生じた売上原価の増加が反映されております。
第９期第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は、80,909百万円（前年同期比29.2 ％ 増）とな
りました。前期と比較して販売関連費用の増加や糖尿病マネジメントセグメントのリストラクチャリング費用
1,809百万円の計上等により一般管理費が増えたものの、上記を主因とした増収により営業利益は5,634百万
円、調整後EBITDAは17,007百万円（前年同期比112.7 ％ 増）、税引前利益は14,112百万円、四半期利益は
10,424百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10,384百万円、調整後親会社の所有者に帰属する四半
期利益は8,234百万円（前年同期比339.4 ％ 増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
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売上収益 セグメント利益又は損失
前第１四半期 当第１四半期
セグメントの名称 前第１四半期 当第１四半期
増減
増減
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
（％）
（％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
24,008 26,259 9.4 3,576 3,531 △1.3
糖尿病マネジメント
ヘルスケアソリュー
23,290 31,763 36.4 △1,197 3,574
－
ション
診断・ライフサイエ
15,054 21,946 45.8 △1,056 1,665
－
ンス
62,352 79,968 28.3 1,322 8,771 563.5
計
その他及び調整・消
259 940 262.9 △2,569 △3,136
－
去
62,612 80,909 29.2 △1,246 5,634
連結計 －
EBITDA 調整後EBITDA
セグメントの名称 前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
（％） （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6,931 6,984 0.8 7,048 8,940 26.8
糖尿病マネジメント
ヘルスケアソリュー
1,309 6,160 370.6 1,392 6,292 352.0
ション
診断・ライフサイエ
384 3,306 760.9 1,784 4,009 124.7
ンス
8,624 16,450 90.7 10,224 19,241 88.2
計
その他及び調整・消
△2,385 △2,980 △2,229 △2,234
－ －
去
6,239 13,470 115.9 7,995 17,007 112.7
連結計
（糖尿病マネジメント）
新型コロナウイルス感染症の感染状況改善に伴い、血糖値測定システム（BGM）市場は、前期低調であった
東欧やアルジェリア、メキシコ、南アフリカ、トルコなどの新興国市場が牽引した結果、数量ベースで前期
４～５月の２か月間では、前年同期比7.5％の縮小から、当期４～５月の２か月間では前年同期比4.1％の拡大
に転じました（IQVIAデータを基に当社にて算出）。しかしながら、先進国市場では持続血糖値測定器（CGM）
やフラッシュグルコースモニタリング（FGM）の普及によりBGM市場は減少が続いています。2019年度末には、
新型コロナウイルス感染症拡大初期におけるセンサの供給懸念からユーザーや流通経路において買いだめが進
み、前年同期にその反動として在庫調整の影響を受けた結果販売が低調でしたが、当第１四半期連結累計期間
の売上は前年同期比9.4％増となりました。
米国の売上は、販売協業先の不振により、為替影響を除いて前年同期比16.9％減となりました。センサの販
売数量は前年同期比3.9％減、平均販売価格は18.4％減となりました。
ドイツの売上は前期末に流通経路の在庫が増加した影響を受け、為替影響を除いて前年同期比22.4％減とな
りました。センサ販売数量は前年同期比20.9％減、平均販売価格は前年同期比1.1％減となりました。同国の
保険制度は低価格帯へとシフトしており、高価格機種のContour Nextの価格を維持する一方で、低価格機種の
Contour Nextを販売しておりますが、Contour Nextは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて他
社製品からの切り替えが計画通りに進みませんでした。
カナダの売上は、保険償還価格が低下したものの、為替の影響を除いて前年同期比1.4％増となりました。
平均販売価格は前年同期比5.9％減少しましたが、センサ販売数量が前年同期比8.3％増加しました。
先進国市場の縮小を相殺する形で、新興国におけるBGMの販売は伸長しています。特に、昨年度は新型コロ
ナウイルス感染症の影響により低調であったロシアでは為替影響を除くと前年同期比288.5％増、中国でも同
36.3％増と、販売が大きく伸びました。販売協業先の売上も大きく伸長し、為替の影響を除いて東欧58.2％
増、中南米103.2％増、中東6.0％、アフリカ102.4％増となりました。
また、当期から世界初の埋め込み型CGM製品Eversense（Senseonics社製）の独占販売を米国と欧州８か国に
て開始しました。米国での販売は計画を下回りましたが、欧州での販売が計画を上回り、全体として当期の販
売計画を達成しました。
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迅速検体検査（POCT）や電動式成長ホルモン製剤注入器（グロウジェクターL）等のOEM販売は、販売が好調
であった前年同期に比べ、22.6％減となりました。
以上により、糖尿病マネジメントの売上収益は、26,259百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
上記売上の状況に加え、経費削減に努めましたが、一時費用として営業体制の見直しによるリストラクチャ
リング費用が1,809百万円発生したことにより、糖尿病マネジメントのセグメント利益は、3,531百万円（前年
同期比1.3％減）となりました。
一時費用の影響等を除いた調整後EBITDAは、8,940百万円（前年同期比26.8％増）となりました。
（ヘルスケアソリューション）
LSIM事業では、厳しい競争環境下にあるものの、新規顧客獲得や既存顧客拡販等の営業活動及び価格下落抑
制を行い、業績の拡大を図りました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大により、前期同様に影響を受け
ており、医療機関や健診の受託患者数は、前期同様に減少傾向でした。前第１四半期においては、受託患者数
が大きく減少し、売上も大幅に減少しましたが、当第１四半期においても、若干の影響を受けております。し
かしながら、当第１四半期後半においては、検体数が回復基調にあり、新型コロナウイルス感染症PCR検査受
託拡大、新型コロナウイルス関連試薬の拡販等の取り組みにより、LSIM事業の売上収益は23,959百万円（前年
同期比39.8％増）となりました。
メディコム事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限とするため、Web展示会、オンライン商談
等による営業活動の活性化を図ってまいりました。医科システムにおいて、価格、機能に応じてプランを選ぶ
ことにより多様な医療機関に導入し易い診療所用カルテ医事システム「Medicom-HRfシリーズ」を主力商品と
してオンライン資格確認システムとのセットでの提案等により販売を進めました。また、レセプトコンピュー
タ機能をベースにした旧機種買替用の新商品「Medicom-HRf core for MCX」を５月に発売し、「Medicom-HRf
シリーズ」のラインナップを強化し、旧機種からの早期切り替えを促進しました。厚生労働省による４月のオ
ンライン資格確認の本格稼働が当初計画の４月から10月に延期になり、若干の影響があったものの、自社旧機
種の買替を中心に販売が好調に推移しました。調剤システムでは「PharnesVシリーズ」を主力商品として販売
を進め、大手チェーン薬局向けの販売が好調に推移しました。全体では前年同期における新型コロナウイルス
感染症拡大を受けた営業活動の自粛等による影響からの回復もあり、大幅な増収となり、メディコム事業の売
上収益は7,804百万円（前年同期比26.9％増）となりました。
以上により、ヘルスケアソリューションの売上収益は、31,763百万円（前年同期比36.4％増）となりまし
た。
上記売上の増加に加え、第１四半期での新型コロナウイルス感染症拡大の影響による検査の検体数減少の影
響を埋めるべく、コスト削減及び合理化等に努めた結果、ヘルスケアソリューションのセグメント利益は、赤
字となった前第１四半期から大きく回復し、3,574百万円となりました。
調整後EBITDAは、6,292百万円（前年同期比352.0％増）となりました。
（診断・ライフサイエンス）
病理事業は、前期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により手控えられていた病院での通常の診察が回
復したことにより、機器、消耗品の全商品カテゴリーで販売が伸長しました。売上は、北米で前年同期比
37.5％増加、欧州地域で前年同期比13.1％増加しました。その他の地域は、アジア太平洋地域が牽引して前年
同期比2.8％増加しました。以上により病理事業の売上収益は、9,200百万円（前年同期比23.6％増）となりま
した。
バイオメディカ事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により停滞していた通常の研究活動が回復傾向にあ
り、加えて、mRNAワクチン保存用の超低温フリーザー及び治療薬やワクチンの開発に使用する研究支援機器の
需要が継続していることにより、コロナ関連需要が発生する以前の前第１四半期に比べ大きく伸長しました。
日本では、緊急事態宣言再発令により活動停滞は継続するも、mRNAワクチンを保存する物流拠点と接種拠点へ
の超低温フリーザーの供給が牽引し、前年同期比108.3％増加しました。米州地域では、通常の研究活動の回
復が最も進み、製薬企業を中心に大型案件を多数獲得し、前年同期比56.6%増加しました。欧州地域では、
mRNAワクチンの製造拠点となる製薬企業各社と大手物流企業からの超低温フリーザーの大型案件獲得が継続し
ており、前年同期比149.8％増加しました。東南アジア太平洋州地域は、2020年７月にシンガポールの販売会
社SciMedの連結子会社化による他メーカーの買入商品販売の追加、及び各国のワクチン保存需要の確実な獲得
により、前年同期比138.0％増加し、研究・医療支援機器分野全体の売上は前年同期比92.8％増加しました。
一方で、調剤支援機器・その他分野においては、日本の市場回復の遅れ及び米州地域内の物流遅延影響によ
り、売上は前年同期比28.1％減少しました。これらにより、バイオメディカ事業の売上収益は、12,746百万円
（前年同期比67.5％増）となりました。
以上により、診断・ライフサイエンスの売上収益は、21,946百万円（前年同期比45.8％増）となりました。
上記売上の状況の中、超低温フリーザーの売上拡大による粗利改善が、原材料費や物流費の高騰、販売活動
の活性化に伴う旅費・交通費や人件費の増加を吸収し、更にコスト削減にも取り組みました。その結果、診
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断・ライフサイエンスのセグメント利益は、売上の深刻な減少により赤字となった前第１四半期から回復し、
1,665百万円となりました。
調整後EBITDAは、4,009百万円（前年同期比124.7％増）となりました。
(b）財政状態の状況
第８期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経
営成績等の状況の概要 ａ．財政状態の状況」にて記載しておりますのでご参照ください。
第９期連結会計年度第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経
営成績等の状況の概要 ａ．財政状態の状況」にて記載しておりますのでご参照ください。
(c）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（イ）キャッシュ・フロー
第８期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績等の状況の概要 ｃ．キャッシュ・フローの状況」にて記載しておりますのでご参照くださ
い。
第９期連結会計年度第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績等の状況の概要 ｃ．キャッシュ・フローの状況」にて記載しておりますのでご参照くださ
い。
（ロ）資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入の
ほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。販売費及び一般管理費の主なものは
人件費及び広告宣伝費等です。
（ハ）資金調達と財務マネジメント
当社グループは、運転資金や設備投資のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を
維持することを財務方針としております。
運転資金は基本的には手許資金でまかなうことを原則としております。基本的には当社が一元して資金
を調達・運用し、運転資金が必要な各子会社に対しては当社グループ内から貸付を行うことで効率化を
図っております。
また、設備投資等の長期資金需要に関しては、投資回収期間とリスクを勘案した上で調達方法を決定し
ております。なお、当連結会計年度は、設備投資及び研究開発活動等の資金について、主に営業活動の結
果得られた資金から充当しております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、銀行とコミットメント ・ ライン契約を締結して
おり、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。
2021年３月末時点の借入残高は約3,200億円になっており、その大宗は複数回の買収等に伴うものです
が、2021年５月31日付で新たな金銭消費貸借契約を締結いたしました。同契約により、2021年６月30日に
約3,100億円を調達、同日付で既存借入残高は全額期限前弁済を実施いたしました。今後は毎年240億円程
度の返済を予定しており、借入金の総額は毎年減少する見込みです。また、ファシリティ契約及び新規金
銭消費貸借契約における財務制限条項には、利益維持や連結資本維持等が存在しますが、これらに抵触す
る見込みはなく、取引金融機関とは今後も踏まえた良好な取引関係を構築しております。
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(d）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの売上は、販売を行っている国又は地域の経済状況、医療制度、競合他社の状況、顧客動向や
嗜好の変化等による影響を受け、また当社製品の販売価格は、世界的に浸透している医療費抑制政策の影響を
受ける可能性があります。また、当社グループは、外貨建てで取引されている製品・サービスが売上収益の過
半数を占めていることなどから、為替相場の変動により経営成績が影響を受ける可能性があります。費用面で
は、原材料価格等による影響を受けます。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」をご参照ください。
(e）経営戦略の現状と見通し
当社グループの属するヘルスケア業界では、先進国における高齢化社会、世界的な生活習慣病の増加、各国
における医療費削減などの経営環境に直面しております。
このような環境の下、当社グループでは、グローバル規模での中長期成長を支える社内体制の構築・強化、
人材の確保と育成の強化、事業及び収益基盤の拡大等に取り組むことで売上拡大や利益の確保に努めていく所
存です。
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」にて詳細にご説明しておりますのでご参照ください。
(f）経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」にて詳細にご説明しておりますのでご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 国名 契約類型 契約締結日 契約内容 契約期間
株式会社みずほ銀
株式会社 KKR キャピタル・ 2015年３月31日
行、株式会社三井住
マーケッツをコーディネー から2026年８月
友銀行、株式会社三
ターとした、左記金融機関 ３日。
菱 UFJ 銀行、三井住 ファシリ 2015年３月25日
当社 日本 からの資金借り入れ、返済 金銭消費貸借契
友信託銀行株式会 ティ契約 締結
に関する契約。 約の実行日
社、株式会社 KKR
最終返済期限は2026年８ （2021年６月30
キャピタル・マー
月。 日）に終了。
ケッツ
株式会社三井住友銀行を
エージェントとした、左記
金融機関からの資金借り入
2021年５月31日
株式会社三井住友銀 れ、返済に関する契約。
から全ての債務
行、株式会社三菱 詳細は、第５ 経理の状況
金銭消費 2021年５月31日 返済が完了する
当社 UFJ 銀行、株式会社 日本 １ ． 連結財務諸表等 (1）
貸借契約 締結 まで。（実行日
みずほ銀行、三井住 連結財務諸表 連結財務諸
は2021年６月30
友信託銀行株式会社 表に関する注記事項 37．
日）
後発事象 (3）長期借入金
のリファイナンスについて
をご参照ください。
アドバイザリー・フィーと
して、年間総額450百万円
パナソニック株式会
を支払う契約。契約を終了
社、Kohlberg
2014年３月31日
し、かつ契約で定められた
Kravis Roberts &
コンサル から１年毎の自
日本 2020年３月26日 一定の条件を満たした場合
当社 ティング 動更新。
Co L.P.、三井物産
米国 修正契約締結 において契約上定められた
契約 2021年９月７日
株式会社、株式会社
金額を一括で支払うことと
に終了。
生命科学インスティ
なっており、現状の見込み
テュート
で計15億円程度の支払いが
予定されております。
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５【研究開発活動】
第８期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、ヘルスケア分野において、世界中の健康を願うすべての人々の豊かな社会づくりに貢献するた
め、技術の革新・融合により新たな価値を創造することを目指し、研究開発に取り組んでいます。
研究開発体制は、ＰＨＣグループ全体の研究開発に取り組む先行技術開発センターと、より製品化に近い研究開発
や既存製品の継続的な開発を行うドメイン・ビジネスユニット毎の開発の大きく２段階となっております。
糖尿病マネジメントドメインでは、自己血糖測定システム、持続型血糖値測定器及びその周辺領域に関連するセン
サ部、測定器の開発と、HbA1cや脂質などを測定できるPOCT及び医薬品の皮下注射を支援するインジェクタ事業に関
する商品開発を行っております。当該事業年度では、血糖値測定器やPOCT機器の新規商品開発を進めたほか、JCR
ファーマ株式会社向け成長ホルモン用オートインジェクタ（グロウジェクターL）に対応する専用のスマートフォン
アプリケーションソフトウェア「めろん日記」の一般公開を行いました。
ヘルスケアソリューションドメインのうちメディコム事業では、診療所用医事一体型電子カルテシステム、保険薬
局用電子薬歴システムを基軸に、オンプレミスとクラウドのハイブリッド型対面型薬剤情報システムや、次世代の電
子カルテシステムや調剤システムにおけるクラウド関連の商品開発を進めております。当該事業年度では、診療所用
医科医事システム「Medicom-HRf core」、及び、電子カルテシステム、調剤システムのオプションサービスとして、
「オンライン資格確認サービス」を発売しました。
同じくヘルスケアソリューションドメインのうち LSIM では、臨床検査事業、診断薬事業、創薬支援事業における、
新たな商品、技術の開発を行っております。当該事業年度、臨床検査事業ではがん、認知症の早期発見に関する研
究、新規マーカーの開発を、診断薬事業では、全自動血液凝固検査システム『STACIA CN10』や移動式免疫発光測定
装置『PATHFAST』の装置、試薬の改良や新規検査項目の開発、創薬支援事業では新しいモダリティと革新的な治療概
念の普及に対応すべく、Patient-Derived Xenograftモデルの拡充や、イメージング質量分析法の開発等に取り組み
ました。
診断・ライフサイエンスドメインのうちバイオメディカ事業では、医療、ライフサイエンス分野の研究で用いられ
る保存機器、培養機器、実験環境機器、及び病院や薬局などの調剤室で用いられる調剤機器、 フードソリューション
機器の商品開発を行っております。当該事業年度では、省エネ技術や超低温フリーザーの霜付量低減技術の開発を中
心に取り組みました。また、ノンフロンの薬用保冷庫２機種の製品化も行いました。
さらに診断・ライフサイエンスドメインのうち病理事業では、エプレディアのミッションである”Enhancing
precision cancer diagnostics”を推進するための新製品の開発を行っております。当該事業年度では、標本の作
製、診断、保管、管理に至るプロセスのデジタル化や次世代レーザープリンティング技術の開発に取り組みました。
当社子会社ＰＨＣの先行技術開発センターにおいては、ＰＨＣグループの成長分野に対し、難易度の高い先行的な技
術や共通技術、新たな商品、サービスの研究開発を行っております。当該事業年度では、リキッドバイオプシー用が
ん診断デバイスや、光学式高感度臨床検査用デバイス及びイメージングデバイス、携帯型迅速診断用デバイス、培養
液中に含まれるグルコース、乳酸の量を連続的に計測するセンシングデバイス、及び、人工知能を用いた検査・診断
支援の要素技術開発に取り組みました。
なお、当社グループの研究開発費は、 15,710 百万円となっております。内訳としては、糖尿病マネジメントドメイ
ンにおける研究開発費は 7,937 百万円、ヘルスケアソリューションドメインにおける研究開発費は 2,721 百万円、診
断・ライフサイエンスドメインにおける研究開発費は、 3,569 百万円、先行技術開発センターを含む本社その他にお
ける研究開発費は、1,480百万円となっております。
第９期第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当第１四半期における活動と致しましては、2021年６月に、中小規模病院における調剤過誤のリスク低減および、
薬剤師の業務プロセスのさらなる改善を目指した、注射薬払出システム「SMART PICKER（スマートピッカー）」を、
バイオメディカ事業部より発売いたしました。
当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はなく、各ドメインにおいて、技術の革新・融合により新
たな価値を創造することを目指し、継続して、研究開発に取り組んでおります。
なお、当該期間の当社グループの研究開発費は、 3,213 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第８期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度の設備投資については、当社グループでは、医療費抑制の流れ、 IT 等技術の進歩や新規参入による
競争環境の変化などに対処するため、新製品の開発及び生産・販売体制の合理化を主な目的として生産設備や IT 投資
を中心に 12,154 百万円の設備投資を実施いたしました。
糖尿病マネジメントセグメントにおいては、欧米市場を中心に顧客の医療データを管理するサービス提供のための
システム投資や糖尿病市場に対して新製品の開発及び生産設備の合理化のため国内主要工場における機械装置の増設
等、 2,622 百万円の設備投資を実施いたしました。
ヘルスケアソリューションセグメントにおいては、次世代カルテや次世代医科・調剤システムのためのソフトウェ
ア投資、臨床検査設備の新設・更新や診断薬の生産設備の生産性向上のための投資等、 6,412 百万円の投資を実施い
たしました。
診断・ライフサイエンスセグメントにおいては、新製品開発及び既存製品の生産性向上のための生産設備投資等、
2,625 百万円の設備投資を実施いたしました。
また、本社その他のセグメントにおいて、管理体制の合理化を行い本社統括機能の充実を図るための IT 投資等、
495百万円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第９期第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当第１四半期においては、生産設備やIT投資を中心に 3,439 百万円の設備投資を実施致しました。
ヘルスケアソリューションセグメントにおいては、臨床検査設備や生産設備の維持・改善のための投資、電子カル
テや医科・調剤システムのためのソフトウェア投資、社内業務システム構築のためのソフトウェア投資等、 2,171 百
万円の投資を実施いたしました。
診断・ライフサイエンスセグメントにおいては、生産設備の維持・改善のための投資、社内業務システム構築のた
めのソフトウェア投資等、 656 百万円の投資を実施いたしました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
当社は2021年３月31日現在において、本社（東京都港区）に主要な設備が存在しないため記載しておりません。
なお、本社事務所は賃貸物件であり、年間賃借料は131百万円であります。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 土地
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 (人)
（面積千
リース資産 その他 合計
構築物 及び備品
㎡）
糖尿病マネ
松山工場
ジメント
95 875
ＰＨＣ株式会社 （愛媛県東 診断・ライ 生産設備 2,492 2,164 3 93 4,847
(67) (18)
フサイエン
温市）
ス、本社
群馬工場 診断・ライ
－ 407
ＰＨＣ株式会社 （群馬県邑 フサイエン 生産設備 1,071 934 － 19 2,024
(－) (342)
楽郡） ス、本社
志村事業所 ヘルスケア
株式会社LSI － 1,094
（東京都板 ソリュー 検査機器
613 2,769 － － 3,382
メディエンス (－) (508)
橋区） ション
成田事業所 ヘルスケア
312 169
株式会社LSI
（千葉県香
ソリュー 生産設備 2,194 380 － － 2,886
メディエンス (13) (22)
取郡） ション
鹿島事業所 ヘルスケア
株式会社LSI － 149
（茨城県神
ソリュー 試験機器 1,665 368 － － 2,033
メディエンス (－) (26)
栖市） ション
熊本事業所
ヘルスケア
株式会社LSI 286 99
（熊本県宇 ソリュー 試験機器 775 224 － － 1,285
メディエンス
(106) (12)
土市） ション
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．日本基準に基づく数値を記載しております。なお、上記の金額に消費税等は含めておりません。
３．帳簿価額のうち、「その他」は、主に「建設仮勘定」であります。
４．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2021年３月31日現在
年間賃借料又
事業所名 セグメントの 従業員数 土地面積
会社名 設備の内容 はリース料
（所在地） 名称 （人） （千㎡）
（百万円）
本社 統括業務施設
ＰＨＣ株式会社 本社その他 174 － 238
（東京都港区） （賃借）
群馬工場 診断・ライフ 土地
ＰＨＣ株式会社 378 38 40
（群馬県邑楽郡） サイエンス （賃借）
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(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 機械装置 土地
(所在地) の名称 建物及び (人)
及び運搬 （面積千 使用権資産 その他 合計
構築物
具
㎡）
糖尿病マネ
本社工場
ジメント 生産設備
PT PHC
（インドネ
615
診断・ライ 統括業務 181 268 20 － 1,084 577
シア ブカ
(109)
Indonesia
フサイエン 施設
シ）
ス
本社工場
Ascensia
（アルジェ
糖尿病マネ
Diabetes Care
リア ベン 生産設備 32 6 － 71 1,474 1,583 16
ジメント
ヌ・アクヌ
Algeria SARL
ン）
本社工場
診断・ライ
Richard-Allan
（アメリ
フサイエン 生産設備 173 817 － 398 － 1,388 387
Scientific LLC カ カラマ
ス
ズー）
本社工場
診断・ライ
New Erie
（アメリ 56
フサイエン 生産設備
279 1,061 106 697 2,199 308
カ ポーツ
Scientific LLC (34)
ス
マス）
Erie
本社工場
診断・ライ
1,294
Electroverre （スイス フサイエン 生産設備 657 504 － － 2,455 68
(8)
ス
ロモン）
S.A.
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．IFRSに基づく数値を記載しております。なお、上記の金額に消費税等は含めておりません。
３．帳簿価額のうち、「その他」は、「建設仮勘定」であります。
４．PT PHC Indonesiaの土地は、法人については、所有権を取得できないため使用権に基づくものであります。
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３【設備の新設、除却等の計画】 （ 2021年７月31日現在 ）
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的にグループ各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはレビューミーティングにおいて
提出会社を中心に調整を図り、当社グループとしての設備計画を取りまとめております。
なお、 2021年７月31日 現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
事業所名
セグメント 資金調達方 完成後の増
会社名 設備の内容
（所在地）
の名称 法 加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
2024 年
松山工場
ＰＨＣ株式 糖尿病マネ 増資資金及 2021年
3,948 201 ３月期
（愛媛県東 生産設備他 （注）３
会社 ジメント び 自己資金 ４月
（注）２
温市）
群馬工場 診断・ライ 2024 年
ＰＨＣ株式 増資資金及 2021年
2,913 270
（群馬県邑 フサイエン 生産設備他 ３月期 （注）３
会社 び 自己資金 ４月
楽郡） ス （注）２
Ascensia
ADCHD 本社
Diabetes
その他34販
2024 年
糖尿病マネ 倉庫、物流 増資資金及 2021年
売会社（ ス 4,265 42
Care ３月期 （注）３
ジメント 施設他 び 自己資金 ４月
イス バー
（注）２
Holdings
ゼル他）
AG
（注）１．上記の金額に消費税等は含めておりません。
２．完成予定年月につきましては、 2022年３月期から2024年 ３月期中の完成を予定しておりますが、月は未定 で
す 。
３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
2021年９月７日現在
種類 発行可能株式総数（株）
460,000,000
普通株式
460,000,000
計
②【発行済株式】
2021年９月７日現在
上場金融商品取引所名又は登
発行数（株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
116,363,315
普通株式 非上場 おける標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
116,363,315 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストック・オプション制度に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
１．第１回Ａ種新株予約権
決議年月日 2014年６月25日
当社取締役、当社執行役員及び当社子会社取締
付与対象者の区分及び人数（名）
役 10
新株予約権の数（個）※ 137,920
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 137,920
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 500（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年６月25日 至 2024年６月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 500
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 250
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 本新株予約権の発行後、以下に掲げる事項が生じた場合には、それぞれ以下のとおり行使価額を調整
する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当をする場合、次の算式により行使価額を調整する。調
整後の行使価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当の効力が生ずる日（株式無償割当に
係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降、これを適用する。なお、株式無償割当の場合
には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「株式無償割当前発行済普通株式数（但し
その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「株式無償割当
後発行済普通株式数（但しその時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替え
る。
分割前発行済普通株式数
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割後発行済普通株式数
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、行使価額を調整する。調整後の行使価額
は、株式の併合の効力が生ずる日の翌日以降、これを適用する。
併合前発行済普通株式数
調整後行使価額＝調整前行使価額×
併合後発行済普通株式数
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（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1）本新株予約権は次に定めるいずれかの場合に限り行使することができる。
① 普通株式 が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引所に上場する場合
② 当社の発 行済株式に係る議決権の総数に占める、本新株予約権の割当日現在において当社の株式
に係る議決権の過半数を保有する株主（以下、「本支配株主」という。）が、その保有する当社
の株式を譲渡した結果、保有する当社の株式に係る議決権の当社の総株主の議決権に対する比率
（ただし、本支配株主の親会社、子会社、関連会社及びKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が
直接又は間接に支配する事業体（以下、総称して「本支配株主関連者」という。）が当社に対し
て議決権を有する場合には、当該議決権の数を本支配株主が保有する当社の株式に係る議決権を
合算するものとする。以下、同じ。）が50％以下になるような、第三者（本支配株主関連者を除
く。以下、同じ。）に対する当社の株式の譲渡を行おうとする場合
③ 本支配株主が 、その保有する当社の株式を、第三者に対して譲渡する場合であって、譲渡する当
社の株式に係る議決権の当社の総株主の議決権に対する比率が５％以上になる場合
④ 正当な事由に より、本新株予約権者が当社又は当社の子会社（以下、「当社等」という。）の役
員又は従業員のいずれでもなくなった場合。なお、「正当な事由」とは、本新株予約権者につい
て、死亡又は病気等により職務執行が著しく困難又は不可能となること、その当社グループにお
ける報酬又は職務若しくは役割が著しく減少すること、その他当社の取締役会がこれらに準じる
事由であると合理的に認める事由をいい、①本新株予約権者が、当社及びＰＨＣ株式会社の役員
規程に定める役員の定年に達したことを勘酌し任期満了により退任すること又は定年退職によ
り、権利者が当社等の役員又は従業員のいずれでもなくなった場合、及び、②本新株予約権者が
当社等から退任又は退職するに際して、当社の取締役会において別途承認した場合を含む。以下
も同様とする。
⑤ 正当な事由以外の事由により、本新株予約権者が当社等の役員又は従業員のいずれでもなくなっ
た場合
(2）上記(1）にかかわらず、本新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、本新株予約権を行使す
ることができない。ただし、当社の取締役会において、本新株予約権の行使を認めるべき合理的な
理由があるものとして、別途の決議を行った場合にはこの限りではない。
① 正当な事由により、本新株予約権者が当社等の役員又は従業員のいずれでもなくなった日から
180日を経過した場合
② 本新株予約権者が、正当な事由以外の事由により、当社等の役員又は従業員のいずれでもなく
なった日から30日を経過した場合
③ 本新株予約権者が、破産手続、民事再生手続、特別清算又は会社更生手続の開始の申立を受け又
は自らこれを申し立てた場合
④ 本新株予約権者が、本新株予約権者、当社及び本支配株主の間で締結する本新株予約権の割当契
約の定めに違反した場合
(3）一個の本新株予約権の一部を行使することはできない。
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当
社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社と
なる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組
織再編成行為の効力発生の直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」
という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。
但し、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
(1）承継新株予約権の数
本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。
(2）承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数
① 承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
② 承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、新株予約権の数に
定める株式数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）につき合理的な調整がなされた数と
する。但し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
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(3）承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に定める行使価額（調整
がなされた場合には調整後行使価額）につき合理的な調整がなされた価額に、上記(2）②に従って
決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(4）承継新株予約権を行使することができる期間（行使期間）
承継株予約権の行使期間に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める本新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(5）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未
満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備
金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(6）譲渡による承継新株予約権の取得の制限
譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
(7）承継新株予約権の行使の条件及び取得条項
承継新株予約権の行使の条件及び取得条項については、（注）２及び下記取得条項に定めるところ
に準じて決定する。
取得条項
当社は、当社取締役会が定める日において、無償で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の
全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、当社の
取締役会決議によりその取得する本新株予約権を定めるものとする。
２．第１回Ｂ種新株予約権
決議年月日 2014年６月25日
当社取締役、当社執行役員及び当社子会社取締
付与対象者の区分及び人数（名）
役 12
新株予約権の数（個）※ 812,099
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 812,099
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 500（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年７月５日 至 2024年６月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 500
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 250
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）４ 本新株予約権は、新株予約権１個につき３円で有償発行しております。
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３．第１回Ｃ種新株予約権
決議年月日 2014年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社従業員 343
新株予約権の数（個）※ 825,860［ 776,900 ］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 825,860［ 776,900 ］
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 500（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年６月25日 至 2024年６月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 500
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 250
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
４．第１回Ｄ種新株予約権
決議年月日 2014年６月25日
当社取締役、当社執行役員及び当社子会社取締
付与対象者の区分及び人数（名）
役 10
新株予約権の数（個）※ 188,750
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 188,750
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 500（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年７月５日 至 2024年６月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 500
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 250
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）４ 本新株予約権は、新株予約権１個につき１円で有償発行しております。
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５．第１回Ｅ種新株予約権
決議年月日 2014年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社従業員 62
新株予約権の数（個）※ 271,660［ 258,020 ］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 271,660［ 258,020 ］
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 500（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年６月25日 至 2024年６月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 500
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 250
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
６．第１回Ｆ種新株予約権
決議年月日 2017年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社 子会社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 51,820
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 51,820
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年７月31日 至 2027年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
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７．第１回Ｇ種新株予約権
決議年月日 2018年11月１日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社 従業員 １
新株予約権の数（個）※ ０
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 ０
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年11月１日 至 2028年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
８．第２回Ａ種新株予約権
決議年月日 2014年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社従業員 21
新株予約権の数（個）※ 127,700［121,200］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 127,700［121,200］
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 500（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年６月25日 至 2024年６月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 500
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 250
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
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９．第２回Ｂ種新株予約権
決議年月日 2015年11月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 57,144
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 57,144
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 700（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年12月２日 至 2025年11月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 700
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 350
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）４ 本新株予約権は、新株予約権１個につき11円で有償発行しております。
10．第２回Ｃ種新株予約権
決議年月日 2015年７月９日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社従業員 34
新株予約権の数（個）※ 43,873［ 39,588 ］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 43,873［ 39,588 ］
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 700（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年７月９日 至 2025年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 700
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 350
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
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11．第２回Ｅ種新株予約権
決議年月日 2015年７月９日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社従業員 ７
新株予約権の数（個）※ 7,142［ 5,714 ］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 7,142［ 5,714 ］
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 700（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年７月９日 至 2025年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 700
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 350
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
12．第３回Ａ種新株予約権
決議年月日 2015年７月９日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 １
新株予約権の数（個）※ 7,142
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 7,142
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 700（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年７月９日 至 2025年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 700
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 350
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
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13．第３回Ｂ種新株予約権
決議年月日 2016年８月31日
当社取締役、当社執行役員及び当社子会社取締
付与対象者の区分及び人数（名）
役 ８
新株予約権の数（個）※ 216,423
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 216,423
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 900（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年９月２日 至 2026年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 900
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 450
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）４ 本新株予約権は、新株予約権１個につき10円で有償発行しております。
14．第３回Ｃ種新株予約権
決議年月日 2016年８月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社従業員 47
新株予約権の数（個）※ 136,282［125,617］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 136,282［125,617］
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 900（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年８月31日 至 2026年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 900
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 450
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
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15．第３回Ｄ種新株予約権
決議年月日 2016年８月31日
当社取締役、当社執行役員及び当社子会社取締
付与対象者の区分及び人数（名）
役 ８
新株予約権の数（個）※ 55,550
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 55,550
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 900（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年９月２日 至 2026年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 900
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 450
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）４ 本新株予約権は、新株予約権１個につき１円で有償発行しております。
16．第３回Ｅ種新株予約権
決議年月日 2016年８月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社従業員 32
新株予約権の数（個）※ 73,285［67,730］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 73,285［67,730］
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 900（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年８月31日 至 2026年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 900
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 450
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
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17．第４回Ｃ種新株予約権
決議年月日 2016年10月７日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役及び当社子会社従業員 15
新株予約権の数（個）※ 432,007［336,461］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 432,007［336,461］
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 900（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年１月４日 至 2026年１月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 900
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 450
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在（ 2021年８月31日 ）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 本新株予約権の発行後、以下に掲げる事項が生じた場合には、それぞれ以下のとおり行使価額を調整
する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当をする場合、次の算式により行使価額を調整する。調
整後の行使価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当の効力が生ずる日（株式無償割当に
係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降、これを適用する。なお、株式無償割当の場合
には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「株式無償割当前発行済普通株式数（但し
その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「株式無償割当
後発行済普通株式数（但しその時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替え
る。
分割前発行済普通株式数
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割後発行済普通株式数
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、行使価額を調整する。調整後の行使価額
は、株式の併合の効力が生ずる日の翌日以降、これを適用する。
併合前発行済普通株式数
調整後行使価額＝調整前行使価額×
併合後発行済普通株式数
（注）２ 新株予約権の行使の条件
① 普通株式 の日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場への上場が企図される場合
② 当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める、本新株予約権の割当日現在において当社の株式に
係る議決権の過半数を保有する株主（以下「本支配株主」という。）が、その保有する当社の株式
を譲渡した結果、保有する当社の株式に係る議決権の当社の総株主の議決権に対する比率（但し、
本支配株主の親会社、子会社、関連会社及びKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が直接又は間接
に支配する事業体（以下、総称して「本支配株主関連者」という。）が当社に対して議決権を有す
る場合には、当該議決権の数を本支配株主が保有する当社の株式に係る議決権を合算するものとす
る。）が50％以下になるような、第三者（「第三者」には本支配株主関連者は含まれないものとす
る。以下本注記において同じ。）に対する当社の株式の直接若しくは間接の（単一若しくは複数の
取引による）譲渡を行おうとする場合又はかかる譲渡を行う場合
③ 本支配株主が、その保有する当社の株式を、第三者に対して直接又は間接に（単一又は複数の取引
により）譲渡する場合であって、その結果として譲渡する当社の株式に係る議決権の当社の総株主
の議決権に対する比率が５％以上になる場合
④ 合理的な事由により、本新株予約権者が当社又は当社の直接若しくは間接の子会社（以下「当社
等」という。）の役員又は従業員のいずれでもなくなった場合。なお、「合理的な事由」とは、
(a)死亡又は病気等により職務執行が著しく困難又は不可能となること、(b)「正当事由」なく、当
社等の関連する事業体と本新株予約権者の業務提供契約若しくは雇用契約を当社等が終了し若しく
は当該契約における職務から当社等が本新株予約権者を解職すること、又は、「相当な理由」によ
り当該契約を本新株予約権者が終了すること、(c)本新株予約権者が当社等の関連する事業体との
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業務提供契約若しくは雇用契約又は適用ある法律に従い退職年齢に達すること（「正当事由」を構
成する行為又は事象がある場合を除く。）、（d)当社等の関連する事業体が、本新株予約権者との
既 存の業務提供契約又は雇用契約の延長を拒絶すること（「正当事由」を構成する行為又は事象が
ある場合を除く。）、(e)本新株予約権者が、当社等から売却された事業体の業務執行取締役又は
従業員であること、(f)その他当社の取締役会がこれらに準じる事由であると合理的に認める事由
をいう。「正当事由」とは、(ⅰ)(xx)当社等の費用負担による又は(yy)当社等の信用を失墜させる
合理的なおそれのある本新株予約権者の不正行為、(ⅱ)関連する業務提供契約又は雇用契約上の義
務に本新株予約権者が重要な点において違反し（身体的又は精神的疾病を理由とする能力の欠如に
よる違反を除く。）、当該違反を治癒するよう要請する当社等の本新株予約権者に対する書面通知
の受領から20営業日（「営業日」とは、東京及びバーゼルにおいて商業銀行が営業を行っている日
をいう。）以内に当該違反が治癒されなかった場合、(ⅲ)犯罪行為に関する本新株予約権者に対す
る有罪判決（又は本新株予約権者による有罪若しくは不抗争の答弁）のうちの１つ又は複数に該当
するものをいい、また、「相当な理由」とは、(ⅰ)本新株予約権者の当社等における報酬又は職務
若しくは役割が著しく減少すること、(ⅱ)関連する業務提供契約又は雇用契約に当社等の関連する
事業体が重要な点において違反することのいずれかをいう。
⑤ 合理的な事由以 外の事由により、本新株予約権者が当社等の役員又は従業員のいずれでもなくなっ
た場合
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当
社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社と
なる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組
織再編成行為の効力発生の直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」
という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。
但し、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
① 承継新株予約権の数
本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。
② 承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数
（ⅰ）承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
（ⅱ）承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、 新株予約権発行要項
に定める株式数（株式数の調整がなされた場合には調整後の株式の数）につき合理的な調整がなさ
れた数とする。但し、いかなる場合であっても、当該調整は、当該組織再編成行為前の経済的地位
と比較して本新株予約権者の経済的地位を悪化させるものであってはならず、かつ、当該調整によ
り生じる１株未満の端数は切り捨てる。
③ 承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、 新株
予約権発行要項 に定める行使価額（行使価額の調整がなされた場合には調整後行使価額）につき合
理的な調整がなされた価額に、上記②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
④ 承継新株予約権を行使することができる期間（行使期間）
本新株予約権の行使期間として 定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、 新株予約権発行要項 に定める本新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
新株予約権発行要項の本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び
資本準備金に関する事項 に準じて決定する。
⑥ 譲渡による承継新株予約権の取得の制限
譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
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⑦ 承継新株予約権の行使の条件及び取得条項
承継新株予約権の行使の条件及び取得条項については、 新株予約権発行要項に定める本新株予約権
を行使することができる期間、及び取得条項 に定めるところに準じて決定する。
18．第４回Ｅ種新株予約権
決議年月日 2016年10月７日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役及び当社子会社従業員 15
新株予約権の数（個）※ 237,730［182,180］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 237,730［182,180］
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 900（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年１月４日 至 2026年１月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 900
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 450
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
19．第５回Ａ種新株予約権
決議年月日 2016年８月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社従業員 ３
新株予約権の数（個）※ 4,389
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,389
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 900（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年８月31日 至 2026年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 900
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 450
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
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有価証券届出書（新規公開時）
20．第５回Ｃ種新株予約権
決議年月日 2016年10月７日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役及び当社子会社従業員 47
新株予約権の数（個）※ 385,363［ 342,186 ］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 385,363［ 342,186 ］
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 900（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年１月４日 至 2026年１月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 900
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 450
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
21．第５回Ｅ種新株予約権
決議年月日 2016年10月７日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役及び当社子会社従業員 47
新株予約権の数（個）※ 211,025［ 188,815 ］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 211,025［ 188,815 ］
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 900（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年１月４日 至 2026年１月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 900
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 450
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
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有価証券届出書（新規公開時）
22．第６回Ａ種新株予約権
決議年月日 2016年10月７日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役及び当社子会社従業員 15
新株予約権の数（個）※ 214,031［170,146］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 214,031［170,146］
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 900（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年１月４日 至 2026年１月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 900
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 450
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
23．第６回Ｃ種新株予約権
決議年月日 2017年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 100,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 100,000
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年７月31日 至 2027年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
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24．第６回Ｅ種新株予約権
決議年月日 2017年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 50,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 50,000
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年７月31日 至 2027年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
25．第７回Ａ種新株予約権
決議年月日 2016年10月７日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 １
新株予約権の数（個）※ 10,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 10,000
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 900（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月７日 至 2026年10月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 900
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 450
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
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26．第７回Ｃ種新株予約権
決議年月日 2017年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社従業員 14
新株予約権の数（個）※ 7,680
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 7,680
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年７月31日 至 2027年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
27．第７回Ｅ種新株予約権
決議年月日 2017年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社従業員 ５
新株予約権の数（個）※ 2,260
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,260
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年７月31日 至 2027年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
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28．第８回Ａ種新株予約権
決議年月日 2017年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社従業員 １
新株予約権の数（個）※ 40,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 40,000
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年７月31日 至 2027年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
29．第８回Ｃ種新株予約権
決議年月日 2017年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社従業員 １
新株予約権の数（個）※ 20,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 20,000
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年７月31日 至 2027年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
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30．第８回Ｅ種新株予約権
決議年月日 2017年７月31日
当社従業員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ ０
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 ０
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年７月31日 至 2027年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成 行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
31．第９回Ａ種新株予約権
決議年月日 2017年９月29日
当社従業員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ ０
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 ０
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年９月29日 至 2027年９月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
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32．第９回Ｃ種新株予約権
決議年月日 2017年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社従業員 ５
新株予約権の数（個）※ 65,000［ 55,000 ］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 65,000［ 55,000 ］
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年７月31日 至 2027年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
33．第９回Ｅ種新株予約権
決議年月日 2017年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社従業員 ５
新株予約権の数（個）※ 32,500［27,500］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 32,500［27,500］
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年７月31日 至 2027年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
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34．第10回Ａ種新株予約権
決議年月日 2017年10月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 2,270
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,270
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年10月31日 至 2027年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
35．第11回Ａ種新株予約権
決議年月日 2018年11月１日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ２
新株予約権の数（個）※ 4,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,000
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年11月１日 至 2028年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
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36．第11回Ｃ種新株予約権
決議年月日 2017年９月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社従業員 ２
新株予約権の数（個）※ 1,815
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,815
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年９月29日 至 2027年９月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
37．第11回Ｅ種新株予約権
決議年月日 2017年９月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社従業員 ２
新株予約権の数（個）※ 905
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 905
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年９月29日 至 2027年９月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
95/277
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有価証券届出書（新規公開時）
38．第12回Ａ種新株予約権
決議年月日 2018年11月１日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社及び当社子会社従業員 ３
新株予約権の数（個）※ 2,270
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,270
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年11月１日 至 2028年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
39．第12回Ｃ種新株予約権
決議年月日 2017年９月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 4,545
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,545
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年10月31日 至 2027年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
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有価証券届出書（新規公開時）
40．第12回Ｅ種新株予約権
決議年月日 2017年10月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社従業員 １
新株予約権の数（個）※ 2,270
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,270
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年10月31日 至 2027年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
41．第13回Ｃ種新株予約権
決議年月日 2018年11月１日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ４
新株予約権の数（個）※ 250,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 250,000
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年11月１日 至 2028年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
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42．第13回Ｅ種新株予約権
決議年月日 2018年11月１日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ４
新株予約権の数（個）※ 125,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 125,000
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年11月１日 至 2028年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
43．第14回Ｃ種新株予約権
決議年月日 2018年11月１日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社及び当社子会社従業員 30
新株予約権の数（個）※ 31,740［ 29,925 ］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 31,740［ 29,925 ］
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年11月１日 至 2028年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
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44．第14回Ｅ種新株予約権
決議年月日 2018年11月１日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社及び当社子会社従業員 21
新株予約権の数（個）※ 15,850［ 14,945 ］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 15,850［ 14,945 ］
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年11月１日 至 2028年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、１．第１回Ａ種新株予約権記載内容と同様
45．第15回Ｃ種新株予約権
決議年月日 2018年11月１日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社従業員 ３
新株予約権の数（個）※ 90,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 90,000
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年11月１日 至 2028年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
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46．第15回Ｅ種新株予約権
決議年月日 2018年11月１日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社従業員 ３
新株予約権の数（個）※ 45,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 45,000
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,200（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年11月１日 至 2028年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,200
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
（注）２の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
（注）３の記載内容は、17．第４回Ｃ種新株予約権記載内容と同様
47．第１回Ｈ種新株予約権
決議年月日 2021年３月31日
当社取締役、当社執行役員及び当社子会社取締役
付与対象者の区分及び人数（名）
並びに当社及び当社子会社従業員 81
新株予約権の数（個）※ 702,500 ［695,000］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 702,500 ［695,000］
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年４月１日 至 2031年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 １
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 0.5
新株予約権の行使の条件 ※ （注）１、２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在（ 2021年８月31日 ）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 本新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権は次に定めるいずれかの場合に限り行使することができる。
（ⅰ）普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した後、当社が四半期
決算又は期末決算を発表した場合
（ⅱ）本上場前に、(a)KKR PHC Investment L.P.並びにその親会社、子会社、関連会社及びKKR & Co.
