アゼアス株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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アゼアス株式会社(E24248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月８日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 アゼアス株式会社
【英訳名】 AZEARTH Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斉 藤 文 明
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番７号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 羽 場 恒 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番７号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 羽 場 恒 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2021年４月30日
売上高 (千円) 2,221,921 2,217,837 10,205,983
経常利益 (千円) 123,254 85,602 876,653
親会社株主に帰属する
(千円) 88,690 58,150 621,210
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 73,418 73,779 641,963
純資産額 (千円) 5,569,476 6,035,947 6,138,021
総資産額 (千円) 7,784,453 8,156,521 8,644,890
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.75 10.33 110.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.5 74.0 71.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT)」の信
託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含
めて算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加や社会構造の変化を受け、一部の業種では収益力
の改善が見られる一方、新型コロナウイルス感染症の流行により、個人向けサービス業は低迷が続くなど、業種に
よる景況感の二極化が顕著になっています。また、個人消費においては、感染症の抑制に向けた取り組みにより消
費活動が制約され、引き続き停滞感の強い状況が続いています。感染症の収束による景気回復の期待は大きいもの
の、不透明感は強く、当面は下振れリスクも高い見通しです。
このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業が引き続き比較的堅調に推移し、売上高は
2,217,837千円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は82,651千円（前年同四半期比18.3％減）、経常利益は
85,602千円（前年同四半期比30.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58,150千円（前年同四半期比
34.4％減）となり、感染用対策資材の需要が急拡大した前年同四半期対比では、減収減益となりました。なお、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の
適用により、売上高、営業利益、経常利益は それぞれ267千円増加しております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、中期経営計画の重点施策の一つとして、化学物質対策、橋梁の老朽化
工事対策、アスベストのばく露防止対策など、防護具（ハード）と安全・防護のノウハウ（ソフト）を組み合わせ
た営業活動を推進しながら、インフラや一般産業での継続的な需要や、家畜感染症を含めた感染症対策の緊急的な
需要に対して、安定的な供給に努めてまいりました。比較的堅調ではあったものの、前年同四半期の水準は下回
り、売上高は1,287,744千円（前年同四半期比3.7％減）、セグメント利益（営業利益）は159,629千円（前年同四半
期比8.6％減）となり、減収減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高とセグメント利益
（営業利益）はそれぞれ326千円増加しております。引き続き、ソリューションの深化とイノベーションの実践を進
め、一層専門性の高い営業活動に注力するとともに、公表している投資計画のとおり、アゼアスデザインセンター
秋田の生産設備拡張工事を進め、国内サプライチェーン網再構築の基盤整備を図ってまいります。
機能性建材事業におきましては、需要縮小の影響がありますが、畳表などの商材は計画どおり販売が進捗し、売
上高は250,983千円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント利益（営業利益）は6,444千円（前年同四半期比31.8％
増）となり、増収増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高とセグメント利益（営業利
益）はそれぞれ96千円減少しております。機能性建材事業については、新製品を中心に、独自性があり、機能性の
高い製品の販売と、新たなマーケットの開拓に注力し、構造転換を図ることで収益力の更なる改善を進めてまいり
ます。
アパレル資材事業におきましては、医療用途を中心とした白衣分野など、一部の副資材販売に回復傾向が見ら
れ、売上高は597,245千円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント利益（営業利益）は31,459千円（前年同四半期
比113.2％増）となり、増収増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高とセグメント利益
（営業利益）はそれぞれ37千円増加しております。社会構造や経済環境の変化が進んでいることから、安全、快適
を実現する新たな衣料分野の製品販売の取り組みを進め、機能性建材事業同様、ビジネスモデルの変革に注力して
まいります。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は81,863
千円（前年同四半期比5.5％減）、セグメント損失（営業損失）は21,206千円（前年同四半期はセグメント損失
6,704千円）となりました。中国市場では、再びアパレル市場低迷と新型コロナウイルス感染症の影響を受けており
ます。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は94,265千円であります。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.1％減少し6,216,490千円となりました。これは、主として現金及び
預金が732,700千円減少、受取手形及び売掛金等の売上債権が299,596千円減少し、商品及び製品等の棚卸資産が
451,010千円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し1,940,030千円となりました。これは、主として衛生マス
ク生産設備の取得等で有形固定資産が61,181千円増加したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて488,368千円減少し8,156,521千円となりました。前連結会計年
度末に比べて現金及び預金が大きく減少していますが、法人税等の支払い、配当金の支払いに加えて、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により逼迫していた防護服等感染症対策用資材の供給が回復したため棚卸資産が増
加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.5％減少し1,884,671千円となりました。これは、主として支払手形
及び買掛金等の仕入債務が182,070千円減少、未払法人税等が納税等で172,862千円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し235,902千円となりました。これは、主として長期借入金
が返済により18,747千円減少したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて386,295千円減少し2,120,573千円となりました。前連結会計