Inc.が直接若しくは間接に支配する事業体（当社を除く。総称して「本支配株主関連者」とい
い、本支配株主と本支配株主関連者を総称して「本支配株主等」という。）が保有する当社の株
式の合計数に係る議決権の数の当社の総株主の議決権の数に対する比率（以下、「支配権比率」
という。）が20％以下になるような、第三者（本支配株主等を除く。なお、疑義を避けるために
付言すると、当該第三者には当社を含む。以下同じ。）に対する当社の株式の譲渡（なお、疑義
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を避けるために付言すると、当該譲渡を行う直前時点における本支配株主等の支配権比率が20％
以下である場合を含む。）を行おうとする場合、又は、(b)本支配株主が保有する当社の株式に
係 る担保権が実行（法定の手続によるもののほか、法定の手続によらない任意売却又は代物弁済
による実行を含む。）されることにより、当該株式が第三者に譲渡される場合
（ⅲ）本新株予約権者が、正当な事由により、当社又は当社の子会社の役員又は従業員のいずれでもな
くなった場合（本新株予約権者が死亡したことによりこれらの地位を失った場合を含み、当社等
の役員又は従業員のいずれでもなくなることを、 以下、「退任・退職」という。 ）。なお、「正
当な事由」とは、本新株予約権者について、(a)死亡又は病気等により職務執行が著しく困難又
は不可能となること、(b)当社等における本新株予約権者の報酬又は職務若しくは役割が著しく
減少すること、(c)当社等の社内規則に定める定年に達したことにより退任・退職（当社等の社
内規則に定める役員の定年に達したことを斟酌し、任期満了により役員を退任することに伴う退
任・退職を含む。）すること、(d)その他当社の取締役会がこれらに準じる事由であると合理的
に認める事由を いう 。
② 上記①にかかわらず、本新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、本新株予約権を行使する
ことができない。但し、当社の取締役会において、本新株予約権の行使を認めるべき合理的な理由
があるものとして、別途の決議を行った場合にはこの限りでない。
（ⅰ）本新株予約権者が、正当な事由により退任・退職した場合であって、(a)退任・退職の日の翌営
業日、(b)本新株予約権者に対し、本新株予約権者が保有する本新株予約権若しくは当該本新株
予約権の目的である普通株式について、金融商品取引所若しくは日本国外の証券取引市場の規則
に基づく継続保有義務（本新株予約権を行使しない義務を含む。以下同じ。）が課される場合
に、当該継続保有義務が解除された日、又は(c)(ア)本新株予約権者に対し、本新株予約権者が
保有する本新株予約権若しくは当該本新株予約権の目的である普通株式について、当社が普通株
式を金融商品取引所若しくは日本国外の証券取引市場に上場させるに当たって主幹事証券会社と
協議の上合理的に決定された継続保有義務が課される場合、若しくは、(イ)本新株予約権の行使
が、当会社が主幹事証券会社と協議の上合理的に決定された当会社の義務に反することとなる場
合に、(ア)若しくは(イ)の義務のいずれもが解除された日のうち、最も遅い日から、60日を経過
した場合。なお、(a)の日において、(b)の義務が存在しない場合には、(b)の日は(a)の日と同じ
日とみなし、(a)の日において、(c)の義務のいずれもが存在しない場合には、(c)の日は(a)の日
と同じ日とみなす。但し、(ⅱ)に定める場合を除く。
（ⅱ）割当日の属する事業年度の翌事業年度の末日までに、本上場に係る上場申請が行われなかった場
合、かつ、本新株予約権者が、正当な事由により退任・退職した場合であって、(a)退任・退職
の日の翌営業日、又は(b)割当日の属する事業年度の翌事業年度の末日のうち、遅い日から60日
を経過した場合
（ⅲ）本新株予約権者が、正当な事由以外の事由により、退任・退職した場合
（ⅳ）本新株予約権者が、破産手続、民事再生手続、特別清算又は会社更生手続の開始の申立を受け又
は自らこれを申し立てた場合
（ⅴ）本新株予約権者が、本新株予約権者、当社及び本支配株主の間で締結する本新株予約権の割当契
約の定めに違反した場合
（ⅵ）本新株予約権者が、本新株予約権者に適用ある当社等の社内規程（職務規程を含むがこれに限ら
れない。）に違反した場合その他の当社の取締役会が認める非違行為があった場合
③ 一個の本新株予約権の一部を行使することはできない。
（注）２ ベスティング条項
① 本契約において、本新株予約権の「ベスティング」とは、本条に定める条件が成就して、当該本新
株予約権を行使することができる権利が権利者に付与されることをいう。但し、疑義を避けるた
め、発行会社及び権利者は、当該本新株予約権の全部又は一部につきベスティングされた場合で
あっても、本契約及び要項に定める当該本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、当該本新株予
約権を行使することができる期間中でない限り、当該ベスティングされた当該本新株予約権を行使
することはできないことを確認する。
② 権利者に発行する本新株予約権は、以下の図表記載の各権利確定日において、権利者が発行会社又
は発行会社の子会社（以下、総称して「発行会社等」という。）の役員又は従業員として在籍して
いることを条件として、以下の図表記載の割合で３回ベスティングされる。
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図表 本新株予約権ベスティングスケジュール
権利確定日 2021年３月31日 2022年３月31日 2023年３月31日
ベスティング回数 １回目 ２回目 ３回目
ベスティング割合 ３分の１ ３分の１ ３分の１
ベスティングされる本新株予約権（以下、ベスティングされた本新株予約権を「ベスティング済み
本新株予約権」、権利者がある時点で保有するベスティング済み本新株予約権を「保有ベスティン
グ済み本新株予約権」、権利者がある時点で保有するベスティングされていない本新株予約権を
「保有未ベスティング本新株予約権」、権利者がある時点までに行使したベスティング済み本新株
予約権を「行使済み本新株予約権」、ある時点までに 行使したベスティング済み本新株予約権を
「行使済み本新株予約権」、ある時点までに本新株予約権契約書にて定義される放棄及び取得条項
に従って無償取得された本新株予約権を「無償取得済み本新株予約権」という。）の数について
は、発行数にベスティング割合を乗じて算出するものとする。
③ 本新株予約権 ベスティングの規定にかかわらず、本支配株主全部譲渡が行われる場合には、本新株
予約権は全てベスティングされるものとする。但し、本支配株主全部譲渡が行われる場合に、本新
株予約権に定める本支配株主全部譲渡等の手続きに従いなされた本支配権移転等通知（同項におい
て定義する。以下同じ。）に係る本支配株主全部譲渡が結果的に行われなかった場合は、本項に基
づくベスティングは遡って無効となるものとする。
④ 本新株予約権ベスティングの規定及び本支配株主全部譲渡の規定にかかわらず、権利者が、いかな
る理由による場合であるかを問わず、発行会社等の役員又は従業員のいずれでもなくなった場合
（権利者が死亡したことによりこれらの地位を失った場合を含み、発行会社等の役員又は従業員の
いずれでもなくなることを、以下「退任・退職」という。）、当該時点以降のベスティング割合は
０％とする。
⑤ 本新株予約権にて定めるベスティング要件及び本新株予約権に定める「退任・退職」に関する規定
にかかわらず、発行会社の取締役会が、(ⅰ)ベスティングされる本新株予約権の数、及び(ⅱ)ベス
ティングされる日を特定した上で、ベスティングを行う旨の決議を行った場合には、(ⅰ)の数の本
新株予約権は、(ⅱ)の日に、ベスティングされるものとする。
（注）３ 合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付及びその条件
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当
社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社と
なる場合に限る。）（以上を総称して、以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、
組織再編成行為の効力発生の直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下、「承継新株予約権」という。）を交付
する。但し、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
① 承継新株予約権の数
本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。
② 承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数
（ⅰ）承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
（ⅱ）承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、 本新株予約権の発
行総数 に定める株式数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）につき合理的な調整がなさ
れた数とする。但し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
③ 承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、承継新株予約権の行使により再編対象会社
の普通株式を交付する場合における普通株式１株当たりの価額（以下、「再編後行使価額」とい
う。）に、上記②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。承継新株予約権の再編後行使価額は、１円とする。
④ 承継新株予約権を行使することができる期間（行使期間）
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項に準じて決定する。
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⑥ 譲渡による承継新株予約権の取得の制限
譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
⑦ 承継新株予約権の行使の条件及び取得条項
承継新株予約権の行使の条件及び取得条項については、以下の通り。
取得条項(1)
当社は、当社取締役会が定める日において、無償で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の
全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、当社の
取締役会決議によりその取得する本新株予約権を定めるものとする。
取得条項(2)
当社は、当社取締役会が定める日において、当該日における公正な価格で、本新株予約権者の保
有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得
する場合には、当社の取締役会決議によりその取得する本新株予約権を定めるものとする。
48．第２回Ｈ種新株予約権
決議年月日 2021年６月 30 日
当社執行役員及び当社子会社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ －［58,000］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 －［58,000］
（個）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年７月２日 至 2031年７月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 １
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 0.5
新株予約権の行使の条件 ※ （注）１、２
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１の記載内 容は、47．第１回Ｈ種新株予約権記載内容と同様
（注）２ ベステ ィング条項
① 本契約において、本新株予約権の「ベスティング」とは、本条に定める条件が成就して、当該本新
株予約権を行使することができる権利が権利者に付与されることをいう。但し、疑義を避けるた
め、発行会社及び権利者は、当該本新株予約権の全部又は一部につきベスティングされた場合で
あっても、本契約及び要項に定める当該本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、当該本新株予
約権を行使することができる期間中でない限り、当該ベスティングされた当該本新株予約権を行使
することはできないことを確認する。
② 権利者に発行する本新株予約権は、以下の図表記載の各権利確定日において、権利者が発行会社又
は発行会社の子会社（以下、総称して「発行会社等」という。）の役員又は従業員として在籍して
いることを条件として、以下の図表記載の割合で３回ベスティングされる。
図表 本新株予約権ベスティングスケジュール
権利確定日 2021年７月１日 2022年３月31日 2023年３月31日
ベスティング回数 １回目 ２回目 ３回目
ベスティング割合 ３分の１ ３分の１ ３分の１
ベスティングされる本新株予約権（以下、ベスティングされた本新株予約権を「ベスティング済み
本新株予約権」、権利者がある時点で保有するベスティング済み本新株予約権を「保有ベスティン
グ済み本新株予約権」、権利者がある時点で保有するベスティングされていない本新株予約権を
「保有未ベスティング本新株予約権」、権利者がある時点までに行使したベスティング済み本新株
予約権を「行使済み本新株予約権」、ある時点までに 本新株予約権契約書にて定義される放棄及び
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取得条項 に従って無償取得された本新株予約権を「無償取得済み本新株予約権」という。）の数に
ついては、発行数にベスティング割合を乗じて算出するものとする。
③ 本新株予 約権ベスティングの規定にかかわらず、本支配株主全部譲渡が行われる場合には、本新株
予約権は全てベスティングされるものとする。但し、本支配株主全部譲渡が行われる場合に、本新
株予約権に定める本支配株主全部譲渡等の手続きに従いなされた支配権移転等通知（同項において
定義する。以下同じ。）に係る本支配株主全部譲渡が結果的に行われなかった場合は、本項に基づ
くベスティングは遡って無効となるものとする。
④ 本新株予約権ベスティングの規定及び本支配株主全部譲渡の規定にかかわらず、権利者が、いかな
る理由による場合であるかを問わず、発行会社等の役員又は従業員のいずれでもなくなった場合
（権利者が死亡したことによりこれらの地位を失った場合を含み、発行会社等の役員又は従業員の
いずれでもなくなることを、以下「退任・退職」という。）、当該時点以降のベスティング割合は
０％とする。
⑤ 新株予約権にて定めるベスティング要件及び本新株予約権に定める「退任・退職」に関する規定に
かかわらず、発行会社の取締役会が、(ⅰ)ベスティングされる本新株予約権の数、及び(ⅱ)ベス
ティングされる日を特定した上で、ベスティングを行う旨の決議を行った場合には、(ⅰ)の数の本
新株予約権は、(ⅱ)の日に、ベスティングされるものとする。
（注）３の記載内容は、47． 第１回 Ｈ種新株予約権記載内容と同様
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
普通株式
2016年９月21日 甲種種類株式 111,792,000
186 30,908 186 950
（注）１ 413,410 甲種種類株式
1,794,312
普通株式
2016年10月７日 甲種種類株式 111,792,000
93 31,001 93 1,044
（注）２ 208,290 甲種種類株式
2,002,602
普通株式
2016年12月31日 甲種種類株式 111,792,000
73 31,075 73 1,118
（注）３ 163,795 甲種種類株式
2,166,397
普通株式
2017年３月１日 普通株式 112,029,880
59 31,135 59 1,177
（注）４ 237,880 甲種種類株式
2,166,397
普通株式
2017年３月１日 普通株式 112,215,856
－ 31,135 － 1,177
（注）５ 185,976 甲種種類株式
2,166,397
普通株式 普通株式
2017年３月31日 △423,856 111,792,000
－ 31,135 － 1,177
（注）６ 甲種種類株式 甲種種類株式
△256,676 1,909,721
普通株式
2017年７月31日 普通株式 111,840,500
12 31,147 12 1,190
（注）７ 48,500 甲種種類株式
1,909,721
普通株式
2017年７月31日 普通株式 111,871,099
－ 31,147 － 1,190
（注）８ 30,599 甲種種類株式
1,909,721
普通株式
2017年８月25日 甲種種類株式 111,871,099
24 31,171 24 1,214
（注）９ 22,270 甲種種類株式
1,931,991
普通株式
2018年１月31日 甲種種類株式 111,871,099
162 31,334 162 1,377
（注）10 147,640 甲種種類株式
2,079,631
普通株式
2018年11月１日 甲種種類株式 111,871,099
3 31,337 3 1,380
（注）11 2,910 甲種種類株式
2,082,541
普通株式
2019年８月１日 普通株式 127,219,336
－ 31,337 35,699 37,080
（注）12 15,348,237 甲種種類株式
2,082,541
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発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
普通株式
2019年８月１日 127,219,336
－ － 31,337 △35,699 1,380
（注）13 甲種種類株式
2,082,541
普通株式
2019年８月１日 普通株式 111,871,099
－ 31,337 － 1,380
（注）14 △15,348,237 甲種種類株式
2,082,541
普通株式
2019年11月29日 普通株式 111,973,941
29 31,366 29 1,409
（注）15 102,842 甲種種類株式
2,082,541
普通株式
2020年11月30日 甲種種類株式 111,973,941
13 31,380 13 1,422
（注）16 11,600 甲種種類株式
2,094,141
普通株式
2020年12月29日 甲種種類株式 111,973,941
29 31,409 29 1,451
（注）17 25,000 甲種種類株式
2,119,141
普通株式
2021年３月31日 普通株式 114,831,084
5,000 36,409 5,000 6,451
（注）18 2,857,143 甲種種類株式
2,119,141
普通株式
116,363,315
2021年９月７日 普通株式
－ 36,409 － 6,451
（注）19 1,532,231
甲種種類株式
2,119,141
甲種種類株式 普通株式
2021年９月７日
－ 36,409 － 6,451
△2,119,141 116,363,315
（注） 20
（注）１．第三者割当増資によるものであります。
割当先 ＰＨＣホールディングス従業員持株会
発行株数 甲種種類株式413,410株
発行価格 372,069,000円（１株当たり900円）
資本組入額 186,034,500円（１株当たり450円）
２．第三者割当増資によるものであります。
割当先 当社子会社役員
発行株数 甲種種類株式208,290株
発行価格 187,461,000円（１株当たり900円）
資本組入額 93,730,500円（１株当たり450円）
３．第三者割当増資によるものであります。
割当先 当社子会社役員
発行株数 甲種種類株式163,795株
発行価格 147,415,500円（１株当たり900円）
資本組入額 73,707,750円（１株当たり450円）
４．新株予約権行使による増資であります。
５．甲種種類株式に付与された取得請求権に基づき当社が発行した普通株式を付与したものであります。
６．自己株式の消却による減少であります。
７．新株予約権行使による増資であります。
８．甲種種類株式に付与された取得請求権に基づき当社が発行した普通株式を付与したものであります。
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９．第三者割当増資によるものであります。
割当先 当社子会社役員
発行株数 甲種種類株式22,270株
発行価格 48,994,000円（１株当たり2,200円）
資本組入額 24,497,000円（１株当たり1,100円）
10．第三者割当増資によるものであります。
割当先 当社従業員持株会
発行株数 甲種種類株式147,640株
発行価格 324,808,000円（１株当たり2,200円）
資本組入額 162,404,000円（１株当たり1,100円）
11．第三者割当増資によるものであります。
割当先 当社執行役員
発行株数 甲種種類株式2,910株
発行価格 6,402,000円（１株当たり2,200円）
資本組入額 3,201,000円（１株当たり1,100円）
12．株式会社 LSI メディエンスの完全子会社化を目的とした株式交換に伴う新株発行であります。
割当先 株式会社生命科学インスティテュート
発行株数 普通株式15,348,237株
発行価格 35,699,999,262円（１株当たり2,326円）
資本組入額 －円
13．会社法第448条第１項の規定に基づき、その他資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであ
ります。
14．自己株式の消却による減少であります。
15．新株予約権行使による増資であります。
16．第三者割当増資によるものであります。
割当先 当社執行役員
発行株数 甲種種類株式11,600株
発行価格 26,981,600円（１株当たり2,326円）
資本組入額 13,490,800円（１株当たり1,163円）
17．第三者割当増資によるものであります。
割当先 当社役員
発行株数 甲種種類株式25,000株
発行価格 58,150,000円（１株当たり2,326円）
資本組入額 29,075,000円（１株当たり1,163円）
18．第三者割当増資によるものであります。
割当先 LCA 3 Moonshot LP
発行株数 普通株式2,857,143株
発行価格 10,000,000,500円（１株当たり3,500円）
資本組入額 5,000,000,250円（１株当たり1,750円）
19． 当社は、2021年７月27日開催の取締役会決議に基づき当社による取得請求権の行使により、2021年９月７日
付で甲種種類株式をすべて自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。
20． 当社が取得した甲種種類株式について、2021年７月27日開催の取締役会決議により、2021年９月７日付で会
社法第178条に基づきすべて消却しております。
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（４）【所有者別状況】
2021年９月７日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － － － 4 2 11 19 36 －
所有株式数（単元） － － － 541,146 615,184 2,454 4,838 1,163,622 1,115
所有株式数の割合
－ － － 46.51 52.87 0.21 0.42 100 －
（％）
（注） 自己株式211,941株は、「個人その他」に2,119単元、「単元未満株式の状況」に41株が含まれています。
（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月７日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 211,900 －
普通株式 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 116,150,300 1,161,503
普通株式 同上
1,115 － －
単元未満株式 普通株式
116,363,315 － －
発行済株式総数
－ 1,161,503 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月７日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
ＰＨＣホールディ 東京都港区西新橋
211,900 － 211,900 0.18
ングス株式会社 二丁目38番５号
－ 211,900 － 211,900 0.18
計
（注） 上記自己株式には、単元未満株式41株が含まれておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式及び甲種種類株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（2019年６月27日）での決議状況
普通株式 1,757,870 4,088,805,620
（取得期間2019年７月１日～2020年６月30日）
最近事業年度前における取得自己株式 708,119 1,602,643,016
最近事業年度における取得自己株式
13,845 25,334,500
（2020年４月１日～2021年３月31日）
残存授権株式の総数及び価額の総額 1,035,906 2,460,828,104
最近事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
最近期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（2020年６月25日）での決議状況
普通株式 1,119,306 2,603,505,756
（取得期間2020年７月１日～2021年６月30日）
最近事業年度前における取得自己株式 － －
最近事業年度における取得自己株式
252,646 563,464,258
（2020年４月１日～2021年３月31日）
残存授権株式の総数及び価額の総額 866,660 2,040,041,498
最近事業年度の末日現在の未行使割合（％） 77.4 78.4
86,540 277,948,332
最近期間における取得自己株式
－ －
提出日現在の未行使割合（％）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（2021年６月30日）での決議状況
1,603,227 5,611,294,500
（取得期間2021年７月１日～2022年６月30日）
最近事業年度前における取得自己株式 － －
最近事業年度における取得自己株式
－ －
（2020年４月１日～2021年３月31日）
残存授権株式の総数及び価額の総額 － －
最近事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
23,890 81,775,000
最近期間における取得自己株式
98.5 98.5
提出日現在の未行使割合（％）
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（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年７月27日）での決議状況 甲種種類株式
－
（取得期間 2021年９月７日～2021年９月７日） 1,532,231
最近事業年度前における取得自己株式 － －
最近事業年度における取得自己株式
－ －
（2020年４月１日～2021年３月31日）
残存 決議 株式の総数及び価額の総額 － －
最近事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
甲種種類株式
最近期間における取得自己株式 －
1,532,231
提出日現在の未行使割合（％） － －
※ 甲種種類株式の取得条項に基づく甲種種類株式の取得により、甲種種類株式を自己株式として取得し、対価として
当該甲種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
最近事業年度における取得自己株式
甲種種類株式 160,576 367,409,504
（取得期間2020年４月１日～2021年３月31日）
42,445 98,327,845
最近期間における取得自己株式
※ 甲種種類株式の取得請求権の行使に基づく甲種種類株式の取得により、甲種種類株式を自己株式として取得し、対
価として当該甲種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ －
－ －
株式
甲種種類株式
－ －
消却の処分を行った取得自己株式 －
2,119,141
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
普通株式 160,576 普通株式 42,445 98,327,845
（甲種種類株式の取得の対価） 367,409,504
（新株予約権の権利行使の対価） 普通株式 105,915 239,530,956 普通株式 67,985 164,884,688
普通株式 211,941
普通株式 211,941
保有自己株式数 － －
甲種種類株式
544,465
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３【配当政策】
当社グループは、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、現状で
は内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしなが
ら、 株主利益の最大化は 重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当を安定かつ継続的
に実施することを利益配分についての方針と位置づけています。上場後の利益配分につきましては、業績の推移・財
務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保や借入金の返済等とのバランスをとりながら、安定的
な配当を維持していくことを基本方針としつつ、配当性向20％を目標として実施してまいりたいと考えております。
また、増配、株式分割等の株主への利益還元策についても、業績等の進捗状況を総合的に勘案して柔軟に対処する所
存です。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を
高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資し
てまいりたいと考えております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営理念である「わたしたちは、たゆみ
ない努力で、健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献します」という理念を実
践する上で、その基礎となる法令の順守や定款、規程などの順守について、経営者自らが効率的に確認すること
ができる体制を構築することにあります。また、経営の健全性・効率性及び透明性を確保し、持続的に企業価値
を向上させていく観点からも、適切なコーポレート・ガバナンスの構築やその実施に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を選択しています。経営と執行を分離し、取締役会は、執行役員の選任を含む重要
な業務執行の決定により経営全般に対する監督機能を有し、監査役会が、執行、経営に対して適法性、妥当性の
監査を行うことにより、持続的な企業価値の向上を実現できると考えています。具体的な各機関の設計は以下の
とおりとなります。これら機関が相互連携することにより、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるもの
と認識しております。
ａ． 取締役会
当社は、法令及び定款の決議事項を含め、会社経営全般に係わる基本方針を審議・決定することを目的とし
て、本書提出日現在、 取締役９名（うち社外取締役７名） から構成される取締役会を設置し、毎月の定例取締
役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。なお、取締役の員数は定款にて３名以上と定めて
おり、指名・報酬委員会の提言に基づき選任されております。
取締役会は、当社の経営に係る基本方針、経営戦略、事業計画、重要な業務執行に係る事項、株主総会決議
により授権された事項の他、法令及び定款にされた事項を決議すると共に、法令に定められた事項及び重要な
業務の執行状況等につき報告を受けております。
なお、本書提出日現在の取締役会の構成は以下のとおりです。
構成員： ジョン・マロッタ（議長）、宮﨑正次、平野博文（社外取締役）、佐藤浩一郎（社外取締役）、福
島達伸（社外取締役）、アラン・マルス（独立社外取締役）、出口恭子（独立社外取締役）、ウィ
リアム・ドネリー（独立社外取締役）、イヴァン・トルノス（独立社外取締役）
ｂ． 監査役会
当社は、ガバナンスのあり方や取締役の業務の執行状況や財産状況に関する日常的経営活動の監査を行うこ
とを目的として、本書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成される監査役会を設置し、定例
監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。なお、監査役の員数は定款にて３名以上と定
めております。
監査役が必要と認めた場合、当社及び当社グループの取締役又は使用人にヒアリングを実施する機会を設け
ています。そのほか、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図ると
ともに、重要な会議に出席しています。
なお、本書提出日現在の監査役会の構成は以下のとおりです。
構成員：池内孝一（議長）、山田徳昭（独立社外監査役）、 シャノン・ハンセン（独立社外監査役）
ｃ． 指名・報酬委員会
当社は、取締役会を支える機能として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、
株主総会に提出する取締役の選任、解任及び代表取締役の指名に関する事項、取締役の報酬に関する事項につ
いて審議のうえ、提言内容を決定しております。
なお、本書提出日現在の指名・報酬委員会の構成は以下のとおりです。
構成員： ジョン・マロッタ（議長）、アラン・マルス（独立社外取締役）、出口恭子（独立社外取締役）
ｄ． グループ経営会議（Executive Committee）
当社は、経営に関する意思決定の効率化及び意思決定手続の明確化を目的としてグループ経営会議
（Executive Committee）を設置しております。グループ経営会議では、当社グループ（全ての資本下位会社
含む）の経営に関する重要な事項を決定する執行の会議体として当社グループ全体の目的及び計画進捗の管理
を行っております。
なお、本書提出日現在のグループ経営会議の構成は以下のとおりです。
構成員：ジョン・マロッタ（議長）、宮﨑正次、フレデリック・ライデンバック、平嶋竜一、イーフラム・
スター、蛯名淳、山口快樹、池内孝一（オブザーバー）
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ｅ．OCE （Office of Chief Executive）
当社は、経営に関する意思決定の効率化及び意思決定手続の明確化を目的としてOCE（Office of Chief
Executive）を設置しております。OCEでは、各ドメイン及びビジネスユニット毎の事業状況のモニタリング、
事業課題への対処を詳細に協議することで、事業機会、事業環境に対応したマネジメントを行っております。
なお、本書提出日現在の OCE の構成は以下のとおりです。
構成員： ジョン・マロッタ（議長）、宮﨑正次、フレデリック・ライデンバック、平嶋竜一、イーフラム・
スター、蛯名淳、山口快樹、ロバート・シャーム、中村伸朗、大塚孝之、渡部晴夫、ジョン・ス
ウィーニー、ローレンス・リン、ジョンソン・ライ、ラージ・ナイク、ナンディーサ・イェラマン
チ、スティーブ・ブーショー、ジョセフ・デランティ
なお、これら当社のコーポレート・ガバナンス状況を図示すると下記となります 。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ． 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社の業務の適正性を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関し、当社で定
める内部統制システムの整備に関する基本方針に従って以下のように体制を整備してまいります。
（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス意識の徹底を図るとともに、効果的なガバナンス体制及びモニタリング体制を整えるこ
とによって、取締役の職務執行の適法性を確保します。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関する情報は、法令及び社内規程に従い、適切に保存と管理を行います。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する規程を制定し、リスクに関する情報を一元的・網羅的に収集・評価して、重要リスク
を特定し、その重要性に応じて対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、継続的改善を図りま
す。
なお、リスクマネジメントに関する規程として、「リスクマネジメント基本規程」、「グループ緊急対策
基本規程」、「グループ緊急事態対応マニュアル」等を定め、リスク管理体制を整備しております。
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（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
意思決定の迅速化を図るとともに、事業計画等によって経営目標を明確化し、その達成状況を検証するこ
とによって、取締役の職務執行の効率性を確保します。
（ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスに対する方針の明示によって、使用人のコンプライアンス意識の向上を図る。また、効
果的なモニタリング体制を整えることによって、使用人の職務執行の適法性を確保します。
（ヘ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社及び子会社からなるグループとしての業務の適正を確保するために、子会社に対して当社の
経営方針・経営理念及び内部統制システムの整備に関する基本方針を徹底し、下記の体制を整備します。
・子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
なお、当社における子会社（グループ関係会社）の管理については、主要な４子会社（ＰＨＣ株式会社、
ADCHD、Epredia、LSIM）とそれ以外の子会社とを分け、主要子会社に対しては当社が、それ以外の子会社に
ついては基本的には主要４子会社（もしくはその構成要素である事業部門）が、それぞれの事業責任をもっ
て子会社の業務管理等を行う体制としております。
（ト）監査役の職務を補助する使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設け、監査
役スタッフを置きます。
（チ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役スタッフは社内規程に従うが、監査役スタッフへの指揮命令権は監査役に属するものとし、人事事
項については監査役と事前協議を行うものとします。
（リ）当社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするため
の体制
当社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に対して適切に報
告する機会と体制を確保します。
（ヌ）監査役への報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
前号に基づき監査役に報告を行った者が報告を理由として不利な取扱いを受けないようにします。
（ル）監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出
する費用についても、法令に則って会社が前払い又は償還します。
（ヲ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が毎年策定する「監査計画」に従い、監査役の監査が実効的に行えるよう、体制を整えます。
ｂ． 中間配当の決定機関
当社は、機動的な配当政策を遂行するため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金
の配当をすることができる旨を定款で定めています。
ｃ． 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
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ｄ． 株主総会の特別決議
当社は定款において、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」と定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数緩和による株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
ｅ． 責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、当該社外取締役又は社
外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定する額とし
ております。
ｆ． 会社役員賠償責任保険及び雇用慣行賠償責任保険
当社は、会社法第43 0条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社、当社が直接・間接問わず50％超出資するすべての会社並びに会
社法上の子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、会計参与、管理・監督者の地位にある従業員であり、
被保険者は保険料を負担しておりません。
被保険者が会社役員等としての業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合、当該契約により、かかる損
害につき、補填することとしておりますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、
故意又は重過失に起因して生じた損害は補填の対象としないこととしております。
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（２）【役員の状況】
ａ．役員一覧
男性 10 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 16.7 ％）
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数
（注）４
2002年８月 Janssen Pharmaceutical K.K. 入
社 Sales Representative
2004年６月 Synthes Orthopedics 入社 Trauma
Sales Representative and
Consultant
2010年４月 Emerge Medical（現、Cardinal
Health Inc.）入社 President,