年度末において入札案件対応や防護服等感染症対策用資材の積極的な調達で一時的に増加していた仕入債務が減
少したことと、未払法人税等が納税等により減少したことが主な要因であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し6,035,947千円となりました。これは、主として利益剰
余金が配当等で117,701千円減少したためであります。この減少のうち、収益認識会計基準等の適用により減少し
た利益剰余金の期首残高は2,485千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年７月31日 ) (2021年９月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,085,401 6,085,401
(市場第二部) であります。
計 6,085,401 6,085,401 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月31日 ― 6,085,401 ― 887,645 ― 1,038,033
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
343,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,335 ―
5,733,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,801
発行済株式総数 6,085,401 ― ―
総株主の議決権 ― 57,335 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託E口）が所有している当社株式113,700株（議決権の数1,137個）が含まれております。なお、当該
議決権の数1,137個は、議決権不行使となっております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区
(自己保有株式)
343,100 ― 343,100 5.64
アゼアス株式会社
蔵前四丁目13番７号
計 ― 343,100 ― 343,100 5.64
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している株式
113,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E
口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第80期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第81期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,720,274 1,987,573
※2 1,940,884
受取手形及び売掛金 2,243,592
※2 458,996
電子記録債権 455,884
商品及び製品 1,107,581 1,554,524
原材料 152,337 157,737
仕掛品 1,910 578
その他 94,431 134,910
△ 11,101 △ 18,712
貸倒引当金
流動資産合計 6,764,909 6,216,490
固定資産
有形固定資産 1,380,995 1,442,177
無形固定資産 79,509 79,490
投資その他の資産
投資有価証券 134,286 132,510
その他 298,728 299,504
△ 13,539 △ 13,651
貸倒引当金
投資その他の資産合計 419,475 418,362
固定資産合計 1,879,980 1,940,030
資産合計 8,644,890 8,156,521
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,482,644 1,291,862
電子記録債務 233,309 242,020
資産除去債務 - 3,590
賞与引当金 59,200 38,600
役員賞与引当金 24,000 -
未払法人税等 183,839 10,976
1年内返済予定の長期借入金 74,988 74,988
198,756 222,633
その他
流動負債合計 2,256,737 1,884,671
固定負債
長期借入金 43,791 25,044
役員退職慰労引当金 100,160 99,250
役員株式給付引当金 31,025 35,702
退職給付に係る負債 71,564 74,699
資産除去債務 3,590 -
- 1,205
その他
固定負債合計 250,131 235,902
負債合計 2,506,868 2,120,573
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 887,645 887,645
資本剰余金 1,094,103 1,094,103
利益剰余金 4,355,124 4,237,422
△ 256,769 △ 256,769
自己株式
株主資本合計 6,080,103 5,962,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,759 6,510
50,157 67,035
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 57,917 73,546
純資産合計 6,138,021 6,035,947
負債純資産合計 8,644,890 8,156,521
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 2,221,921 2,217,837
1,765,901 1,739,050
売上原価
売上総利益 456,019 478,786
販売費及び一般管理費 354,838 396,134
営業利益 101,180 82,651
営業外収益
受取利息 525 140
受取配当金 1,330 848
持分法による投資利益 12,508 -
為替差益 1,789 33
業務受託料 4,500 4,500
1,669 160
その他
営業外収益合計 22,323 5,683
営業外費用
支払利息 229 70
持分法による投資損失 - 2,634
21 27
その他
営業外費用合計 250 2,732
経常利益 123,254 85,602
特別損失
120 314
減損損失
特別損失合計 120 314
税金等調整前四半期純利益 123,133 85,288
法人税、住民税及び事業税
23,308 12,944
11,135 14,192
法人税等調整額
法人税等合計 34,443 27,137
四半期純利益 88,690 58,150
親会社株主に帰属する四半期純利益 88,690 58,150
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益 88,690 58,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,934 △ 1,249
繰延ヘッジ損益 △ 531 -
△ 18,674 16,877
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 15,271 15,628
四半期包括利益 73,418 73,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 73,418 73,779
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であ
る場合に、従来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更してお
ります。また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として
処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。有償支給取引につい
て、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場
合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は267千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ267千円増加しております。売上原価、販売費及び一般管理費に与える影響はありませ
ん。また、商品及び製品は302千円増加、流動負債のその他は3,734千円増加しております。利益剰余金の当期
首残高は2,485千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