Chief Executive Officer (CEO) and
Chairman of the Board
2014年９月 Cardinal Health Inc. 入社 Vice
President, Orthopedics
2016年10月 Danaher Corporation 入社 General
Manager and Vice President of
KavoKerr Restoratives Business
Unit
代表取締役
2018年６月 Mesa Labs入社 Senior Vice
ジョン・マロッタ 1979年９月28日 生 25,000 株
（注）５
社長CEO
President
2018年10月 Danaher Corporation 入社 Senior
Vice President, Dental Platform:
Procurement, Supply Chain, IT,
LatAm, Envista Business System
(EBS)
2019年９月 Envista Holdlings Corporation
（Danaher Corporationからスピンオ
フ）, Senior Vice President,
Procurement, Supply Chain, IT,
LatAm, Envista Business System
(EBS)
2020年７月 当社 執行役員
2020年８月 Epredia Holdings Ltd. 取締役（現
任）
2020年12月 当社代表取締役社長CEO（現任）
1990年４月 松下寿電子工業株式会社（現 ＰＨＣ
株式会社）入社
2009年４月 同社 バイオ診断ＢＵ ＢＵ長
2014年４月 パナソニックヘルスケア株式会社
（現 ＰＨＣ株式会社） 取締役 執
行役員 診断薬事業部長
2015年４月 同社 取締役 常務執行役員 診断薬
代表取締役
事業部長
宮﨑 正次 1967年７月12日 生 （注）５ 23,198 株
副社長COO 2018年６月 当社 常務執行役員 （兼）ＰＨＣ株
式会社 代表取締役社長
2019年４月 当社 代表取締役副社長COO（兼）
ＰＨＣ株式会社 代表取締役社長
2020年４月 当社 代表取締役副社長COO（兼）
ＰＨＣ株式会社 取締役 （兼）株式
会社LSIメディエンス 取締役 （現
任）
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任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数
（注）４
1983年４月 日興證券株式会社（現 SMBC日興証券
株式会社）入社
1998年10月 株式会社日興ヨーロッパ（現 MBC
Nikko Capital Markets Europe
GmbH） 社長 兼 日興コーディアル
グループ投資運用部長
1999年４月 日興プリンシパル・インベストメンツ
株式会社（現 Citigroup Capital
Partners Japan Ltd.） CEO・会長
2003年６月 株式会社日興コーディアルグループ取
締役
2008年４月 アリックスパートナーズ・アジア
LLC 入社
2010年１月 アリックスパートナーズ・アジア
LLC 日本代表
2010年10月 アリックスパートナーズ・アジア
LLC アジア地域フィナンシャル・
サービス統括
取締役 平野 博文 1961年３月14日 生 （注）５ －
2013年４月 株式会社KKRジャパン入社 代表取締
役社長（現任）
2013年８月 オリオンインベストメント株式会社
（現 当社） 取締役（現任）
2015年３月 Pioneer DJ株式会社（現 AlphaTheta
株式会社） 取締役
2017年５月 CKホールディングス株式会社（現 マ
レリホールディングス株式会社） 取
締役（現任）
2017年10月 日立工機株式会社（現 工機ホール
ディングス株式会社） 社外取締役
（現任）
2019年６月 株式会社日立国際電気 社外取締役
2020年９月 株式会社KKRジャパン代表取締役社長
（兼）アジアプライベートエクイティ
共同代表（現任）
2021年３月 株式会社KOKUSAI ELECTRIC 社外取締
役（現任）
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任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数
（注）４
1997年４月 三井物産株式会社入社
2007年２月 Novus International, Inc. 出向
Vice President Planning（在米国）
2011年６月 株式会社ミスミ入社 金型企業体社長
補佐
2012年５月 同社 インド金型事業統括ディレク
ター（在インド）
2014年４月 同社 中国金型事業部副事業部長（在
中国）
2015年11月 三井物産株式会社 入社 メディカ
ル・ヘルスケア事業第一部
2016年４月 同社 ヘルスケア事業部医療事業第一
室長
取締役 佐藤 浩一郎 1973年５月25日 生
（注）５ －
2017年３月 当社 取締役（現任）
2017年４月 三井物産株式会社 ヘルスケア事業部
医療事業第三室長
2018年４月 DaVita Care Pte. Ltd. Director（現
任）
2019年９月 CMH Healthcare Holding Co.,
Limited Director（現任）
2021年４月 同社 ヘルスケア事業部アジア事業室
長
2021年６月 同社在籍 MBK HEALTHCARE
MANAGEMENT PTE. LTD. Hong Kong
Branch出向 Chief Executive
Officer（現任）
1992年４月 日清オイリオ株式会社入社
1997年４月 日本医科大学大学院基礎課程配属（助
教）
2002年10月 三菱レイヨン株式会社（現 三菱ケミ
カル株式会社）入社
2012年４月 株式会社生命科学インスティテュート
に異動
取締役 福島 達伸 1965年11月２日 生 （注）５ －
2014年４月 株式会社生命科学インスティテュー
ト 事業開発室長
2017年10月 株式会社生命科学インスティテュー
ト 経営企画部長（現任）
2019年８月 当社 取締役（現任）
2021年４月 株式会社エーピーアイコーポレーショ
ン 取締役（現任）
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任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数
（注）４
1984年１月 Ford Motor Company 入社
1986年２月 Chrysler Corporation 入社
1993年５月 Textron Corporation 入社, Vice
President Finance
1998年10月 Fisher Scientific International,
Inc., Vice President Finance
2001年９月 同社 在籍 Cole-Parmer Instrument
Company出向, President
2004年10月 Fisher Scientific International,
Inc., President,Apogent
Integration,
2005年10月 同社 Worldwide Portfolio
社外取締役 アラン・マルス 1959年11月19日 生 （注）５ －
Management and Sourcing
2006年９月 Thermo Fisher Scientific Inc,
President Customer Channels Group
2008年７月 同社 President, Lab Products
Group
2012年１月 同社 Corporate Executive Vice-
President, Analytical Technologies
Group
2014年１月 同社 President Laboratory
Products and Services Segment
2016年６月 同社 退社
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
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任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数
（注）４
1989年４月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパ
ン・インコーポレイテッド入社
1998年２月 ディズニー・ストア・ジャパン株式会
社（現 ウォルト・ディズニー・ジャ
パン株式会社）プランニングシニア
ディレクター
1999年２月 同社シニアファイナンスディレクター
2001年３月 日本ＧＥプラスチックス株式会社 取
締役CFO
2004年４月 Janssen Pharmaceutica（現 Ortho
Neurologics）（米国）プロダクト・
ディレクター
2005年９月 Janssen-Cilag Pty Ltd.（オーストラ
リア）消化器領域・疼痛・OTC事業部
門本部長
2007年１月 ヤンセンファーマ株式会社 マーケ
ティング本部副本部長
2009年８月 日本ストライカー株式会社 取締役グ
ローバルマーケティングバイスプレジ
社外取締役 出口 恭子 1965年12月12日 生 （注）５ －
デント
2012年１月 同社代表取締役社長
2013年３月 株式会社ベルシステム24 専務執行役
社長室長兼経理財務本部管掌
2014年３月 アッヴィ合同会社 社長
2014年７月 日本スキー場開発株式会社 社外取締
役（現任）
2015年２月 医療法人社団色空会 最高執行責任者
2015年４月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院
教授（現任）
2016年３月 クックパッド株式会社 社外取締役
2016年６月 株式会社ティーガイア 社外取締役
（現任）
2017年８月 医療法人社団色空会 副院長
2019年６月 株式会社NHKテクノロジーズ 社外取
締役（現任）
2020年１月 Heartseed株式会社 社外取締役（現
任）
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
1983年９月 PricewaterhouseCoopers, 入所
1993年１月 Elsag Bailey Process Automation,
（現ABB Ltd）Chief Financial
Officer
1997年３月 Mettler-Toledo International Inc,
Executive Vice President and Chief
Financial Officer
ウィリアム・ドネ
社外取締役 1961年７月３日 生 2011年１月 John Carroll University, Board （注）５ －
リー
Chair（現任）
2017年６月 Ingersoll Rand Inc., Independent
Outside Director(現任)
2020年１月 Process Sensing Technologies
Limited, Independent Outside
Director（現任）
2021年９月 当社 社外取締役（現任）
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任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数
（注）４
1995年６月 Audibest Bausch and Lomb Group
Iberia（現 Bausch Health
Companies Inc.）, CEO,Operating
Partner
1997年７月 Johnson & Johnson 入社
2008年５月 同社 Vice President, General
Manager, Cordis
2008年８月 Baxter International Inc., Head
Strategy & Business Development
Renal/Life Sciences/Medication
イヴァン・トルノ
社外取締役 1975年７月29日 生
Delivery Businesses AMERICAS （注）５ －
ス
2011年８月 Becton Dickinson and Company, Head
of Emerging Markets /South Group
2017年１月 同社 Group President of
Urology/Ischemic Tech/Critical
Care/Medical Group
2018年11月 Zimmer Biomet Group, Group
President
2021年２月 同社 Chief Operating Officer（現
任）
2021年９月 当社 社外取締役（現任）
1986年４月 松下寿電子工業株式会社（現 ＰＨＣ
株式会社） 入社
2010年１月 パナソニックシステムネットワークス
株式会社（現 パナソニックシステム
ソリューションズジャパン株式会
社） オプティカルデバイスカンパ
ニーODD技術センター長
2012年１月 パナソニックプレシジョンデバイス株
式会社（清算） 取締役 企画・新規
常勤監査役 池内 孝一 1963年12月３日 生 （注）６ －
事業総括
2013年４月 パナソニックヘルスケア株式会社
（現 ＰＨＣ株式会社） インキュ
ベーションセンター 所長
2016年６月 パナソニックヘルスケアホールディン
グス株式会社（現 当社） 監査役
（兼）パナソニックヘルスケア株式会
社 （現 ＰＨＣ株式会社） 監査
役 （現任）
1990年４月 中央監査法人 入所
1993年３月 公認会計士第三次試験合格（公認会計
士登録）
1997年７月 公認会計士山田徳昭事務所 設立 所
長
1999年11月 税理士登録
2003年１月 クリフィックス税理士法人 設立 代
表社員 （現任）
2004年２月 株式会社クリフィックス・コンサル
社外監査役 山田 徳昭 1965年３月15日 生 （注）７ －
ティング 設立 代表取締役 （現
任）
2007年６月 株式会社学習研究社（現 株式会社学
研ホールディングス）社外監査役
2010年12月 株式会社学研ホールディングス 社外
取締役 （現任）
2015年９月 株式会社クリフィックスFAS 代表取
締役社長 （現任）
2017年６月 当社 社外監査役（現任）
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任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数
（注）４
1987年７月 E. I. DU PONT DE NEMOURS & CO 入
社
1994年12月 Kirkland & Ellis 入所
1997年１月 Mori Sogo Law Firm（現、森・濱田松
本法律事務所）, Foreign Legal
Specialist
1998年６月 Kirkland & Ellis, Associate
2000年10月 同所 Partner
2006年８月 United States Patent & Trademark
Office, Associate Solicitor
2009年５月 Abbott Laboratories 入社 Division
Counsel, Patents, Diabetes
シャノン・ハンセ
社外監査役 1965年５月27日 生 （注）７ －
ン Division
2013年１月 同社 Division Counsel, Commercial
and Patents, Diabetes Division
2015年６月 同社 Division Vice President and
Associate General Counsel, Medical
Devices
2017年６月 同社 Division Vice President and
Associate General Counsel, Patents
2020年４月 Alto Pharmacy 入社 General
Counsel & Corporate Secretary &
Chief Privacy Officer（現任）
2021年８月 当社 社外監査役 （現任）
計 48,198 株
（注）１．当社では、意思決定・監督と執行の分離により取締役会を活性化させるため、執行役員制度を導入しており
ます。 本書提出日現在の執行役員の役位及び氏名は以下のとおりです。
役位 氏名
最高経営責任者（CEO）
ジョン・マロッタ
最高執行責任者（COO）
宮﨑 正次
最高財務責任者（ CFO ） フレデリック・ライデンバック
最高戦略責任者（ CSO ） 平嶋 竜一
ゼネラルカウンセル イーフラム・スター
最高人事責任者（ CHRO ） 蛯名 淳
技術・モノづくり担当 森本 恭史
経営企画部長 山口 快樹
糖尿病マネジメントドメイン長 ロバート・シャーム
ヘルスケアソリューション共同ドメイン長 大塚 孝之
ヘルスケアソリューション共同ドメイン長 渡部 晴夫
診断・ライフサイエンス共同ドメイン長 中村 伸朗
診断・ライフサイエンス共同ドメイン長 ジョン・スウィーニー
２． 取締役 平野博文、佐藤浩一郎、福島達伸、アラン・マルス、出口恭子、ウィリアム・ドネリー、イヴァ
ン・トルノスは、社外取締役です。
３． 監査役 山田徳昭、シャノン・ハンセンは、社外監査役です。
４． 当社は2021年８月13日開催の臨時株主総会にて９月７日付で株式の譲渡制限を撤廃する旨の定款変更及び同
日付で取締役及び監査役の選任を決議しております。
５．2021年９月７日から2022年３月期に係る株主総会の終結時までです。
６．2021年９月７日から2023年３月期に係る株主総会の終結時までです。
７．2021年９月７日から2025年３月期に係る株主総会の終結時までです。
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ｂ．社外役員の状況
当社の取締役９名のうち７名は社外取締役であり、監査役３名のうち２名は社外監査役となります。社外取締
役及び社外監査役の選任にあたっては、常勤の取締役、監査役及び執行役員のスキル・経験を考慮した上で、当
社として補うべきスキル・経験を有した人物を選任することを基本としております。社外役員の選任を通じて、
豊富な経験や知識に基づき客観的な視点で当社グループの経営に対する助言を得ることで、当社グループの持続
的な成長及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目指しております。
各社外取締役及び社外監査役の選任理由は以下のとおりです。
平野博文氏は、株式会社KKRジャパンの代表取締役社長としてこれまで数多くの企業の経営を見てきており、
企業経営に関する幅広い知見を有することから、当社の経営に対して適切な助言・監督を行うことが期待できる
ものと判断し、社外取締役に選任しております。上記以外に同氏と当社との間には人的関係、資本関係又は取引
関係及びその他利害関係はありません。
佐藤浩一郎氏は、三井物産株式会社ヘルスケア・サービス事業本部ヘルスケア事業部医療事業第三室長、アジ
ア事業室長を経て、2021年６月25日よりMBK HEALTHCARE MANAGEMENT PTE. LTD. Hong Kong BranchのCEOに就任
しており、ヘルスケア業界全般における幅広い知見と経験を有していることから、当社の経営に対して適切な助
言・監督を行うことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。上記以外に同氏と当社との間
には人的関係、資本関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。
福島達伸氏は、株式会社生命科学インスティテュートの経営企画部長であり、ヘルスケア事業、特にLSIM事業
部が手掛ける臨床検査事業領域における豊富な知見と経験を有していることから、当社の経営に対して適切な助
言・監督を行うことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。上記以外に同氏と当社との間
には人的関係、資本関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。
アラン・マルス氏は、当社グループの属するヘルスケア業界やグローバルに展開する企業グループの経営責任
者を歴任しており、市場の深い知見と経営幹部としてのリスクも意識した意思決定に数多く携わる経験を有して
います。それらの知識と経験を活かし、当社の経営に対して適切な助言・監督を行うことが期待できるものと判
断し、社外取締役に選任しております。同氏は当社グループにて病理事業を手掛けるEprediaグループの買収元
であり、当社と販売・仕入取引を有するサーモフィッシャーサイエンティフィックの出身でありますが、これ以
外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
出口恭子氏は、経理・財務責任者やマーケティング部門責任者の経験を有し、複数社において社外取締役とし
ての経験等を豊富に有しております。それらの知識と経験を活かし、当社の経営に対して適切な助言・監督を行
うことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。 同氏と当社との間には人的関係、資本関係
又は取引関係及びその他利害関係はありません。
ウィリアム・ドネリー氏はグローバルに事業を展開する複数の企業において経理・財務責任者を歴任した経験
や会計監査法人での監査業務経験を有し、会計・財務・企業ガバナンスに関する豊富な経験や知識を有しており
ます。加えて、現在も複数社において社外取締役としての豊富な経験を有しております。それらの知識と経験を
活かし、当社の経営に対して適切な助言・監督を行うことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任してお
ります。同氏と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。
イヴァン・トルノス氏はグローバルに事業を展開する複数の医療機器企業において、グループ経営責任者や地
域統括責任者としての経験を有し、医療機器業界、特に医療とテクノロジーを組み合わせたMed Tech事業に関す
る豊富な経験や知識を有しております。それらの知識と経験を活かし、当社の経営に対して適切な助言・監督を
行うことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本関
係又は取引関係及びその他利害関係はありません。
山田徳昭氏は税理士及び公認会計士であり、クリフィックス税理士法人の代表社員であります。財務及び会計
に関する相当程度の知見を有していることから、当社の経営の健全性を確保するための十分な助言と監査が期待
できるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係
及びその他利害関係はありません。
シャノン・ハンセン氏は、米国弁護士資格を有しており、知的財産訴訟及びライセンス供与、規制、プライバ
シー、事業開発・買収、コーポレート・ガバナンス、特許及び商標ポートフォリオ管理領域において豊富な経験
を有していることから、当社の経営の健全性を確保するための十分な助言と監査が期待できるものと判断し、社
外監査役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係及びその他利害関係はあ
りません。
［社外役員の独立性に関する考え方］
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、独立社外役員の選定にあたっては東京証券取引所「社外役員の独立性に関する基準」を採用して
おります。上記社外役員のうち、社外取締役４名及び社外監査役２名を独立社外役員に指定しております。
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ｃ． 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監
査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実用性を高めてい
ます。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制に関連する部門からの報告を受けて連携していま
す。
（３）【監査の状況】
ａ．監査役監査の状況
当社監査役会は、当社の事業に長年従事している常勤監査役１名と東京証券取引所の定める独立要件を充足
し、かつ専門性を有した非常勤の社外監査役２名（うち１名は税理士法人の代表を務め財務・会計分野で、もう
１名は弁護士資格を持ち法務分野で高い専門性を有しております。）の監査役で構成され、原則として月１回以
上の監査役会を開催しています。
監査役会は当社の業務の適法、妥当かつ効率的な運営を監督する立場から、事業年度ごとに監査方針と監査計
画を策定・承認するとともに、常勤監査役が中心となり、関係部署と連携を図ることで、監査役監査の実効性・
効率性を高め、取締役等の職務執行の監督を担っております。
なお、最近事業年度における監査役会の開催回数及び個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
池内 孝一 12回 12回
山田 徳昭 12回 12回
松村 憲 注１
12回 12回
柴田 篤志 注２
12回 12回
桑嶋 達夫 注２
12回 12回
（注） １．2021年８月13日付で監査役を退任しております。
２．2021年６月30日付の株主総会をもって監査役を退任しております。
監査役会における主な検討事項としては、常勤監査役や監査役会議長の選定、監査方針及び監査計画の策定、
会計監査人に対する報酬の同意、監査役選任議案への同意、会計監査人の再任の決定等法令、定款の定めに従っ
た決議事項について適切に検討を行っております。また、会社決算に関する事項、内部統制に関する事項、取締
役の業務執行状況、監査の状況等に関する報告を適時に実施し、これらの事項について意見交換をしておりま
す。
監査計画の策定にあたっては、まず監査の基本方針を定め、その基本方針に従い、過年度の監査役監査におけ
る課題意識並びに事業計画等から予想される今後の変化点などに着目し、監査の重点項目を決定します。
最近事業年度は、基本方針として下記の３項目を定めております。
①「法令順守の視点」「株主の視点」「世間・顧客・消費者の視点」で、会社経営の透明性、健全性を監視
し、会社の継続的な成長、企業価値の増大に貢献をする
②将来の上場へ向けて、真に有効なコーポレート・ガバナンス体制が構築され、それが形骸化しないように運
営されることを監視する
③業務執行取締役/執行役員による適切なリスクテイクを支える環境が整備されることをサポートする
また、重点項目として下記の４項目を定めております。
①事業構造変化・環境の変化に伴い出現するリスクについて、その把握に努めると共に適切な対応が実行され
ているかモニターする
- Epredia、LSIM等、新たにＰＨＣグループに加わった組織の経営管理＆ガバナンス体制の確認
- 新型コロナウイルスによる、働き方の変化による影響と、その対応状況
②ドメ イン制の導入やマネジメントチャートによるCxO軸の運営が、子会社も含めた企業集団に対して有効か
つ効率的に機能していることを確認する
③取締役会において審議すべき事項が適宜付議されているか、経営意思決定プロセスが経営判断の原則を満足
しているかに重点を置いた監査を実施する
④会計監査人、内部監査部門と連携して、効果的かつ効率的な監査及びガバナンス体制の確認を行う
監査役監査においては、取締役、執行役員との定期的な意見交換、取締役会をはじめとする重要会議への出
席、重要文書の閲覧、本社部門や子会社を含めた事業部門の責任者へのヒアリング、往査等を行うことでマネジ
メントの説明内容と現場の状況に齟齬がないか、また内部統制を適切に機能させているのかを確認しており、適
宜監査役会にて共有しております。特に、子会社については、監査役が設置されている会社は監査役と、海外子
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会社等監査役が設置されていない会社は、非常勤の取締役等と定期的に意見交換を実施する等の連携を行ってお
り、グループ全体での課題事項の共有や監査目線のすり合わせを行っております。新型コロナウイルスの感染が
拡 大するなかではあるものの、監査の実効性に支障を来すことがないよう、オンライン会議で代替する等の対策
を講じながら監査を実施しております。
また、グループ内部監査部とは毎月状況共有の機会を設け、相互に監査内容の確認、意見交換を行っておりま
す。会計監査人とは、監査計画や監査報告等の定期での説明、意見交換の場と、監査役監査や内部監査で把握し
た内部統制に関する重要な事象に関し情報を共有する体制を整えております。
ｂ．内部監査の状況
当社は、代表取締役社長 CEO 直轄組織としてグループ内部監査部を設置し、グループ内部監査部長以下 全８名
にて、当社全部門並びに子会社を対象に内部監査（業務監査及び内部統制監査）を計画的に実施しております。
また、上記に加えて ADC グループにて５名、 LSIM にて４名が内部監査業務に従事しており、当社グループ内部監
査部と一体となって内部監査を実施しております。監査結果の報告は、グループ内部監査部長より代表取締役社
長 CEO 及び関係役員等に対し、文書（監査報告書）をもって行います。
グループ内部監査部は、当社代表取締役社長 CEO に対して四半期に１回内部監査の状況について報告を行い、
当社監査役とは月に１回それぞれの監査の状況について情報交換、意見交換等を行っております。また、必要に
応じて子会社・関連会社の監査役や取締役、社外監査役などと適切な連携関係を保持し、内部監査の効率的な実
施に努めております。
ｃ．会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ロ）継続監査期間
７年間
（ハ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 梅谷 哲史
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西垣内 琢也
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他16名であります。
（ホ）監査法人の選定方針と理由
会計監査人の評価・選任については、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性及び専門性等につ
いて公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」を参考に、再任の相当性について監査役会にて議論を行った結果、適任であると判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づ
き会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会に
おいて、会計監査人を解任した旨とその理由を報告します。
監査役会は、会計監査人にその職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又はその必要
があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し
ます。
（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監
査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けております。また、経理部門や関係
部門から監査等の対応等について確認しております。その結果、当該会計監査人を適任と評価しておりま
す。
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ｄ．監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
104 － 326 －
提出会社
63 23 56 －
連結子会社
168 23 382 －
計
（ 最近連結会計年度の 前 連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、事業経営管理基盤構築に関する助言業務となります。
（ロ）監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 90 － 51
提出会社
658 244 444 293
連結子会社
658 334 444 345
計
（ 最近連結会計年度の 前連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している KPMG 税理士法人に対して、グローバル
移転価格などの税務助言業務報酬90百万円を支払っております。
また、当社の在外連結子会社68社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地の
KPMG メンバーファームに対して監査報酬658百万円及び非監査業務に対する報酬244百万円を支払っておりま
す。
（ 最近 連結会計年度）
当社は、当社の監査公 認会計士等と同一のネットワークに属している KPMG 税理士法人に対して、グローバル
移転価格などの税務助言業務報酬51百万円を支払っております。
また、当社の在外連結子会社70社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地の
KPMG メンバーファームに対して監査報酬444百万円及び非監査業務に対する報酬293百万円を支払っておりま
す。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より提示される監
査計画の内容をもとに、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総
合的に勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、関係部署からの報告をもとに会計監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠、ま
た他社の情報などを勘案し審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総
額の最高限度額の範囲内で決定しており、社外取締役の採用を鑑み、2020年11月30日付の臨時株主総会の決議に
より取締役の報酬等の総額は年額1,500百万円以内（決議時点における取締役の員数７名）、2021年８月13日付
の臨時株主総会の決議により監査役の報酬額は年額60百万円以内（決議時点における監査役の員数３名）となっ
ております。当社は役員報酬決定プロセスの透明性と客観性の向上を図るため、任意の「指名・報酬委員会」を
2016年６月に設置しております。同委員会は役員の業績評価及び報酬の決定について、取締役会に意見具申する
機能を有しております。2021年３月期においては、取締役及び監査役の選任や代表取締役の交代に先立ち、同委
員会を開催し、期首に設定した各役員の目標達成状況を踏まえた評価及び当該評価や市場の報酬サーベイを踏ま
えた個別報酬額の審議等を行っております。
なお、2022年３月期においても、2021年３月期と同様、役員報酬の改定に関する指名・報酬委員会を2021年６
月及び７月に開催し、市場の報酬サーベイデータに基づき、会社業績及び各個人の業務評価等を勘案の上、個別
報酬額を審議し、取締役会に答申しました。最終的な各役員別の報酬額の決定に関しては決裁権限を有する取締
役会にて審議の上、決議しました。また、2021年７月及び８月に独立社外役員の新任にあたり、指名・報酬委員
会を実施し、報酬金額について審議を行い取締役会に上申をしております。
報酬制度は、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬」、長期インセン
ティブとしての「業績連動型ストック・オプション」、「在籍基準型ストック・オプション」から構成されてい
ます。加えて2021年４月より「業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）」を導入いたしまし
た。
各役員の「基本報酬」及び「業績連動報酬」の上限は、各役員の職責に応じて設定している等級及び市場の報
酬サーベイデータ（ベンチマーク企業の報酬水準）を踏まえて、決定しております。
「業績連動報酬」は、当社にて重要な経営指標として管理している（調整後）EBITDA等を全社業績評価の指標
として活用しており、当該指標及び個人の業績目標の達成状況を踏まえて、最終的な業績連動報酬の金額を決定
いたします。なお、2022年３月期における業績連動報酬の構成比率は以下の通りです。
業績連動報酬の構成比率
全社業績 事業部門業績 個人業績
CEO 及びコーポレートファンクション責任者 75％ 0％ 25％
事業部門責任者 25％ 50％ 25％
（調整後）EBITDAは、当社グループにおける重要な経営指標の一つとして定めているため採用しております。
重要な経営指標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）目標と
する経営指標」をご参照ください。
また、「業績連動型ストック・オプション」及び「業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニッ
ト）」は、中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として、所定の業績
目標を権利確定の条件として割り当てています。「在籍基準型ストック・オプション」は、一定期間の役務提供
を条件とし、長期的視点で、当社企業価値向上に取り組むために割り当てています。
なお、監査役及び社外取締役はその役割に鑑みて固定報酬である「基本報酬」のみ支給しています。
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ｂ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社役員報酬は以下の通りです。（2021年３月期 実績）
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 左記のう 対象役員の
ストック・ 業績連動
役員区分
（百万円） 退職慰労金 その他 ち、非金銭 員数（人）
オプション 報酬
固定報酬
（注）４ （注）５ 報酬等
（注）２ （注）３
（注）６
取締役
（社外取締 1,211 370 189 261 240 148 189 3
役を除く）
監査役
（社外監査 22 21 － － 1 － － 1
役を除く）
12 12 － － － － － 1
社外役員
（注）１．2021年３月25日をもって当社の取締役１名が退任しております。
２． ストック・オプション の記載額は2021年３月末時点の算定価格を記載しています。
３．当連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下の通りとなります。
項目 目標（百万円） 実績（百万円）
調整後EBITDA 64,157 64,053
４．退職慰労金は、マイケル・クロスへの退職慰労金額（実績）及びその他役員の退職慰労金の2021年３月期引
当金組入額を記載しています。
５． その他は、マイケル・クロスに対して当年度にAscensia Diabetes Care Holdings AGから支払われた現地の
年金拠出及び社会保険料等の相当額及び当社が当該役員の報酬支払にあたり拠出している源泉税を記載して
おります。
６．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭的報酬等の総額の内訳は、ストック・オプションの引当額及び
拠出額の189百万円であります。
ｃ．役員ごとの連結報酬等の総額等
（イ）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等（2021年３月期 実績）
ストッ 左記のう
退職慰労
連結報酬
ク・オプ その他 ち、非金
業績連動
金
氏名 役員区分 会社区分 基本報酬 等の総額
ション （注）４ 銭報酬等
報酬
（注）３
（百万円）
（注）２ （注）５
ＰＨＣホー
ルディング 124 158 90 － 142 158
マイケル・
ス株式会社
1,040
取締役
クロス
ADC ホール
5
181 － 108 228 －
ディングス
（注）１．マイケル・クロスは、2021年３月25日をもって当社の取締役を退任しております。
２． ストック・オプション の記載額は2021年３月末時点で 精算 を行った金額を記載しています。
３．退職慰労金は、マイケル・クロスへの退職慰労金の金額を記載しています。
４．マイケル・クロスに対して当事業年度にAscensia Diabetes Care Holdings AGから支払われた現地の年金拠
出金及び社会保険料等の相当額 及び当社が当該役員の報酬支払にあたり拠出している源泉税 を記載しており
ます。
５． マイケル・クロスに対する非金銭的報酬等の総額の内訳は、ストック・オプション158百万円であります。
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（５）【株式の保有状況】
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、
グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。
当社及び当社グループが保有する投資株式は政策投資及び業務戦略を目的としており、純投資目的である投
資株式は保有しておりません。
ａ．投資有価証券の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株
式として、それに当てはまらないものとを区分しております。
ｂ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、良好な取引・協業関係の維持発展や新たな事業機会の創出等、事業戦略上において合理
的と判断される場合を除き、新規に株式を取得しません。株式の取得に際しては、取締役会において取得意
義や、その取得によりノウハウ・ライセンスの利用等が事業戦略上有効に活用できるかといった経済合理性
の観点を踏まえてその是非を個別に判断しております。保有株式については、その保有目的を当社グループ
の中長期的な事業戦略上の観点や、継続投資による投資収益率を事業全体の収益率と比較した上で定期的に
検証し、保有価値が乏しいと判断した株式は売却します。保有株式の議決権行使については、当社グループ
の企業価値の向上の観点から検証のうえ、合理的に賛否を判断します。
ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保
有会社）は提出会社になります。
（銘柄数及び貸借対照表計上額）
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 860,717
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
当社は、糖尿病事業の拡大を目的
とし、ビジネスパートナーとの協
1 163,524
非上場株式以外の株式
働、関係強化を図るため、１銘柄
を新規取得しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る取得
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 79,251
非上場株式
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（特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 果、及び株式数が増加した
保有の有無
理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社は糖尿病患者向けに、
長期間装着可能な皮下埋め
込み型光学式CGM（持続血
糖測定）システムの開発・
2,941,176 －
商品化を行っております。
当社は、本投資を実行する
と同時に、同社と戦略的な
業務提携を開始致しまし
Senseonics
た。具体的には、同社が提
無
供するCGMシステム
Holdings, Inc.
「Eversense®」、
「Eversense® XL」、及び
現在開発中の365日間持続
860,717 －
可能な皮下埋め込み型光学
式センサを含む次世代製品
に対して、グローバルな独
占販売権を取得しておりま
す。
（みなし保有株式）
該当事項はございません。
ｄ．保有目的が純投資目的である株式
該当事項はございません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠しております。
(2）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号 。以下、四半期連結財務諸表規則 ）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、IAS第34号） に準拠して作成しております。
(3）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表
等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(4）当社普通株式は、日本国内における売出しと同時に、海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基
づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出しが行われる予定です。海外
投資家向けの英文目論見書では、IFRSでの連結財務諸表を最近３連結会計年度にわたって記載しています。このた
め、本書においても英文目論見書と平仄を合わせるため、最近３連結会計年度の連結財務諸表を記載しています。
なお、今後提出する有価証券報告書については、企業内容等の開示に関する内閣府令（1973年大蔵省令第５号）
に従い、最近２連結会計年度の連結財務諸表を記載する予定です。
２．監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前々連結会計年度（2018年４月１日から2019年３
月31日まで）、前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当連結会計年度（2020年４月１日
から2021年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事
業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を
受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備について
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制を整備しております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、
IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配備しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
７,35 50,066 45,379 60,762
現金及び現金同等物
８,35 33,859 54,393 63,470
営業債権
９ 20,109 34,614 38,829
棚卸資産
10,35 1,449 4,811 3,202
その他の金融資産
3,726 5,183 5,165
その他の流動資産
小計 109,210 144,384 171,429
－ － 930
11
売却目的で保有する資産
流動資産合計 109,210 144,384 172,360
非流動資産
12 17,305 54,988 50,978
有形固定資産
13 121,668 197,154 206,545
のれん
13 68,650 119,174 107,344
無形資産
16 － 4,400 2,085
持分法で会計処理されている投資
10,35 2,652 5,293 25,246
その他の金融資産
17 3,442 3,216 3,745
繰延税金資産
2,285 1,144 713
その他の非流動資産
216,005 385,373 396,659
非流動資産合計
325,216 529,757 569,020
資産合計
132/277
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（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
18 41,278 58,871 69,357
営業債務及びその他の債務
19 15,009 28,146 321,486
借入金
2,881 1,616 3,963
未払法人所得税等
20 1,164 3,361 5,549
引当金
21 233 5,237 5,371
その他の金融負債
13,622 18,409 20,026
22
その他の流動負債
小計 74,190 115,643 425,755
売却目的で保有する資産に直接関連す
－ － 230
11
る負債
74,190 115,643 425,986
流動負債合計
非流動負債
18 1,665 1,979 1,532
営業債務及びその他の債務
19 171,861 306,879 67
借入金
23 5,653 11,674 10,281
退職給付に係る負債
20 542 2,493 3,045
引当金
21 177 12,813 12,066
その他の金融負債
17 4,235 5,278 6,540
繰延税金負債
1,641 2,699 1,937
22
その他の非流動負債
185,777 343,817 35,472
非流動負債合計
負債合計 259,967 459,460 461,458
資本
24 31,337 31,366 36,409
資本金
24 25,292 25,297 31,035
資本剰余金
24 11,443 16,578 35,158
利益剰余金
24 △ 2,924 △ 1,275 △ 1,624
自己株式
112 △ 1,691 6,040
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 65,262 70,275 107,018
△ 13 20 542
非支配持分
65,248 70,296 107,561
資本合計
325,216 529,757 569,020
負債及び資本合計
133/277
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【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産
流動資産
60,762 57,460
現金及び現金同等物
63,470 58,996
営業債権
38,829 40,863
棚卸資産
９ 3,202 2,870
その他の金融資産
5,165 5,647
その他の流動資産
小計 171,429 165,838
930 2,739
９
売却目的で保有する資産
172,360 168,577
流動資産合計
非流動資産
50,978 50,166
有形固定資産
206,545 207,459
のれん
107,344 103,516
無形資産
2,085 3,118
持分法で会計処理されている投資
９ 25,246 32,956
その他の金融資産
3,745 4,502
繰延税金資産
713 729
その他の非流動資産
396,659 402,447
非流動資産合計
569,020 571,025
資産合計
134/277
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
９ 69,357 64,776
営業債務及びその他の債務
10 321,486 15,682
借入金
3,963 2,765
未払法人所得税等
5,549 6,909
引当金
９ 5,371 5,295
その他の金融負債
20,026 22,564
その他の流動負債
小計 425,755 117,992
売却目的で保有する資産に直接関連す
230 198
る負債
425,986 118,191
流動負債合計
非流動負債
1,532 1,605
営業債務及びその他の債務
10 67 295,830
借入金
10,281 9,964
退職給付に係る負債
3,045 2,900
引当金
12,066 11,883
その他の金融負債
6,540 9,260
繰延税金負債
1,937 1,814
その他の非流動負債
35,472 333,259
非流動負債合計
461,458 451,450
負債合計
資本
36,409 36,409
資本金
31,035 31,619
資本剰余金
35,158 45,723
利益剰余金
△ 1,624 △ 1,783
自己株式
6,040 7,024
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 107,018 118,992
542 581
非支配持分
107,561 119,574
資本合計
569,020 571,025
負債及び資本合計
135/277
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
５,25
186,546 272,637 306,071
売上収益
69,206 135,047 162,424
26
売上原価
117,339 137,590 143,646
売上総利益
27 94,235 123,423 129,646
販売費及び一般管理費
28 388 1,156 6,058
その他の収益
29 746 2,086 2,127
その他の費用
持分法による投資損益（△
－ △ 58 △ 330
16
は損失）
５
22,746 13,177 17,599
営業利益
30 205 163 16,319
金融収益
2,301 7,730 11,130
30
金融費用
20,650 5,611 22,788
税引前利益
17 5,213 299 5,959
法人所得税費用
15,437 5,311 16,829
当期利益
当期利益の帰属
15,453 5,276 16,906
親会社の所有者
△ 16 34 △ 77
非支配持分
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利
31 135.84 46.61 149.07
益（円）
希薄化後１株当たり当期
31 130.45 45.22 143.93
利益（円）
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【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
８ 62,612 80,909
売上収益
33,027 41,117
売上原価
売上総利益 29,584 39,791
11 30,986 34,518
販売費及び一般管理費
382 401
その他の収益
215 22
その他の費用
△ 12 △ 17
持分法による投資損益（△は損失）
営業利益（△は損失）
△ 1,246 5,634
65 10,630
金融収益
1,396 2,152
金融費用
税引前四半期利益（△は損失） △ 2,578 14,112
△ 876 3,688
法人所得税費用
△ 1,702 10,424
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
△ 1,666 10,384
親会社の所有者
△ 35 39
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
７ △ 14.69 89.39
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損
７ △ 14.69 86.31
失）（円）
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
15,437 5,311 16,829
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
33 91 △ 237 983
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通
3 97 302
33
じて公正価値で測定す
る金融資産の変動
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
キャッシュ・フロー・
33 △ 29 8 △ 40
ヘッジ
在外営業活動体の換算
33 △ 1,557 △ 1,879 8,101
差額
持分法によるその他の
－ △ 29 21
16,33
包括利益
△ 1,491 △ 2,041 9,368
税引後その他の包括利益
13,946 3,270 26,197
当期包括利益
当期包括利益の帰属
13,962 3,235 26,239
親会社の所有者
△ 16 34 △ 42
非支配持分
13,946 3,270 26,197
当期包括利益
138/277
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益（△は損失） △ 1,702 10,424
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△ 2 172
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測
20 6
定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 55 2
キャッシュ・フロー・ヘッジ
250 854
在外営業活動体の換算差額
△ 13 120
持分法によるその他の包括利益
198 1,156
税引後その他の包括利益
△ 1,503 11,580
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 1,467 11,541
親会社の所有者
△ 35 38
非支配持分
△ 1,503 11,580
四半期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益 キャッ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制 を通じて公正価値 シュ・フ
度の再測定 で測定する金融資 ロー・ヘッ
産 ジ
2018年４月１日時点の残高
31,334 25,117 △ 4,113 △ 258 － 614 29
当期包括利益
当期利益 15,453
91 3 △ 29
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 15,453 － 91 3 △ 29
新株の発行 24 3 3
自己株式の取得 24 △ 2,762
自己株式の処分
24 △ 70 96
新株予約権の失効 34 △ 12 12
株式報酬取引 34 255
その他の資本の構成要素か
91 △ 91
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 3 175 103 △ 2,666 △ 91 － －
2019年３月31日時点の残高
31,337 25,292 11,443 △ 2,924 － 618 △ 0
会計方針の変更
△ 109
31,337 25,292 11,334 △ 2,924 － 618 △ 0
修正再表示後の残高
当期包括利益
当期利益 5,276
△ 237 97 8
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 5,276 － △ 237 97 8
新株の発行 24 29 35,729
自己株式の取得 24 △ 34,715
自己株式の処分 24 △ 546 759
自己株式の消却 24 △ 35,604 35,604
新株予約権の失効 34 △ 229 204
株式報酬取引
34 657
その他の資本の構成要素か
△ 237 237
ら利益剰余金への振替
その他の増減
所有者との取引額合計 29 4 △ 32 1,649 237 － －
2020年３月31日時点の残高
31,366 25,297 16,578 △ 1,275 － 715 8
当期包括利益
当期利益 16,906
－ 983 302 △ 40
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 16,906 － 983 302 △ 40
新株の発行 24 5,042 5,042
自己株式の取得 24 △ 588
自己株式の処分 24 △ 183 239
自己株式の消却
24
新株予約権の失効
34 △ 89 71
株式報酬取引 34 969
子会社の取得
その他の資本の構成要素か
1,601 △ 983 △ 617
ら利益剰余金への振替
その他の増減
所有者との取引額合計 5,042 5,738 1,672 △ 349 △ 983 △ 617 －
36,409 31,035 35,158 △ 1,624 － 400 △ 32
2021年３月31日時点の残高
140/277
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
持分法適用会社に
合計
在外営業活動 おけるその他の包
合計
体の換算差額 括利益に対する持
分
2018年４月１日時点の残高
1,051 － 1,695 53,775 2 53,777
当期包括利益
当期利益 15,453 △ 16 15,437
△ 1,557 － △ 1,491 △ 1,491 △ 1,491
その他の包括利益
当期包括利益合計
△ 1,557 － △ 1,491 13,962 △ 16 13,946
新株の発行 24 － 6 6
自己株式の取得
24 － △ 2,762 △ 2,762
自己株式の処分
24 － 25 25
新株予約権の失効 34 － － －
株式報酬取引 34 － 255 255
その他の資本の構成要素か
△ 91 － －
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － － △ 91 △ 2,475 － △ 2,475
2019年３月31日時点の残高
△ 505 － 112 65,262 △ 13 65,248
会計方針の変更
△ 109 △ 109
△ 505 － 112 65,152 △ 13 65,139
修正再表示後の残高
当期包括利益
当期利益 5,276 34 5,311
△ 1,879 △ 29 △ 2,041 △ 2,041 △ 2,041
その他の包括利益
当期包括利益合計
△ 1,879 △ 29 △ 2,041 3,235 34 3,270
新株の発行 24 － 35,758 35,758
自己株式の取得
24 － △ 34,715 △ 34,715
自己株式の処分 24 － 212 212
自己株式の消却 24 － － －
新株予約権の失効 34 － △ 25 △ 25
株式報酬取引 34 － 657 657
その他の資本の構成要素か
237 － －
ら利益剰余金への振替
その他の増減 － － △ 0 △ 0
所有者との取引額合計 － － 237 1,887 △ 0 1,887
2020年３月31日時点の残高
△ 2,385 △ 29 △ 1,691 70,275 20 70,296
当期包括利益
当期利益 16,906 △ 77 16,829
8,065 21 9,333 9,333 35 9,368
その他の包括利益
当期包括利益合計
8,065 21 9,333 26,239 △ 42 26,197
新株の発行 24 － 10,085 10,085
自己株式の取得 24 － △ 588 △ 588
自己株式の処分
24 － 56 56
自己株式の消却
24 － － －
新株予約権の失効 34 － △ 18 △ 18
株式報酬取引 34 － 969 969
子会社の取得 － － 563 563
その他の資本の構成要素か
△ 1,601 － －
ら利益剰余金への振替
－ － △ 0 △ 0
その他の増減
所有者との取引額合計 － － △ 1,601 10,503 563 11,066
5,680 △ 8 6,040 107,018 542 107,561
2021年３月31日時点の残高
141/277
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有価証券届出書（新規公開時）
【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
キャッ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通
確定給付制 シュ・フ
じて公正価
度の再測定 ロー・ヘッ
値で測定す
ジ
る金融資産
2020年４月１日時点の残高
31,366 25,297 16,578 △ 1,275 － 715 8
四半期包括利益
四半期損失（△） △ 1,666
その他の包括利益 △ 2 20 △ 55
四半期包括利益合計
－ － △ 1,666 － △ 2 20 △ 55
新株の発行
自己株式の取得
△ 25
自己株式の処分
自己株式の消却
新株予約権の失効 △ 10 10
株式報酬取引 3
その他の資本の構成要素から
－ － －
利益剰余金への振替
0
その他の増減
所有者との取引額合計 － △ 7 10 △ 25 － － －
31,366 25,290 14,922 △ 1,300 △ 2 735 △ 47
2020年６月30日時点の残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 持分法適用 非支配持分 合計
在外営業活 会社におけ 合計
動体の換算 るその他の 合計
差額 包括利益に
対する持分
2020年４月１日時点の残高 △ 2,385 △ 29 △ 1,691 70,275 20 70,296
四半期包括利益
四半期損失（△） － △ 1,666 △ 35 △ 1,702
その他の包括利益 250 △ 13 198 198 － 198
四半期包括利益合計
250 △ 13 198 △ 1,467 △ 35 △ 1,503
新株の発行 － － －
自己株式の取得 － △ 25 △ 25
自己株式の処分 － － －
自己株式の消却
－ － －
新株予約権の失効
－ － －
株式報酬取引 － 3 3
その他の資本の構成要素から
－ － －
利益剰余金への振替
－ 0 △ 1 △ 1
その他の増減
所有者との取引額合計 － － － △ 21 △ 1 △ 23
△ 2,135 △ 43 △ 1,493 68,786 △ 16 68,769
2020年６月30日時点の残高
142/277
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包
キャッ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通
確定給付制 シュ・フ
じて公正価
度の再測定 ロー・ヘッ
値で測定す
ジ
る金融資産
2021年４月１日時点の残高 36,409 31,035 35,158 △ 1,624 － 400 △ 32
四半期包括利益
四半期利益 10,384
172 6 2
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 10,384 － 172 6 2
新株の発行
自己株式の取得 △ 277
自己株式の処分 △ 91 119
自己株式の消却
新株予約権の失効 △ 8 7
株式報酬取引 683
その他の資本の構成要素から
172 △ 172 －
利益剰余金への振替
△ 0
その他の増減
所有者との取引額合計 － 583 180 △ 158 △ 172 － －
36,409 31,619 45,723 △ 1,783 － 407 △ 30
2021年６月30日時点の残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 持分法適用 非支配持分 合計
在外営業活 会社におけ 合計
動体の換算 るその他の 合計
差額 包括利益に
対する持分
2021年４月１日時点の残高
5,680 △ 8 6,040 107,018 542 107,561
四半期包括利益
四半期利益 － 10,384 39 10,424
854 120 1,157 1,157 △ 0 1,156
その他の包括利益
四半期包括利益合計
854 120 1,157 11,541 38 11,580
新株の発行 － － －
自己株式の取得 － △ 277 △ 277
自己株式の処分 － 27 27
自己株式の消却 － － －
新株予約権の失効 － △ 0 △ 0
株式報酬取引
－ 683 683
その他の資本の構成要素から
△ 172 － －
利益剰余金への振替
－ △ 0 0 0
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － △ 172 431 0 432
6,534 112 7,024 118,992 581 119,574
2021年６月30日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッ
シュ・フロー
20,650 5,611 22,788
税引前利益
16,157 26,917 30,371
減価償却費
101 5 7,688
減損損失
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産の評 － － △ 16,077
価損益（△は益）
持分法による投資損益
－ 58 330
（△は益）
退職給付に係る負債の増
193 △ 580 △ 354
減額（△は減少）
1,881 5,678 8,503
支払利息
固定資産売却損益（△は
△ 86 △ 45 △ 251
益）
営業債権の増減額（△は
1,392 △ 2,380 △ 6,630
増加）
棚卸資産の増減額（△は
986 4,714 △ 2,421
増加）
営業債務の増減額（△は
473 △ 1,397 4,767
減少）
△ 4,890 7,007 6,766
その他
小計 36,860 45,589 55,480
201 128 318
利息及び配当金の受取額
△ 1,480 △ 4,436 △ 4,415
利息の支払額
△ 2,795 △ 4,726 △ 3,690
法人所得税の支払額
1,004 310 157
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッ
33,790 36,865 47,850
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
シュ・フロー
有形固定資産及び無形資
△ 6,766 △ 12,733 △ 12,154
産の取得による支出
有形固定資産及び無形資
65 116 549
産の売却による収入
事業の取得対価の精算に
－ － 940
よる収入
連結の範囲の変更を伴う
－ △ 119,447 △ 2,747
子会社株式の取得による
支出
持分法で会計処理されて
－ △ 3,654 －
いる投資の取得による支
出
－ － △ 3,742
貸付けによる支出
△ 713 251 839
その他
投資活動によるキャッ
△ 7,415 △ 135,467 △ 16,314
シュ・フロー
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（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッ
シュ・フロー
短期借入金の純増減額
32 △ 1,173 △ 15,225 △ 4
（△は減少）
32 － 169,113 －
長期借入による収入
長期借入金の返済による
32 △ 15,745 △ 19,445 △ 24,606
支出
リース負債の返済による
32 △ 217 △ 4,397 △ 5,358
支出
6 56 10,085
株式の発行による収入
自己株式の取得による支
△ 2,762 △ 34,715 △ 588
出
自己株式の売却による収
25 212 56
入
－ △ 14 20
その他
財務活動によるキャッ
△ 19,867 95,585 △ 20,395
シュ・フロー
現金及び現金同等物の為替
△ 2,319 △ 1,670 4,242
変動による影響
現金及び現金同等物の増減
4,187 △ 4,686 15,382
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首
45,878 50,066 45,379
残高
現金及び現金同等物の期末
50,066 45,379 60,762
7
残高
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【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △ 2,578 14,112
7,485 7,831
減価償却費
純損益を通じて公正価値で測定する金融
－ △ 10,612
資産の評価損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） 12 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減
30 △ 146
少）
1,345 1,503
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 40 △ 13
営業債権の増減額（△は増加） 9,481 4,917
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,437 △ 1,917
営業債務の増減額（△は減少） △ 3,774 △ 2,835
2,829 4,788
その他
12,354 17,645
小計
47 321
利息及び配当金の受取額
△ 558 △ 967
利息の支払額
△ 574 △ 3,214
法人所得税の支払額
4 3
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,274 13,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 3,849 △ 3,439
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
129 52
収入
－ △ 363
事業譲受による支出
持分法で会計処理されている投資の取得
－ △ 982
による支出
555 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,164 △ 4,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 45 △ 50
－ 311,348
長期借入による収入
△ 750 △ 322,677
長期借入金の返済による支出
△ 1,345 △ 1,329
リース負債の返済による支出
△ 25 △ 277
自己株式の取得による支出
－ 27
自己株式の売却による収入
△ 11 5
その他
△ 2,177 △ 12,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響 189 601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,122 △ 3,301
45,379 60,762
現金及び現金同等物の期首残高
51,502 57,460
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【連結財務諸表に関する注記事項】
１．報告企業
ＰＨＣホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の連結
財務諸表は2021年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社グ
ループの関連会社及び共同支配企業により構成されます。当社グループは、主に医療機器関連の製品の製造、
販売及びサービスの提供を主な事業としており、事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に
記載しております。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵
省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の
規定により、IFRSに準拠して作成しています。
なお、当社グループの連結財務諸表は、 2021年８月31日 において取締役会により承認されております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限
り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、重要な影響
があるものは以下のとおりであります。未適用の基準書等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は
検討中であり、現時点で見積もることはできません。
強制適用時期
基準書 基準名 当社グループ適用年度 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
IAS 第１号 負債の流動負債又は非流
財務諸表の表示 2023年１月１日 2024年３月期
（2020年１月改訂） 動負債への分類改訂
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３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間におい
て継続的に適用しております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しております。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含めており
ます。
決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。
支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しており
ます。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ内取引
により生じた未実現損益は相殺消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している
ものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な
影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しておりま
す。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決
算日の異なる関連会社への投資が含まれております。
当該関連会社の決算日は主に12月31日であり、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の
影響については調整を行っております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有
し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を
必要とする企業をいいます。当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理し
ております。
(2 ）企業結合
企業結合は、取得日において、取得法を用いて会計処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有して
いた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得時における識別可能な資産及び負債の正味価額を上
回った場合にその超過額として測定しております。
企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対
する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。なお、移
転された対価には、条件付対価契約から発生した全ての資産又は負債の公正価値が含まれます。
非支配持分は、企業結合ごとに、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例的持分で当初測定
しております。
取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
共通支配下における企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
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(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項
目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は原則として純損益に認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産・負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は期末日の為替
レート、収益及び費用は取引日の為替レート又はそれに近似するレートで円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累
積額は、連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に計上しております。
在外営業活動体が処分された場合には、在外営業活動体の累積換算差額を処分した期の純損益として認
識しております。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されてお
ります。
(5）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
金融資産のうち、営業債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産
は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時に、全ての金融
資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産
に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産の取引費用は、純損益に認識しております。但し、重要な金融要素を含まない営業債権は取引
価格で当初測定しております。
金融資産は、当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融商品、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商
品、(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目
的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される
事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
資本性金融商品については、当初認識時に公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示する
という取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融
商品に分類しております。
(d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産について
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
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（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の
利得又は損失は、純損益に認識しております。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除
き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。認識を
中止した場合には、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、その他の包括利益に認識しております。認識
を中止した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金
融資産からの配当金については、純損益に認識しております。
(d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は
金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転する場合にの
み、金融資産の認識を中止しております。
（ⅳ）減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対し
て貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大した
かどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスク
が当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用
損失と同額で測定しております。ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用
損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将
来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
なお、当社グループは、営業債権、契約資産及びリース債権の予想信用損失を見積もる際に、引当
マトリクスを用いた実務上の簡便法を採用しております。
当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収する
という合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しておりま
す。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象
が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
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② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融負債は、当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融負債、(b)純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債に分類しております。
当初認識時に、償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用
を控除した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純
損益に認識しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の
利得又は損失は、純損益に認識しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、
又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ ヘッジ会計を含むデリバティブ金融商品
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施に
ついてのリスク管理目的及び戦略について文書化を行っております。当社グループはまた、ヘッジ取引に
利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有
効であるかどうかについても、ヘッジ開始時及び継続的に評価し文書化を行っております。
デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、その後も公正価値で再測
定し、その変動は以下のように会計処理します。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ
されたリスクをもたらすヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益に計上します。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変
動は、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識します。非有効部分に関
する利得又は損失は、純損益で即時認識します。資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影
響を与える期に、純損益に組み替えます。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産も
しくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を
振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めます。
ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性がなくなった時点で、資本に計上されている利得又は損
失の累計額を純損益に振り替えます。
（ⅲ）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジから発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・
ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得及び損失のうち、有効部分は連
結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は連結損益計算書において損
益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益を通じて資本に累積さ
れた金額を損益に組替調整として純損益に振り替えております。
（ⅳ）ヘッジの要件を満たさないデリバティブ取引
一部のデリバティブ取引はヘッジの要件を満たさないものがあります。このような取引から生じる
公正価値の変動は、純損益で即時認識します。
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④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で
決済する、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示
しております。
(6 ）棚卸資産
棚卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。取得原価は主と
して総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費、及び棚卸資産を現在の場所及び状態にするまで
に要したその他の費用が含まれております。製品及び仕掛品については、正常生産能力に基づく製造間接費
の適切な配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成ま
でに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(7）有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から
減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、購入価格、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計
上の要件を満たす借入費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づい
て計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２～50年
・機械装置及び運搬具 ２～15年
なお、減価償却方法、残存価額及び残余耐用年数は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定してお
ります。
(8） のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針 (2）企業結合」に記載してお
ります。
のれんは、取得価額から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資に係
る減損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の一部を構成する、のれんを含むいかなる資産にも配分しており
ません。
(9）無形資産
当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産
は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理し
ております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支
出の合計額を取得原価としております。
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控
除した価額で表示しております。
内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。
仕掛中の研究開発として計上された無形資産以外の無形資産は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法
で償却しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な無形資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりであります。
・特許権 ５～８年
・顧客関連資産 ７～20年
・商標権 10～16年
・技術資産 ９～12年
なお、償却方法、残存価額及び残余耐用年数は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しておりま
す。
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(10）リース
前々連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
リースは、所有に伴うリスクと経済的便益を実質的に全て当社グループに移転する場合、ファイナンス・
リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類してお
ります。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始時に算定したリース物件の公
正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書上、資産又は負債
として認識しております。当初ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と債務残高の
減少に配分しております。金融費用は債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各
期間に配分しております。
オペレーティング・リースについては、リース料はリース期間にわたり定額法で費用（借手）又は収益
（貸手）として認識しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
① 借手
当社グループは、リース開始日時点において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現
在価値として測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定額に、リース開始日以前に支払われた前払
リース料を加算し、当初直接コストやリース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額
で測定しております。当初認識後は、使用権資産は資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間に
わたって定額法で減価償却しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に
配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって定額法又は他の規則的な方法により費用と
して認識しております。
契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判断し、リース期間を決定します。契約が
リース又はリースを含んだものであるのかどうかの判断は、対象資産が特定され、かつ、特定された資産
の使用を借手が支配しているかどうかで行います。支配とは、借手が資産を使用する期間にわたって、借
手が特定された資産の使用からの経済的便益のほとんど全てを得る権利を有しており、かつ、借手が特定
された資産の使用を指図する権利を有している場合を言います。リース期間を決定するためには、借手が
リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことへの経済
的インセンティブを生じさせる全ての関連性のある事実及び状況を考慮した上で、延長オプション又は解
約オプションを行使するか否かを判断する必要があります。見積りには追加借入利子率に基づく割引率の
計算を含みます。
② 貸手
リースはオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産
の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、移転
しない場合にはオペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースかオペ
レーティング・リースかは、契約の形式ではなく取引の実質に応じて判断しております。
なお、当社グループが中間の貸手である場合、サブリースの分類は、ヘッドリースから生じる使用権資
産を参照して分類しております。
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(11）非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く、非金融資産の減損の兆候の有
無を評価しております。
減損の兆候が存在する場合又は年次で減損テストが要求されている場合は、各資産の回収可能価額の算定
を行っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、
毎年又は減損の兆候が存在する場合、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値とのうちいずれか高い方
の金額で測定しております。使用価値の算定において、見積り将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価
値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資産又
は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額ま
で減額し、純損益として認識しております。
資金生成単位については、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローから概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成するものとして識別する資産グループの最小単位としております。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよ
うに配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。
のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日ごとに、過年度に計上した減損損失の
戻入れの兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損
失を戻入れております。
減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の
帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
関連会社への投資の帳簿価額の一部に含まれる関連会社の取得に係るのれんについては、他の部分と区分
せず、関連会社に対する投資を一体の資産として、減損の対象としております。
(12）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、現在の状態で即時に売
却可能で、１年以内に売却する可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産又は売却目的で保有
する資産に直接関連する負債を処分グループとして他の資産及び負債と区分し、連結財政状態計算書に計上
しております。
(13）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上
しております。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法
的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合にそれらの制度
に基づいて支払われる見積額を負債として認識しております。
② 長期従業員給付
（ⅰ）退職後給付
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用
しており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
(a）確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する退職給付費用を、予測単位積増方式を用いて各制度ご
とに個別に算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期
間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を
控除して算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期間にその他の包括利益として認識
し、その後純損益には振り替えておりません。過去勤務費用は発生した期間に純損益として認識し
ております。
(b）確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しておりま
す。
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(c）複数事業主制度
一部の子会社では確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。こ
れらについては、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できない場合は、確定拠出制
度と同様の処理を行っております。
（ⅱ）その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した
サービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
( 14 ）株式に基づく報酬
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプショ
ン制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に
権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として
認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値
は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、そ
の後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された
場合には、必要に応じて権利確定の見積りを修正しております。
(15）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務
を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができ
る場合に引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該
負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引
額の振り戻しは金融費用として認識しております。
(16）資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果
考慮後）は資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得
に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。
③ 甲種種類株式
甲種種類株式は、現金又はその他の金融資産によって強制的に償還する義務が無く、当社グループが配
当金を支払う契約上の義務も無く、かつ、甲種種類株式に付されている取得請求権等によって可変数の自
己の資本性金融商品を引き渡す義務が無いため、資本に計上しております。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は 、当社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利 益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しておりま
す。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものであります。
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(18）収益
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、医療機器関連の製品の販売、及びヘルスケア領域における検査・分析サービスを行って
おります。これらの製品販売及びサービスの提供については、顧客の検収時点及び契約上、リスク負担の移
転時期について定めがある場合には、物品の引渡し時において顧客が当該製品・サービスに対する支配を獲
得することから、履行義務が充足されると判断しており、それらの時点で収益を認識しております。また、
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定
しております。
(1 9 ）法人所得税
税金費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。
これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当
期の純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は
損失に係る未払法人税あるいは未収還付税の見積りに、前年までの未払法人税の調整額を加えたものであり
ます。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異につい
て認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金を認識しておりません。
・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び関連会社に対する投資に係る
差異
・のれんの当初認識において生じる加算一時差異
繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用される
と予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に
対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日毎に見直し、一部又は
全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった部分につ
いて減額しております。
繰延税金資産・負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、
かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌年度から連結納税
制度が適用されることとなったため、税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っ
ております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場
合があります。
会計上の見積り及び判断は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、そ
の見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（注記「13．のれん及び無形資産」及び注記「14．非金融資産の減損」）
・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針 (6）棚卸資産」）
当社グループでは、棚卸資産について注記「３．重要な会計方針」に従って、正味実現可能価額の算定にお
いて完成までに要 する原価及び販売費用について仮定を設定しています。これらの仮定については、経営者の
最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能
性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
棚卸 資産の評価減の金額は注記「９．棚卸資産」に記載のとおりです。
・引当金の会計処理と評価（注記「20．引当金」）
当社グループは、リストラクチャリング引当金や製品保証引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に
計上しております。これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債
務の決済に要する支出の最善の見積 りに基づいて計上されております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえな
い事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年
度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上してい る引当金の性質及び金額については注記「20．引当金」に記載しております。
・従業員給付の測定（注記「23．従業員給付」）
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制
度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定されてい
ます。数理計算上の仮定は、経営 者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件
の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を
与える可能性があります。
確定給付制 度債務及び制度資産の金額、使用された仮定に関する詳細については、注記「23．従業員給付」
に記載のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性（注記「17．繰延税金及び法人所得税」）
当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想さ
れる金額を、法令 等に従って合理的に見積り、税務負債及び法人所得税を計上しております。
税務負債及び法人所得税の算定に際しては、課税対象企業及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の
税務調査の経緯など、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、計上された税務負債
及び法人所得税と、実際の税務負債及び法人所得税の金額が異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の連
結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識してお
ります。
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得し
うる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。課税所得が生じる時期及び金
額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積
りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
法人所得税 に関連する内容及び金額については注記「17．繰延税金及び法人所得税」に記載しております。
・ストック・オプションの公正価値（注記「34．株式報酬」）
・使用権資産のリース期間（注記「３．重要な会計方針 (10）リース」）
なお、新型コロナウイルス感染症の状況は非常に不透明であり、国内においては2021年４月には３回目の緊
急事態宣言が発出され、当面の 間は新型コロナウイルスの国内感染者数が小幅な増減を繰り返すことが想定さ
れるものの、ワクチン接種の進展と緩和的な財政・金融政策の効果も相まって、徐々に経済活動が戻りつつあ
ります。その一方で、海外の一部地域では新型コロナウイルス感染症拡大の勢いが拡大し続けております。
このような環境下、 現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期などの合理的な予測
は困難ですが、当連結会計年度においては、翌連結会計年度の一定期間にわたり当感染症の影響が継続すると
の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
なお、当連結会計年度より、2020年４月１日付の組織変更に伴い、従来「医療機器」、「ヘルスケア
IT 」、「ライフサイエンス」、「解剖病理」及び「臨床検査診断」の５区分としていた報告セグメントを、
「糖尿病マネジメント」、「ヘルスケアソリューション」及び「診断・ライフサイエンス」の３区分に変更
しております。
前々連結会計年度及び前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しており
ます。
報告セグメント 主な事業内容
血糖自己測定システム及び POCT （Point of Care Testing）製品等の体外診断機器並び
糖尿病マネジメント
に電気式医薬品注入器（インジェクタ）の開発、製造及び販売
ヘルスケアソリューション レセプトコンピュータ ・ 電子カルテ等医療 IT 製品の開発販売や臨床検査診断事業の展開
診断・ライフサイエンス 研究・医療支援機器、病理診断機器等の開発製造販売
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同
じであります。
前々連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヘルスケア 診断・ライ
糖尿病マネ その他及び
ソリュー フサイエン 計 連結
ジメント 調整・消去
ション ス
売上収益
125,271 27,489 32,213 184,973 1,573 186,546
外部顧客への売上収益
－ － － － － －
セグメント間の売上収益
125,271 27,489 32,213 184,973 1,573 186,546
計
営業利益（△は損失） 25,502 3,388 1,570 30,462 △ 7,715 22,746
205
金融収益
△ 2,301
金融費用
20,650
税引前利益
その他項目
13,088 1,773 659 15,520 636 16,157
減価償却費及び償却費
101 － － 101 － 101
減損損失
（注）１．「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであ
り、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま
れております。
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヘルスケア 診断・ライ
糖尿病マネ その他及び
ソリュー フサイエン 計 連結
ジメント 調整・消去
ション ス
売上収益
119,473 88,912 62,259 270,645 1,992 272,637
外部顧客への売上収益
－ － － － － －
セグメント間の売上収益
119,473 88,912 62,259 270,645 1,992 272,637
計
営業利益（△は損失） 23,403 4,187 △ 3,399 24,191 △ 11,013 13,177
163
金融収益
△ 7,730
金融費用
5,611
税引前利益
その他項目
13,727 7,102 5,299 26,130 786 26,917
減価償却費及び償却費
1 4 － 5 － 5
減損損失
（注）１．「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであ
り、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま
れております。
２．ヘルスケアソリューションセグメントにおけるセグメント利益又は損失には、臨床検査診断事業の取得に伴
い棚卸資産及び有形固定資産と無形資産を公正価値で測定したことから生じた売上原価の増加額497 百万円
及び償却費の増加額757百万円が反映されております。
３．診断・ライフサイエンスセグメントにおけるセグメント利益又は損失には、解剖病理事業の取得に伴い棚卸
資産及び無形資産を公正価値で測定したことから生じた売上原価の増加額3,718百万円及び償却費の増加額
3,359百万円が反映されております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヘルスケア 診断・ライ
糖尿病マネ その他及び
ソリュー フサイエン 計 連結
ジメント 調整・消去
ション ス
売上収益
108,141 116,096 79,882 304,120 1,950 306,071
外部顧客への売上収益
－ － － － － －
セグメント間の売上収益
108,141 116,096 79,882 304,120 1,950 306,071
計
営業利益（△は損失） 23,945 4,514 508 28,968 △ 11,369 17,599
16,319
金融収益
△ 11,130
金融費用
22,788
税引前利益
その他項目
13,674 10,004 5,990 29,669 701 30,371
減価償却費及び償却費
4,133 1,308 2,144 7,586 102 7,688
減損損失
（注）１「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであ
り、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま
れております。
２． 当連結会計年度より 、一 部事業の所管セグメントを見直すとともに、一部共通費用の配分方法を変更してお
ります。なお、前連結会計年度及び前々連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法によ
り作成しております。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
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(4）地域別に関する情報
当社グループの地域別収益は顧客の地理的分布に基づいており、その内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
売上収益
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
47,705 105,932 134,502
日本
68,504 74,866 76,356
欧州
52,458 68,128 66,101
北米
17,877 23,710 29,110
その他
186,546 272,637 306,071
合計
（注） 欧州に含まれる主要な国はドイツ22,923百万円（前連結会計年度：23,559百万円、前々連結会計年度：20,609
百万円）、北米に含まれる主要な国は米国55,119百万円（前連結会計年度：56,550百万円、前々連結会計年
度：41,134百万円）及びカナダ10,981百万円（前連結会計年度：11,578百万円、前々連結会計年度：11,324百
万円）であります。
当社グループの所在地域別に分析した非流動資産（金融資産、繰延税金資産等を除く）の帳簿価額の内訳
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
非流動資産
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
101,783 158,577 152,494
日本
86,901 84,712 82,118
欧州
14,578 125,407 125,513
北米
6,646 8,164 7,541
その他
209,910 376,863 367,667
合計
（注） 欧州に含まれる主要な国はスイス68,620百万円（前連結会計年度：75,628百万円、前々連結会計年度：77,546
百万円）、北米に含まれる主要な国は米国122,647百万円（前連結会計年度：123,392百万円、前々連結会計年
度：12,518百万円）であります。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客のあるセグメント
は、糖尿病マネジメントセグメントであります。前々連結会計年度において、当該顧客からの売上収益の合
計は、22,008百万円（単一の顧客）であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、連
結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
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６．企業結合
前々連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
記載すべき重要な企業結合はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1）米国サーモフィッシャーサイエンティフィック社の解剖病理事業の買収
① 企業結合の概要
１．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Epredia Holdings Ltd.（Katama, Ltd.より社名変更）
事業の内容 解剖病理事業
２．企業結合日
2019年６月28日
３．取得した議決権付資本持分の割合
100％
４．企業結合を行った主な理由
解剖病理事業は大きな成長が期待でき、加えて当社の既存の事業セグメントとの相乗効果を創出
する機会を見込めるためであります。
５．被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
② 支配獲得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
（単位：百万円）
取得資産及び引受負債の公正価値 金額
流動資産 14,640
非流動資産 53,357
流動負債 3,865
非流動負債 5,483
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 58,649
のれん 62,972
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を反映したものです。
なお、のれんのうち税務上損金算入が可能と見込まれる金額は58,678百万円であります。
取得した債権の公正価値3,845百万円について、契約上の未収金額は3,900百万円であり、回収不能
と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは54百万円であります。
当企業結合に係る取得関連費用は、前々連結会計年度は1,103百万円、前連結会計年度は1,022百万
円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
③ 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
現金による取得対価 122,692
支配獲得時に受け入れた現金及び現金同等物 2,664
子会社の取得による支出 120,027
④ 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にEpredia Holdings Ltd.から生じた売上収益及