２．取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」
当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下「取締役等①」といいま
す。）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては
監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取
締役等①に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度①」と
いいます。）を導入しております。また、本制度①と併せて、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役
員（以下「取締役等②」といいます。）の報酬と中期経営計画との連動性をより明確にし、取締役等②が中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等②に対する株式報酬制
度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度②」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 本制度の概要
本制度①は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等①に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規
程①（ただし、役員株式給付規程①のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監
査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。な
お、取締役等①が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等①の退任時となります。
本制度②は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等②に対し
て、当社取締役会が定める役員株式給付規程②に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制
度です。なお、取締役等②が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。本制度①についての当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度59,793千円、113,700株、当第１四半期連結会計期間59,793千円、113,700株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年７月31日 )
受取手形裏書譲渡高 45,551 千円 68,664 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
受取手形 ― 54,325千円
電子記録債権 ― 13,897千円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
減価償却費 13,075千円 19,238千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月28日
普通株式 114,845 20.00 2020年４月30日 2020年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年７月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金2,274千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月16日
普通株式 172,267 30.00 2021年４月30日 2021年７月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １ 2021年７月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,411千円が含まれておりま
す。
２ １株当たり配当額には特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
防護服・ 機能性 アパレル
計
(注)３
環境資機材 建材 資材
売上高
外部顧客への
1,337,040 236,376 561,863 2,135,280 86,640 2,221,921 ― 2,221,921
売上高
セグメント間
の内部売上高
2,619 10 2,517 5,147 16,383 21,530 △ 21,530 ―
又は振替高
計 1,339,660 236,387 564,380 2,140,428 103,023 2,243,452 △ 21,530 2,221,921
セグメント利益
174,612 4,890 14,752 194,255 △ 6,704 187,550 △ 86,369 101,180
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△207千円、及び、報告セグメ
ントに配分していない一般管理費等の全社費用△86,162千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
防護服・ 機能性 アパレル
計
(注)３
環境資機材 建材 資材
売上高
顧客との契約
から生じる収 1,287,744 250,983 597,245 2,135,973 81,863 2,217,837 ― 2,217,837
益
外部顧客への
1,287,744 250,983 597,245 2,135,973 81,863 2,217,837 ― 2,217,837
売上高
セグメント間
の内部売上高
170 12 2,655 2,838 11,518 14,356 △ 14,356 ―
又は振替高
計 1,287,914 250,996 599,900 2,138,812 93,381 2,232,193 △ 14,356 2,217,837
セグメント利益
159,629 6,444 31,459 197,533 △ 21,206 176,326 △ 93,674 82,651
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額590千円、及び、報告セグメン
トに配分していない一般管理費等の全社費用△94,265千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「防護服・環境資機材」の売上高は326千円
増加、セグメント利益は326千円増加し、「機能性建材」の売上高は96千円減少、セグメント利益は96千円減少し、
「アパレル資材」の売上高は37千円増加、セグメント利益は37千円増加しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
１株当たり四半期純利益 15円75銭 10円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 88,690 58,150
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
88,690 58,150
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,628,554 5,628,554
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株
式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間113,700株、当第１四半期連結累計期間113,700株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月８日
アゼアス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアゼアス株式会
社の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アゼアス株式会社及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年４月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年９月９日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2021年７月16日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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