び当期損失が、それぞれ28,614百万円及び3,606百万円含まれております。
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(2）株式会社 LSI メディエンスの買収
① 企業結合の概要
１．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 LSI メディエンス
事業の内容 臨床検査診断事業
２．企業結合日
2019年８月１日
３．取得した議決権付資本持分の割合
100％
４．結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
５．企業結合を行った主な理由
株式会社 LSI メディエンスは臨床検査事業を中心に行っており、メディコム事業を含めた日本に
おけるより包括的なヘルスケアサービス事業を確立するためであります。
６．被取得企業の支配獲得方法
当社を株式交換完全親会社とし、株式会社 LSI メディエンスを株式交換完全子会社とする株式交
換
② 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
１．株式の種類別の交換比率
株式会社 LSI メディエンスの普通株式１株に対し、当社普通株式を22,037,886分の15,348,237株
２．株式交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、算定
しております。
３．交付する株式数
普通株式 15,348,237株
③ 支配獲得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
（単位：百万円）
取得資産及び引受負債の公正価値 金額
流動資産 30,290
非流動資産 51,833
流動負債 40,550
非流動負債 20,356
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 21,216
のれん 14,483
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を反映したものです。
なお、のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
取得した債権の公正価値22,106百万円について、契約上の未収金額は22,183百万円であり、回収不
能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは76百万円であります。
当企業結合に係る取得関連費用は、前々連結会計年度は126百万円、前連結会計年度は397百万円で
あり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
④ 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に株式会社 LSI メディエンスから生じた売上収益
及び当期損失が、それぞれ58,415百万円及び203百万円含まれております。
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(3）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の売上収益及び当期利益
2020年３月31日に終了した連結会計年度
Epredia Holdings Ltd.及び株式会社 LSI メディエンスの企業結合について、支配獲得日が2019年４
月１日であったと仮定した場合の、2020年３月31日に終了した当連結会計年度における当社グループ
の売上収益及び当期利益は、それぞれ310,949百万円及び5,450百万円であったと算定されます。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要な企業結合はありません。
７．現金及び現金同等物
前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物
と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高の金額は一致しております。なお、
現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
８．営業債権
営業債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形及び売掛金 34,252 55,265 64,093
貸倒引当金 △393 △871 △623
合計 33,859 54,393 63,470
（注）１．営業債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
２．前々連結会計年度期首における営業債権の金額は、36,183百万円であります。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
18,495 22,903 25,268
商品及び製品
237 3,456 4,767
仕掛品
1,376 8,255 8,793
原材料及び貯蔵品
20,109 34,614 38,829
合計
費用認識された棚卸資産の評価損計上額は2,312百万円（前連結会計年度：2,097百万円、前々連結会計年
度：1,923百万円）であります。売上原価の大部分は期中に費用として認識された棚卸資産であります。
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10．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
未収入金 911 2,788 1,997
敷金及び保証金 842 3,167 3,162
３ヶ月超定期預金 390 64 63
その他 338 548 633
リース債権 － 1,006 769
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金 554 544 19,806
デリバティブ 10 120 －
株式 － － 705
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 1,055 1,864 1,310
合計 4,102 10,105 28,448
流動 1,449 4,811 3,202
非流動 2,652 5,293 25,246
合計 4,102 10,105 28,448
(2） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式は主に取引又は事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産に指定しております。
① 公正価値の内訳
主要な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式会社SHINKO（注）１ 461 620 620
SCIMED（ASIA） Pte Ltd （注）２ 545 539 －
－ 336 322
札幌臨床検査センター株式会社
－ 124
小野薬品工業株式会社 144
（注）１．「新興サービス（株）」は、2020年４月１日付で「株式会社SHINKO」に商号変更しております。
２．当連結会計年度において、株式の追加取得により連結子会社となっております。
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② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を資産効率化等を目的
として売却することにより、認識を中止しております。各連結会計年度における売却時の公正価値及びそ
の他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失（税引後）は、以下のとおりであります。なお、
その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失（税引後）は、売却時に利益剰余金に振り替えて
おります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前々連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
至 2019年３月31日）
公正価値 累積利得又は損失 公正価値 累積利得又は損失 公正価値 累積利得又は損失
－ － － － 200 179
11．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
売却目的で保有する資産
営業債権 － － 285
棚卸資産 － － 191
有形固定資産 － － 220
のれん － － 229
その他 － － 4
合計 － － 930
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 － － 66
その他 － － 164
合計 － － 230
当連結会計年度末における売却目的で保有する資産及び負債は、ヘルスケアソリューションセグメントに含
まれる当社連結子会社の株式会社 LSI メディエンスの環境リスク評価事業に係る資産及び負債であります。当
該売却目的で保有する処分グループは、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は吸収分
割契約に基づく売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。なお、売却
は2021年７月に 実施 されておりますが、売却に伴う連結損益計算書への重要な影響はありません。
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12．有形固定資産
(1）増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、並びに帳簿価額の増減は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及
取得原価 土地 建設仮勘定 使用権資産 その他 合計
築物 び運搬具
2018年４月１日残高 26,039 23,126 4,955 896 － 11,118 66,136
取得 234 117 － 1,729 － 346 2,428
企業結合による取得 － － － － － － －
建設仮勘定からの振替 924 552 － △2,045 － 567 －
処分 △200 △670 △45 △5 － △721 △1,642
その他 △85 － △27 △39 － 0 △152
為替換算差額 130 △45 101 218 － 17 422
27,044 23,081 4,984 754 11,328 67,192
2019年３月31日残高 －
会計基準の変更 － － － － 7,549 △242 7,307
取得 168 206 － 6,683 2,224 578 9,862
企業結合による取得 8,922 3,231 2,038 1,556 12,577 6,657 34,984
建設仮勘定からの振替 556 1,104 － △3,434 － 1,774 －
処分 △1,330 △3,184 △7 △2 △156 △1,680 △6,361
その他 132 － △0 △1,729 △1,569 △4 △3,170
為替換算差額 △175 △144 △72 △52 △350 △55 △851
35,317 24,294 6,943 3,775 20,276 18,356 108,963
2020年３月31日残高
取得 173 29 － 7,104 4,238 387 11,933
企業結合による取得 － － － － － － －
建設仮勘定からの振替 893 2,291 － △6,468 － 3,283 －
売却目的資産への振替 △418 － － △2 － △929 △1,350
処分 △4,313 △765 △389 △0 △1,205 △758 △7,433
その他 351 △550 0 △1,463 △82 163 △1,581
為替換算差額 191 65 173 △48 471 86 939
32,195 25,364 6,727 2,895 23,698 20,588 111,470
2021年３月31日残高
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（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損 建物及び構 機械装置及
土地 建設仮勘定 使用権資産 その他 合計
損失累計額 築物 び運搬具
2018年４月１日残高 19,763 18,803 181 － － 9,510 48,258
減価償却費 879 1,339 － － － 812 3,031
減損損失 16 79 － － － 3 99
処分 △158 △733 △15 － － △672 △1,579
その他 △78 － △0 － － 0 △77
為替換算差額 99 50 － － － 3 153
20,522 19,539 166 9,659 49,887
2019年３月31日残高 － －
会計基準の変更 － － － － 1,660 △89 1,571
減価償却費 935 1,778 － － 4,030 1,945 8,689
減損損失 1 － － － － 4 5
処分 △1,249 △3,148 － － △100 △1,643 △6,141
企業結合による取得 － － － － － － －
その他 532 △93 － － △512 117 43
為替換算差額 △67 △29 － － △99 116 △80
20,673 18,046 166 4,977 10,111 53,974
2020年３月31日残高 －
減価償却費 1,631 2,074 － － 4,474 3,167 11,347
減損損失 1,865 567 － － 300 60 2,793
売却目的資産への振替 △260 － － － － △869 △1,130
処分 △4,246 △710 △129 － △790 △745 △6,622
その他 96 △407 － － △96 254 △153
為替換算差額 38 △68 － － 234 77 282
19,798 19,501 36 9,099 12,054 60,491
2021年３月31日残高 －
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及
帳簿価額 土地 建設仮勘定 使用権資産 その他 合計
築物 び運搬具
2018年４月１日残高 6,276 4,323 4,774 896 － 1,607 17,877
6,521 3,541 4,818 754 1,669 17,305
2019年３月31日残高 －
14,644 6,247 6,777 3,775 15,298 8,245 54,988
2020年３月31日残高
12,397 5,863 6,690 2,895 14,598 8,533 50,978
2021年３月31日残高
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(2）コミットメント
有形固定資産取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産取得に関するコミットメント 141 682 154
合計 141 682 154
13．のれん及び無形資産
(1）増減明細
無形資産の取得原価、償却累計額、減損損失累計額及び帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
無形資産
取得原価 のれん
顧客関連資 その他
技術資産 特許権 商標権 合計
産 （注）
2018年４月１日残高 131,676 50,665 15,009 27,063 15,964 31,927 140,630
取得 － － － 13 101 4,301 4,416
企業結合による取得 － － － － － － －
処分 － － － △13 － △215 △229
その他 － － － － － △0 △0
為替換算差額 △2,041 △753 △685 △6 △727 △428 △2,600
129,635 49,911 14,324 27,056 15,338 35,584 142,216
2019年３月31日残高
取得 － － － 10 0 5,918 5,929
企業結合による取得 77,456 53,830 5,904 109 859 3,921 64,626
処分 － － － △3,395 △0 △775 △4,172
その他 － △1 － － － 596 594
為替換算差額 △1,971 △1,504 △691 △5 △627 △426 △3,255
205,121 102,236 19,538 23,775 15,570 44,819 205,940
2020年３月31日残高
取得 － － 424 － － 7,210 7,634
企業結合による取得 3,572 434 － － － 0 435
処分 － － － － － △2,485 △2,485
売却目的資産への振替 △229 － － － － － －
その他 － － － － － △64 △64
為替換算差額 6,047 2,123 1,299 26 1,262 1,035 5,748
214,512 104,794 21,261 23,802 16,833 50,515 217,208
2021年３月31日残高
（注） ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
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（単位：百万円）
無形資産
償却累計額及び減損損失
のれん
その他
累計額 顧客関連資
技術資産 特許権 商標権 合計
（注）
産
2018年４月１日残高 7,966 16,832 3,752 15,939 2,279 22,648 61,451
償却費 － 3,845 1,640 2,869 989 3,780 13,125
減損損失 － － － － － 1 1
処分 － － － △13 － △179 △193
その他 － 0 － － － 0 0
為替換算差額 － △314 △220 △3 △131 △149 △820
7,966 20,363 5,172 18,791 3,137 26,100 73,565
2019年３月31日残高
償却費 － 7,080 1,910 2,866 1,056 5,314 18,228
減損損失 － － － － － － －
処分 － － － △3,395 △0 △711 △4,107
企業結合による取得 － － － － － － －
その他 － △1 － 0 － △1 △3
為替換算差額 － △372 △223 △3 △133 △184 △918
7,966 27,070 6,858 18,257 4,060 30,517 86,765
2020年３月31日残高
償却費 － 7,450 2,056 2,859 1,116 5,540 19,023
減損損失 － 3 － － － 3,370 3,374
処分 － － － － － △2,450 △2,450
売却目的資産への振替 － － － － － － －
企業結合による取得 － － － － － － －
その他 － － － － － 230 230
為替換算差額 － 1,146 660 26 389 699 2,921
7,966 35,670 9,575 21,144 5,566 37,906 109,863
2021年３月31日残高
（注） ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
（単位：百万円）
無形資産
帳簿価額 のれん
その他
顧客関連資
技術資産 特許権 商標権 合計
（注）
産
2018年４月１日残高 123,709 33,833 11,257 11,123 13,685 9,278 79,178
121,668 29,547 9,151 8,265 12,201 9,484 68,650
2019年３月31日残高
197,154 75,165 12,679 5,517 11,510 14,302 119,174
2020年３月31日残高
206,545 69,124 11,686 2,657 11,267 12,608 107,344
2021年３月31日残高
（注） ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
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(2）のれんを含む資金生成単位の減損テスト
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている事業単位を資金生成単位としており、各資金
生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位 報告セグメント
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
糖尿病マネジメント 糖尿病マネジメント 109,691 107,112 111,933
ヘルスケアソリューショ
メディコム 11,977 11,977 11,977
ン
ヘルスケアソリューショ
臨床検査 － 11,612 11,612
ン
病理 診断・ライフサイエンス － 63,581 64,808
その他 － 2,871 6,214
合計 121,668 197,154 206,545
（注） 企業全体ののれんの帳簿価額に比して、個々に重要ではない金額ののれんを計上している資金生成単位は合算
して表示しております。
のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しております。のれんを配分した資
金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
糖尿病マネジメント資金生成単位について、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者
が作成した糖尿病マネジメント事 業の中期事業計画及び中期事業計画期間経過後の成長率を基礎として見
積っております。中期事業計画においては、既存市場における新規施策を通した売上高の維持が見込まれて
おり、中期事業計画期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定してお
ります。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な
減損が発生する可能性は低いと判断しております。
メディコム 資金生成単位について、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成し
たメディコム事業の中期事業計画及び中期事業計画期間経過後の成長率を基礎として見積っております。中
期事業計画においては、販売戦略の強化による更なる新規ユーザーの獲得が見込まれており、中期事業計画
期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定しております。なお、減損
判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能
性は低いと判断しております。
臨床検査 資金生成単位について、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した
臨床検査事業の中期事業計画及び中期事業計画期間経過後の成長率を基礎として見積っております。中期事
業計画においては、新規領域における検査数の拡大による売上高の増加及び調達コストの削減等のコストダ
ウンの計画が見込まれており、中期事業計画期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成
長率を参考に決定しております。当連結会計年度末において回収可能価額は臨床検査事業の帳簿価額を
5,987百万円上回っておりますが、税引前割引率が仮に2.1％上昇した場合に回収可能価額が帳簿価額に等し
くなります。
病理資金生成単位について、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した病理
事業の中期事業計画及び中期事業計画期間経過後の成長率を基礎として見積っております。中期事業計画に
おいては、資金生成単位が含まれるがん関連の病理市場の今後の成長予測を前提とした売上高の増加が見込
まれており、中期事業計画期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定
しております。当連結会計年度末において回収可能価額は病理事業の帳簿価額を4,583百万円上回っており
ますが、税引前割引率が仮に0.3％上昇した場合に、もしくは永久成長率が0.3％低下した場合に、回収可能
価額が帳簿価額に等しくなります。なお、減損テストの実施以降、病理事業の競争力改善のため生産拠点の
見直し等の施策の実行を予定しており、この影響は減損テストには反映されておりません。当該施策に関連
する固定資産の減損損失の計上及びリストラクチャリング引当金の増加は、注記「14．非金融資産の減損」
及び注記「20．引当金」に記載されております。
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割引率は、資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率等を勘案して決定しております。各資金生成単位
で減損テストに使用された割引率及び成長率は以下の とおりです。
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
資金生成単位 報告セグメント
割引率 割引率 割引率
成長率 成長率 成長率
（税引前） （税引前） （税引前）
糖尿病マネジメン 糖尿病マネジメン
10.2％ 0.0％ 9.8％ 0.0％ 9.9％ △6.0％
ト ト
ヘルスケアソ
メディコム 11.7％ 0.0％ 12.2％ 0.0％ 10.9％ 1.0％
リューション
ヘルスケアソ
臨床検査 － － 9.8％ 0.0％ 9.2％ 0.0％
リューション
診断・ライフサイ
病理 － － 11.4％ 2.0％ 9.6％ 2.5％
エンス
(3）重要な無形資産
当社グループにおける重要な無形資産は、①2014年３月に実施した パナソニックヘルスケア 株式会社
（現 ＰＨＣ株式会社）の株式取得及び②2016年１月に実施したBayer HealthCare SAS等の糖尿病ケア事業
譲受、③米国サーモフィッシャーサイエンティフィック社の解剖病理事業の買収、④株式会社 LSI メディエ
ンスの買収に伴い認識されたものであります。重要な無形資産の帳簿価額及び残存償却年数は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
主な残存償却年数
科目
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
顧客関連資産 20,188 18,842 17,496 13年
①
特許権 8,167 5,367 2,567 1年
顧客関連資産 9,005 6,340 4,388 2年
② 技術資産 9,151 7,255 6,217 4年
商標権 12,109 10,711 10,636 11年
顧客関連資産 － 35,627 33,325 11年
③
技術資産 － 5,423 5,025 10年
④ 顧客関連資産 － 14,060 13,225 15年
(4）費用として認識した研究開発支出
前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発支出はそ
れぞれ13,195百万円、14,707百万円及び15,710百万円であります。
(5）コミットメント
無形資産取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
無形資産取得に関するコミットメント 1,277 2,483 2,085
合計 1,277 2,483 2,085
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14．非金融資産の減損
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローが識別できる最小単位を基礎としてグルーピングを
行っております。
前々連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度に認識した減損損失は主に以下のとおりであります。
糖尿病マネジメントセグメントにおいては、Senseonics Holdings,Inc.との業務提携により CGM 事業戦略を
見直したことにより、関連するソフトウェア仮勘定、及び研究開発施設の使用権資産等に係る減損損失2,612
百万円を販売費及び一般管理費に、持分法で会計処理されている投資に係る減損損失1,520百万円をその他の
費用に計上しております。なお、持分法で会計処理されている投資に係る減損損失については、投資先との共
同開発契約等の解消により重要な影響力が消滅したことから、持分法の適用を中止し、同社株式の残存持分を
公正価値で測定したことにより生じたものであります。当該株式は純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産に分類しております。
ヘルスケアソリューションセグメントにおいては、メディコム事業における商品戦略の見直しにより、関連
するソフトウェア仮勘定に係る減損損失1,308百万円を売上原価に計上しております。
診断・ライフサイエンスセグメントにおいては、病理事業の生産拠点見直しにより、関連する有形固定資産
他に係る減損損失2,144百万円を売上原価に計上しております。
資産の回収可能価額は、持分法で会計処理されている投資に係る減損損失については、割引将来キャッ
シュ・フロー法にて、それ以外は処分費用控除後の公正価値に基づいて算定しております。
15．リース
前々連結会計年度（2019年３月31日）
オペレーティング・リース（借手）
当社グループは、解約不能オペレーティング・リース契約に基づいて、さまざまな有形固定資産を使用
しております。
解約不能オペレーティング・リースの将来の最低支払リース料は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度
（2019年３月31日）
1,346
１年以内
2,649
１年超５年以内
393
５年超
4,389
合計
費用として認識したオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
最低リース料総額 3,313
変動リース料 165
合計 3,478
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前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 2,624 3,151
機械装置及び運搬具 794 921
60 71
土地
その他 550 332
4,030 4,477
合計
217 217
リース負債に係る金利費用
短期リース費用 493 446
少額資産リース費用 143 150
2 －
変動リース料
リースに係るキャッシュアウトフロー合計 4,869 5,947
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
使用権資産
4,470 11,869 11,438
建物及び構築物
1,111 2,014 1,918
機械装置及び運搬具
305 687 615
土地
1 728 626
その他
5,889 15,298 14,598
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、使用権資産の増加額は、注記「12．有形固定資産」に記載
しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、使用権資産のサブリースによる重要な損益は生じておりま
せん。
なお、リース負 債 の満期分析については、注記「35．金融商品 (2）財務上のリスク管理 ② 流動性リ
スク」に記載しております。
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16．持分法で会計処理されている投資
当社グループの連結財務諸表において、関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法によって会計処
理しております。なお、議決権の20％未満を保有する関連会社については、当該企業の取締役会への関与や取
引上の関係などから、当該企業に対して重要な影響力を有していると判断しております。
(1）関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額合計 － 4,192 1,895
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期利益に対する持分取込額 － △90 △359
その他の包括利益に対する持分取込額 － △23 19
当期包括利益に対する持分取込額 － △113 △340
(2）共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額合計 － 208 190
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期利益に対する持分取込額 － 32 29
その他の包括利益に対する持分取込額 － △6 2
当期包括利益に対する持分取込額 － 25 31
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17．繰延税金及び法人所得税
(1）繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。
前々連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
会計方針の 会計方針の変 その他の包
2018年 純損益を通じ 2019年
変更による 更を反映した 括利益にお 企業結合
４月１日 て認識 ３月31日
影響額 期首残高 いて認識
繰延税金資産
棚卸資産 1,947 － 1,947 107 － － 2,055
固定資産 1,817 － 1,817 △219 － － 1,597
退職給付に係る負債 661 － 661 71 △137 － 595
引当金 1,335 － 1,335 △137 － － 1,197
繰越欠損金 1,654 － 1,654 △785 － － 869
その他 3,789 － 3,789 △963 － － 2,826
小計 11,206 － 11,206 △1,926 △137 － 9,142
繰延税金負債
固定資産 △8,428 － △8,428 △180 － － △8,609
その他 △1,601 － △1,601 265 10 － △1,325
小計 △10,030 － △10,030 85 10 － △9,934
純額 1,177 － 1,177 △1,841 △126 － △792
（注） 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
会計方針の 会計方針の変 その他の包
2019年 純損益を通じ 2020年
変更による 更を反映した 括利益にお 企業結合
４月１日 て認識 ３月31日
影響額 期首残高 いて認識
繰延税金資産
棚卸資産 2,055 － 2,055 79 － 89 2,224
固定資産 1,597 － 1,597 △1,682 － 24,047 23,962
退職給付に係る負債 595 － 595 △222 76 1,702 2,151
リース負債 － 850 850 △318 － 3,638 4,171
引当金 1,197 － 1,197 △97 － 1,297 2,397
繰越欠損金 869 － 869 4,370 － 87 5,326
その他 2,826 － 2,826 △277 △0 1,045 3,594
小計 9,142 850 9,993 1,850 75 31,908 43,828
繰延税金負債
固定資産 △8,609 △818 △9,427 1,942 － △35,426 △42,911
その他 △1,325 － △1,325 △1,291 △47 △313 △2,978
小計 △9,934 △818 △10,753 650 △47 △35,739 △45,889
純額 △792 32 △759 2,501 28 △3,831 △2,061
（注） 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
会計方針の変更による影響額は、IFRS第16号「リース」適用に伴う影響額であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
会計方針の 会計方針の変 その他の包
2020年 純損益を通じ 2021年
変更による 更を反映した 括利益にお 企業結合
４月１日 て認識 ３月31日
影響額 期首残高 いて認識
繰延税金資産
棚卸資産 2,224 － 2,224 218 － － 2,443
固定資産 23,962 － 23,962 △820 － － 23,141
退職給付に係る負債 2,151 － 2,151 △133 △333 － 1,683
リース負債 4,171 － 4,171 106 － － 4,277
引当金 2,397 － 2,397 △11 － － 2,385
繰越欠損金 5,326 － 5,326 3,103 － － 8,430
その他 3,594 － 3,594 1,322 14 － 4,930
小計 43,828 － 43,828 3,785 △319 － 47,292
繰延税金負債
固定資産 △42,911 － △42,911 △374 － － △43,286
その他 △2,978 － △2,978 △3,933 111 － △6,801
小計 △45,889 － △45,889 △4,309 111 － △50,087
純額 △2,061 － △2,061 △524 △207 － △2,794
（注） 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰越欠損金 2,323 2,298 1,616
将来減算一時差異 2,660 463 1,152
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金等の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年目 33 － －
２年目 120 63 －
３年目 － － －
４年目 0 117 －
５年目以降 2,169 2,117 1,616
合計 2,323 2,298 1,616
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なお、繰延税金資産を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来減算一時差異の総
額は、前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ14,560百万円、23,252百
万円及び17,477百万円であります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の繰延税金資産の金額は、47,292百万円であります。この繰延税金資産の回収可能性は
将来の課税所得に依存しており、当社グループの中長期経営計画のもとで想定される将来の課税所得が見
込まれる範囲で繰延税金資産を認識しております。
当社グループは、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当
金がほぼ無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社、関連会社及び共同支
配企業における前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度の投資に係る将来加算一時差異
2,998百万円、2,677百万円及び5,831百万円について、当社グループが一時差異を解消する時期をコント
ロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いと考えられることから、繰
延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税
① 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期法人所得税費用 3,458 2,831 5,439
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生及び解消 1,822 △2,732 486
税率の変更及び新税の賦課 △68 200 33
小計 1,754 △2,531 520
法人所得税費用 5,213 299 5,959
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異
から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の減少額は71
百万円（前連結会計年度：９百万円、前々連 結会計年度：103百万円）であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異
から生じた便益の額が含まれ ております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は該
当ありません。（前連結会計年度：1,194百万円、前々連結会計年度：該当なし）
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② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであ
ります。
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
30.6％ 30.6％ 30.6％
法定実効税率
0.9％ 21.3％ 2.9％
課税所得計算上減算されない費用
6.2％ △6.1％ △0.2％
未認識の繰延税金資産の増減
△2.4％ △9.6％ △3.3％
税額控除
△10.8％ △37.4％ △4.5％
在外子会社の適用税率との差異
△0.3％ 3.6％ 0.1％
税率変更による影響
1.1％ 2.9％ 0.5％
その他
25.2％ 5.3％ 26.2％
実際負担税率
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
営業債務 25,255 43,146 50,420
契約負債 362 1,586 3,681
返金負債 13,976 11,819 12,837
その他 3,351 4,298 3,950
合計 42,944 60,851 70,890
流動 41,278 58,871 69,357
非流動 1,665 1,979 1,532
（注）１．営業債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
２．前々連結会計年度期首における契約負債の金額は、455百万円であります。
３．その他には、条件付対価及び確定給付制度から確定拠出制度への移行に伴う債務を含んでおります。
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19．借入金
(1）借入金の内訳
（単位：百万円）
利率
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（％） 返済期限
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
（注）
短期借入金 992 914 886 0.80 －
１年内返済予定の長期借
14,016 27,232 320,600 1.82 2021年６月30日
入金
長期借入金 171,861 306,879 67 1.16 2023年３月31日
合計 186,870 335,026 321,553 － －
流動 15,009 28,146 321,486 － －
非流動 171,861 306,879 67 － －
（注） 利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
注記「37．後発事象」に記載のとおり、翌連結会計年度の第１四半期連結会計期間中に銀行借入の借換を 実施
しております。当該借換の実行について、当連結会計年度末時点においてコミットメントレターを取り交わし
ており、2021年６月30日での借換が確定していることから、借換対象の銀行借入の全てを１年内返済予定 の 長
期借入金に分類しております。
借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
(2）担保
担保に供している資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
担保に供している資産
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 37,030 34,190 44,931
有形固定資産 5,533 5,954 5,882
その他 － 22 －
合計 42,564 40,166 50,814
上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を１年内返済予定の長期借入金の担保に供し
ております。
(3）財務制限条項
当社グループの借入金には財務制限条項が付されており、主な内容は以下のとおりです。
(a）各四半期末のグロス・レバレッジ・レシオ（※１）は、契約で定められた一定の数値を超えないこと
(b）各四半期における連結ベースの DSCR （※２）は、契約で定められた一定の数値を下回らないこと
(c）連続する２会計年度において、マイナスの連結経常利益を計上しないこと
(d）各四半期について、マイナスの連結純資産を計上しないこと
（※１） グロス・レバレッジ・レシオ＝連結総負債／連結EBITDA（※３）
（※２） 連結フリー・キャッシュ・フローに当該契約における調整額を加減算した合計額の、デッド
サービス（※４）に対する割合
（※３） 当該契約における連結EBITDAは、連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減
価償却費、非現金支出項目の調整の他、契約における借入先である金融機関等との契約上の
取決めによって調整される項目を含んでいる
（※４） 当該計測対象期間の連結利息費用や元本返済等を意味する
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20．引当金
引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
リストラクチャ
製品保証引当金 資産除去債務 環境修復引当金 その他 合計
リング引当金
2020年３月31日 970 624 1,999 365 1,895 5,854
増加額 2,666 317 17 472 1,213 4,686
目的使用による減少額 △387 △351 △35 △8 △656 △1,438
戻入れによる減少額 △369 △1 △6 － △431 △808
企業結合 － － － － － －
その他 49 4 1 25 219 301
2021年３月31日 2,929 593 1,976 855 2,240 8,595
流動負債 2,929 593 － － 2,026 5,549
非流動負債 － － 1,976 855 213 3,045
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動負債 1,164 3,361 5,549
非流動負債 542 2,493 3,045
合計 1,707 5,854 8,595
(1）リストラクチャリング引当金
詳細な公式の計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャ
リングが確実に実施されると予期させた時点で、リストラクチャリングに関連して発生する直接支出の見
積額に基づき計上しております。支出の時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2）製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用の支出に備えるため、販売済製品について過去の実績を基礎に、将来の製品
保証費見込額を計上しております。
(3）資産除去債務
使用する賃借不動産等に対する原状回復義務等に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる
金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりま
すが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(4）環境修復引当金
主に環境対策を目的とする法令順守に伴い発生する可能性がある将来の支出に備える引当金です。
(5）その他引当金
不利な契約に係る引当金及び法令に係る引当金等により構成されております。
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21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 20 － 111
償却原価で測定する金融負債
未払金 370 － －
その他 19 18 33
リース負債 － 18,033 17,293
合計 410 18,051 17,437
流動 233 5,237 5,371
非流動 177 12,813 12,066
合計 410 18,051 17,437
22．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
未払消費税等 1,781 1,863 1,870
未払賞与 6,542 9,629 10,105
その他の未払費用 2,800 5,144 5,254
その他 4,140 4,471 4,733
合計 15,263 21,108 21,964
流動 13,622 18,409 20,026
非流動 1,641 2,699 1,937
合計 15,263 21,108 21,964
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23．従業員給付
(1）退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。非積立型の確定給付制度における給付額は、勤続年数、勤続期間の給与、役職、階級等に
基づき設定されております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠
出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
また、一部の海外連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。年金
運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針
に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。なお、これらの年金制度については、一般的な投資
リスク、利率リスク、インフレリスク等があるものの重要性がないと判断しております。
さらに、海外連結子会社のAscensia Diabetes Care Germany GmbHは複数事業主による確定給付制度であ
るBayer-Pensionskasseに加入しております。当該制度では、従業員の拠出金の一定割合を会社が負担する
こととなっており、拠出金や会社の負担割合は、保険数理人の提案に基づき制度の執行委員会等による意思
決定を通じて調整されます。当該制度に係る責任はドイツの年金法令に基づいており、制度の定款に基づい
て給付減額を行う場合は雇用主は差額補填の義務を負いますが、グループ外の加入者の給付には責任を負い
ません。なお、当該制度は確定給付制度ですが、制度における同社のシェアが基金の負債の約0.1％と僅少
となっており、適切な会計処理を行うために十分な情報を入手することができないため、確定拠出制度と同
様の会計処理を行っております。翌連結会計年度における当該制度への予想拠出額は38百万円であります。
(2）確定給付制度
① 連結財政状態計算書の計上額
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
9,580 25,429 26,337
確定給付制度債務の現在価値
△3,926 △13,755 △16,056
制度資産の公正価値
5,653 11,674 10,281
合計
5,653 11,674 10,281
退職給付に係る負債
連結財政状態計算書に計上された資産及び負
5,653 11,674 10,281
債の純額
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② 確定給付制度債務の現在価値の増減
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
10,306 9,580 25,429
期首残高
894 1,376 1,748
当期勤務費用
139 149 199
利息費用
確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更による数理
89 － △468
差異
274 124 867
財務上の仮定の変更による数理差異
31 △243 △322
実績修正
15 445 △705
過去勤務費用
△841 △1,261 △1,685
給付支払額
△153 △225 721
為替換算差額
－ 16,130 －
企業結合による増加
△1,175 △646 553
その他
9,580 25,429 26,337
期末残高
（注） 当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均支払年数は13.91年（前々連結会計年度：18.50年、前
連結会計年度：15.53年）であります。
③ 制度資産の投資戦略・運用方針
当社グループにおける制度資産の運用方針は、退職給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行うため
に、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リス
クの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を
行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入につい
て都度検討を行っております。
（ⅰ）制度資産の公正価値の変動
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
4,479 3,926 13,755
期首残高
36 55 △22
利息収益
制度資産に係る収益（上記利息収益
83 △462 1,450
を除く）
464 1,158 1,487
事業主による拠出
△517 △967 △1,553
給付支払額
△45 △27 336
為替換算差額
－ 9,672 －
企業結合による増加
△574 400 602
その他
3,926 13,755 16,056
期末残高
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当社グループは、関連する規制に基づき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出
する方針です。翌連結会計年度に1,502百万円の掛金を拠出する予定であります。
（ⅱ）制度資産の公正価値の内訳
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
活発な市 活発な市 活発な市 活発な市 活発な市 活発な市
場におけ 場におけ 場におけ 場におけ 場におけ 場におけ
る公表市 る公表市 合計 る公表市 る公表市 合計 る公表市 る公表市 合計
場価格が 場価格が 場価格が 場価格が 場価格が 場価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの あるもの ないもの
株式 － － － 2,628 1,095 3,724 3,406 1,480 4,887
債券 0 － 0 2,180 1,465 3,646 2,567 1,841 4,408
生命保険の一般勘
－ 3,545 3,545 － 2,687 2,687 － 2,797 2,797
定
現金及び現金同等
－ － － － － － － 48 48
物
その他 319 61 380 319 3,377 3,697 372 3,542 3,914
合計 320 3,606 3,926 5,128 8,626 13,755 6,346 9,710 16,056
（注） 生命保険の一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
④ 確定給付制度に関する費用の内訳
確定給付制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
894 1,376 1,748
当期勤務費用
103 93 222
利息費用
15 445 △705
過去勤務費用
1,013 1,915 1,265
合計
上記のうち、利息費用は連結損益計算書の「金融費用」に含めて表示しており、それ以外の費用は連結
損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
⑤ 現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
0.4 0.4 0.3
国内
期末日現在の割引率（％）
1.6 1.2 1.0
海外
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⑥ 確定給付制度債務の感応度分析
期末日時点で主要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合の確定給付制度債務の増加額及び減少額
（△）は以下のとおりであります。当該分析は、他の全ての変数が一定であると仮定しております。な
お、マイナスは負債の減少を表し、プラスは負債の増加を表しております。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
△61 △635 △619
0.5％上昇した場合
国内
67 539 462
0.5％低下した場合
期末日現在の
割引率
△737 △1,117 △1,046
0.5％上昇した場合
海外
840 1,302 1,217
0.5％低下した場合
(3）確定拠出制度について
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、それぞれ2,286百万円、2,580百万円及び2,411百万円であります。
(4）その他の従業員給付制度
退職後給付以外の従業員給付に係る費用のうち主なものは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
31,578 50,176 62,708
給与
9,538 14,639 15,851
賞与
6,612 9,650 11,000
法定福利費
3,525 5,842 6,874
その他
51,255 80,309 96,435
合計
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24．払込資本及びその他の資本
(1）資本金及び自己株式
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
授権株式数 発行済株式数
普通株式 甲種種類株式 合計 普通株式 甲種種類株式 合計
前々連結会計年度期首（2018年４月１日）
400,000 10,000 410,000 111,871 2,079 113,950
期中増減 － － － － 2 2
前々連結会計年度（2019年３月31日）
400,000 10,000 410,000 111,871 2,082 113,953
期中増減 － － － 102 － 102
前連結会計年度（2020年３月31日） 400,000 10,000 410,000 111,973 2,082 114,056
期中増減 － － － 2,857 36 2,893
当連結会計年度（2021年３月31日） 400,000 10,000 410,000 114,831 2,119 116,950
（注）１．当社の発行する株式は全て権利内容になんら限定のない無額面の普通株式及び甲種種類株式であり、発行済
株式は全額払込済であります。なお、甲種種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しており
ません。上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、前々連結会計年度は1,324千株、前連結会計年度は
595千株及び当連結会計年度は756千株であります。
２．当社は普通株式と甲種種類株式からなる種類株式制度を導入しており、甲種種類株式の主な内容は以下のと
おりであります。
（ⅰ）議決権
甲種種類株式を有する株主（以下「甲種種類株主」という。）は、株主総会において議決権を有しな
い。
（ⅱ）種類株主総会の決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、甲種種類株主を構成員とする
種類株主総会の決議を要しない。
（ⅲ）取得条項
当社は、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、甲種種類株主又は本株式の登録株式質権
者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、本株式の全部又は一部を取得することができる。
（ⅳ）取得請求権
甲種種類株主は、当社に対し、本株式の発行後いつでも、法令上可能な範囲で、当社が普通株式と引
き換えに、その保有する本株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。
(2）剰余金
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込みの２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含
まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、
資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含ま
れる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てる
ことが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決
議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
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25．売上収益
(1）収益の分解
主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、当社グループ
は、2020年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、前々連結会
計年度及び前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。セグメ
ント区分の変更については、注記「５．セグメント情報 (1）報告セグメント」に記載しております。
前々連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
糖尿病マネジメ ヘルスケアソ 診断・ライフサ
その他 合計
ント リューション イエンス
地域別
7,785 27,488 12,111 320 47,705
日本
63,371 － 5,132 － 68,504
欧州
42,124 － 10,333 － 52,458
北米
11,988 0 4,637 1,253 17,877
その他
125,271 32,213 1,573 186,546
合計 27,489
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
糖尿病マネジメ ヘルスケアソ 診断・ライフサ
その他 合計
ント リューション イエンス
地域別
7,376 85,390 12,824 341 105,932
日本
60,903 1,761 12,201 － 74,866
欧州
38,862 119 29,146 － 68,128
北米
12,330 1,641 8,087 1,651 23,710
その他
119,473 62,259 1,992 272,637
合計 88,912
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
糖尿病マネジメ ヘルスケアソ 診断・ライフサ
その他 合計
ント リューション イエンス
地域別
7,578 110,500 16,154 268 134,502
日本
56,249 3,334 16,772 － 76,356
欧州
31,088 151 34,861 － 66,101
北米
13,224 2,111 12,093 1,682 29,110
その他
108,141 79,882 1,950 306,071
合計 116,096
なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
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(2）契約残高
当社グループの契約残高は、契約負債であり、残高は注記「18．営業債務及びその他 の 債務」に記載して
おります。また、顧客との契約から生じた債権は、営業債権に含まれております。
前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高
に含まれていた金額は、それぞれ263百万円、249百万円及び2,679百万円であります。
前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引価格の変動等により、過年度に充
足した履行義務に関して認識した収益はありません。
(3）履行義務
① 履行義務を充足する時点
契約上、特段の定めがない限り、原則として、顧客の検収時点であります。契約上、リスク負担の移転
時期について定めがある場合は、物品の引渡し時など、当該契約に定めるリスク負担の移転の時点であり
ます。
② 対価の支払条件
履行義務を充足した後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。重要な金融要素が含まれているもの
はありません。
③ 顧客に移転する物品又はサービスの内容
顧客に移転する物品又はサービスは、主として血糖自己測定システム、 POCT 製品、電気式医薬品注入
器、研究・医療支援機器、病理診断機器、 レセプトコンピュータ ・電子カルテ及び臨床検査サービスであ
ります。（注記「５．セグメント情報」参照）当社グループでは、重要な代理人としての取引は行ってお
りません。
④ 返品、返金等に応じる義務
当社グループでは、一部の地域において返品権又は類似の権利の付された製品の販売を行っておりま
す。これらの製品の販売に関して、過年度返品実績率等に応じた見積り返品高を当期売上収益から控除し
ております。
⑤ 製品保証の種類及び関連する義務
当社グループでは、製品保証又は類似の権利の付された製品の販売は行っておりません。
(4）期末に残存する履行義務に配分された取引価格
残存履行義務に配分した取引価格及び収益の認識が見込まれる時期は以下のとおりであります。なお、当
初の予想残存期間が１年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を使用しているため記載を省略しておりま
す。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年以内 115 2,808 2,923
１年超 194 2,315 1,865
合計 309 5,124 4,788
(5）重要な判断
製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。なお、リベート等、対価の
変動を含む取引契約については、見積と実績に重要な差異が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、過去の
実績等に基づく期待値法により取引価格を決定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから
主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した資産はありま
せん。
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26．売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
18,634 33,576 40,625
人件費
3,566 7,862 9,219
減価償却費
－ － 3,452
減損損失
27,630 51,126 62,820
材料費
19,376 42,482 46,305
その他
69,206 135,047 162,424
合計
27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
36,204 51,136 59,264
人件費
12,590 19,054 21,151
減価償却費
11,581 9,518 7,427
広告宣伝費
－ － 2,714
減損損失
33,858 43,714 39,088
その他
94,235 123,423 129,646
合計
28．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
102 52 266
固定資産売却益
－ 522 791
受託業務費用関連収入
－ － 4,232
和解金収入
286 582 767
その他
388 1,156 6,058
合計
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29．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
101 5 1,520
減損損失
145 121 117
固定資産除売却損
171 1,659 216
事業構造改革費用
327 300 273
その他
746 2,086 2,127
合計
30．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
受取利息
132 123 49
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値
72 27 192
で測定する金融資産
その他の金融資産評価益
純損益を通じて公正価値で測定する
－ － 16,077
金融資産
0 12 －
その他の金融収益
205 163 16,319
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
支払利息
1,880 5,459 8,285
償却原価で測定する金融負債
－ 218 217
リース負債
122 1,740 2,328
為替差損
298 311 298
その他の金融費用
2,301 7,730 11,130
合計
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31．１株当たり利益
基本的及び希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前々連結会計年度 前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益
15,453 5,276 16,906
（百万円）
当期利益調整額（百万円） － － －
希薄化後の親会社の所有者に帰属する
15,453 5,276 16,906
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
113,761 113,200 113,415
希薄化効果を有する潜在的普通株式の
影響
新株予約権（千株） 4,703 3,497 4,048
希薄化後の期中平均普通株式数
118,465 116,697 117,463
（千株）
基本的１株当たり当期利益（円）
135.84 46.61 149.07
希薄化後１株当たり当期利益（円） 130.45 45.22 143.93
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32．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動に係る負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、以下のとおりであります。
前々連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
2018年４月１日 2019年３月31日
ローを伴う変動
為替換算差額 償却原価
短期借入金 2,184 △1,173 △18 － 992
長期借入金 205,469 △15,745 △4,246 401 185,878
合計 207,653 △16,918 △4,265 401 186,870
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
キャッ キャッシュ・フローを伴わない変動
2019年
IFRS第16号
2019年 シュ・フ 2020年
４月１日
適用による
４月１日 ローを伴う 連結範囲の 為替換算差 ３月31日
調整 （調整後） 新規リース 償却原価 その他
変動 変動 額
短期借入金 992 － 992 △15,225 15,151 0 － － △3 914
長期借入金 185,878 － 185,878 149,669 20 △2,698 － 1,243 － 334,112
リース負債 － 7,447 7,447 △4,397 12,820 △282 2,224 － 220 18,033
合計
186,870 7,447 194,317 130,046 27,992 △2,981 2,224 1,243 216 353,059
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2020年 2021年
フローを伴う
４月１日 連結範囲の変 ３月31日
変動 為替換算差額 新規リース 償却原価 その他
動
短期借入金 914 △4 － △0 － － △23 886
長期借入金 334,112 △24,606 － 7,009 － 4,072 79 320,667
リース負債 18,033 △5,358 － 331 4,850 － △564 17,293
合計
353,059 △29,968 － 7,341 4,850 4,072 △508 338,846
(2）重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前々連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
至 2019年３月31日）
リースにより取得した使用権資産 － 2,224 4,238
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33．その他の包括利益
(1）その他の包括利益の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前々連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
至 2019年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の変動
当期発生額 5 141 194
組替調整額 － － －
税効果調整前 5 141 194
税効果額 △1 △44 108
その他の包括利益を通じて公正価値
3 97 302
で測定する金融資産の変動
確定給付制度の再測定
当期発生額 229 △313 1,317
組替調整額 － － －
税効果調整前 229 △313 1,317
税効果額 △137 76 △333
確定給付制度の再測定 91 △237 983
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △1,557 △1,879 8,101
組替調整額 － － －
税効果調整前 △1,557 △1,879 8,101
税効果額 － － －
在外営業活動体の換算差額 △1,557 △1,879 8,101
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
値の変動
当期発生額 △1 10 △48
組替調整額 △40 1 △10
税効果調整前 △42 11 △58
税効果額 12 △3 17
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正
△29 8 △40
価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括
利益に対する持分
当期発生額 － △29 21
組替調整額 － － －
持分法適用会社におけるその他の包
－ △29 21
括利益に対する持分
その他の包括利益 △1,491 △2,041 9,368
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(2）その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公
正価値の純変動額の累積額が含まれております。
② 確定給付制度における数理計算上の差異
個々の確定給付制度について認識した数理計算上の差異から構成されております。
③ 在外営業活動体の換算損益
在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業
活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額のうち、ヘッジが有効な部分から構成されておりま
す。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動
未発生のヘッジ取引に関連するキャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値の純変動額の累積額のう
ち、ヘッジが有効な部分から構成されております。
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34．株式報酬
(1）株式報酬制度の内容
当社グループでは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を採用しております。この制度
の目的は、当社グループの役員及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高
めるとともに、優秀な人材を確保することであります。ストック・オプションは、当社の株主総会において
承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与しております。行使期間は新株予約権割当契約に
定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、付与日以
降、権利確定日までに、対象者が自己都合により当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効し
ます。
対象者に対して付与したストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、当連結
会計年度の連結損益計算書に計上した費用の金額は1,336百万円（前々連結会計年度：247百万円、前連結会
計年度：1,631百万円）であります。これまでに付与されたストック・オプションの契約条件等は以下のと
おりであります。
付与数 行使価格 付与日の公正
付与日 行使期限 権利行使条件
（個） （円） 価値（円）
500 206 （注）１
第１回Ａ種新株予約権 318,000 2014年７月４日 2024年６月24日
500 206 （注）１
第１回Ｂ種新株予約権 1,140,000 2014年７月４日 2024年６月24日
500 206 （注）１
第１回Ｄ種新株予約権 550,000 2014年７月４日 2024年６月24日
（注）１
第１回Ｃ種新株予約権 1,438,000 2014年７月18日 2024年６月24日 500 205
（注）１
第１回Ｅ種新株予約権 444,000 2014年７月18日 2024年６月24日 500 205
（注）１
第２回Ａ種新株予約権 210,000 2014年７月18日 2024年６月24日 500 205
（注）１
第２回Ｃ種新株予約権 89,981 2015年７月10日 2025年７月８日 700 316
（注）１
第２回Ｅ種新株予約権 27,140 2015年７月10日 2025年７月８日 700 316
（注）１
第３回Ａ種新株予約権 14,284 2015年７月10日 2025年７月８日 700 316
（注）１
第２回Ｂ種新株予約権 142,860 2015年12月１日 2025年11月26日 700 311
（注）１
第２回Ｄ種新株予約権 71,430 2015年12月１日 2025年11月26日 700 311
（注）１
第４回Ａ種新株予約権 71,430 2015年12月１日 2025年11月26日 700 311
（注）１
第３回Ｂ種新株予約権 311,080 2016年９月１日 2026年８月30日 900 389
（注）１
第３回Ｃ種新株予約権 215,445 2016年９月１日 2026年８月30日 900 389
（注）１
第３回Ｄ種新株予約権 155,540 2016年９月１日 2026年８月30日 900 389
（注）１
第３回Ｅ種新株予約権 108,825 2016年９月１日 2026年８月30日 900 389
（注）１
第５回Ａ種新株予約権 16,665 2016年９月１日 2026年８月30日 900 389
（注）１
第４回Ｃ種新株予約権 833,160 2016年10月７日 2026年１月３日 900 378
（注）１
第４回Ｅ種新株予約権 416,580 2016年10月７日 2026年１月３日 900 378
（注）１
第５回Ｃ種新株予約権 688,620 2016年10月７日 2026年１月３日 900 378
（注）１
第５回Ｅ種新株予約権 344,310 2016年10月７日 2026年１月３日 900 378
（注）１
第６回Ａ種新株予約権 416,580 2016年10月７日 2026年１月３日 900 378
（注）１
第７回Ａ種新株予約権 10,000 2016年10月７日 2026年10月６日 900 389
（注）１
第１回Ｆ種新株予約権 51,820 2017年８月１日 2027年７月30日 2,200 943
（注）１
第６回Ｃ種新株予約権 100,000 2017年８月１日 2027年７月30日 2,200 943
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付与数 行使価格 付与日の公正
付与日 行使期限 権利行使条件
（個） （円） 価値（円）
（注）１
第６回Ｅ種新株予約権 50,000 2017年８月１日 2027年７月30日 2,200 943
（注）１
第７回Ｃ種新株予約権 11,760 2017年８月１日 2027年７月30日 2,200 943
（注）１
第７回Ｅ種新株予約権 4,070 2017年８月１日 2027年７月30日 2,200 943
（注）１
第８回Ａ種新株予約権 50,000 2017年８月１日 2027年７月30日 2,200 943
（注）１
第８回Ｃ種新株予約権 100,000 2017年８月１日 2027年７月30日 2,200 943
（注）１
第８回Ｅ種新株予約権 50,000 2017年８月１日 2027年７月30日 2,200 943
（注）１
第９回Ｃ種新株予約権 100,000 2017年８月１日 2027年７月30日 2,200 943
（注）１
第９回Ｅ種新株予約権 50,000 2017年８月１日 2027年７月30日 2,200 943
（注）１
第９回Ａ種新株予約権 1,020 2017年10月２日 2027年９月28日 2,200 934
（注）１
第11回Ｃ種新株予約権 3,860 2017年10月２日 2027年９月28日 2,200 934
（注）１
第11回Ｅ種新株予約権 1,925 2017年10月２日 2027年９月28日 2,200 934
（注）１
第10回Ａ種新株予約権 2,270 2017年11月１日 2027年10月30日 2,200 930
（注）１
第12回Ｃ種新株予約権 4,545 2017年11月１日 2027年10月30日 2,200 930
（注）１
第12回Ｅ種新株予約権 2,270 2017年11月１日 2027年10月30日 2,200 930
（注）１
第１回Ｇ種新株予約権 15,908 2018年11月１日 2028年10月31日 2,200 888
（注）１
第11回Ａ種新株予約権 5,820 2018年11月１日 2028年10月31日 2,200 888
（注）１
第12回Ａ種新株予約権 6,810 2018年11月１日 2028年10月31日 2,200 888
（注）１
第13回Ｃ種新株予約権 350,000 2018年11月１日 2028年10月31日 2,200 888
（注）１
第13回Ｅ種新株予約権 175,000 2018年11月１日 2028年10月31日 2,200 888
（注）１
第14回Ｃ種新株予約権 48,515 2018年11月１日 2028年10月31日 2,200 888
（注）１
第14回Ｅ種新株予約権 23,550 2018年11月１日 2028年10月31日 2,200 888
（注）１
第15回Ｃ種新株予約権 90,000 2018年11月１日 2028年10月31日 2,200 888
（注）１
第15回Ｅ種新株予約権 45,000 2018年11月１日 2028年10月31日 2,200 888
（注）２
第１回Ｈ種新株予約権 702,500 2021年３月31日 2031年３月31日 1 3,478
（注）１．次のいずれかの場合に限り行使できることとなっております。
・普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場する場合
・支配株主が保有する当社株式を譲渡した結果、その保有する当社株式に係る議決権の当社総株主の議決権
に対する比率が50％以下になるような第三者譲渡する場合
・支配株主がその保有する当社株式を第三者に対して譲渡する場合で、議決権に対する比率が５％以上にな
る場合
・権利者が当社グループの役員又は従業員のいずれでもなくなった場合
２．次のいずれかの場合に限り行使できることとなっております。
・普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場する場合
・支配株主が保有する当社株式を譲渡した結果、その保有する当社株式に係る議決権の当社総株主の議決権
に対する比率が20％以下になるような第三者譲渡する場合
・権利者が当社グループの役員又は従業員のいずれでもなくなった場合
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(2）オプションの価格決定
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は3,478円であります。前連結会
計年度に付与されたストック・オプションはありません。また、前々連結会計年度に付与されたストック・
オプションの加重平均公正価値は888円であります。なお、当連結会計年度において付与されたストック・
オプションの公正価値は二項モデル、前々連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正価
値はブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。
ブラック・ショールズ・モデル及び二項モデルで使用された仮定は以下のとおりであります。
前々連結会計年度 前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
2018年11月１日付与 2021年３月31日付与
ストック・オプション ストック・オプション
ブラック・ショールズ・
使用した評価技法 二項モデル
モデル
付与日の株価（円）（注）１
2,200 － 3,500
行使価格（円）
2,200 － 1
予想ボラティリティ（注）２
33.16％ － 32.14％
予想残存期間（注）３
10年 － 10年
配当利回り（注）４
0％ － 0％
リスクフリーレート（注）５
0.121％ － 0.097％
（注）１．当社株式は非上場株式であるため、当連結会計年度において付与されたストック・オプションは直近の取引
価格に基づき、前々連結会計年度において付与されたストック・オプションは当社の事業計画に基づく割引
キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
２．当社株式は非上場株式であり、株価の変動性算出のための十分な株価情報を確保できないため、予想残存期
間に対応する類似企業の株価実績に基づき算定しております。
３．付与日から行使期限までの期間としております。
４．直近の配当実績がないため、見積配当率を０％としております。
５．予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の流通利回りです。
(3）ストック・オプションの変動状況及び加重平均行使価格
前々連結会計年度 前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
オプション数 加重平均行使 オプション数
加重平均行使 オプ ション数 加重平均行使
（個） 価格（円） （個）
価格（円） （個 ） 価格（円）
7,517,205 820
期首未行使残高 8,039,604 944 6,382,228 999
760,603 2,200
期中付与 － － 702,500 1
△50,219 509
期中行使 △431,150 625 △105,915 530
△187,985 1,187
期中失効 △1,226,226 767 △948,784 1,337
8,039,604 944
期末未行使残高 6,382,228 999 6,030,029 838
844,414 536
期末行使可能残高 861,680 557 940,371 584
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、１株であります。
２．当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は2,326円（前連
結会計年度：2,326円、前々連結会計年度：2,200円）であります。
３．当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は１円～2,200円（前連結会計年度：
500円～2,200円、前々連結会計年度：500円～2,200円）であり、加重平均残存契約年数は5.0年（前連結会
計年度：5.5年、前々連結会計年度：6.4年）であります。
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35．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、企業価値を最大化することを資本管理の基
本としております。そのための事業の投資等に対する資金は借入金等の手段を総合的に勘案して調達を実施
しております。当社グループは、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実と有効活用に
努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持をしております。また、当社
グループは、有利子負債（借入金及びリース負債を合計したもの）から現金及び現金同等物を控除した純有
利子負債、資本合計を管理対象としており、その前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度の
残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日）
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
187,240 353,059
有利子負債 338,847
50,066 45,379 60,762
現金及び現金同等物
137,174 307,680
純有利子負債 278,084
65,262 70,275
資本（親会社の所有者に帰属する持分）合計 107,018
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する又は
引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク及
び③市場リスクが含まれております。当社グループは、社内での管理体制の構築や金融商品を用いてグルー
プの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しております。具体的には、当社グルー
プはこれらのリスクを以下のような方法によって管理しております。
① 信用リスク
当社グループは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になることにより、金融資産が回収不能に
なる信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、営業基本規程及び経理財務基本規程に従
い、営業債権及びその他の金融資産について、営業債権は営業部門、その他の金融資産については経理及
び財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、財務状況の悪化等を早期に把握できる体制をとることで信用リスクの軽減を図っております。営
業債権は、広範囲の地域に広がる多くの数の顧客に対するものであり、特定の相手先について、重要な信
用リスクのエクスポージャーはなく、過度に集中した信用リスクは有しておりません。
当社グループは、金融資産について、顧客の債務不履行率に関する過去の情報や信用調査報告等を利用
して、信用状況に関する広範な分析を行い、金融資産に係る12ヶ月又は全期間の予想信用損失を見積り、
金融資産に対して減損損失を計上し、貸倒引当金を設定しております。営業債権に対する損失評価引当金
は、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりま
す。
当社グループの保有する金融資産のうち、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない信用リスクに
対するエクスポージャーの最大値は、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額であります。これ
らの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するもの
の残高に重要性はありません。
また、当社グループにおいては、債務不履行のリスク増大や不利な条件変更等が生じた場合に信用リス
クの著しい増大が生じていると判断します。発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息もしくは元本の
支払についての重大な延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断します。債務不履行に該当
した場合には信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類します。
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（ⅰ）信用リスクエクスポージャー
営業債権、契約資産及びリース債権の年齢分析は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日）
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30,734 52,113
期日経過なし 59,424
2,408 2,533 2,704
30日以内
308 510
30日超60日以内 986
139 241
60日超90日以内 314
530 582
90日超１年以内 1,271
132 273 474
１年超
34,252 56,253
合計 65,175
なお、当連結会計年度は注記「11．売却目的で保有する資産」に記載の営業債権が285百万円含ま
れております。
（ⅱ）貸倒引当金の増減分析
営業債権、リース債権及びその他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりでありま
す。
前々連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
12ヶ月の予想信用 全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上するもの
損失と同額で貸倒
合計
引当金を計上する 信用減損金融資産
信用減損金融資産 営業債権
もの でない資産
－ － 113
期首残高 365 478
－ － 47 47 94
期中増加額
期中減少額（目的使用） － － △73
△80 △154
期中減少額（その他） － － △2
－ △2
－ － △0
その他 △4 △5
－ － 83 327 410
期末残高
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
12ヶ月の予想信用 全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上するもの
損失と同額で貸倒
合計
引当金を計上する 信用減損金融資産 営業債権及びリー
信用減損金融資産
もの でない資産 ス債権
－ － 83
期首残高 327 410
1 － 52 599 653
期中増加額
期中減少額（目的使用） － － △22
△127 △149
期中減少額（その他） － － △51
△62 △113
0 － 138
その他 △29 109
1 － 200 708 910
期末残高
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
12ヶ月の予想信用 全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上するもの
損失と同額で貸倒
合計
引当金を計上する 信用減損金融資産 営業債権及びリー
信用減損金融資産
もの でない資産 ス債権
1 － 200
期首残高 708 910
－ － － 326 326
期中増加額
期中減少額（目的使用） － － －
△218 △218
期中減少額（その他） △0 － △0
△401 △402
△1 － △161
その他 209 45
0 － 38 623 661
期末残高
② 流動性リスク
当社グループは、必要な資金を金融機関借入により調達しております。金融負債である借入金は、流動
性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、随時グループのキャッシュ残高を把握すること、
及び金融機関との間でコミットメント・ライン（リボルビング枠）契約を締結し、柔軟な資金調達を実施
できる体制を確保することでリスク管理を行っております。
（ⅰ）満期分析
主な金融負債の契約上の満期は以下のとおりであり、利息支払額の見積りを含んでおります。
前々連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フロー ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
186,870 191,843 16,696 18,958 96,357 59,831 －
借入金 －
186,870 191,843 16,696 18,958 96,357 59,831 － －
合計
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フロー ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
335,026 355,668 27,715 101,786 65,764 9,890 11,999
借入金 138,512
18,033 18,162 5,229 2,218 1,714
リース負債 3,251 2,505 3,243
353,059 373,831 32,945 105,038 68,269 12,109 13,713 141,755
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フロー ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
321,553 325,535 325,468 67 － － －
借入金 －
17,293 17,311 5,259 2,089 1,761
リース負債 4,326 2,683 1,190
338,847 342,847 330,728 4,394 2,683 2,089 1,761 1,190
合計
（注） 翌連結会計年度の第１四半期連結会計期間中に予定しております銀行借入の借換により、１年内返済予定の長
期借入金が増加しております。詳細は注記「37．後発事象」を参照ください。
なお、満期分析に含まれているキャッシュ・フローが、著しく早期に発生すること、又は著しく異
なる金額で発生することは見込まれておりません。
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前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるコミットメント・ライン総額、及び借
入実行残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日）
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
21,869 26,425
コミットメント・ライン総額 27,030
－ 6 －
借入実行残高
21,869 26,419
未実行残高 27,030
③ 市場リスク
（ⅰ）為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、様々な通貨、主に米ドル及びユーロに関して生
じる為替変動リスクにさらされております。外国為替リスクは、外貨建の予定取引及び認識されてい
る外貨建資産及び負債から発生しております。また、当社グループ各社は、為替変動リスクに対応す
るため、事業毎のナチュラルヘッジによる外貨建債権債務の均衡を図り、社内規程に従い必要に応じ
先物為替予約によるリスクヘッジを行っております。
（為替感応度分析）
連結会計年度末における外貨建資産・負債の残高のうちヘッジが付されていないエクスポージャー
に対して、米ドル及びユーロが５％円高となった場合に、連結会計年度の税引前利益に与える影響額
は次のとおりであります。なお、機能通貨建ての金融商品、及び在外グループ各社の資産及び負債、
収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定である
ことを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前々連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
至 2019年３月31日）
91 162 △1,603
米ドル
税引前利益
ユーロ 72 634 △486
（ⅱ）金利リスク
当社グループの借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクにさらされております。当社
グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、状況に応じ、借入金の一部につき、
金利スワップの検討を継続しております。当社では市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える
影響を試算しております。前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度において、保有す
る変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前々連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
至 2019年３月31日）
△1,869 △3,387 △3,211
税引前利益
（ⅲ）株価リスク
当社グループは業務上の関係を有する企業の株式転換権付の貸付金を保有しており、当該貸付金は
株価などの基礎データに基づき公正価値を測定していることから、株価変動リスクに晒されておりま
す。
業務上の関係を有する企業の株式の価格変動は、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
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(3）公正価値
① 公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
当社グループは、現金及び現金同等物、営業債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務（条
件付対価を除く）、借入金、その他の金融負債の金融商品を保有しております。これらの帳簿価額は公正
価値と一致又は近似していることから、公正価値の開示を省略しております。
② 公正価値で測定される金融資産及び金融負債
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又
は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプッ
ト）
前々連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金 － － 554 554
10
デリバティブ － 10 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
株式 － － 1,055 1,055
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 20 － 20
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金 － － 544 544
120
デリバティブ － 120 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
株式 461 － 1,403 1,864
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － － － －
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 － － 705 705
貸付金 － 19,806 － 19,806
－
デリバティブ － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
株式 467 － 843 1,310
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 111 － 111
条件付対価 － － 609 609
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前々連結会計年度、
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
貸付金については、株式転換権付きであることから、二項モデル等の金融業界において広く受け入れら
れている評価モデルを適用しております。
評価モデルで使用している株価及び金利などの基礎データは市場で容易に観察可能なものであるため、
主観性が高いものではありません。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の金融資産に関する期首残高と期末残高の
調整表は、以下のとおりであります。
前々連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて
純損益を通じて公正価値で
公正価値で測定する金融資 合計
測定する金融資産
産
－
期首残高 1,059 1,059
566
取得 － 566
－
利得及び損失 － －
純損益（注）１ 5
－ 5
その他の包括利益（注）２ －
5 5
－
売却・決済 － －
－
企業結合による増加 － －
△17
その他 △10 △27
554
期末残高 1,055 1,609
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金融収益」又は
「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、「そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて
純損益を通じて公正価値で
公正価値で測定する金融資 合計
測定する金融資産
産
554
期首残高 1,055 1,609
－
取得 99 99
利得及び損失
純損益（注）１ 12
－ 12
その他の包括利益（注）２ －
170 170
－
売却・決済 0 0
－
企業結合による増加 94 94
△22
その他 △17 △39
544
期末残高 1,403 1,947
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金融収益」又は
「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、「そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて
純損益を通じて公正価値で 純損益を通じて公正価値で
公正価値で測定する金融資
測定する金融資産 測定する金融負債
産
544
期首残高 1,403 －
利得及び損失
純損益（注）１ △14
－ －
その他の包括利益（注）２ －
100 －
△548
売却・決済 △200 －
－
企業結合による増加 － 609
－
支配獲得による振替 △460 －
その他（注）３ 724
－ －
705
期末残高 843 609
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金融収益」又は
「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、「そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
３．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産における「その他」の主な内訳は、持分法の適用を中止した株
式であります。注記「14．非金融資産の減損」を参照ください。
当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、割引将来キャッシュ・フローもしくは直近の
取引価格類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、類似上場会社比較法、割引将来キャッシュ・
フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があり
ます。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとと
もに非流動性のディスカウントを考慮しております。
条件付対価は、当連結会計年度においてFa-Tech Diagnostics Europe BVを取得した際、対価の一部を
条件付対価としたことにより認識した債務であります。適切な評価方法を用いて、将来追加で支払が発生
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する金額を見積り、公正価値を算定しております。なお条件付対価の公正価値の事後測定により発生した
変動額は、純損益で認識します。
(4）デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、外貨建取引に係る為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために
為替予約取引を利用し、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。また、在外営業活動体に対する
純投資の為替変動リスクをヘッジするために外貨建借入金を利用し、純投資ヘッジに指定しております。
前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度においてヘッジ指定されているヘッジ手段は以下
のとおりであります。
（ⅰ）連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
前々連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財務諸表上
ヘッジの種類 リスク区分 ヘッジ手段 想定元本 平均レート等
の表示科目
資産 負債
キャッシュ・フ 先物為替予 その他の金融 負
－
為替リスク 2,674 124.57円／ユーロ 1
ロー・ヘッジ 約 債 （注）１
在外営業活動体に
外貨建借入
－ 借入金（注）２
対する純投資ヘッ 為替リスク 85,746 130.53円／ユーロ 85,746
金
ジ
（注）１．その他の金融 負債 は、全て流動 負債 に係るものであります。
２．借入金の帳簿価額は、連結財政状態計算書上「借入金」に計上された金額であり、満期までの期間が１年超
の金額は非流動負債に分類しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財務諸表上
ヘッジの種類 リスク区分 ヘッジ手段 想定元本 平均レート等
の表示科目
資産 負債
その他の金融負
キャッシュ・フ 先物為替予
2,934 － 1
為替リスク 119.83円／ユーロ
債（注）１
ロー・ヘッジ 約
在外営業活動体に
130.53円／ユーロ
外貨建借入
134,258 － 134,258 借入金（注）２
対する純投資ヘッ 為替リスク
金
107.79円／米ドル
ジ
（注）１．その他の金融負債は、全て流動負債に係るものであります。
２．借入金の帳簿価額は、連結財政状態計算書上「借入金」に計上された金額であり、満期までの期間が１年超
の金額は非流動負債に分類しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財務諸表上
ヘッジの種類 リスク区分 ヘッジ手段 想定元本 平均レート等
の表示科目
資産 負債
その他の金融負
キャッシュ・フ 先物為替予
4,166 － 48
為替リスク 128.37円／ユーロ
債（注）１
ロー・ヘッジ 約
在外営業活動体に
130.53円／ユーロ
外貨建借入
127,180 － 127,180 借入金（注）２
対する純投資ヘッ 為替リスク
金
107.79円／米ドル
ジ
（注）１．その他の金融負債は、全て流動負債に係るものであります。
２．借入金の帳簿価額は、連結財政状態計算書上「借入金」に計上された金額であり、満期までの期間が１年超
の金額は非流動負債に分類しております。
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（ⅱ）連結損益計算書におけるヘッジの影響
前々連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益で認識 その他の資本の構成要素
連結損益計算書
ヘッジの種類 リスク区分 ヘッジ手段 されたヘッジ損益の金額 から連結損益計算書に振
上の表示科目
（注） 替えられた金額（注）
キャッシュ・フ 先物為替予
△42
為替リスク △40 金融収益
ロー・ヘッジ 約
在外営業活動体に対 外貨建借入
4,439 －
為替リスク －
する純投資ヘッジ 金
（注） 税効果考慮前の金額であります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益で認識 その他の資本の構成要素
連結損益計算書
ヘッジの種類 リスク区分 ヘッジ手段 されたヘッジ損益の金額 から連結損益計算書に振
上の表示科目
（注） 替えられた金額（注）
キャッシュ・フ 先物為替予
11
為替リスク 1 金融収益
ロー・ヘッジ 約
在外営業活動体に対 外貨建借入
7,326 －
為替リスク －
する純投資ヘッジ 金
（注） 税効果考慮前の金額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益で認識 その他の資本の構成要素
連結損益計算書
ヘッジの種類 リスク区分 ヘッジ手段 されたヘッジ損益の金額 から連結損益計算書に振
上の表示科目
（注） 替えられた金額（注）
キャッシュ・フ 先物為替予
△58
為替リスク △10 金融収益
ロー・ヘッジ 約
在外営業活動体に対 外貨建借入
317 －
為替リスク －
する純投資ヘッジ 金
（注） 税効果考慮前の金額であります。
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しており純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要
性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動等の記載は省略
しております。当連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないために
キャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。
(5）金融資産の譲渡
当社グループでは営業債権の一部について、債権譲渡の方法により流動化を行っております。しかし、当
該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するもの
があり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中
止を行っておりません。
前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度において、このような譲渡資産を「営業債権」に
それぞれ1,095百万円、961百万円及び1,107百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額
を関連する負債として「借入金（流動負債）」にそれぞれ992百万円、899百万円及び885百万円計上してお
ります。これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。当該負債は、譲渡資産に対して支払が
行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはでき
ません。また、正味ポジションは主に営業債権の売却に係る留保部分及び営業債権の入金と借入金返済の期
間差により発生しております。
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36．関連当事者
(1）親会社
当社グループの親会社はKKR PHC Investment L.P.であります。
(2）関連当事者との取引
前々連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
取引金額 未決済残高
種類 名称 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
KKR PHC Investment
担保資産の受入（注）１ 186,906 － －
親会社
L.P.
担保資産の受入（注）１ 186,906 － －
その他の関係
三井物産株式会社
経営管理コンサルティング
会社
99 26
未払費用
（注）２
経営管理コンサルティング
90 24
未払費用
その他の関係
（注）２
パナソニック株式会社
会社
自己株式の取得（注）３ 2,570 － －
Kohlberg Kravis
経営管理コンサルティング
その他の関連
262 － －
（注）２
当事者 Roberts & Co L.P.
（注）１．当社グループは、金融機関と2017年３月28日に締結されたファシリティ契約に関する第二変更契約書に基づ
くシンジケートローンについて、担保の提供を受けております。
２．経営管理コンサルティングにつきましては、コンサルティング契約に基づく経営指導料であります。
３．自己株式の取得につきましては、2019年３月29日の臨時株主総会決議に基づき、特定株主からの株式譲渡申
込の方法により取得価格を１株につき2,300円にて行っております。また当該譲渡に伴い、パナソニック株
式会社は、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取引金額 未決済残高
種類 名称 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
担保資産の受入（注）１ 338,728 － －
KKR PHC Investment
親会社
L.P.
自己株式の取得（注）２ 15,582 － －
担保資産の受入（注）１ 338,728 － －
その他の関係
三井物産株式会社
経営管理コンサルティング
会社
117 101
未払費用
（注）３
自己株式の取得（注）２ 17,518 － －
その他の関連
パナソニック株式会社
経営管理コンサルティング
当事者
48 28
未払費用
（注）３
Kohlberg Kravis
経営管理コンサルティング
その他の関連
243 － －
（注）３
当事者 Roberts & Co L.P.
経営管理コンサルティング
その他の関連 株式会社生命科学インス
41 45
未払費用
（注）３
当事者 ティテュート
（注）１．当社グループは、金融機関と2019年10月31日に締結されたファシリティ契約に関する第五変更契約書に基づ
くシンジケートローンについて、担保の提供を受けております。
２．自己株式の取得につきましては、2019年６月13日の取締役会決議に基づき、取得価格を１株につき2,326円
にて行っております。
３．経営管理コンサルティングにつきましては、コンサルティング契約に基づく経営指導料であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
取引金額 未決済残高
種類 名称 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
KKR PHC Investment
担保資産の受入（注）１ 321,150 － －
親会社
L.P.
担保資産の受入（注）１ 321,150 － －
その他の関係
三井物産株式会社
経営管理コンサルティング
会社
140 42
未払費用
（注）２
Kohlberg Kravis
経営管理コンサルティング
その他の関連
303 － －
（注）２
当事者 Roberts & Co L.P.
経営管理コンサルティング
その他の関連 株式会社生命科学インス
61 16
未払費用
（注）２
当事者 ティテュート
経営管理コンサルティング
その他の関連
13 － －
パナソニック株式会社
（注）２
当事者
増資の引受（注）３ 58 － －
役員 ジョン・マロッタ
フレデリック・ライデン
増資の引受（注）３ 20 － －
執行役員
バック
（注）１．当社グループは、金融機関と2019年10月31日に締結されたファシリティ契約に関する第五変更契約書に基づ
くシンジケートローンについて、担保の提供を受けております。
２．経営 管理コンサルティングにつきましては、コンサルティング契約に基づく経営指導料であります。
３．当社 が発行した甲種種類株式を１株2,326円で引き受けたものであります。
(3）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
基本報酬及び賞与 655 959 864
退職後給付 137 201 262
株式報酬 63 671 249
その他 38 118 164
合計 895 1,950 1,542
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37．後発事象
(1）Zhejiang POCTech Co., Ltd.社の株式の売却について
当社グループの海外連結子会社であるAscensia Diabetes Care Holdings AGは、事業戦略の見直しのた
め、その関連会社であるZhejiang POCTech Co., Ltd.の保有株式（持分割合20％）をYuwell-Jiangsu Yuyue
medical equipment & supply Co., Ltd.に売却するための譲渡契約を2021年５月10日に締結しました。連結
財務諸表に与える影響は116百万人民元（概算1,959百万円）の 金融収益 を見込んでおります。譲渡時期は翌
連結会計年度の第２四半期期間中を予定しています。
(2）Ascensia Diabetes Care Holdings AG及び傘下の子会社におけるリストラクチャリングについて
糖尿病マネジメントセグメントにおける当社の連結子会社であるAscensia Diabetes Care Holdings AG
は、2021年６月７日に、血糖値測定（BGM）システム事業の競争力改善のため、同社及び傘下の子会社（以
下「ADCグループ」という。）における大規模なリストラクチャリングに着手することを発表いたしまし
た。 当該リストラクチャリングにより、 ADC グループ全体の組織及び人員等に広範な影響が及ぶことが想定
されますが、 翌連結会計年度以降の業績に対する具体的な金額的影響の総額は現時点で見積もることができ
ません。2021年度第１四半期連結会計期間において関連費用の一部である1,809百万円を計上しておりま
す。
(3）長期借入金のリファイナンスについて
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、2021年５月31日付で国内金融機関４社との
間で金銭消費貸借契約を締結しました。2021年６月30日に借入、同日付で既存ファシリティ契約の借入を全
額期限前返済 しております。
① 契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社
② 借入金総額
192,000百万円
500百万米ドル
500百万ユーロ
③ 借入実行日・既存長期借入金返済日
2021年６月30日
④ 返済期限
2026年６月30日
⑤ 金利
基準金利プラススプレッド
⑥ 担保
無担保・無保証
⑦ その他義務（主なもの）
・各事業年度の末日における連結資本の金額は契約に定める一定金額を下回らないこと
・連続する２会計年度において、マイナスの連結営業利益を計上しないこと
・長期債務格付を取得した場合、契約に定める一定以上を維持すること
(4）自己株式の取得に係る決議
当社は、2021年６月30日開催の株主総会において、会社法第156条第１項の規定に基づき、以下のとお
り、自己株式の取得に係る事項を決議しました。
① 自己株式の取得を行う理由
退職者による甲種種類株式取得請求によって交付する当社普通株式、及び、新株予約権の行使により交
付する当社普通株式の取得
② 取得に係る事項の内容
（ⅰ）取得対象株式の種類 普通株式
（ⅱ）取得しうる株式の総数 1,603,227株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.4％）
（ⅲ）株式の取得価額の総額 56億円
（ⅳ）取得期間 2021年７月１日～2022年６月30日
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(5） 甲種種類株式の取得及び消却
当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、以下の２点を2021年９月７日付で実施することを決議
しました。
① 甲種種類株式につき定款に定める取得条項に基づき自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１
株につき普通株式１株を交付すること
② 当社が取得した甲種種類株式を自己株式として既に保有している甲種種類株式と合わせ、会社法第178
条に基づきすべて消却すること
甲種種類株式の普通株式への交換予定の状況は以下のとおりです。
（ⅰ） 取得及び消却する株式数
甲種種類株式 取得 1,532,231株、消却 2,119,141株
（ⅱ） 交換により交付する普通株式数 1,532,231株
（ⅲ） 交付後の発行済普通株式数 116,363,315株
(6 ） 重要な契約の解除
当社は、2021年８月26 日開催の取締役会において、当社株主であるパナソニック株式会社、Kohlberg
Kravis Roberts & Co L.P.、三井物産株式会社及び株式会社生命科学インスティテュートとのコンサルティ
ング契約を、契約の定めに基づき2021年９月７日付で終了することを決議しました。
当該契約解除に伴い、2022 年３月期において、Kohlberg Kravis Roberts & Co L.P.、三井物産株式会社
及び株式会社生命科学インスティテュート に対する、 約1,500百万円の契約解除料を計上する予定でありま
す。
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38．主要な子会社
当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、次のとおりであります。
議決権所有割合（％）
所在地
100％
ＰＨＣ株式会社 東京都
Ascensia Diabetes Care Holdings AG 100％
スイス
Ascensia Diabetes Care US Inc. 100％
米国
Ascensia Diabetes Care Canada Inc. 100％
カナダ
Ascensia Diabetes Care Deutschland GmbH 100％
ドイツ
100％
株式会社LSIメディエンス 東京都
Epredia Holdings Ltd. 100％
ケイマン諸島
Richard-Allan Scientific LLC 100％
米国
New Erie Scientific LLC 100％
米国
当社グループには、重要性のある非支配持分が存在する子会社及び個々に重要性のある関連会社はありませ
ん。また、当社グループ間での資産の移動、利用及び負債の決済能力に係る重大な法的又は契約上の制限はあ
りません。
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【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】
１．報告企業
ＰＨＣホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以
下、当社グループ）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業は、主に医療機器関連の製品の製造、販
売 及びサービスの提供 を主な事業としており、事業内容及び主要な活動は、事業セグメント（注記５）に記載
しております。
なお、当社グループの2021年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年８月 31 日
において取締役会により承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成し
ております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情
報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2021年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せ
て利用されるべきものです。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の
偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績
及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいて
おります。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があり
ます。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる
影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。当社グループの
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症
の影響も含め、 原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメント
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業内容
血糖自己測定システム及びPOCT（Point of Care Testing）製品等の体外診断機器並び
糖尿病マネジメント
に電気式医薬品注入器（インジェクタ）の開発、製造及び販売
ヘルスケアソリューション レセプトコンピュータ・電子カルテ等医療ＩＴ製品の開発販売や臨床検査事業の展開
診断・ライフサイエンス 研究・医療支援機器、病理診断機器等の開発製造販売
(2）セグメント収益及び業績
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
ヘルスケア 診断・ライ
糖尿病マネ その他及び
ソリュー フサイエン 計 連結
ジメント 調整・消去
ション ス
売上収益
24,008 23,290 15,054 62,352 259 62,612
外部顧客への売上収益
－ － － － － －
セグメント間の売上収益
24,008 23,290 15,054 62,352 259 62,612
計
営業利益（△は損失） 3,576 △ 1,197 △ 1,056 1,322 △ 2,569 △ 1,246
65
金融収益
△ 1,396
金融費用
税引前四半期損失（△） △ 2,578
その他項目
3,355 2,506 1,440 7,303 182 7,485
減価償却費及び償却費
－ － － － － －
減損損失
（注）１．「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであ
り、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま
れております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
ヘルスケア 診断・ライ
糖尿病マネ その他及び
ソリュー フサイエン 計 連結
ジメント 調整・消去
ション ス
売上収益
26,259 31,763 21,946 79,968 940 80,909
外部顧客への売上収益
－ － － － － －
セグメント間の売上収益
26,259 31,763 21,946 79,968 940 80,909
計
営業利益（△は損失） 3,531 3,574 1,665 8,771 △ 3,136 5,634
10,630
金融収益
△ 2,152
金融費用
14,112
税引前四半期利益
その他項目
3,451 2,586 1,639 7,677 153 7,831
減価償却費及び償却費
2 － 2 5 － 5
減損損失
（注）１．「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであ
り、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま
れております。
６．配当金
該当事項はありません。
７．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり四半期利益及び希薄
化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）
△1,666 10,384
（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益
△1,666 10,384
（損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
113,455 116,171
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（千株）（注） － 4,145
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 113,455 120,317
基本的１株当たり四半期利益（損失）（円）
△14.69 89.39
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）（円） △14.69 86.31
（注） 逆希薄化効果を有するため、前第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含ま
れなかった新株予約権の潜在的普通株式は3,468千株であります。
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８．売上収益
収益の分解
主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
糖尿病マネジメ ヘルスケアソ 診断・ライフサ
その他 合計
ント リューション イエンス
地域別
1,885 22,065 2,334 85 26,371
日本
11,753 568 3,279 － 15,601
欧州
7,857 9 6,749 － 14,617
北米
2,511 646 2,690 174 6,021
その他
24,008 15,054 259 62,612
合計 23,290
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
糖尿病マネジメ ヘルスケアソ 診断・ライフサ
その他 合計
ント リューション イエンス
地域別
1,716 29,652 3,774 98 35,242
日本
13,554 1,538 5,225 － 20,318
欧州
7,302 45 9,134 △16 16,465
北米
3,685 527 3,812 858 8,883
その他
26,259 21,946 940 80,909
合計 31,763
９．金融商品の公正価値
(1）公正価値と帳簿価額の比較
当社グループは、現金及び現金同等物、営業債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入
金、その他の金融負債の金融商品を保有しております。これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似してお
ります。
(2）公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は
間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプッ
ト）
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前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 － － 705 705
貸付金 － 19,806 － 19,806
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 467 － 843 1,310
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 111 － 111
条件付対価 － － 609 609
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 － － － －
貸付金 － 28,214 － 28,214
売却目的で保有する株式 － － 1,949 1,949
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 467 － 843 1,310
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 100 － 100
条件付対価 － － 568 568
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。前連結会計年度及
び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じ
純損益を通じて公正価値 純損益を通じて公正価値
て公正価値で測定する金
で測定する金融資産 で測定する金融負債
融資産
期首残高 554 1,403 －
取得 － － －
利得及び損失
純損益（注）１ △14 － －
その他の包括利益（注）２ － 6 －
売却・決済 △525 － －
企業結合による増加 － － －
その他 △14 － －
期末残高 － 1,410 －
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収
益」又は「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、 要約四半期連結包括利益計算
書上、 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じ
純損益を通じて公正価値 純損益を通じて公正価値
て公正価値で測定する金
で測定する金融資産 で測定する金融負債
融資産
期首残高 705 843 609
取得 － － －
利得及び損失
純損益（注）１ 1,244 － 8
その他の包括利益（注）２ － － －
売却・決済 － － △49
企業結合による増加 － － －
その他 － － －
期末残高 1,949 843 568
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収
益」又は「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、 要約四半期連結包括利益計算
書上、 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
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10．借入金
（単位：百万円）
当第１四半期
利率
前連結会計年度
連結会計期間
（％） 返済期限
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
（注）
短期借入金 886 835 0.79 －
１年内返済予定の長期借入金 320,600 14,846 1.08 2022年６月30日
長期借入金 67 295,830 1.06 2026年６月30日
合計 321,553 311,512 － －
流動 321,486 15,682 － －
非流動 67 295,830 － －
（注） 利率については、当第１四半期連結会計期間に対する加重平均利率を記載しております。
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、2021年５月31日付で国内金融機関４社との間
で金銭消費貸借契約を締結しました。2021年６月30日に借入、同日付で既存ファシリティ契約の借入を全額期
限前返済しております。
① 契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社
② 借入金総額
192,000百万円
500百万米ドル
500百万ユーロ
③ 借入実行日・既存長期借入金返済日
2021年６月30日
④ 返済期限
2026年６月30日
⑤ 金利
基準金利プラススプレッド
⑥ 担保
・無担保・無保証
⑦ その他義務（主なもの）
・各事業年度の末日における連結資本の金額は契約に定める一定金額を下回らないこと
・連続する２会計年度において、マイナスの連結営業利益を計上しないこと
・長期債務格付を取得した場合、契約に定める一定以上を維持すること
11．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費には、リストラクチャリング費用1,809百万円が含まれております。
当該リストラクチャリングは糖尿病マネジメントセグメントにおける当社の連結子会社であるAscensia
Diabetes Care Holdings AGが、血糖値測定（BGM）システム事業の競争力改善のため、同社及び傘下の子会社
（以下「ＡＤＣグループ」という。）において着手しているものです。当該リストラクチャリングにより、Ａ
ＤＣグループ全体の組織及び人員等に広範な影響が及ぶことが想定されますが、当第１四半期連結累計期間に
おける計上額は関連費用の一部であり、具体的な金額的影響の総額は現時点で見積もることができません。
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12．後発事象
(1）甲種種類株式の取得及び消却
当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、以下の２点を2021年９月７日付で実施することを決議
しました。
(1）甲種種類株式につき定款に定める取得条項に基づき自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１
株につき普通株式１株を交付すること
(2）当社が取得した甲種種類株式を自己株式として既に保有している甲種種類株式と合わせ、会社法第178
条に基づきすべて消却すること
甲種種類株式の普通株式への交換予定の状況は以下のとおりです。
① 取得及び消却する株式数
甲種種類株式 取得1,532,231株、消却2,119,141株
② 交換により交付する普通株式数 1,532,231株
③ 交付後の発行済普通株式数 116,363,315株
( 2）重要な契約の解除
当社は、2021年８月26日開催の取締役会において、当社株主であるパナソニック株式会社、Kohlberg
Kravis Roberts & Co L.P.、三井物産株式会社及び株式会社生命科学インスティテュートとのコンサルティ
ング契約を、契約の定めに基づき2021年９月７日付で終了することを決議しました。
当該契約解除に伴い、2022年３月期において、Kohlberg Kravis Roberts & Co L.P.、三井物産株式会社
及び株式会社生命科学インスティテュートに 対する、 約1,500百万円の契約解除料を計上する予定でありま
す。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
※１ 10,359 ※１ 25,117
現金及び預金
※２ 660 ※２ 2,171
営業未収入金
※２ 249 ※２ 1,675
未収入金
※２ 2,574 ※２ 3,865
短期貸付金
147 453
その他
13,992 33,283
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32 32
建物
17 22
工具、器具及び備品
－ 6
建設仮勘定
50 61
有形固定資産合計
無形固定資産
5,367 2,567
特許権
80 70
商標権
85 100
ソフトウエア
664 619
ソフトウエア仮勘定
6,198 3,358
無形固定資産合計
投資その他の資産
79 4,963
投資有価証券
※１ 274,256 ※１ 276,913
関係会社株式
533 533
関係会社出資金
※２ 113,764 ※２ 109,385
長期貸付金
－ 4,193
繰延税金資産
5 －
その他
388,639 395,989
投資その他の資産合計
394,888 399,410
固定資産合計
408,881 432,693
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
※２ 15,982 ※２ 40,841
短期借入金
※１ ,※３ 22,623 ※１ ,※３ 321,150
１年内返済予定の長期借入金
※２ 1,457 ※２ 1,769
未払金
74 61
未払費用
27 56
未払法人税等
※２ 11,899 ※２ 17,489
預り金
244 255
賞与引当金
111 321
その他
52,421 381,946
流動負債合計
固定負債
※１ ,※３ 316,105
－
長期借入金
－ 90
長期未払金
5 41
役員退職慰労引当金
22 42
退職給付引当金
8 -
繰延税金負債
316,141 174
固定負債合計
負債合計 368,562 382,120
純資産の部
株主資本
31,366 36,409
資本金
資本剰余金
1,409 6,451
資本準備金
21,705 21,522
その他資本剰余金
23,114 27,974
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 12,284 △ 12,417
繰越利益剰余金
△ 12,284 △ 12,417
利益剰余金合計
△ 1,275 △ 1,624
自己株式
40,921 50,341
株主資本合計
評価・換算差額等
－ 585
その他有価証券評価差額金
△ 608 △ 1,182
繰延ヘッジ損益
△ 608 △ 596
評価・換算差額等合計
5 828
新株予約権
40,318 50,573
純資産合計
408,881 432,693
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 7,843 ※１ 8,824
営業収益
※１ ,※２ 11,347 ※１ ,※２ 10,936
営業費用
営業損失（△） △ 3,504 △ 2,112
営業外収益
※１ 3,703 ※１ 4,016
受取利息
－ 184
受取配当金
1 163
その他
3,705 4,364
営業外収益合計
営業外費用
※１ 4,279 ※１ 4,341
支払利息
301 1,607
為替差損
4,844 －
アレンジメントフィー
234 362
その他
9,659 6,311
営業外費用合計
経常損失（△） △ 9,458 △ 4,059
特別損失
972 －
自己新株予約権消却損
39 102
その他
1,011 102
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 10,470 △ 4,161
法人税、住民税及び事業税 15 44
8 △ 4,073
法人税等調整額
24 △ 4,029
法人税等合計
当期純損失（△） △ 10,494 △ 132
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 31,337 1,380 22,157 23,537 △ 1,789 △ 1,789 △ 2,924 50,160
当期変動額
新株の発行
29 35,729 － 35,729 － － － 35,758
減資 － △ 35,699 35,699 － － － － －
当期純損失（△） － － － － △ 10,494 △ 10,494 － △ 10,494
自己株式の取得 － － － － － － △ 34,715 △ 34,715
自己株式の処分
－ － △ 546 △ 546 － － 759 212
自己株式の消却 － － △ 35,604 △ 35,604 － － 35,604 －
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計
29 29 △ 451 △ 422 △ 10,494 △ 10,494 1,649 △ 9,238
当期末残高 31,366 1,409 21,705 23,114 △ 12,284 △ 12,284 △ 1,275 40,921
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高
－ － 8 50,168
当期変動額
新株の発行 － － － 35,758
減資
－ － － －
当期純損失（△） － － － △ 10,494
自己株式の取得 － － － △ 34,715
自己株式の処分 － － － 212
自己株式の消却
－ － － －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 608 △ 608 △ 3 △ 611
額（純額）
当期変動額合計 △ 608 △ 608 △ 3 △ 9,850
当期末残高
△ 608 △ 608 5 40,318
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
31,366 1,409 21,705 23,114 △ 12,284 △ 12,284 △ 1,275 40,921
当期変動額
新株の発行 5,042 5,042 － 5,042 － － － 10,085
当期純損失（△） － － － － △ 132 △ 132 － △ 132
自己株式の取得
－ － － － － － △ 955 △ 955
自己株式の処分 － － △ 183 △ 183 － － 606 423
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計
5,042 5,042 △ 183 4,859 △ 132 △ 132 △ 349 9,419
当期末残高 36,409 6,451 21,522 27,974 △ 12,417 △ 12,417 △ 1,624 50,341
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 － △ 608 △ 608 5 40,318
当期変動額
新株の発行 － － － － 10,085
当期純損失（△） － － － － △ 132
自己株式の取得 － － － － △ 955
自己株式の処分 － － － － 423
株主資本以外の項目の当期変動
585 △ 574 11 822 834
額（純額）
当期変動額合計 585 △ 574 11 822 10,254
当期末残高 585 △ 1,182 △ 596 828 50,573
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【注記事項】
（重要な会計方針）
以下、対象年度において特に断りのない限り、記載事項は両事業年度において共通の事項であります。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～10年
工具器具備品 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
特許権 ８年
商標権 10年
ソフトウェア ３年
３．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を退職給付引当金として計
上しております。
(2）役員退職慰労引当金
取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を役員退職慰
労引当金として計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段
外貨建借入金
③ ヘッジ対象
在外子会社の持分
④ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、実需の範囲内でヘッジを行うこととしております。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価
は省略しております。
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(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3）連結納税制度の適用
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されるこ
ととなったため、当事業年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行って
おります。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
(4）その他
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計 基準委員会 ）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
2022年３月期期首時点の貸借対照表の投資有価証券が約157億円、繰延税金負債が約48億円、その他有価
証券評価差額金が約109億円、それぞれ増加すると見積もっております。なお、当該影響額は、当事業年度
末の数値に基づいております。
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（表示方法の変更）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度
の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額
4,193百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結納税制度に基づく繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及びスケジューリング可能な将来減算一時差
異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しています。当該繰延税金資産
の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額は、国内連結納税会社（当社及び一部の国内連結
子会社）の事業計画を基礎として見積もっております。将来の課税所得の発生額の見積りは、税務上の繰越
欠損金及びスケジューリング可能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収に必要な金額を十分に上
回っています。国内連結納税会社の課税所得に占める割合の大きいＰＨＣ株式会社等の売上高の著しい減少
等により、課税所得の発生額が見積りを大きく下回る状況となった場合には、翌事業年度の財務諸表におい
て、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
担保に供している資産
現金及び預金 10,320 24,721
関係会社株式 267,607 266,165
担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金 22,623 321,150
長期借入金 316,105 －
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期債権
営業未収入金 660 2,171
未収入金 249 1,310
短期貸付金 2,574 3,865
長期債権
長期貸付金 113,764 109,385
短期債務
短期借入金 15,982 40,841
未払金 667 893
預り金 11,861 17,421
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※３ 財務制限条項
当社グループの借入金には財務制限条項が付されており、主な内容は以下のとおりです。
(a）各四半期末のグロス・レバレッジ・レシオ（※１）は、契約で定められた一定の数値を超えないこと
(b）各四半期における連結ベースのDSCR（※２）は、契約で定められた一定の数値を下回らないこと
(c）連続する２事業年度において、マイナスの連結経常利益を計上しないこと
(d）各四半期について、マイナスの連結純資産を計上しないこと
（※１）グロス・レバレッジ・レシオ＝連結総負債／連結EBITDA（※３）
（※２）連結フリーキャッシュフローに当該契約における調整額を加減算した合計額の、デッドサー
ビス（※４）に対する割合
（※３）当該契約における連結EBITDAは、連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減
価償却費、非現金支出項目の調整の他、契約における借入先である金融機関等との契約上の
取決めによって調整される項目を含んでいる
（※４）当該計測対象期間の連結利息費用や元本返済等を意味する
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 7,755 8,725
その他営業取引高 2,446 2,589
営業取引以外の取引による取引高 3,755 4,014
※２ 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、営業費用のうち一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度・当事業年度共に100％
であります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与賞与 1,980 2,765
退職給付費用 106 110
役員退職慰労引当金繰入額 4 7
減価償却費 2,871 2,890
支払手数料 3,675 2,705
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式274,778
百万円、関連会社株式2,135百万円、関係会社出資金533百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
272,121百万円、関連会社株式2,135百万円、関係会社出資金533百万円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
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（税効果会計関係）
１ ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 3,934 4,588
減価償却超額 15 17
賞与引当金 74 78
繰延ヘッジ損益 185 480
99 451
その他
繰延税金資産小計
4,310 5,616
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,934 △893
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△375 △271
額
評価性引当額小計 △4,310 △1,164
繰延税金資産合計 － 4,452
繰延税金負債
△8 △258
長期外貨建債権債務評価差額金
繰延税金負債合計 △8 △258
繰延税金資産の純額 △8 4,193
２ ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結財務諸表に関する注記事項 「６．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度に生じた重要な企業結合はありません。
（重要な後発事象）
長期借入金のリファイナンスについて
連結財務諸表に関する注記事項 「37．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
自己株式の取得に係る決議
連結財務諸表に関する注記事項 「37．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
甲種種類株式の取得及び消却
連結財務諸表に関する注記事項「37．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
重要な契約の解除
連結財務諸表に関する注記事項「37．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
その他有
（百万円）
投資有価証券
価証券
Senseonics Holdings, Inc.
2,941,176 860
【債券】
券面金額 貸借対照表計上額
銘柄
（千USD） （百万円）
その他有
投資有価証券
価証券
Senseonics Holdings, Inc.
35,000 4,103
Convertible Notes
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
32 5 － 6 32 14
工具器具備品 17 12 － 7 22 25
有形固定資産
建設仮勘定 － 8 1 － 6 －
計 50 26 1 13 61 40
特許権
5,367 － － 2,800 2,567 －
商標権 80 － － 10 70 －
無形固定資産 ソフトウエア 85 83 2 66 100 －
ソフトウエア仮勘定
664 167 212 － 619 －
計 6,198 251 214 2,877 3,358 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりとなります。
ソフトウェア仮勘定 Office 365テナント統合 56百万円
２．当期減少額のうち主なものは以下のとおりとなります。
ソフトウェア仮勘定 SAPインプリメント関連 99百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 244 255 244 255
役員退職慰労引当金 5 36 － 41
退職給付引当金 22 29 9 42
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日から３か月以内
基準日 毎年３月31日
株券の種類 －
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内 一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内 一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内 一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内 一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料（注）２
電子公告にて行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
公告掲載方法
ます。
公告掲載ＵＲＬ：https://www.phchd.com/jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する
振替株式となることから、該当事項はなくなる予定であります。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない旨、定款に定めております。
(1 ） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2 ） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3 ） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項ありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所有 移動後所有
移動前所有 移動後所有 価格
移動前所有 者の提出会 移動後所有 者の提出会 移動株数
移動年月日 者の氏名又 者の氏名又 （単価） 移動理由
者の住所 社との関係 者の住所 社との関係 （株）
は名称 は名称 （円）
等 等
甲種種類株
ＰＨＣホー 式の取得請
特別利害関
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 求権の行使
2019年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 甲種種類株式
ス株式会社 当社 － に基づく甲
４月26日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番
4,730
代表取締役 種種類株式
株会 ５号 名） ５号
の取得
宮﨑 正次
（注）４
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー 求の行使に
東京都 ＰＨＣホー 東京都 特別利害関
基づく甲種
ルディング
係者等（大 普通株式
2019年 港区西新橋 ルディング 港区西新橋
ス株式会社 当社 － 種類株式の
４月26日 二丁目38番 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 4,730
代表取締役 取得を対価
５号 株会 ５号
名）
宮﨑 正次 とした普通
株式の交付
（注）４
ＰＨＣホー
特別利害関 移動前所有
ＰＨＣホー 東京都 東京都
700,000
ルディング
2019年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (500)
４月26日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 1,400 よる譲渡
代表取締役
（注）５
株会 ５号 ５号
名） （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
特別利害関 移動前所有
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 2,475,000
2019年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (900)
４月26日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
2,750
代表取締役 （注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 1,276,000
2019年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社
(2,200)
株主上位10 よる譲渡
４月26日 ス従業員持 二丁目38番 二丁目38番 580
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都
ルディング 求権の行使
2019年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 甲種種類株式
ス株式会社 当社 に基づく甲
－
５月31日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番
1,500
種種類株式
代表取締役
株会 ５号 名） ５号
宮﨑 正次 の取得
（注）４
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー
求の行使に
特別利害関
ルディング 東京都 ＰＨＣホー 東京都
基づく甲種
2019年 ス株式会 港区西新橋 ルディング 港区西新橋 係者等（大 普通株式
当社 － 種類株式の
５月31日 社 代表取 二丁目38番 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 1,500
取得を対価
締役宮﨑 ５号 株会 ５号 名）
とした普通
正次
株式の交付
（注）４
ＰＨＣホー
特別利害関 移動前所有
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 500,000
2019年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (625)
５月31日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
800
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
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移動前所有 移動後所有
価格
移動前所有 移動後所有
移動前所有 者の提出会 移動後所有 者の提出会 移動株数
移動年月日 者の氏名又 者の氏名又 （単価） 移動理由
者の住所 社との関係 者の住所 社との関係
（株）
は名称 は名称
（円）
等 等
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
450,000
ルディング
係者等（大 普通株式 者の事情に
2019年 ルディング 港区西新橋 港区西新橋
ス株式会社 当社 (900)
５月31日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 500 よる譲渡
代表取締役
（注）５
株会 ５号 ５号
名） （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
特別利害関 移動前所有
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 440,000
2019年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 （2,200)
５月31日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
200
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
甲種種類株
ＰＨＣホー 式の取得請
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都
求権の行使
ルディング
2019年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 甲種種類株式
ス株式会社 当社 － に基づく甲
６月28日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 3,071
代表取締役 種種類株式
株会 ５号 ５号
名）
の取得
宮﨑 正次
（注）４
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー 求の行使に
東京都 ＰＨＣホー 東京都 特別利害関
ルディング 基づく甲種
係者等（大 普通株式
2019年 港区西新橋 ルディング 港区西新橋
種類株式の
ス株式会社 当社 －
６月28日 二丁目38番 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 3,071
代表取締役 取得を対価
５号 株会 ５号 名）
宮﨑 正次 とした普通
株式の交付
（注）４
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
585,000
ルディング
係者等（大 普通株式 者の事情に
2019年 ルディング 港区西新橋 港区西新橋
ス株式会社 当社 (900)
６月28日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 650 よる譲渡
代表取締役
（注）５
株会 ５号 ５号
名） （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
特別利害関 移動前所有
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 88,000
2019年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (2,200)
６月28日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
40
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 5,538,206
2019年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社
(2,326)
６月28日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
2,381
代表取締役 （注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー
特別利害関
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 求権の行使
2019年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 甲種種類株式
ス株式会社 当社 － に基づく甲
７月31日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番
5,936
代表取締役 種種類株式
株会 ５号 名） ５号
宮﨑 正次 の取得
（注）４
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー 求の行使に
東京都 ＰＨＣホー 東京都 特別利害関
基づく甲種
ルディング
係者等（大 普通株式
2019年 港区西新橋 ルディング 港区西新橋
ス株式会社 当社 － 種類株式の
７月31日 二丁目38番 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 5,936
代表取締役 取得を対価
５号 株会 ５号
名）
とした普通
宮﨑 正次
株式の交付
（注）４
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ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
有価証券届出書（新規公開時）
移動前所有 移動後所有
価格
移動前所有 移動後所有
移動前所有 者の提出会 移動後所有 者の提出会 移動株数
移動年月日 者の氏名又 者の氏名又 （単価） 移動理由
者の住所 社との関係 者の住所 社との関係
（株）
は名称 は名称
（円）
等 等
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
145,000
ルディング
係者等（大 普通株式 者の事情に
2019年 ルディング 港区西新橋 港区西新橋
ス株式会社 当社 (500)
７月31日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 290 よる譲渡
代表取締役
（注）５
株会 ５号 ５号
名） （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
特別利害関 移動前所有
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 217,500
2019年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (625)
７月31日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
348
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 968,000
2019年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社
(2,200)
株主上位10 よる譲渡
７月31日 ス従業員持 二丁目38番 二丁目38番 440
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 11,299,708
2019年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (2,326)
株主上位10 よる譲渡
７月31日 ス従業員持 二丁目38番 二丁目38番 4,858
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ケイマン諸
KKR PHC
島、KY1- 移動前所有
ＰＨＣホー
Investment
1104、グラ 特別利害関 東京都 者の事情に
ルディング 15,582,153,120
L.P.
2019年 ンドケイマ 係者等（大 港区西新橋 普通株式 よる譲渡
ス株式会社 当社 (2,326)
KKR PHC
８月１日 ン、ユーグ 株主上位10 二丁目38番 6,699,120 （LSII資本
代表取締役
（注）６
ランド・ハ 名） ５号 参加時の譲
Investment
宮﨑 正次
ウス、私書
渡）
GP Limited
箱第309
移動前所有
パナソニッ ＰＨＣホー
特別利害関 者の事情に
東京都
17,518,262,022
ク株式会社 大阪府門真 ルディング
2019年 係者等（大 港区西新橋 普通株式 よる譲渡
代表取締役 市大字門真 ス株式会社 当社 (2,326)
８月１日 株主上位10 二丁目38番 7,531,497 （LSII資本
社長 1006番地 代表取締役
（注）６
参加時の譲
名） ５号
津賀 一宏 宮﨑 正次
渡）
甲種種類株
ＰＨＣホー
式の取得請
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 ルディング 東京都
求権の行使
2019年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 ス株式会 港区西新橋 甲種種類株式
当社 に基づく甲
－
11月29日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 社 代表取 二丁目38番
46,885
種種類株式
株会 ５号 名） 締役宮﨑 ５号
の取得
正次
（注）４
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー 求の行使に
特別利害関
東京都 ＰＨＣホー 東京都
基づく甲種
ルディング
2019年 港区西新橋 ルディング 港区西新橋 係者等（大 普通株式
ス株式会社 当社 － 種類株式の
11月29日 二丁目38番 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 46,885
代表取締役 取得を対価
５号 株会 ５号
名）
とした普通
宮﨑 正次
株式の交付
（注）４
ＰＨＣホー
特別利害関 移動前所有
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 102,992,954
2019年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (2,326)
11月29日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
44,279
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
238/277
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
有価証券届出書（新規公開時）
移動前所有 移動後所有
価格
移動前所有 移動後所有
移動前所有 者の提出会 移動後所有 者の提出会 移動株数
移動年月日 者の氏名又 者の氏名又 （単価） 移動理由
者の住所 社との関係 者の住所 社との関係
（株）
は名称 は名称
（円）
等 等
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
217,500
ルディング
係者等（大 普通株式 者の事情に
2019年 ルディング 港区西新橋 港区西新橋
ス株式会社 当社 (500)
11月29日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 435 よる譲渡
代表取締役
（注）５
株会 ５号 ５号
名） （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
特別利害関 移動前所有
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 968,000
2019年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (2,200)
11月29日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
440
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 1,349,100
2019年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社
(900)
株主上位10 よる譲渡
11月29日 ス従業員持 二丁目38番 二丁目38番 1,499
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 145,000
2019年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (625)
株主上位10 よる譲渡
11月29日 ス従業員持 二丁目38番 二丁目38番 232
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
甲種種類株
ＰＨＣホー 式の取得請
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都
ルディング 求権の行使
2019年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 甲種種類株式
ス株式会社 当社 に基づく甲
－
株主上位10
12月27日 ス従業員持 二丁目38番 二丁目38番 4,426
代表取締役 種種類株式
株会 ５号 名） ５号
宮﨑 正次 の取得
（注）４
甲種種類株
式の取得請
求の行使に
ＰＨＣホー
特別利害関
東京都 ＰＨＣホー 東京都
ルディング 基づく甲種
2019年 港区西新橋 ルディング 港区西新橋 係者等（大 普通株式
ス株式会社 当社 － 種類株式の
12月27日 二丁目38番 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10
4,426
取得を対価
代表取締役
５号 株会 ５号 名）
宮﨑 正次 とした普通
株式の交付
（注）４
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 10,294,876
2019年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社
(2,326)
12月27日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
4,426
代表取締役 （注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー
特別利害関
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 求権の行使
2020年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 甲種種類株式
ス株式会社 当社 － に基づく甲
１月31日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番
3,385
代表取締役 種種類株式
株会 ５号 名） ５号
宮﨑 正次 の取得
（注）４
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー 求の行使に
東京都 ＰＨＣホー 東京都 特別利害関
基づく甲種
ルディング
係者等（大 普通株式
2020年 港区西新橋 ルディング 港区西新橋
ス株式会社 当社 － 種類株式の
１月31日 二丁目38番 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 3,385
代表取締役 取得を対価
５号 株会 ５号
名）
とした普通
宮﨑 正次
株式の交付
（注）４
239/277
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
有価証券届出書（新規公開時）
移動前所有 移動後所有
価格
移動前所有 移動後所有
移動前所有 者の提出会 移動後所有 者の提出会 移動株数
移動年月日 者の氏名又 者の氏名又 （単価） 移動理由
者の住所 社との関係 者の住所 社との関係
（株）
は名称 は名称
（円）
等 等
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
391,500
ルディング
係者等（大 普通株式 者の事情に
2020年 ルディング 港区西新橋 港区西新橋
ス株式会社 当社 (900)
１月31日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 435 よる譲渡
代表取締役
（注）５
株会 ５号 ５号
名） （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
特別利害関 移動前所有
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 6,861,700
2020年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (2,326)
１月31日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
2,950
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
甲種種類株
ＰＨＣホー 式の取得請
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都
求権の行使
ルディング
2020年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 甲種種類株式
ス株式会社 当社 － に基づく甲
２月28日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 1,060
代表取締役 種種類株式
株会 ５号 ５号
名）
の取得
宮﨑 正次
（注）４
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー 求の行使に
東京都 ＰＨＣホー 東京都 特別利害関
ルディング 基づく甲種
係者等（大 普通株式
2020年 港区西新橋 ルディング 港区西新橋
種類株式の
ス株式会社 当社 －
２月28日 二丁目38番 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 1,060
代表取締役 取得を対価
５号 株会 ５号 名）
宮﨑 正次 とした普通
株式の交付
（注）４
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
200,000
ルディング
係者等（大 普通株式 者の事情に
2020年 ルディング 港区西新橋 港区西新橋
ス株式会社 当社 (625)
２月28日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 320 よる譲渡
代表取締役
（注）５
株会 ５号 ５号
名） （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
特別利害関 移動前所有
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 220,000
2020年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (2,200)
２月28日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
100
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 1,488,640
2020年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社
(2,326)
２月28日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
640
代表取締役 （注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー
特別利害関
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 求権の行使
2020年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 甲種種類株式
ス株式会社 当社 － に基づく甲
３月31日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番
4,215
代表取締役 種種類株式
株会 ５号 名） ５号
宮﨑 正次 の取得
（注）４
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー 求の行使に
東京都 ＰＨＣホー 東京都 特別利害関
基づく甲種
ルディング
係者等（大 普通株式
2020年 港区西新橋 ルディング 港区西新橋
ス株式会社 当社 － 種類株式の
３月31日 二丁目38番 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 4,215
代表取締役 取得を対価
５号 株会 ５号
名）
とした普通
宮﨑 正次
株式の交付
（注）４
240/277
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
有価証券届出書（新規公開時）
移動前所有 移動後所有
価格
移動前所有 移動後所有
移動前所有 者の提出会 移動後所有 者の提出会 移動株数
移動年月日 者の氏名又 者の氏名又 （単価） 移動理由
者の住所 社との関係 者の住所 社との関係
（株）
は名称 は名称
（円）
等 等
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
990,000
ルディング
係者等（大 普通株式 者の事情に
2020年 ルディング 港区西新橋 港区西新橋
ス株式会社 当社 (900)
３月31日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 1,100 よる譲渡
代表取締役
（注）５
株会 ５号 ５号
名） （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
特別利害関 移動前所有
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 7,245,490
2020年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (2,326)
３月31日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
3,115
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
甲種種類株
ＰＨＣホー 式の取得請
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都
求権の行使
ルディング
2020年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 甲種種類株式
ス株式会社 当社 － に基づく甲
４月28日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 5,585
代表取締役 種種類株式
株会 ５号 ５号
名）
の取得
宮﨑 正次
（注）４
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー 求の行使に
東京都 ＰＨＣホー 東京都 特別利害関
ルディング 基づく甲種
係者等（大 普通株式
2020年 港区西新橋 ルディング 港区西新橋
種類株式の
ス株式会社 当社 －
４月28日 二丁目38番 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 5,585
代表取締役 取得を対価
５号 株会 ５号 名）
宮﨑 正次 とした普通
株式の交付
（注）４
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
8,745,760
ルディング
係者等（大 普通株式 者の事情に
2020年 ルディング 港区西新橋 港区西新橋
ス株式会社 当社 (2,326)
４月28日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 3,760 よる譲渡
代表取締役
（注）５
株会 ５号 ５号
名） （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
特別利害関 移動前所有
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 1,642,500
2020年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (900)
４月28日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
1,825
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
甲種種類株
ＰＨＣホー 式の取得請
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都
求権の行使
ルディング
係者等（大 甲種種類株式
2020年 ルディング 港区西新橋 港区西新橋
ス株式会社 当社 － に基づく甲
５月29日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 2,520
代表取締役 種種類株式
株会 ５号 ５号
名）
の取得
宮﨑 正次
（注）４
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー 求の行使に
東京都 ＰＨＣホー 東京都 特別利害関
ルディング 基づく甲種
2020年 港区西新橋 ルディング 港区西新橋 係者等（大 普通株式
種類株式の
ス株式会社 当社 －
５月29日 二丁目38番 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 2,520
代表取締役 取得を対価
５号 株会 ５号 名）
宮﨑 正次 とした普通
株式の交付
（注）４
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 5,861,520
係者等（大 普通株式 者の事情に
2020年 ルディング 港区西新橋 港区西新橋
ス株式会社 当社 (2,326)
５月29日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 2,520 よる譲渡
代表取締役
（注）５
株会 ５号 ５号
名） （注）４
宮﨑 正次
241/277
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
有価証券届出書（新規公開時）
移動前所有 移動後所有
価格
移動前所有 移動後所有
移動前所有 者の提出会 移動後所有 者の提出会 移動株数
移動年月日 者の氏名又 者の氏名又 （単価） 移動理由
者の住所 社との関係 者の住所 社との関係
（株）
は名称 は名称
（円）
等 等
甲種種類株
ＰＨＣホー 式の取得請
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都
ルディング 求権の行使
2020年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 甲種種類株式
ス株式会社 当社 に基づく甲
－
株主上位10
６月30日 ス従業員持 二丁目38番 二丁目38番 5,740
代表取締役 種種類株式
株会 ５号 名） ５号
宮﨑 正次 の取得
（注）４
甲種種類株
式の取得請
求の行使に
ＰＨＣホー
特別利害関
東京都 ＰＨＣホー 東京都
ルディング 基づく甲種
2020年 港区西新橋 ルディング 港区西新橋 係者等（大 普通株式
ス株式会社 当社 － 種類株式の
６月30日 二丁目38番 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10
5,740
取得を対価
代表取締役
５号 株会 ５号 名）
宮﨑 正次 とした普通
株式の交付
（注）４
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 6,326,720
2020年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社
(2,326)
６月30日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
2,720
代表取締役 （注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 500,000
2020年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (500)
株主上位10 よる譲渡
６月30日 ス従業員持 二丁目38番 二丁目38番 1,000
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
300,000
ルディング
係者等（大 普通株式 者の事情に
2020年 ルディング 港区西新橋 港区西新橋
ス株式会社 当社 (625)
６月30日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 480 よる譲渡
代表取締役
（注）５
株会 ５号 ５号
名） （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
特別利害関 移動前所有
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 990,000
2020年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (900)
６月30日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
1,100
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 968,000
2020年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社
(2,200)
６月30日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
440
代表取締役 （注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー
特別利害関
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 求権の行使
2020年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 甲種種類株式
ス株式会社 当社 － に基づく甲
７月31日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番
5,960
代表取締役 種種類株式
株会 ５号 名） ５号
宮﨑 正次 の取得
（注）４
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー 求の行使に
東京都 ＰＨＣホー 東京都 特別利害関
基づく甲種
ルディング
係者等（大 普通株式
2020年 港区西新橋 ルディング 港区西新橋
ス株式会社 当社 － 種類株式の
７月31日 二丁目38番 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 5,960
代表取締役 取得を対価
５号 株会 ５号
名）
とした普通
宮﨑 正次
株式の交付
（注）４
242/277
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
有価証券届出書（新規公開時）
移動前所有 移動後所有
価格
移動前所有 移動後所有
移動前所有 者の提出会 移動後所有 者の提出会 移動株数
移動年月日 者の氏名又 者の氏名又 （単価） 移動理由
者の住所 社との関係 者の住所 社との関係
（株）
は名称 は名称
（円）
等 等
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
13,862,960
ルディング
係者等（大 普通株式 者の事情に
2020年 ルディング 港区西新橋 港区西新橋
ス株式会社 当社 (2,326)
７月31日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 5,960 よる譲渡
代表取締役
（注）５
株会 ５号 ５号
名） （注）４
宮﨑 正次
甲種種類株
ＰＨＣホー 式の取得請
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都
ルディング 求権の行使
係者等（大 甲種種類株式
2020年 ルディング 港区西新橋 港区西新橋
に基づく甲
ス株式会社 当社 －
８月31日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 4,540
代表取締役 種種類株式
株会 ５号 名） ５号
宮﨑 正次 の取得
（注）４
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー 求の行使に
東京都 ＰＨＣホー 東京都 特別利害関
ルディング 基づく甲種
2020年 港区西新橋 ルディング 港区西新橋 係者等（大 普通株式
ス株式会社 当社 種類株式の
－
株主上位10
８月31日 二丁目38番 ス従業員持 二丁目38番 4,540
取得を対価
代表取締役
５号 株会 ５号 名）
宮﨑 正次 とした普通
株式の交付
（注）４
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 9,117,920
2020年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (2,326)
株主上位10 よる譲渡
８月31日 ス従業員持 二丁目38番 二丁目38番 3,920
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
200,000
ルディング
係者等（大 普通株式 者の事情に
2020年 ルディング 港区西新橋 港区西新橋
ス株式会社 当社 (625)
８月31日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 320 よる譲渡
代表取締役
（注）５
株会 ５号 ５号
名） （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
特別利害関 移動前所有
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 180,000
2020年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (900)
８月31日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
200
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 220,000
2020年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社
(2,200)
８月31日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
100
代表取締役 （注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー
特別利害関
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 求権の行使
2020年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 甲種種類株式
ス株式会社 当社 － に基づく甲
10月30日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番
19,445
代表取締役 種種類株式
株会 ５号 名） ５号
宮﨑 正次 の取得
（注）４
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー 求の行使に
東京都 ＰＨＣホー 東京都 特別利害関
基づく甲種
ルディング
係者等（大 普通株式
2020年 港区西新橋 ルディング 港区西新橋
ス株式会社 当社 － 種類株式の
10月30日 二丁目38番 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 19,445
代表取締役 取得を対価
５号 株会 ５号
名）
とした普通
宮﨑 正次
株式の交付
（注）４
243/277
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
有価証券届出書（新規公開時）
移動前所有 移動後所有
価格
移動前所有 移動後所有
移動前所有 者の提出会 移動後所有 者の提出会 移動株数
移動年月日 者の氏名又 者の氏名又 （単価） 移動理由
者の住所 社との関係 者の住所 社との関係
（株）
は名称 は名称
（円）
等 等
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
45,229,070
ルディング
係者等（大 普通株式 者の事情に
2020年 ルディング 港区西新橋 港区西新橋
ス株式会社 当社 (2,326)
10月30日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 19,445 よる譲渡
代表取締役
（注）５
株会 ５号 ５号
名） （注）４
宮﨑 正次
甲種種類株
ＰＨＣホー 式の取得請
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都
ルディング 求権の行使
係者等（大 甲種種類株式
2020年 ルディング 港区西新橋 港区西新橋
に基づく甲
ス株式会社 当社 －
11月30日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 5,082
代表取締役 種種類株式
株会 ５号 名） ５号
宮﨑 正次 の取得
（注）４
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー 求の行使に
東京都 ＰＨＣホー 東京都 特別利害関
ルディング 基づく甲種
2020年 港区西新橋 ルディング 港区西新橋 係者等（大 普通株式
ス株式会社 当社 種類株式の
－
株主上位10
11月30日 二丁目38番 ス従業員持 二丁目38番 5,082
取得を対価
代表取締役
５号 株会 ５号 名）
宮﨑 正次 とした普通
株式の交付
（注）４
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 7,768,840
2020年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (2,326)
株主上位10 よる譲渡
11月30日 ス従業員持 二丁目38番 二丁目38番 3,340
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
200,000
ルディング
係者等（大 普通株式 者の事情に
2020年 ルディング 港区西新橋 港区西新橋
ス株式会社 当社 (500)
11月30日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 400 よる譲渡
代表取締役
（注）５
株会 ５号 ５号
名） （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
特別利害関 移動前所有
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 688,750
2020年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (625)
11月30日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
1,102
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 528,000
2020年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社
(2,200)
11月30日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
240
代表取締役 （注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー
特別利害関
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 求権の行使
2020年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 甲種種類株式
ス株式会社 当社 － に基づく甲
12月29日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番
2,940
代表取締役 種種類株式
株会 ５号 名） ５号
宮﨑 正次 の取得
（注）４
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー 求の行使に
東京都 ＰＨＣホー 東京都 特別利害関
基づく甲種
ルディング
係者等（大 普通株式
2020年 港区西新橋 ルディング 港区西新橋
ス株式会社 当社 － 種類株式の
12月29日 二丁目38番 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 2,940
代表取締役 取得を対価
５号 株会 ５号
名）
とした普通
宮﨑 正次
株式の交付
（注）４
244/277
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
有価証券届出書（新規公開時）
移動前所有 移動後所有
価格
移動前所有 移動後所有
移動前所有 者の提出会 移動後所有 者の提出会 移動株数
移動年月日 者の氏名又 者の氏名又 （単価） 移動理由
者の住所 社との関係 者の住所 社との関係
（株）
は名称 は名称
（円）
等 等
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
5,908,040
ルディング
係者等（大 普通株式 者の事情に
2020年 ルディング 港区西新橋 港区西新橋
ス株式会社 当社 (2,326)
12月29日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 2,540 よる譲渡
代表取締役
（注）５
株会 ５号 ５号
名） （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
特別利害関 移動前所有
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 270,000
2020年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (900)
12月29日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
300
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 220,000
2020年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社
(2,200)
株主上位10 よる譲渡
12月29日 ス従業員持 二丁目38番 二丁目38番 100
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー
特別利害関
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 求権の行使
2021年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 甲種種類株式
ス株式会社 当社 － に基づく甲
１月29日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番
9,678
種種類株式
代表取締役
株会 ５号 名） ５号
宮﨑 正次 の取得
（注）４
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー 求の行使に
東京都 ＰＨＣホー 東京都 特別利害関
基づく甲種
ルディング
2021年 港区西新橋 ルディング 港区西新橋 係者等（大 普通株式
ス株式会社 当社 － 種類株式の
１月29日 二丁目38番 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 9,678
代表取締役 取得を対価
５号 株会 ５号
名）
とした普通
宮﨑 正次
株式の交付
（注）４
ＰＨＣホー
特別利害関 移動前所有
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 3,124,000
2021年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (2,200)
１月29日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
1,420
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 3,058,200
2021年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社
(900)
１月29日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
3,398
代表取締役 （注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 988,750
2021年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (625)
株主上位10 よる譲渡
１月29日 ス従業員持 二丁目38番 二丁目38番 1,582
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
1,639,000
ルディング
係者等（大 普通株式 者の事情に
2021年 ルディング 港区西新橋 港区西新橋
ス株式会社 当社 (500)
１月29日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 3,278 よる譲渡
代表取締役
（注）５
株会 ５号 ５号
名） （注）４
宮﨑 正次
甲種種類株
ＰＨＣホー 式の取得請
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都
ルディング 求権の行使
係者等（大 甲種種類株式
2021年 ルディング 港区西新橋 港区西新橋
に基づく甲
ス株式会社 当社 －
２月26日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 2,790
代表取締役 種種類株式
株会 ５号 名） ５号
宮﨑 正次 の取得
（注）４
245/277
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
有価証券届出書（新規公開時）
移動前所有 移動後所有
価格
移動前所有 移動後所有
移動前所有 者の提出会 移動後所有 者の提出会 移動株数
移動年月日 者の氏名又 者の氏名又 （単価） 移動理由
者の住所 社との関係 者の住所 社との関係
（株）
は名称 は名称
（円）
等 等
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー 求の行使に
東京都 ＰＨＣホー 東京都 特別利害関
ルディング 基づく甲種
係者等（大 普通株式
2021年 港区西新橋 ルディング 港区西新橋
ス株式会社 当社 － 種類株式の
２月26日 二丁目38番 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 2,790
代表取締役 取得を対価
５号 株会 ５号
名）
宮﨑 正次 とした普通
株式の交付
（注）４
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
3,372,700
ルディング
係者等（大 普通株式 者の事情に
2021年 ルディング 港区西新橋 港区西新橋
ス株式会社 当社 (2,326)
２月26日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 1,450 よる譲渡
代表取締役
（注）５
株会 ５号 ５号
名） （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
特別利害関 移動前所有
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 748,000
2021年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (2,200)
２月26日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
340
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 900,000
2021年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社
(900)
株主上位10 よる譲渡
２月26日 ス従業員持 二丁目38番 二丁目38番 1,000
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都
ルディング 求権の行使
2021年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 甲種種類株式
ス株式会社 当社 に基づく甲
－
３月31日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番
7,201
種種類株式
代表取締役
株会 ５号 名） ５号
宮﨑 正次 の取得
（注）４
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー 求の行使に
特別利害関
東京都 ＰＨＣホー 東京都
基づく甲種
ルディング
2021年 港区西新橋 ルディング 港区西新橋 係者等（大 普通株式
ス株式会社 当社 － 種類株式の
３月31日 二丁目38番 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 7,201
代表取締役 取得を対価
５号 株会 ５号
名）
とした普通
宮﨑 正次
株式の交付
（注）４
ＰＨＣホー
特別利害関 移動前所有
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 8,648,068
2021年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (2,326)
３月31日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
3,718
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 968,000
2021年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社
(2,200)
株主上位10 よる譲渡
３月31日 ス従業員持 二丁目38番 二丁目38番 440
代表取締役 （注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 718,200
2021年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (900)
３月31日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 798 よる譲渡
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
246/277
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ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
有価証券届出書（新規公開時）
移動前所有 移動後所有
価格
移動前所有 移動後所有
移動前所有 者の提出会 移動後所有 者の提出会 移動株数
移動年月日 者の氏名又 者の氏名又 （単価） 移動理由
者の住所 社との関係 者の住所 社との関係
（株）
は名称 は名称
（円）
等 等
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
950,000
ルディング
係者等（大 普通株式 者の事情に
2021年 ルディング 港区西新橋 港区西新橋
ス株式会社 当社 (625)
３月31日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 1,520 よる譲渡
代表取締役
（注）５
株会 ５号 ５号
名） （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
特別利害関 移動前所有
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 362,500
2021年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (500)
３月31日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
725
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ケイマン諸
島、グラン
ドケイマン
KY1-1108、
移動前所有
ケイマン諸
私書箱第
KKR PHC
者の事情に
島、KY1-
1348
Investment
よる譲渡
1104、グラ 特別利害関 特別利害関
LCA 3
カマナ・ベ 8,091,986,000
（LCA 3
L.P.
ンドケイマ 係者等（大 係者等（大 普通株式
2021年
Moonshot LP イ、ソラリ
(3,500)
KKR PHC
３月31日 ン、ユーグ 株主上位10 株主上位10 2,311,996 Moonshot
スアベ
（注）６
LCA 3 GP
ランド・ハ 名） 名）
Investment
LPの資本参
ニュー94
ウス、私書
加時の譲
GP Limited
マウラン
箱第309
渡）
ト・ガバナ
ンス・サー
ビス（ケイ
マン）
ケイマン諸
島、グラン
ドケイマン
KY1-1108、
移動前所有
私書箱第
者の事情に
パナソニッ 1348
よる譲渡
特別利害関 特別利害関
LCA 3
ク株式会社 大阪府門真 カマナ・ベ 1,908,014,500
（LCA 3
係者等（大 係者等（大 普通株式
2021年
Moonshot LP イ、ソラリ
代表取締役 市大字門真 (3,500)
３月31日 株主上位10 株主上位10 545,147 Moonshot
社長 1006番地 スアベ
（注）６
LCA 3 GP
名） 名）
LPの資本参
津賀 一宏
ニュー94
加時の譲
マウラン
渡）
ト・ガバナ
ンス・サー
ビス（ケイ
マン）
甲種種類株
ＰＨＣホー 式の取得請
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都
求権の行使
ルディング
2021年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 甲種種類株式
ス株式会社 当社 － に基づく甲
４月28日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 16,932
代表取締役 種種類株式
株会 ５号 ５号
名）
の取得
宮﨑 正次
（注）４
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー 求の行使に
東京都 ＰＨＣホー 東京都 特別利害関
ルディング 基づく甲種
係者等（大 普通株式
2021年 港区西新橋 ルディング 港区西新橋
種類株式の
ス株式会社 当社 －
４月28日 二丁目38番 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 16,932
代表取締役 取得を対価
５号 株会 ５号 名）
宮﨑 正次 とした普通
株式の交付
（注）４
247/277
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有価証券届出書（新規公開時）
移動前所有 移動後所有
価格
移動前所有 移動後所有
移動前所有 者の提出会 移動後所有 者の提出会 移動株数
移動年月日 者の氏名又 者の氏名又 （単価） 移動理由
者の住所 社との関係 者の住所 社との関係
（株）
は名称 は名称
（円）
等 等
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
50,417,500
ルディング
係者等（大 普通株式 者の事情に
2021年 ルディング 港区西新橋 港区西新橋
ス株式会社 当社 (3,500)
４月28日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 14,405 よる譲渡
代表取締役
（注）５
株会 ５号 ５号
名） （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
特別利害関 移動前所有
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 132,000
2021年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (2,200)
４月28日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
60
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 652,500
2021年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社
(900)
株主上位10 よる譲渡
４月28日 ス従業員持 二丁目38番 二丁目38番 725
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 1,088,750
2021年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (625)
株主上位10 よる譲渡
４月28日 ス従業員持 二丁目38番 二丁目38番 1,742
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
甲種種類株
ＰＨＣホー 式の取得請
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都
ルディング 求権の行使
2021年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 甲種種類株式
ス株式会社 当社 に基づく甲
－
株主上位10
５月31日 ス従業員持 二丁目38番 二丁目38番 6,068
代表取締役 種種類株式
株会 ５号 名） ５号
宮﨑 正次 の取得
（注）４
甲種種類株
式の取得請
求の行使に
ＰＨＣホー
特別利害関
東京都 ＰＨＣホー 東京都
ルディング 基づく甲種
2021年 港区西新橋 ルディング 港区西新橋 係者等（大 普通株式
ス株式会社 当社 － 種類株式の
５月31日 二丁目38番 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10
6,068
取得を対価
代表取締役
５号 株会 ５号 名）
宮﨑 正次 とした普通
株式の交付
（注）４
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 21,238,000
2021年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社
(3,500)
５月31日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
6,068
代表取締役 （注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー
特別利害関
ＰＨＣホー 東京都 東京都
ルディング 求権の行使
2021年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 甲種種類株式
ス株式会社 当社 － に基づく甲
６月30日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番
1,840
代表取締役 種種類株式
株会 ５号 名） ５号
宮﨑 正次 の取得
（注）４
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー 求の行使に
東京都 ＰＨＣホー 東京都 特別利害関
基づく甲種
ルディング
係者等（大 普通株式
2021年 港区西新橋 ルディング 港区西新橋
ス株式会社 当社 － 種類株式の
６月30日 二丁目38番 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 1,840
代表取締役 取得を対価
５号 株会 ５号
名）
とした普通
宮﨑 正次
株式の交付
（注）４
248/277
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有価証券届出書（新規公開時）
移動前所有 移動後所有
価格
移動前所有 移動後所有
移動前所有 者の提出会 移動後所有 者の提出会 移動株数
移動年月日 者の氏名又 者の氏名又 （単価） 移動理由
者の住所 社との関係 者の住所 社との関係
（株）
は名称 は名称
（円）
等 等
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
6,440,000
ルディング
係者等（大 普通株式 者の事情に
2021年 ルディング 港区西新橋 港区西新橋
ス株式会社 当社 (3,500)
６月30日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 1,840 よる譲渡
代表取締役
（注）５
株会 ５号 ５号
名） （注）４
宮﨑 正次
甲種種類株
ＰＨＣホー 式の取得請
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都
ルディング 求権の行使
係者等（大 甲種種類株式
2021年 ルディング 港区西新橋 港区西新橋
に基づく甲
ス株式会社 当社 －
７月30日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 2,140
代表取締役 種種類株式
株会 ５号 名） ５号
宮﨑 正次 の取得
（注）４
甲種種類株
式の取得請
ＰＨＣホー 求の行使に
東京都 ＰＨＣホー 東京都 特別利害関
ルディング 基づく甲種
2021年 港区西新橋 ルディング 港区西新橋 係者等（大 普通株式
ス株式会社 当社 種類株式の
－
株主上位10
７月30日 二丁目38番 ス従業員持 二丁目38番 2,140
取得を対価
代表取締役
５号 株会 ５号 名）
宮﨑 正次 とした普通
株式の交付
（注）４
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 7,490,000
2021年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (3,500)
株主上位10 よる譲渡
７月30日 ス従業員持 二丁目38番 二丁目38番 2,140
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
甲種種類株
ＰＨＣホー 式の取得請
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都
ルディング 求権の行使
2021年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 甲種種類株式
ス株式会社 当社 に基づく甲
－
株主上位10
８月20日 ス従業員持 二丁目38番 二丁目38番 4,105
種種類株式
代表取締役
株会 ５号 名） ５号
宮﨑 正次 の取得
（注）４
甲種種類株
式の取得請
求の行使に
ＰＨＣホー
特別利害関
東京都 ＰＨＣホー 東京都
ルディング 基づく甲種
2021年 港区西新橋 ルディング 港区西新橋 係者等（大 普通株式
ス株式会社 当社 － 種類株式の
８月20日 二丁目38番 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10
4,105
代表取締役 取得を対価
５号 株会 ５号 名）
宮﨑 正次 とした普通
株式の交付
（注）４
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 12,127,500
2021年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社
(3,500)
８月20日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 二丁目38番 よる譲渡
3,465
代表取締役 （注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
ＰＨＣホー
ＰＨＣホー 東京都 特別利害関 東京都 移動前所有
ルディング 400,000
2021年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 港区西新橋 普通株式 者の事情に
ス株式会社 当社 (625)
株主上位10 よる譲渡
８月20日 ス従業員持 二丁目38番 二丁目38番 640
代表取締役
（注）５
株会 ５号 名） ５号 （注）４
宮﨑 正次
特別利害関 甲種種類株式
ＰＨＣホー 東京都
2021年 ルディング 港区西新橋 係者等（大 △1,014,190
－ － － － （注）７
９月７日 ス従業員持 二丁目38番 株主上位10 普通株式
株会 ５号 名） 1,014,190
249/277
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移動前所有 移動後所有
価格
移動前所有 移動後所有
移動前所有 者の提出会 移動後所有 者の提出会 移動株数
移動年月日 者の氏名又 者の氏名又 （単価） 移動理由
者の住所 社との関係 者の住所 社との関係
（株）
は名称 は名称
（円）
等 等
甲種種類株式
特別利害関
Michael
2021年 係者等（大 △55,550
東京都港区
－ － － － （注）７
９月７日 株主上位10 普通株式
Kloss
名） 55,550
甲種種類株式
特別利害関
2021年 愛媛県 係者等（大 △40,000
山根 健司
－ － － － （注）７
９月７日 西条市 株主上位10 普通株式
名） 40,000
甲種種類株式
特別利害関
2021年 神奈川県 係者等（大 △30,000
髙橋 治
－ － － － （注）７
９月７日 横浜市中区 株主上位10 普通株式
名） 30,000
甲種種類株式
特別利害関
2021年 東京都 係者等（大 △30,000
大友 勝彦
－ － － － （注）７
９月７日 大田区 株主上位10 普通株式
名） 30,000
特別利害関
甲種種類株式
係者等（当
2021年 東京都 △29,000
－ － － 丸橋 祐次 社子会社取 － （注）７
９月７日 世田谷区 普通株式
締役及び監
29,000
査役）
特別利害関
甲種種類株式
Jan Josef
係者等（当
Hamburg,
2021年 △27,940
－ － － Gust 社子会社取 － （注）７
９月７日 普通株式
Germany
締役及び監
Vannerum
27,940
査役）
特別利害関
甲種種類株式
Muttenz,
係者等（当
Claudia
2021年 △27,770
－ － － 社子会社取 － （注）７
Switzerlan
９月７日 Erika Geis 普通株式
締役及び監
d
27,770
査役）
特別利害関
甲種種類株式
係者等（当
John Colorado,
2021年 △25,000
社代表取締
－ － － － （注）７
９月７日 普通株式
Marotta USA
役社長
25,000
CEO）
特別利害関
係者等（当
社代表取締 甲種種類株式
役副社長
2021年 愛媛県 △23,198
－ － － 宮﨑 正次 － （注）７
９月７日 松山市 COO、当社 普通株式
子会社取締
23,198
役及び監査
役）
特別利害関
甲種種類株式
Robert
New
係者等（当
2021年 △20,825
Francis
－ － － Jersey, 社子会社取 － （注）７
９月７日 普通株式
締役及び監
Schumm, Jr.
USA
20,825
査役）
特別利害関
甲種種類株式
係者等（当
2021年 東京都 △10,910
－ － － 大塚 孝之 社子会社取 － （注）７
９月７日 世田谷区 普通株式
締役及び監
10,910
査役）
250/277
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有価証券届出書（新規公開時）
移動前所有 移動後所有
価格
移動前所有 移動後所有
移動前所有 者の提出会 移動後所有 者の提出会 移動株数
移動年月日 者の氏名又 者の氏名又 （単価） 移動理由
者の住所 社との関係 者の住所 社との関係
（株）
は名称 は名称
（円）
等 等
特別利害関
甲種種類株式
係者等（当
2021年 東京都 △7,142
－ － － 生方 紀雄 社子会社取 － （注）７
９月７日 世田谷区 普通株式
締役及び監
7,142
査役）
特別利害関
甲種種類株式
係者等（当
神奈川県
2021年 △1,000
－ － － 中村 伸朗 横浜市 社子会社取 － （注）７
９月７日 普通株式
青葉区 締役及び監
1,000
査役）
特別利害関
甲種種類株式
係者等（当
2021年 愛媛県 △1,000
社子会社取
－ － － 森本 恭史 － （注）７
９月７日 西条市 普通株式
締役及び監
1,000
査役）
特別利害関
甲種種類株式
係者等（当
2021年 群馬県 △1,000
社子会社取
－ － － 渡部 晴夫 － （注）７
９月７日 桐生市 普通株式
締役及び監
1,000
査役）
（注）１． 当社は東京証券取引所への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」とい
う。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下、「施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別
利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2019年４月１日）から上
場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を
除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の
移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの
部）」に記載するものとするとされております。
２． 当社は、同施行規則第254条の規定に基づき上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該
記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければいけないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表するこ
とができるとされております。また、同取引所は当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記
株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参
加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下、「役員等」という。）、役員
等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及び
その役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びに
その役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．従業員のＰＨＣホールディングス従業員持株会退会に伴うＰＨＣホールディングス従業員持株会による甲種
種類株式の取得請求権の行使に基づき、甲種種類株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付
のうえ、当該普通株式を自己株式として取得した一連の株式移動の一部であります。
５．移動価格は、甲種種類株式の発行要項に定められた価格としておりますが、具体的には移動前所有者の甲種
種類株式の取得価格や、第三者に対する直近の普通株式の取引価格等を考慮して定めております。
６．移動価格は、外部機関が算定したDCF法及びマルチプル法による価格をもとに当事者間で協議のうえ決定し
ております。
７．定款の定めに基づき、2021年７月27日開催の取締役会決議により、2021年９月７日付で甲種種類株式全てを
自己株式として取得し、対価として甲種種株式１株につき普通株式１株を交付しております。なお、当該甲
種種類株式発行時の価格はDCF法、マルチプル法及び直近取引価格等により算出された価格を基礎として算
定されております。また、普通株式への転換比率は当該甲種種類株式に付された普通株式への転換請求権に
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定められた比率によっております。加えて、当社が取得した甲種種類株式について2021年７月27日開催の取
締役会決議により、2021年９月７日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式① 株式② 株式③
発行年月日 2019年８月１日 2020年11月30日 2020年12月29日
種類 普通株式 甲種種類株式 甲種種類株式
発行数 15,348,237株 11,600株 25,000株
発行価格 １株につき2,326円 （注）４ １株につき2,326円 （注）４ １株につき2,326円 （注）４
資本組入額 － 1,163円 1,163円
発行価額の総額 35,699,999,262円 26,981,600円 58,150,000円
資本組入額の総額 － 13,490,800円 29,075,000円
発行方法 株式交換 第三者割当 第三者割当
保有期間等に関する確約 － （注）２ （注）２
項目 株式④ 新株予約権① 新株予約権②
発行年月日 2021年３月31日 2021年３月31日 2021年７月１日
第１回Ｈ種新株予約権 第２回Ｈ種新株予約権
種類 普通株式
（ ストック・オプション ） （ ストック・オプション ）
普通株式 702,500株
発行数 2,857,143株 普通株式 58,000株
（注）７
発行価格 １株につき3,500円 （注）４ １株につき１円 １株につき１円
資本組入額 1,750円 0.5円 0.5円
発行価額の総額 10,000,000,500円 702,500円 58,000円
資本組入額の総額 5,000,000,250円 351,250円 29,000円
2021年３月31日開催の臨時 2021年６月30日開催の臨時
株主総会において、会社法 株主総会において、会社法
第236条、第238条及び第239 第236条、第238条及び第239
発行方法 第三者割当 条の規定に基づく新株予約 条の規定に基づく新株予約
権（ストック・オプショ 権（ストック・オプショ
ン）の付与に関する決議を ン）の付与に関する決議を
行っております。 行っております。
（注）３ （注）３
保有期間等に関する確約 （注）２
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下、「同取引
所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下、「同施行規則」という。）第255条の規定におい
て、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第
三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当
該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引
所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他
同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより
提出するものとされております。
(2）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを
行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報
酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時
の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取
引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の
不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
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(4）当社の場合、 新規上場申請日直前事業年度の末日は、 2021年３月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割
当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６か月
間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していな
い場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確
約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、報
酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の
行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４ ．発行価格は、外部機関が算定したDCF法及びマルチプル法による価格を参考に決定しております。
５ ．2019年８月１日の株式の発行は、株式会社LSIメディエンスの完全子会社化を目的とした株式交換に伴う新
株発行であります。
６ ．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権① 新株予約権②
行使時の払込金額 １株につき１円 １株につき１円
2021年４月１日から 2021年７月２日から
行使期間
2031年３月31日まで 2031年７月１日まで
「第二部 企業情報 第４ 提出 「第二部 企業情報 第４ 提出
会社の状況 １ 株式等の状況 会社の状況 １ 株式等の状況
行使の条件
(2）新株予約権等の状況」に記載 (2）新株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。
新株予約権の譲渡に関する事項 同上 同上
７．新株予約権①については、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職により権利者１名7,500株分の権利が
喪失しております。
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２【取得者の概況】
株式①
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
株式会社生命科学インスティ
ヘルスケア
35,699,999,262
テュート 東京都千代田区内神 特別利害関係者等
ソリュー 15,348,237
代表取締役 木曽 誠一 田一丁目13番４号 (2,326) （大株主上位10名）
ション
資本金 30億円
（注）１．株式会社生命科学インスティテュートは、当該株式交換により特別利害関係者等（大株主上位10名）となり
ました。
株式②
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
USA 20,003,600
Frederick J. Reidenbach 8,600
会社役員 当社執行役員
Pennsylvania (2,326)
当社執行役員
2,326,000 特別利害関係者等
森本 恭史 愛媛県西条市 会社役員 1,000
(2,326) （当社子会社取締役
及び監査役）
当社執行役員
神奈川県横浜市青葉 2,326,000 特別利害関係者等
中村 伸朗 会社役員 1,000
区 (2,326) （当社子会社取締役
及び監査役）
当社執行役員
2,326,000 特別利害関係者等
渡部 晴夫 東京都狛江市 会社役員 1,000
(2,326) （当社子会社取締役
及び監査役）
株式③
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
特別利害関係者等
58,150,000
USA
John Marotta
会社役員 25,000 （当社代表取締役社
Colorado (2,326)
長CEO）
株式④
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
ケイマン諸島、グラ
ンドケイマンKY1-
1108、私書箱第1348
LCA 3 Moonshot LP
10,000,000,500
カマナ・ベイ、ソラ 投資ファン 特別利害関係者等
LCA 3 GP 2,857,143
リスアベニュー94 ド (3,500) （大株主上位10名）
資本金：非開示
マウラント・ガバナ
ンス・サービス（ケ
イマン）
（注）１．LCA 3 Moonshot LPは、当該第三者割当により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
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新株予約権①
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
37,000
平嶋 竜一 東京都大田区 会社役員 37,000 当社執行役員
(1)
特別利害関係者等
（当社代表取締役副
27,000
宮﨑 正次 愛媛県松山市 会社役員 27,000 社長COO、当社子会
(1)
社取締役及び監査
役）
当社執行役員
神奈川県横浜市青葉 27,000 特別利害関係者等
中村 伸朗 会社役員 27,000
区 (1) （当社子会社取締役
及び監査役）
当社執行役員
27,000 特別利害関係者等
大塚 孝之 東京都世田谷区 会社役員 27,000
(1) （当社子会社取締役
及び監査役）
当社執行役員
22,500 特別利害関係者等
渡部 晴夫 東京都狛江市 会社役員 22,500
(1) （当社子会社取締役
及び監査役）
当社執行役員
18,000 特別利害関係者等
森本 恭史 愛媛県西条市 会社役員 18,000
(1) （当社子会社取締役
及び監査役）
特別利害関係者等
18,000
徳永 博之 愛媛県東温市 会社役員 18,000 （当社子会社取締役
(1)
及び監査役）
特別利害関係者等
18,000
Christof Rosswag
Pfinztal,Germany 会社役員 18,000 （当社子会社取締役
(1)
及び監査役）
特別利害関係者等
Heidelberg,
14,000
Thomas Buschmann
会社役員 14,000 （当社子会社取締役
(1)
Germany
及び監査役）
特別利害関係者等
Neckargemünd,Germa 14,000
Andreas Kaepplein
会社役員 14,000 （当社子会社取締役
ny (1)
及び監査役）
Madison, WI
特別利害関係者等
14,000
Jonas Pettersson
,United States of 会社役員 14,000 （当社子会社取締役
(1)
及び監査役）
America
特別利害関係者等
Muttenz,Switzerlan 14,000
Claudia Erika Geis
会社役員 14,000 （当社子会社取締役
d (1)
及び監査役）
特別利害関係者等
14,000
Jan Josef Gust Vannerum
Hamburg,Germany 会社役員 14,000 （当社子会社取締役
(1)
及び監査役）
特別利害関係者等
14,000
Michael Anthony Smith
Basel,Switzerland 会社役員 14,000 （当社子会社取締役
(1)
及び監査役）
Therwil,Switzerlan 14,000
Christian Doeringer
会社員 14,000 当社子会社社員
d (1)
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取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
14,000
Emmanuel Nicolas Grand
Basel,Switzerland 会社員 14,000 当社子会社社員
(1)
特別利害関係者等
10,000
楠 智 茨城県守谷市 会社役員 10,000 （当社子会社取締役
(1)
及び監査役）
特別利害関係者等
10,000
丹羽 敏彦 東京都荒川区 会社役員 10,000 （当社子会社取締役
(1)
及び監査役）
特別利害関係者等
10,000
内野 健一 東京都多摩市 会社役員 10,000 （当社子会社取締役
(1)
及び監査役）
10,000
David Odermatt
Luzern,Switzerland 会社員 10,000 当社子会社社員
(1)
Hauenstein,Switzer 10,000
Stefan Berchtold
会社員 10,000 当社子会社社員
land (1)
Bottmingen,Switzer 10,000
Thomas Eigen
会社員 10,000 当社子会社社員
land (1)
特別利害関係者等
10,000
Torstein Myhre
Lysaker,Norway 会社役員 10,000 （当社子会社取締役
(1)
及び監査役）
10,000
Tsu Tsuen Huang
Basel,Switzerland 会社員 10,000 当社子会社社員
(1)
London,United
10,000
Joseph Delahunty
会社員 10,000 当社子会社社員
(1)
Kingdom
Ddol Afonwen
特別利害関係者等
8,000
Ian Weir
Flintshire,United 会社役員 8,000 （当社子会社取締役
(1)
及び監査役）
Kingdom
7,500
兵庫 淳一 愛媛県松山市 会社員 7,500 当社子会社社員
(1)
7,500
池田 孝史 東京都世田谷区 会社員 7,500 当社子会社社員
(1)
7,500
三好 覚 愛媛県松山市 会社員 7,500 当社子会社社員
(1)
7,500
岩名 信一 愛媛県松山市 会社員 7,500 当社子会社社員
(1)
7,500
亀井 明仁 京都府八幡市 会社員 7,500 当社子会社社員
(1)
7,500
徳丸 智祥 愛媛県松山市 会社員 7,500 当社子会社社員
(1)
7,500
山根 勇二 東京都品川区 会社員 7,500 当社社員
(1)
特別利害関係者等
7,500 （当社子会社取締役
櫻井 邦男 大阪府豊中市 会社役員 7,500
(1) 及び監査役）
当社社員
7,500
下平 朗 神奈川県横浜市栄区 会社員 7,500 当社社員
(1)
7,500
望月 達也 千葉県千葉市緑区 会社員 7,500 当社子会社社員
(1)
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取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
7,500
峰島 孝之 東京都国立市 会社員 7,500 当社社員
(1)
7,500
原田 裕丈 東京都世田谷区 会社員 7,500 当社社員
(1)
特別利害関係者等
神奈川県横浜市戸塚 7,500 （当社子会社取締役
坂 圭司 会社役員 7,500
区 (1) 及び監査役）
当社社員
特別利害関係者等
神奈川県横浜市都筑 7,500 （当社子会社取締役
岡崎 忠史 会社役員 7,500
区 (1) 及び監査役）
当社社員
7,500
木村 正志 東京都豊島区 会社員 7,500 当社社員
(1)
7,500
平井 麻理 東京都新宿区 会社員 7,500 当社社員
(1)
特別利害関係者等
7,500 （当社子会社取締役
松本 まゆみ 千葉県柏市 会社役員 7,500
(1) 及び監査役）
当社社員
7,500
虎山 茂政 東京都江東区 会社員 7,500 当社社員
(1)
神奈川県横浜市港南 7,500
山岸 司郎 会社員 7,500 当社社員
区 (1)
7,500
Kristen Wall
Basel,Switzerland 会社員 7,500 当社子会社社員
(1)
特別利害関係者等
7,500
Annika Pawaroo
Mississauga,Canada 会社役員 7,500 （当社子会社取締役
(1)
及び監査役）
7,500
Yvonne Wang
上海,中国 会社員 7,500 当社子会社社員
(1)
特別利害関係者等
Pulheim- 7,500
Michael Engels
会社役員 7,500 （当社子会社取締役
Stommeln,Germany (1)
及び監査役）
Ettingen,Switzerla 7,500
Pamela Schaub
会社員 7,500 当社子会社社員
nd (1)
7,500
Remus Negut
Basel,Switzerland 会社員 7,500 当社子会社社員
(1)
特別利害関係者等
Neuilly-Sur- 7,500
Mourad Rafii
会社役員 7,500 （当社子会社取締役
Seine,France (1)
及び監査役）
7,500
Piotr Januszewski
Hegenheim,France 会社員 7,500 当社子会社社員
(1)
7,500
Ursula Hermetschweiler
Basel,Switzerland 会社員 7,500 当社子会社社員
(1)
5,000
Janos Terdik
Budapest,Hungary 会社員 5,000 当社子会社社員
(1)
4,000
鈴木 充 東京都品川区 会社役員 4,000 当社子会社執行役員
(1)
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取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
4,000
増田 毅 千葉県印西市 会社役員 4,000 当社子会社執行役員
(1)
4,000
松尾 宜輝 東京都板橋区 会社役員 4,000 当社子会社執行役員
(1)
4,000
山田 賢 東京都品川区 会社役員 4,000 当社子会社執行役員
(1)
特別利害関係者等
4,000
高橋 要 千葉県旭市 会社役員 4,000 （当社子会社取締役
(1)
及び監査役）
3,000
伊藤 佳洋 愛媛県東温市 会社員 3,000 当社子会社社員
(1)
3,000
山西 永吏子 愛媛県東温市 会社員 3,000 当社子会社社員
(1)
3,000
藤原 雅樹 愛媛県東温市 会社員 3,000 当社子会社社員
(1)
3,000
鈴木 崇一 東京都北区 会社員 3,000 当社子会社社員
(1)
特別利害関係者等
3,000
山本 剛史 埼玉県東松山市 会社役員 3,000 （当社子会社取締役
(1)
及び監査役）
3,000
松村 一世 千葉県松戸市 会社員 3,000 当社子会社社員
(1)
3,000
梶村 英純 神奈川県茅ヶ崎市 会社員 3,000 当社社員
(1)
3,000
岡田 勇志 愛媛県西条市 会社員 3,000 当社子会社社員
(1)
3,000
中村 知弘 香川県坂出市 会社員 3,000 当社子会社社員
(1)
特別利害関係者等
3,000
古地 康 上海,中国 会社役員 3,000 （当社子会社取締役
(1)
及び監査役）
特別利害関係者等
3,000
丸橋 祐次 東京都世田谷区 会社役員 3,000 （当社子会社取締役
(1)
及び監査役）
3,000
高橋 浩二 愛媛県松山市 会社員 3,000 当社子会社社員
(1)
神奈川県横浜市港北 3,000
明城 晶 会社役員 3,000 当社子会社執行役員
区 (1)
3,000
Steed Li
上海,中国 会社員 3,000 当社子会社社員
(1)
特別利害関係者等
3,000
髙橋 治 神奈川県横浜市中区 会社役員 3,000 （当社子会社取締役
(1)
及び監査役）
3,000
中村 純一 香川県高松市 会社員 3,000 当社子会社社員
(1)
3,000
池田 信 愛媛県松山市 会社員 3,000 当社子会社社員
(1)
神奈川県川崎市麻生 3,000
渡邉 享英 会社員 3,000 当社社員
区 (1)
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取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
3,000
山田 純 東京都大田区 会社員 3,000 当社子会社社員
(1)
3,000
植田 浩章 東京都墨田区 会社員 3,000 当社社員
(1)
特別利害関係者等
3,000 （当社子会社取締役
石井 亮太 東京都港区 会社役員 3,000
(1) 及び監査役）
当社社員
（注）１．退職等により権利を喪失した従業員については記載をしておりません。
新株予約権②
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
当社執行役員
27,000
特別利害関係者等
27,000
山口 快樹 東京都江東区 会社役員
（当社子会社取締役
(1)
及び監査役）
27,000
蛯名 淳 東京都中央区 会社役員 27,000 当社執行役員
(1)
特別利害関係者等
4,000
Torstein Myhre
Lysaker,Norway 会社役員 4,000 （当社子会社取締役
(1)
及び監査役）
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３【株主の状況】
2021年９月７日現在
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド
KKR PHC Investment L.P.（注）１ 45.77
ケイマン、ユーグランド・ハウス、 55,804,244
私書箱第309
東京都千代田区丸の内一丁目１番３
20.17
三井物産株式会社（注）１ 24,594,240
号
株式会社生命科学インスティテュー 東京都千代田区内神田一丁目13番４
12.59
15,348,237
ト（注）１ 号
10.79
パナソニック株式会社（注）１ 大阪府門真市大字門真1006番地 13,158,136
ケイマン諸島、グランドケイマン
KY1-1108、私書箱第1348
カマナ・ベイ、ソラリスアベニュー
LCA 3 Moonshot LP（注）１ 4.69
5,714,286
94
マウラント・ガバナンス・サービス
（ケイマン）
ＰＨＣホールディングス従業員持株
1,014,190 0.83
東京都港区西新橋二丁目38番５号
会（注）１
258,820 0.21
平嶋 竜一（注）４ 東京都大田区
(256,820) (0.21)
255,226 0.21
宮﨑 正次（注）２、３ 愛媛県松山市
(232,028) (0.19)
239,730 0.20
大塚 孝之（注）３、４ 東京都世田谷区
(228,820) (0.19)
236,000 0.19
山根 健司（注）１ 愛媛県西条市
(196,000) (0.16)
214,329 0.18
丸橋 祐次（注）３ 東京都世田谷区
(185,329) (0.15)
194,030 0.16
髙橋 治（注）１、３ 神奈川県横浜市中区
(164,030) (0.13)
157,500 0.13
峰島 孝之 東京都国立市
(157,500) (0.13)
151,720 0.12
小宮 宏之 群馬県館林市
(139,720) (0.11)
Germany 149,171 0.12
Jan Josef Gust Vannerum（注）３
Hamburg (121,231) (0.10)
Switzerland 139,244 0.11
Claudia Erika Geis（注） ３
Muttenz (111,474) (0.09)
135,000 0.11
吉森 浩一 福岡県福岡市早良区
(113,000) (0.09)
Switzerland 125,359 0.10
Michael Anthony Smith（注） ３
Basel (111,474) (0.09)
123,330 0.10
近藤 博昭 愛媛県松山市
(123,330) (0.10)
Switzerland 122,750 0.10
Thomas Eigen （注）５
Bottmingen (97,750) (0.08)
120,000 0.10
大友 勝彦（注）１ 東京都大田区
(90,000) (0.07)
261/277
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ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
Robert Francis Schumm, Jr.（注） USA
118,299 0.10
New Jersey
(97,474) (0.08)
３、 ４
USA
117,744 0.10
John Vincent Martinson（注） ３
New Jersey
(97,474) (0.08)
97,140 0.08
小谷 秀仁 茨城県つくば市
(97,140) (0.08)
Switzerland 79,854 0.07
Emmanuel Nicolas Grand（注）５
Basel (68,581) (0.06)
75,000 0.06
中島 隆治（注） ３、 ５ 神奈川県川崎市麻生区
(75,000) (0.06)
70,310 0.06
徳永 博之（注）３ 愛媛県東温市
(70,310) (0.06)
65,000 0.05
中矢 一也 東京都目黒区
(65,000) (0.05)
64,597 0.05
松村 矩雄 東京都大田区
(35,599) (0.03)
63,600 0.05
中村 伸朗（注） ３、 ４ 神奈川県横浜市青葉区
(62,600) (0.05)
Switzerland 60,000 0.05
Sabina Furber
Basel (60,000) (0.05)
Switzerland
Michael Kloss（注）１
55,550 0.05
Bettingen
55,065 0.05
高魚 力（注）５ 愛媛県松山市
(55,065) (0.05)
Switzerland 52,500 0.04
Pamela Schaub（注）５
Oberwil (52,500) (0.04)
47,500 0.04
櫻井 邦男（注） ３、 ５ 大阪府豊中市
(47,500) (0.04)
Switzerland 47,500 0.04
Tsu Tsuen Huang（注）５
Basel (47,500) (0.04)
46,190 0.04
加藤 隆一 群馬県桐生市
(37,490) (0.03)
45,810 0.04
山本 剛史（注） ３、 ５ 埼玉県東松山市
(45,810) (0.04)
Switzerland 45,000 0.04
Nathalie Binderup（注）５
Reinach (45,000) (0.04)
Singapore 45,000 0.04
Julie Lim（注）５
HollandRoad (45,000) (0.04)
Switzerland 45,000 0.04
Jeremy Trinidad（注）５
Basel (45,000) (0.04)
Norway 44,220 0.04
Torstein Myhre（注） ３、 ５
Hovic (44,220) (0.04)
43,000 0.04
池田 信（注）５ 愛媛県松山市
(43,000) (0.04)
France 40,830 0.03
Mourad Rafii（注） ３、 ５
Paris (40,830) (0.03)
40,000 0.03
神野 伸一（注）５ 愛媛県新居浜市
(40,000) (0.03)
262/277
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有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
40,000 0.03
美才治 有三（注）５ 奈良県生駒郡
(40,000) (0.03)
Switzerland 38,168 0.03
Christian Doeringer（注）５
Basel (38,168) (0.03)
37,600 0.03
西尾 新一（注）５ 愛媛県大洲市
(37,600) (0.03)
36,504 0.03
生方 紀雄 （注）３ 東京都世田谷区
(29,362) (0.02)
The Netherlands
35,600 0.03
Hans Brok（注） ３、 ５
(35,600) (0.03)
Delfgauw
33,200 0.03
所有株式数33,200株の株主１名 －
(33,200) (0.03)
32,000 0.03
所有株式数32,000株の株主１名 －
(32,000) (0.03)
31,299 0.03
所有株式数31,299株の株主１名 －
(21,579) (0.02)
30,220 0.02
所有株式数30,220株の株主１名 －
(30,220) (0.02)
30,048 0.02
所有株式数30,048株の株主１名 －
(30,048) (0.02)
29,630 0.02
所有株式数29,630株の株主１名 －
(28,630) (0.02)
27,750 0.02
所有株式数27,750株の株主１名 －
(27,750) (0.02)
27,495 0.02
所有株式数27,495株の株主１名 －
(27,495) (0.02)
54,000 0.04
所有株式数27,000株の株主２名 －
(54,000) (0.04)
53,310 0.04
所有株式数26,655株の株主２名 －
( 53,310 ) ( 0.04 )
25,629 0.02
所有株式数25,629株の株主１名 －
(25,629) (0.02)
所有株式数25,000株の株主１名 － 25,000 0.02
48,336 0.04
所有株式数24,168株の株主２名 －
(48,336) (0.04)
23,500 0.02
所有株式数23,500株の株主１名 －
(22,500) (0.02)
42,000 0.03
所有株式数21,000株の株主２名 －
(42,000) (0.03)
所有株式数20,000株の株主１名 － 20,000 0.02
79,980 0.07
所有株式数19,995株の株主４名 －
(79,980) (0.07)
19,500 0.02
所有株式数19,500株の株主１名 －
(19,500) (0.02)
36,360 0.03
所有株式数18,180株の株主２名 －
(36,360) (0.03)
108,774 0.09
所有株式数18,129株の株主６名 －
(108,774) (0.09)
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有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
180,000 0.15
所有株式数18,000株の株主10名 －
(180,000) (0.15)
48,060 0.04
所有株式数16,020株の株主３名 －
(48,060) (0.04)
15,120 0.01
所有株式数15,120株の株主１名 －
(15,120) (0.01)
14,894 0.01
所有株式数14,894株の株主１名 －
(14,894) (0.01)
42,000 0.03
所有株式数14,000株の株主３名 －
(42,000) (0.03)
12,910 0.01
所有株式数12,910株の株主１名 －
(12,910) (0.01)
12,142 0.01
所有株式数12,142株の株主１名 －
(12,142) (0.01)
12,120 0.01
所有株式数12,120株の株主１名 －
(12,120) (0.01)
84,539 0.07
所有株式数12,077株の株主 ７名 －
( 84,539 ) ( 0.07 )
60,000 0.05
所有株式数12,000株の株主５名 －
(60,000) (0.05)
11,905 0.01
所有株式数11,905株の株主１名 －
(11,905) (0.01)
11,575 0.01
所有株式数11,575株の株主１名 －
(11,575) (0.01)
11,333 0.01
所有株式数11,333株の株主１名 －
(11,333) (0.01)
11,085 0.01
所有株式数11,085株の株主１名 －
(11,085) (0.01)
32,655 0.03
所有株式数10,885株の株主３名 －
(32,655) (0.03)
42,720 0.04
所有株式数10,680株の株主４名 －
(42,720) (0.04)
60,000 0.05
所有株式数10,000株の株主６名 －
(60,000) (0.05)
19,000 0.02
所有株式数9,500株の株主２名 －
(19,000) (0.02)
8,800 0.01
所有株式数8,800株の株主１名 －
(8,800) (0.01)
所有株式数8,600株の株主１名 － 8,600 0.01
8,571 0.01
所有株式数8,571株の株主１名 －
(8,571) (0.01)
8,080
0.01
所有株式数8,080株の株主 １名 －
(0.01)
( 8,080 )
8,000 0.01
所有株式数8,000株の株主１名 －
(8,000) (0.01)
7,950 0.01
所有株式数7,950株の株主１名 －
(7,950) (0.01)
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有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
60,400 0.05
所有株式数7,550株の株主８名 －
(60,400) (0.05)
75,000 0.06
所有株式数7,500株の株主 10名 －
( 75,000 ) ( 0.06 )
7,330 0.01
所有株式数7,330株の株主１名 －
(7,330) (0.01)
7,085 0.01
所有株式数7,085株の株主１名 －
(7,085) (0.01)
6,978 0.01
所有株式数6,978株の株主１名 －
(6,978) (0.01)
6,660 0.01
所有株式数6,660株の株主１名 －
(6,660) (0.01)
6,113 0.01
所有株式数6,113株の株主１名 －
(6,113) (0.01)
15,000 0.01
所有株式数5,000株の株主３名 －
(15,000) (0.01)
4,780 0.00
所有株式数4,780株の株主１名 －
(4,780) (0.00)
8,856 0.01
所有株式数4,428株の株主２名 －
(8,856) (0.01)
所有株式数4,350株の株主１名 － 4,350 0.00
8,530 0.01
所有株式数4,265株の株主２名 －
(8,530) (0.01)
4,045 0.00
所有株式数4,045株の株主１名 －
(4,045) (0.00)
20,000 0.02
所有株式数4,000株の株主５名 －
(20,000) (0.02)
3,375 0.00
所有株式数3,375株の株主１名 －
(3,375) (0.00)
15,000 0.01
所有株式数3,000株の株主５名 －
(15,000) (0.01)
10,880
0.01
所有株式数2,720株の株主 ４名 －
(0.01)
( 10,880 )
2,715 0.00
所有株式数2,715株の株主１名 －
(2,715) (0.00)
144,000
0.12
所有株式数2,000株の 株主72名 －
(0.12)
( 144,000 )
1,840 0.00
所有株式数1,840株の株主１名 －
(1,840) (0.00)
5,400 0.00
所有株式数1,800株の株主３名 －
(5,400) (0.00)
46,280
0.04
所有株式数1,780株の株主 26名 －
(0.04)
( 46,280 )
22,848
0.02
所有株式数1,428株の株主 16名 －
(0.02)
( 22,848 )
10,400
0.01
所有株式数1,300株の株主 ８名 －
(0.01)
( 10,400 )
265/277
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ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
12,210 0.01
所有株式数1,110株の株主11名 －
(12,210) (0.01)
955 0.00
所有株式数955株の株主１名 －
(955) (0.00)
所有株式数910株の株主１名 － 910 0.00
5,400 0.00
所有株式数450株の株主12名 －
(5,400) (0.00)
121,935,553
100.00
計 －
( 4.74 )
( 5,784,179 )
（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社代表取締役副社長COO）
３．特別利害関係者等（当社子会社取締役及び監査役）
４．当社執行役員
５．当社及び当社子会社従業員
６．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
７．株式 （自己株式を除く。）の 総数に対する所有株式数 の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2021年８月31日
ＰＨＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅谷 哲史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西垣内 琢也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＰＨＣホールディングス株式会社の連結財務諸表、すなわち、2021年３月31日現在、2020年３月31日現在及び2019年
３月31日現在の連結財政状態計算書、2021年３月31日、2020年３月31日及び2019年３月31日に終了する３連結会計年度の
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに連結財務諸表に関
する注記事項について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、ＰＨＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在、2020年３月31日
現在及び2019年３月31日現在の財政状態並びに2021年３月31日、2020年３月31日及び2019年３月31日をもって終了するそ
れぞれの連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
有価証券届出書（新規公開時）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、2021年３月31日をもって終了する連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人
が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監
査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明する
ものではない。
病理資金生成単位に配分されたのれんの減損に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＰＨＣホールディングス株式会社の連結貸借対照表にお 当監査法人は、病理資金生成単位に配分されたのれんの
いて、病理資金生成単位に配分されたのれん64,808百万円 減損に関する判断の妥当性を検証するため、連結子会社で
が計上されており、総資産の11.4％を占めている。このの あるEpredia Holdings Ltd.の監査人に監査の実施を指示
れんは、Epredia Holdings Ltd.の支配を獲得した際に生
し、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分か
じたものである。 つ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
連結財務諸表に関する注記事項「３．重要な会計方針 (1）内部統制の評価
(11）非金融資産の減損」 に記載のとおり、のれんを含む のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける減損
資金生成単位は、減損の兆候があると判断される場合又は 損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況
少なくとも年次で、減損テストが実施される。減損テスト の有効性について評価されていること
に当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳 (2）使用価値の見積りの合理性についての検証
簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は 主に以下の手続を実施することを通じて、その合理性
減損損失として認識される。 が評価されていること
当連結会計年度の年次減損テストにおいては、病理資金 ●がん関連の病理市場の成長予測についての、経営者へ
生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損 の質問と外部機関が作成した市場データとの照合
損失は計上されていない。経営者は、回収可能価額として ●過去の中期事業計画と実績との差異の原因についての
使用価値を用いており、この使用価値の測定に用いる将来 検討結果を踏まえた、当該差異の原因が将来キャッ
キャッシュ・フローは、経営者が作成した病理事業の中期 シュ・フローの見積りにあたって適切に考慮されてい
事業計画及び中期事業計画期間経過後の成長率を基礎とし るかどうかの検討
て見積もられている。 ●当該連結子会社の監査人が属する事務所の評価の専門
中期事業計画においては、資金生成単位が含まれるがん 家を関与させた上で実施した、市場の長期平均成長率
関連の病理市場の今後の成長予測を前提とした売上高の増 についての外部機関が作成した市場調査レポートとの
加が見込まれており、中期事業計画期間経過後の成長率は 比較による合理性の評価
資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定 ●当該連結子会社の監査人が属する事務所の評価の専門
されている。これらの仮定には高い不確実性を伴うため、 家を利用した、割引率に関する以下の検討
経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重 ・割引率の計算手法についての、会計基準の要求事項
要な影響を及ぼす。 を踏まえた適切性の評価
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおい ・経営者が使用した割引率についての、外部機関が公
て、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 表しているデータから独自に算出した割引率との比
以上から、当監査法人は、病理資金生成単位に配分され 較による、その合理性の評価
たのれんの減損に関する判断の妥当性が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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有価証券届出書（新規公開時）
臨床検査資金生成単位に配分されたのれんの減損に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＰＨＣホールディングス株式会社の連結貸借対照表にお 当監査法人は、臨床検査資金生成単位に配分されたのれ
いて、臨床検査資金生成単位に配分されたのれん11,612百 んの減損に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下
万円が計上されており、総資産の2.0％を占めている。こ の監査手続を実施した。
ののれんは、株式会社ＬＳＩメディエンスの支配を獲得し (1）内部統制の評価
た際に生じたものである。 のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける減損
連結財務諸表に関する注記事項「３．重要な会計方針 損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況
(11）非金融資産の減損」 に記載のとおり、のれんを含む の有効性を評価した。
資金生成単位は、減損の兆候があると判断される場合又は (2）使用価値の見積りの合理性の評価
少なくとも年次で、減損テストが実施される。減損テスト 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる臨床検
に当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳 査事業の中期事業計画の作成及び中期事業計画期間経過
簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は 後の成長率の見積りに当たって採用された主要な仮定の
減損損失として認識される。 合理性を評価するため、その根拠について経営者及び臨
当連結会計年度の年次減損テストにおいては、臨床検査 床検査事業の責任者に対して質問したほか、主に以下の
資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、 手続を実施した。
減損損失は認識されていない。経営者は、回収可能価額と ●新規領域における検査数の拡大について、顧客から入
して使用価値を用いており、この使用価値の測定に用いる 手した受注予測との整合性を確認した。
将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した臨床検査事 ●調達コストの削減計画について、調達先との調達価格
業の中期事業計画及び中期事業計画期間経過後の成長率を の引き下げに関する合意内容との整合性を確認した。
基礎として見積もられている。 ●市場の長期平均成長率について、外部機関が作成した
中期事業計画においては、新規領域における検査数の拡 市場調査レポートの内容との整合性を確認した。
大による売上高の増加及び調達コストの削減等のコストダ また、主要な仮定の合理性の評価結果や、過去の中期
ウンの計画が見込まれており、中期事業計画期間経過後の 事業計画の達成状況及び差異原因の検討結果を踏まえ
成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参 て、中期事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の
考に決定されている。これらの仮定には高い不確実性を伴 将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、経営者によ
うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見 る見積額と比較した。
積りに重要な影響を及ぼす。 加えて、割引率について、当監査法人が属する国内
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおい ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に
て、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以下について検討した。
以上から、当監査法人は、臨床検査資金生成単位に配分 ●割引率の計算手法について、会計基準の要求事項を踏
されたのれんの減損に関する判断の妥当性が、当連結会計 まえ、その適切性を評価した。
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査 ●経営者が使用した割引率について、外部機関が公表し
上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 ているデータから独自に算出した割引率と比較し、そ
の合理性を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、2021年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表の監査
で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等に
より当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる
不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載
しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年８月31日
ＰＨＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅谷 哲史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西垣内 琢也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＰＨＣホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰＨＣ
ホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産4,193 当監査法人は、国内連結納税会社における繰延税金資産
百万円が計上されている。 財務諸表注記（税効果会計関 の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するにあたり、
係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債と 特に将来の売上高の予測を含む課税所得の発生見込の合理
の相殺前金額は4,452百万円であり、このうち、税務上の 性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問
繰越欠損金に対する繰延税金資産は3,695百万円（評価性 したほか、主に以下の監査手続を実施した。
引当額控除後）である。なお、ＰＨＣホールディングス株 ●繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課
式会社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用し 税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎
ている。（以下「国内連結納税会社」という。） 資料である事業計画の内容との整合性を確かめた。
●国内連結納税会社における過去の課税所得計画の達成状
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時
況と差異原因を検討するとともに、将来の課税所得の発
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め
生額の見積りについて、過去の計画達成状況を踏まえて
られる範囲内で認識する。
一定の不確実性を織り込んだ、当監査法人の予測値との
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる国内
比較を行った。
連結納税会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、経営
●ＰＨＣ株式会社の主要部門の将来の売上高の予測の前提
者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該事業計
となる重要な仮定について、過去の販売実績や直近の利
画は、経営者による重要な仮定に基づく将来の売上高の予
用可能な外部データに照らして、その合理性について検
測を含むことから、不確実性を伴う。将来の課税所得の発
討した。
生額の見積りは、特に国内連結納税会社の課税所得に占め
る割合の大きいＰＨＣ株式会社の将来の売上高の影響を受
けやすい。
以上から、当監査法人は、国内連結納税会社における繰
延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業
年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年８月31日
ＰＨＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅谷 哲史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西垣内 琢也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＰＨＣホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰＨＣ
ホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券届出書（新規公開時）
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月31日
ＰＨＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅谷 哲史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西垣内 琢也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＨＣホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＰＨＣホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
有価証券届出書（新規公開時）
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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